事業仕分けの際、建設中止をするとキャンセル料が約60億円にもなる、ということなのかと勘違いしていたが、どうやらそれは間違っていました。お詫びして訂正致します。
テレビでよくありがちな「切り取り」で、質問と答えが一致したものではなかったようだ。
枝野さんが「キャンセル料がいくらか」と尋ねた後で財務省官僚が「約60億円」と答えた場面が流れていたのだが、繋ぎ合わされた結果でしかなかった。
「数十億円にもなる場合がある」というような曖昧な答えを行った直後に、土地売却額が直近の評価でざっと「60億円」と答えたものだった。建設費約105億円と土地代60億円、及びキャンセル料の比較であったものだが、これらが混同されていたようである。
が、60億円は否定的であったものの、その後に損害賠償の想定額が40億円というような報道のされ方があったようである。
＞http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110030097.html
『野田佳彦首相が凍結を指示した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業（建設費１０５億円）を中止した場合、政府が関係業者に支払う損害賠償金が最大４０億円規模に上る見通しであることが３日、分かった。政府関係者が明らかにした。朝霞宿舎は９月１日に着工。業者は既に資材調達や人員の雇用を進めており、中止でなく凍結でも一定の賠償責任が発生する見込み。政府は今後、業者側と折衝を進める。』
これは本当なのだろうか？
実際には、いくら払ったのだろう？
この報道を調べていたら、別な件を発見しました。
それは、防衛省の建設した公務員住宅でアドバイザリー契約でPwC系の会社の名前が浮上していたのですが、それに関連するのかどうか。
参考記事：
＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20111002/1317545654
＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20111004/1317706780
これとは別に、財務省でも金を払っていたみたいなんですね。
関東財務局が。
平成22年3月8日に契約し、支出期間は同月末まで、であった。
しかも一般競争入札で、だ。これだけの短い期間で、何がそんなに金を払うのか分からんけど、プライスウォーターハウスクーパース株式会社に1449万円支払っていた。「事業凍結分のアドバイザリー業務」分だそうです。
ワケが判らん。
どうして払うのか問われて、次のように答えている。
『事業凍結中でも機材のリース代や維持管理費等は毎月発生してくるため、凍結期間中に事業者が支払った維持管理費用の査定・検証のほか、今後事業を再開すると決定した場合の変更契約書の作成支援や、事業を解除すると決定した場合の違約金や損害賠償額の算定支援なども契約に含まれている。』
PwCが業務をやったのかというと、必ずしもそうでもなくて、
『契約者は、建設コンサルタントに関する知識を十分有していないため、下請けに出しているが、ＰＦＩのアドバイザリー業務に関して多くの契約実績がある。』
ということで、知識を十分有してないのに受注しており、要するに下請けに発注したということらしい。違約金含む、で、こんなにぼったくったということなのかな？
成果が何かあるのかというと、何ら形が残ってない、ということらしいですぜ。
『契約者は、維持管理費用など事業者が請求してきた金額について領収書等を基に細かく査定・検証し、その査定結果を成果物として当局に提出することになる。』
だそうです。
オイオイ、違約金だの損害賠償金だのの計算をしてもらったんじゃないのですか？
その為に、建設の専門知識を欠く（笑）にも関わらず、受注したんじゃないのですかな？あいや、欠くのではなく、乏しい、でしたか。すまんすまん。
意味ないね。凍結事案が解約とか中止とか、そういうことになったらいくらかかるかを算定してもらうよう支援、とか言っておきながら、その結果が出せないなんてことがあると思いますかね？（爆）
まあいい。
何が言いたいかというと、凍結になって、その為に発生する費用が、案外と少ないですね、ということなんだわ。
大雑把に1500万円くらいの金しかかかってなかったものが、いきなり40億円との開きともなれば、そりゃあ、どう見たって「怪しいんじゃないの？」ということになるわけですわ。
この「最大で40億円」という報道は建設中止が出された当時に、広く報道されていたみたいですから、財務省が脅かしで過大な数字を出してきたのかどうかの検証を行うべきだろうね。
財務省が答えないのなら、PwCに聞くか、大林組に確認するといいと思いますよ。
