サイバー情報戦～無防備空間で生きる

昨日、この記事（CNN.co.jp：米国のスパイ経費は年間６．５兆円　総額初公表）を見て、とある記事を書いた。

その後、テレビのニュースで次のような事件を知った。
＞警視庁の国際テロ情報が流出か　ネット上に掲載 - 47NEWS（よんななニュース）

ふーん、これもただの偶然なのかもしれない。
書いた記事は今日公開しようと思って、単に保存しておいたのだけれど、まさかね、そういうのを覗き見しているということでもありますまい（笑）。




では、昨日書いたしょうもない物語をどうぞ。
架空の国の、ある組織にいる人間の話です。


◇◇◇◇◇◇◇◇

ターゲットは、外国にいる意味不明のヤツだ。
どうせ狂信的なイカレ野郎か、独善的変態野郎か何かではないかと思われたのだが、そうでもないようだ。ヤツは妄想癖があるのかもしれない、との報告は受けているが、意外と平凡な男のようだ。
特別な情報源を持っているようには見えないのだが、こちらが「マズイ」と思っていることを、どういうわけだか嗅ぎつけてくるのだ。誰かに、詳しい情報を聞いているのだろうか？それとも、どこからか仕入れてくるのだろうか？
一時期は、ヤツが本物のサイコ野郎なのではないかと、真剣に検討されかけたくらいだ。

兎に角、油断ならないクセ者らしいのだ。
謎めいているのは確かのようだ。


一番注意していることは、彼が例えば中国やロシアの人間と繋がりがあるのではないか、という点だ。居住国か、ひょっとすると、どこか別の国のエージェントとか、何らかの支援を受けているネット工作員とか、そういう疑いが持たれたわけだ。

これまでのところ、そうしたことを示す確たる証拠のようなものは存在してこなかったようだ。しかし、本格的な工作員なんかになると、何らの証拠も残さずに連絡をやり取りしているかもしれない。そういう可能性はないわけではないのだ。

そこで、ヤツの全てを調べる、ということが実施された。
日々の行動監視の結果、平凡な生活者でしかないようだった。行き先や、会う人間などについても全て調べられた。ヤツの好きなカップ麺の種類さえも調べられたが、特に変わった行動というものは見られなかった。携帯電話の通話記録や通話先などについても一通り調べられたが、何も見つからなかった。最近はあまり人気のない固定電話についても、同じくこれといった手掛かりは見つけられなかった。
残されているのは、やはり、ネットの広大な世界、だった。

そうして、わが組織にヤツの監視が命じられた、というわけだ。
我々は日々監視を続けている。テロの危険性のある人物の割り出しも当然行っている。マークしているページにアクセスする連中についても、必ずリスト化しているのだ。そういう特定のページにやってくる人間というのは、多くの場合に「普通じゃない」から、である。喩えて言えば、異常な性的嗜好の連中しか、そういう特異なページを見にはやってこない、ということである。そのような人間たちについて、個人を特定し、しらみつぶしに調べあげてゆくのである。

ヤツが見ているページは、何らかの暗号やメッセージが存在していないかどうか、いちいち確かめねばならなかった。ヤツが何の情報源も持たずに、あのような「ピンポイント記事」を書けるはずがなかったからだ。ごく限られた一部の人間、しかもかなりの上層部しか知り得ないような特別な情報が書かれていたのだ。単なる偶然であるとは、到底考えられなかった。きっと誰かが教えているか、どこからか情報を抜いていっているに違いない、というのが、ヤツに関するレポートの結論だった。だから、ずっとヤツの監視を続けているのである。

それにしても、ヤツの見るページは、ほとんどが他愛もない、あまり役に立ちそうもないようなものだった。どうしてこんな下らない記事を読むのだろうか。監視員たちは、笑うしかなかった。本当にこんなヤツがマークするべき価値のある相手なのだろうか？
別に珍しくもない、誰もが見ている、普通の文字列でしかなかった。何らかの暗号が埋め込まれてないか、必死で探索したが、何も隠されてはいなかった。どこかへ向けて、特別なメッセージも発信してはいなかった。ヤツのPC上で作成されたメールについても、全て覗き見をしてみたが、これといった収穫はなかった。送られてくるメールも全部チェックしたが、殆どがスパムで、内容のまともなものについても、これといって接触先を窺わせるようなものは含まれてはいなかった。他の隠しメールボックスなどが存在しているのではないか、ということで、それも調べてみたものの、何らの収穫もなかった。ここまで凡人過ぎると、かえって疑わしく思えてくる。


これまでの監視の結果、いくつか判明したことがあった。
ヤツは、PCの知識は全然ない。平均以下の、ただの素人だ。ま、言ってみれば、カモってやつだ。読んでいる記事のジャンルから、どの分野への関心度が高いのか分析できた。最も低い傾向の分野が、実はIT関連だった。初期の監視員たちは、きっとこれはカモフラージュなのではないか、と疑いを向けた。無知なふりをしているだけなのではないか、そして罠を張っているのではないか、と。けれども、そういう兆候は確認できなかった。
これまでヤツが取った策というのは、PCとOSを変更し、セキュリティについて若干の向上を図ったことくらいで、子供騙し同然だった。これでIT関連の知識が詳しいはずがない。


更に、監視を続けていると、ある面白い現象が見られた。
我々の組織が監視しているとは思いもよらず、別な国のハッカーたちの誰かが、ヤツのパソコンに侵入したようだった。我々は簡単に気付いたが、ヤツは何も変化なくこれまで同様の作業を続けているようだった。侵入されたのに、敢えて放置とは？特に慌てた様子もなかった。何かを急いで隠そう、という感じでもなかった。何一つ消去すらしなかった。
我々の出した結論は、明快だった。ヤツは気付いていなかった、というものだ。そう、ヤツはやはりただのド素人に過ぎないのだ。サイバー軍団を擁する「あの国」のハッカーが、ヤツのパソコンにウイルスプログラムを仕掛けたというのに、ヤツは全くの無反応だったのだから。知識のある人間ならば、すぐさま対抗措置をとるであろう。それをしないということは、ヤツは知らない、ということに他らならない。しかも、「あの国」の機関と思しき連中さえもがアクセスを試みたということは、やはりヤツには何か裏があるのかもしれない、と思わせるのだ。


さて、我々にも、よい案が浮かんだ。ヤツの監視をリアルタイムで続けるのは大変なので（特に時差がキツい、時々トンデモない時間にヘンな文章を作りやがる）、どのページにアクセスしたかを全て記録して残す、というものだった。ヤツのPCに、ある特別なプログラムを埋め込み、毎日一度、その記録を送信させる、ということにした。当然のことながら、ヤツはそのプログラムの存在には勘付いている様子はなかった。素人のパソコンに、謎のプログラムを送り込むことなんぞ、朝飯前だ。何故、こんな平凡な人間のアクセス先に重大な関心を寄せるのか、ということの方が、我々にとっては不思議だった。


今後も、ヤツのモニタリングは継続されるだろう。
ヤツの見るページ、ヤツの探す語句、検索される文字列、そういったものは、全てマーキングされて、追跡されるのだ。

◇◇◇◇◇◇◇◇



ところで、その情報漏れとなったらしい「公安外事3課の文書」とやらですが、ネット上で検索してみたんですが、見つけられないんですよね。どこに掲載されているのか、全く不明。

何が書かれたものか不明。


どこに掲示されているのか、とても気になる。
普通であると、２ちゃんとかに晒されて、直ぐにネット上のそういう系の方々の大騒ぎとなるんじゃないかと思いますが、どうなんでしょうか。

”Printing Money”と”liquidity trap”の関係とは

日本における「失われた20年」の経験は、ケインズの偉大さを実証するには十分だった。
ただ、「流動性の罠」をどう理解すべきか、現実世界にどのように適用するべきか、ということには、一考を要するように思われる。