因みに、PwCが1449万円を貰った後でも、大林組には「ビタ一文入ってない」ということらしいですぜ。
プライスウォーターハウスクーパース（長い…）株式会社が契約したのが2010（平成22）年3月8日、支払実行期日が3月31日までのいつか、でした。
ところが、2011年の大震災後にも関わらず朝霞の工事開始を進めていた財務省が、朝霞市で地元の説明会を開いていたみたいなんですよ。
2011（平成23）年8月21日に行われた説明会では、朝霞市当局、財務省、大林組が参加していたようなんですね。
＞http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2011/08/821-3422.html
この場で、大林組の担当者が違約金の請求に関して、（事業仕分けで）何十億円も、という話が出てたことを質されて、「一文ももらってない」と激昂したみたいなんですよ。
これが真実ではなかったのか、それとも真実ということであると大林組にはビタ一文たりとも入ってないのに、アドバイザリーのPwCがピンハネでもしていたんですかね、というようなことなんですわ。PwCが契約で金を受けた理由として、関東財務局が答えたのは、「凍結期間中でも事業者の費用がかかる」ということだったわけです。落札したのが大林組なのに、そこには金が入らず、PwCだけに入った、ということですかな？（笑）
変ですねえ。
しかも、中止した場合の費用算定の根拠を積算したのではなかったのですかね？
これが報道ベースで明らかにされたのが、10月以降、でしたね。何故、野田総理の現地視察前に、その数字を挙げなかったんですかね？
国会で野田総理が「変更する予定はない」と断言して答弁していた当時に、そういう「中止したら、こんなに費用がかかるんだ、だから継続しなけりゃならないんだ」という主張の根拠とできる上、実際の数字を挙げるのだから信憑性も高まるではありませんか。どうして、その調査結果を出してこなかったのでしょう？
当方の陰謀論的見方からすると、PwCはチョロっと「ウマい汁」にありつきたくて、年度末にある予算消化しろ的微妙な事案を落札しちゃって、少額でもゲットした、と（実際には、人的コネか何かの繋がりですかな？笑、一般競争入札だもんね、なんたって）。
けど、仕事なんて言っても都合のいい代物だったようなものでは？
成果物もこれといってなく、算定した損害賠償の数字なんかも出せてなかった、と。
で、後にこっそり再開させていたのがバレて、野田総理の２転３転の挙句、中止になったわけだが、その際に「最大で40億円」という説が流布された、と。
凍結だと大林組には一文も入らず、PwCに1449万円が入っただけ。
で、中止となると、40億円もかかると？
地面を掘ったからかな？
あんな短期間の工期で、そんなにぼったくるんですかな？
損失額は確定しているはずなので、まず財務省はその数字を明らかにして下さい。教えないなら、共産党か社民党あたりが質問主意書とか国会で尋ねるといいですよ。で、40億円が妥当だったかどうか、それとも、PwCに払った1449万円くらいと比べた方がいいのか、そういうことを明らかにするといいですよ。
PwCもケツに火がつくと、オリンパス事件とかで延焼を封じ込めたりできたかもしれませんが、現時点だとネタが持ってないかもしれないので、一緒に延焼に巻き込まれてくれると有難いですね。財務省と炎上するといいかもしれません。
まあ、自分勝手に再開した、野田総理と財務官僚が責任をもって「自己責任の原則」で損害賠償金を払ってくれるといいのではないかと思います。
それから、財務省の奴らの小賢しいマネをしてるのが笑える。
＞http://www.mof.go.jp/national_property/councils/pre/
これね、前にリンク先がないじゃないかとブログに書いた（上記参考記事の最初の方）ら、後出しで作ったみたいなんですよ。
＞http://www.mof.go.jp/national_property/topics/index.html
ここからは入れないでしょ？
けど、どこから入れるか、謎のまま（笑）。つまりは、アリバイ作り、ということでしょうな。「ホラ、ここにあるじゃないか、前からあったんだよ」的な。
でもね、”審議会・研究会等”という項目には、どこにも出てこないんだよ。リンクされてない、ってことさ。
わざと、探せないように作ってある、ということ。
誤魔化す為に、だな。
ホント、シロアリのクズどもってのは、頭の使い方が確かに全然違うわ。
だてに勉強してきてない、ってことだろうね。
どうやって騙すか、誤魔化すか、失敗を失敗と見咎められないようにするか、言い訳可能な手法を編み出すか、そういうような方向に能力を使って、ムダにしてるんだろうね、きっと。
だからこそ、バカよりも、もっとタチが悪いのさ。
テレビでよくありがちな「切り取り」で、質問と答えが一致したものではなかったようだ。
枝野さんが「キャンセル料がいくらか」と尋ねた後で財務省官僚が「約60億円」と答えた場面が流れていたのだが、繋ぎ合わされた結果でしかなかった。
「数十億円にもなる場合がある」というような曖昧な答えを行った直後に、土地売却額が直近の評価でざっと「60億円」と答えたものだった。建設費約105億円と土地代60億円、及びキャンセル料の比較であったものだが、これらが混同されていたようである。
が、60億円は否定的であったものの、その後に損害賠償の想定額が40億円というような報道のされ方があったようである。
＞http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110030097.html
『野田佳彦首相が凍結を指示した埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業（建設費１０５億円）を中止した場合、政府が関係業者に支払う損害賠償金が最大４０億円規模に上る見通しであることが３日、分かった。政府関係者が明らかにした。朝霞宿舎は９月１日に着工。業者は既に資材調達や人員の雇用を進めており、中止でなく凍結でも一定の賠償責任が発生する見込み。政府は今後、業者側と折衝を進める。』
これは本当なのだろうか？
実際には、いくら払ったのだろう？
この報道を調べていたら、別な件を発見しました。
それは、防衛省の建設した公務員住宅でアドバイザリー契約でPwC系の会社の名前が浮上していたのですが、それに関連するのかどうか。
参考記事：
＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20111002/1317545654
＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20111004/1317706780
これとは別に、財務省でも金を払っていたみたいなんですね。
関東財務局が。
平成22年3月8日に契約し、支出期間は同月末まで、であった。
しかも一般競争入札で、だ。これだけの短い期間で、何がそんなに金を払うのか分からんけど、プライスウォーターハウスクーパース株式会社に1449万円支払っていた。「事業凍結分のアドバイザリー業務」分だそうです。
ワケが判らん。
どうして払うのか問われて、次のように答えている。
『事業凍結中でも機材のリース代や維持管理費等は毎月発生してくるため、凍結期間中に事業者が支払った維持管理費用の査定・検証のほか、今後事業を再開すると決定した場合の変更契約書の作成支援や、事業を解除すると決定した場合の違約金や損害賠償額の算定支援なども契約に含まれている。』
PwCが業務をやったのかというと、必ずしもそうでもなくて、
『契約者は、建設コンサルタントに関する知識を十分有していないため、下請けに出しているが、ＰＦＩのアドバイザリー業務に関して多くの契約実績がある。』
ということで、知識を十分有してないのに受注しており、要するに下請けに発注したということらしい。違約金含む、で、こんなにぼったくったということなのかな？
成果が何かあるのかというと、何ら形が残ってない、ということらしいですぜ。
『契約者は、維持管理費用など事業者が請求してきた金額について領収書等を基に細かく査定・検証し、その査定結果を成果物として当局に提出することになる。』
だそうです。
オイオイ、違約金だの損害賠償金だのの計算をしてもらったんじゃないのですか？
その為に、建設の専門知識を欠く（笑）にも関わらず、受注したんじゃないのですかな？あいや、欠くのではなく、乏しい、でしたか。すまんすまん。
意味ないね。凍結事案が解約とか中止とか、そういうことになったらいくらかかるかを算定してもらうよう支援、とか言っておきながら、その結果が出せないなんてことがあると思いますかね？（爆）
まあいい。
何が言いたいかというと、凍結になって、その為に発生する費用が、案外と少ないですね、ということなんだわ。
大雑把に1500万円くらいの金しかかかってなかったものが、いきなり40億円との開きともなれば、そりゃあ、どう見たって「怪しいんじゃないの？」ということになるわけですわ。
この「最大で40億円」という報道は建設中止が出された当時に、広く報道されていたみたいですから、財務省が脅かしで過大な数字を出してきたのかどうかの検証を行うべきだろうね。
財務省が答えないのなら、PwCに聞くか、大林組に確認するといいと思いますよ。
因みに、PwCが1449万円を貰った後でも、大林組には「ビタ一文入ってない」ということらしいですぜ。