以前にも述べた（「流動性の罠」と緩衝系としての国債）が、単に中央銀行が紙幣を印刷して、買いオペだけを実施しようとしても、あまり目ぼしい効果はないだろう、ということである。日本で見られたのは、政策（無担保コールO/N物）金利がゼロ金利となり、短期国債（主に3カ月や6カ月物）の金利もほぼゼロ近辺に張り付いてしまったので、買いオペの効果が得られない、というものであった。
買いオペで日銀が国債を買って貨幣供給を行おうとしても、短期国債と紙幣がほぼ同等物であるから、である。債券も紙幣も保有としてはあまり変わりがない、ということになってしまい、いくら日銀当預残高を積み上げても社会全体に貨幣が回ってゆくということにはならなかった、ということである。これこそが、「流動性の罠」という説明が当てはまるものだったのである。

日銀は、量的緩和政策を実施後に短期国債の保有高を増大させた。日銀当座預金の増大部分の大半を、短期国債の保有で補ったということである。長期国債の保有高も増加してはいたものの、主力は短期国債であったはずだ。日銀には、「銀行券ルール」というのがあったから、である。日銀の「買いオペ」というのは基本的に短期国債買いオペであって、銀行にとっては、現金も短期国債もあまり大差ないということに他ならず、これが所謂「流動性の罠」という状態にあったということである。


さて、紙幣をジャンジャン印刷して、買いオペを打って資金供給を増やそうとしても、銀行側は保有する短期国債を手放して現金を持とうとはしなかった、ということだった。けれど、日本では、短期国債の発行残高というのは、長期国債に比べるとそう多いものではなかったので、そもそも金融機関が持っている量には限りがあったはずである。
例の03年頃の巨額介入だけれども、30兆円超の規模で実施ということになると、「FB（為券）」発行がその分行われたはずだろう。その発行分は各金融機関が買ってしまう（元々が市場に流通している量がそう多くはなかったので）という面と、日銀が買い入れてしまうという面があって、これをオペ対象としても、調節範囲には限度があったはずである。すなわち発行残高が影響する、ということになろう。買いオペに応募がなく札割れが多くなったのは、こういった理由があったのではないかということである。

日銀のオペ変更で、長期国債にも買現先オペが実施されるようになったはずで、そうなると10年債の指標金利はゼロ金利にはなっていないのであるから、債券と現金保有が同一ということにはならないだろう、というのが当方の主張である。すなわち、短期国債の買入では効果が乏しくなってしまう（流動性の罠だから）のであれば、対象を拡大して長期国債買入を実施すべきである、ということなのだ。

紙幣を印刷しなければ、長期国債の買入余地が限定される、ということだから、である。それは、日銀にある「日銀券ルール」の存在によって、そうなってしまうからである。

負債サイドの拡張を図りマネタリーベース増大をもたらすには、標準的に考えると、流通硬貨を増やすのは実際的ではないから除外するとして（金額が高が知れてるし、鋳造が大変だ）、①発行銀行券を増やすか、②日銀当座預金残高を増やすか、のいずれかしかないのである。
かつて日銀がとった政策とは、この②の方であったわけだが、実際にマネーサプライ（マネーストック）の伸び率が大幅に向上した、ということにはならなかった。資金需要を創出できるわけではないから、ということだ。


日銀の行った量的緩和政策というのは、恐らくデフレを脱出するには効果が小さ過ぎた、ということだろうと推測しているわけである。
ロケットが宇宙に飛び出すには大きな推進力がいるのと同じで、脱出速度に到達していなければ、いくら「かなりの加速だ、高速だ」と言ってみたところで、宇宙には飛び立てないわけである。「こんなに加速しても宇宙に飛び出せなかったのだから、加速は無効である」などという馬鹿げた結論を出されると誰もが失笑するであろうはずなのに、「もっとマネー供給を増やせ」と言うと、「こんなに増やしてもデフレから脱出できなかったのだから、マネー供給は無効である」などと反論してくる人々が後を絶たないのである。それは本当なのですか、と改めて問うてみたい。

問題は、マネー供給が無効なのではなく、供給する方法・手段である。或いは、脱出に十分な量なのかどうか、ではないだろうか。


私の素人感覚で申し訳ないのだが、デフレが長期化する・デフレ期待（物価下落見通し）を強化する要因があったのだろうと思うのだ。それは別な記事で、改めて述べたい。

「ハンカチ王子」こと斎藤投手が日ハムに！！

交渉権獲得だそうで……
クジ運が強いな…

スター誕生となるといいですね。
が、打線の援護が少ないので、ルーキーには厳しい環境かもしれん…


あー、「日ハムの王子」誕生が待ち遠しいですね。

前の記事に補足するが

莫迦につける薬はない、という、格言だか一般に流通する説というのが、思い出された。本当だな、と思った。


前の記事で紹介したが、再掲しておこう。

岩本東大教授は、こう言った。

バーナンキの背理法のもう一つの使い方は，「何をやってもインフレは起きない」という極論を論破するものらしい。こちらの極論はまともな金融政策の議論には何も関係ないので，政策の議論に資するものは何もない。意義があるとしたら，そのように思いこんでいる一般の人を啓蒙することだろう。
「何をやっても効果がない」に対して「違法な手段をとれば効果がある」という論争なら，論理的には前者は誤りで後者は正しい。


もう一遍、学生をやり直せ、と言ってやりたい。
岩本氏は、自分の何が間違っているのか、ということさえ、気付けないのだろうと思う。法学も経済学もやり直してこい、と誰か教えてやれよ。


東大教授あたりでも理解できるように、具体的に書いておきますか。

①政府が国債を発行
②日銀が国債買入

これのどこが違法なのか？
岩本氏は、自分で考えることができないのだな。

政府が国債発行して、国民に給付金として配ると、これの何が違法なの？
バカですか？
実際、定額給付金は全国で給付されたんじゃないですか？合法だから、実施されたんでしょう？（笑）
政府が給付金や減税等を実施する財源は何にするか、というのは、論点が別だろ。そんなもん、日銀に関係ないだろ。逆に、国債で調達した資金の使途は、予算で国会が決めるべき話であって、日銀が決めるわけじゃないでしょうが。
なに言ってんだ、東大教授さまってのは。

政策の是非とか、経済学的合理性とか、心情的な妥当性とか、そういうのと、違法、合法は、別な話だろ。○がオカシイんじゃないのか？


いいか、政府が市場で国債発行をしている限り、違法なんかじゃないだろ。
日銀がすかさず買入しようとも、違法にはならないんじゃないのか？
本当に頭が悪いってのは、どうしようもないわ。救い難い。

中央銀行が仮に次のようなバランスシートになっているとしよう。

〔A期〕
　【資産】　　　　　【負債】
国債　　40　　　　　発行紙幣　65
純金　　10　　　　　硬貨　　　5
貸付金　50　　　　　日銀当預　30

政府が市場で国債発行し、資金を調達。その資金は予算に加えて、公共事業なり定額給付金なり減税なりに充当するものとする。
で、国債発行の手順とか日程なんかは、市場を見ながら行えるわけだ。
段々と発行残高を増やしてゆくが、中央銀行が買入を増加させることは可能。で、バランスシートの変化が起こることになるが、ある期間経過後には、次のようになったとしよう。

〔B期〕
　【資産】　　　　　【負債】
国債　　80　　　　　発行紙幣　65
純金　　10　　　　　硬貨　　　5
貸付金　50　　　　　日銀当預　70

資産サイドでは、国債買入額が増え、負債サイドでは日銀当座預金残高が増加した、ということになる。いわゆる量的緩和状態に近い、ということになるかな。
もしも買入た国債を償却するということならば、緩和期が過ぎれば、A期の状態に戻ってもいい、ということになる。その際、国債の残高を減らすと同時に、当預残高も減る、ということで問題ないではないか。これのどこが違法だと？
古典的な説明に出てくる、公開操作の「買いオペ（供給オペ）」と何が違うというのか。他の資産項目に変化がなければ、マネタリーベースが増大する、ということだ。