プライスウォーターハウスクーパース（長い…）株式会社が契約したのが2010（平成22）年3月8日、支払実行期日が3月31日までのいつか、でした。
ところが、2011年の大震災後にも関わらず朝霞の工事開始を進めていた財務省が、朝霞市で地元の説明会を開いていたみたいなんですよ。
2011（平成23）年8月21日に行われた説明会では、朝霞市当局、財務省、大林組が参加していたようなんですね。
＞http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2011/08/821-3422.html
この場で、大林組の担当者が違約金の請求に関して、（事業仕分けで）何十億円も、という話が出てたことを質されて、「一文ももらってない」と激昂したみたいなんですよ。
これが真実ではなかったのか、それとも真実ということであると大林組にはビタ一文たりとも入ってないのに、アドバイザリーのPwCがピンハネでもしていたんですかね、というようなことなんですわ。PwCが契約で金を受けた理由として、関東財務局が答えたのは、「凍結期間中でも事業者の費用がかかる」ということだったわけです。落札したのが大林組なのに、そこには金が入らず、PwCだけに入った、ということですかな？（笑）
変ですねえ。
しかも、中止した場合の費用算定の根拠を積算したのではなかったのですかね？
これが報道ベースで明らかにされたのが、10月以降、でしたね。何故、野田総理の現地視察前に、その数字を挙げなかったんですかね？
国会で野田総理が「変更する予定はない」と断言して答弁していた当時に、そういう「中止したら、こんなに費用がかかるんだ、だから継続しなけりゃならないんだ」という主張の根拠とできる上、実際の数字を挙げるのだから信憑性も高まるではありませんか。どうして、その調査結果を出してこなかったのでしょう？
当方の陰謀論的見方からすると、PwCはチョロっと「ウマい汁」にありつきたくて、年度末にある予算消化しろ的微妙な事案を落札しちゃって、少額でもゲットした、と（実際には、人的コネか何かの繋がりですかな？笑、一般競争入札だもんね、なんたって）。
けど、仕事なんて言っても都合のいい代物だったようなものでは？
成果物もこれといってなく、算定した損害賠償の数字なんかも出せてなかった、と。
で、後にこっそり再開させていたのがバレて、野田総理の２転３転の挙句、中止になったわけだが、その際に「最大で40億円」という説が流布された、と。
凍結だと大林組には一文も入らず、PwCに1449万円が入っただけ。
で、中止となると、40億円もかかると？
地面を掘ったからかな？
あんな短期間の工期で、そんなにぼったくるんですかな？
損失額は確定しているはずなので、まず財務省はその数字を明らかにして下さい。教えないなら、共産党か社民党あたりが質問主意書とか国会で尋ねるといいですよ。で、40億円が妥当だったかどうか、それとも、PwCに払った1449万円くらいと比べた方がいいのか、そういうことを明らかにするといいですよ。
PwCもケツに火がつくと、オリンパス事件とかで延焼を封じ込めたりできたかもしれませんが、現時点だとネタが持ってないかもしれないので、一緒に延焼に巻き込まれてくれると有難いですね。財務省と炎上するといいかもしれません。
まあ、自分勝手に再開した、野田総理と財務官僚が責任をもって「自己責任の原則」で損害賠償金を払ってくれるといいのではないかと思います。
それから、財務省の奴らの小賢しいマネをしてるのが笑える。
＞http://www.mof.go.jp/national_property/councils/pre/
これね、前にリンク先がないじゃないかとブログに書いた（上記参考記事の最初の方）ら、後出しで作ったみたいなんですよ。
＞http://www.mof.go.jp/national_property/topics/index.html
ここからは入れないでしょ？
けど、どこから入れるか、謎のまま（笑）。つまりは、アリバイ作り、ということでしょうな。「ホラ、ここにあるじゃないか、前からあったんだよ」的な。
でもね、”審議会・研究会等”という項目には、どこにも出てこないんだよ。リンクされてない、ってことさ。
わざと、探せないように作ってある、ということ。
誤魔化す為に、だな。
ホント、シロアリのクズどもってのは、頭の使い方が確かに全然違うわ。
だてに勉強してきてない、ってことだろうね。
どうやって騙すか、誤魔化すか、失敗を失敗と見咎められないようにするか、言い訳可能な手法を編み出すか、そういうような方向に能力を使って、ムダにしてるんだろうね、きっと。
だからこそ、バカよりも、もっとタチが悪いのさ。