また、B期では当預残高を増加させたのだが、発行紙幣増加で対応することも不可能ではない。現実には、当預残高での調節に比べると、やり難いのと即時性に欠けやすい、ということはあるだろうけれども。急に増やそうと思っても、紙幣印刷や硬貨鋳造などには時間的なラグがあるから、だ。店の流動的な資産を在庫だけで調整しようと思ったら、そりゃあ大変だ、というのと一緒。パン屋で、在庫のパンと小麦粉で資産の量を調節するのは大変だが、現金や預貯金で流動資産が調整される方がはるかに容易だろ、という話と同じ。
これは、まあいい。
で、別な状態を仮想してみる。

〔C期〕
　【資産】　　　　　【負債】
国債　　80　　　　　発行紙幣　95
純金　　10　　　　　硬貨　　　5
貸付金　50　　　　　日銀当預　40

このように、発行紙幣の量を増やして、マネタリーベースを増大させることも可能（A→Cは実施できる）。しかも買入国債の使途は、中央銀行の関知するところではない。それは、政府や国会の仕事だ。このような操作は、金融政策の一部ではないのか？（笑）
東大教授なんかに言わせると、「違う、財政だ」「違法行為だ」ということなんだろう。「紙幣を刷れ」ということの背後にある意味、というものについて、考えることができない、ということが露呈した、ということだろう。
「紙幣を印刷」して、尚且つ国民に定額給付金を給付する、というのは、現実の政策として違法性なく実施可能だと思いますが。


ついでに、以前に岩本氏の言ってた「供給オペ」の話だが、これについて触れておく。それは、他の資産項目に変化がない、というのが前提になっているということを考えているのか、というものであった。こんな風にできるよ、という話だ。

〔A'期〕
　【資産】　　　　　【負債】
国債　　70　　　　　発行紙幣　65
純金　　 5　　　　　硬貨　　　5
貸付金　25　　　　　日銀当預　30

日銀が国債の買いオペを実施して保有国債を増加させたとしても、負債サイドの変化がないように実施するなら、このA'期のように”マネタリーベースを変化させずに”保有国債残高を増やすことは可能だ、と言っているのだよ。
岩本教授は、そういうことを考えられないのかもしれないが。

そもそも、日銀が国債を大量に買入ても「インフレは起こらない」と岩本氏は言っていたのだぞ？
だったら、買入を継続すればいいんじゃないのか？（爆）
実際、日銀は国債の買入償却をやっているわけで、違法行為だったら、既にできんだろ、○○。



違法な手段とか、豪語しておった岩本東大教授は、その違法性について、論証できることでしょう。

更に続くよ・岩本東大教授の論を信じると、こう騙される

よくもまあ、次から次へと、出まかせみたいな意見を出してきますね。
学習効果がない、ということかもしれません。

＞「バーナンキの背理法」は役に立たない - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ

ゼロ金利のもとで中央銀行がマネタリーベースを拡大する政策（量的緩和）を３種類に分類しよう。
　第１は，金利が正のときと同様に伝統的オペ（安全資産を購入する）をおこなう場合であり，「狭義の量的緩和」である。これは将来も持続するというコミットメントがなければ，物価にも実体経済にも影響がない。
　第２は，中央銀行が買うことを法的に許されているリスク資産を購入する場合である。例えば，日銀法では，信用度の低い社債はこれに当たる。
　第３は，法的に許されない手段をとることである。例えば，株式の購入や，バーナンキの背理法で考えられているような「お札を刷って給付金で国民に配る」方法である。
（中略）
　バーナンキの背理法のもう一つの使い方は，「何をやってもインフレは起きない」という極論を論破するものらしい。こちらの極論はまともな金融政策の議論には何も関係ないので，政策の議論に資するものは何もない。意義があるとしたら，そのように思いこんでいる一般の人を啓蒙することだろう。
「何をやっても効果がない」に対して「違法な手段をとれば効果がある」という論争なら，論理的には前者は誤りで後者は正しい。
　だが，金融政策の知識がなく「何をやっても効果がない」と思いこんでいる人も，普通の社会常識の持ち主なら「日銀が違法な手段をとる」ことは「何をやっても」のなかには含めていないだろう。そういう人たちの蒙を啓くには，まともな金融政策の議論の方向に導くことだ。つまり，法的に日銀に何ができるのか，何に効果があって何に効果がないか，をきちんと説明することだ。
　どの手段が合法か違法かを知らない人に，違法な手段であることを伏せて「効果がある」と説得するとすれば，それは役に立たないだけでなく，有害ですらある。
＝＝＝＝＝＝＝

バーナンキの背理法が使えない、なんてことはないと思いますね。
「何も起こらない」とか御託を並べる連中には、十分有効かと思いますけれども。
あと、一面しか見てないような岩本氏の如き人間には、「自分が知らないこと」が「世の中には存在しないこと」と同義であるとしか思えないのかもしれないけれど、議論の経過や過去の経緯なんかを学んだり知ることがあれば、短絡的な意見は言わないものだろうね。

そりゃあ、あんたが知らないだけなんじゃないの、という話。


一例として、小林慶一郎氏の書いた文を見てみよう。

＞RIETI - デフレ脱却をめぐる思想の対立

『バブル崩壊後の長期不況の中で、経済政策について様々な論争があった。結局、議論の対立は「景気浮揚が先か、改革が先か」という点に集約されると言えるだろう。最近の例でいえば「日銀の金融緩和をさらに大胆に進めることによって、デフレを脱却するのが先だ」という議論と「不良債権処理による金融システムの改革と企業の再編整理を進めなければデフレは終わらない」というデフレ論争がその典型だ。』


ア）不良債権処理
イ）金融システム改革
ウ）企業再編＆整理

インフレを起こそうと思えば、上記ア）～ウ）を実行できなくとも、インフレは起こりますね、という話です。バーナンキ背理法は、そういうのに反論として役立つ。これに類するのが、エ）人口が増えないから、とか、オ）構造改革を行ってないから、とか、そういう理由である。
つまり、「人口が減っていても」インフレを起こすことは可能、ということでいいですね？
何も起こらない、と主張する専門家でもない論者がいたと思うが、そういうのも出鱈目ということで処理していいですね？



皆さん、いいですか、よく覚えておいて下さい。
岩本氏は、東大教授という肩書の、経済学者？という専門家を自認する人らしいのですが、日銀が「違法な手段」を実行しているのだと、はっきり公言しています。

しかも、「『違法な手段』であると言わずに効果があると説明したら有害」とも言っているわけだ。そんなことを言う東大教授とやらは、有害じゃないのか？

岩本氏が判事や裁判員という役割であるとすると、岩本基準での違法とは、例えば日銀が、株式資産購入、外貨建資産購入、不動産投信購入を行うこと、ということですね？
大笑い。みなさん、よく見ておくといい。
これらは「違法行為」に該当するのだそうです。そして、現実に日銀は違法行為を行っている、ということでしょうな、岩本式法学理論によれば。

更に、政府が国債発行して給付金や還付金などとして国民に配り、日銀がこの国債を購入すると、岩本式法学理論によれば「違法行為」認定なのだそうですよ。


東大の教授陣に告ぐ。
あなた方の教育水準とは、この岩本式理論に見られるようなレベルのものである、ということだ。
それでいて、専門家の意見は正しく、非専門家（いわゆる素人ってやつだ）が研究結果等を知らずに意見を言うのは間違い、とか何とか言うわけだ。本当に終わってますな、この国の学問の世界は。

誰か、岩本教授に、違法かどうかを教えてあげたらどうですか？他の先生に教えてもらいなさい。
知りもしないことを、こうして断言し、尚且つ他の論者に対して「違法だ、有害だ」認定、と。ほとんど人民裁判的、或いはポピュリズム的と言ってもよい論法である。このような主張こそが、真に有害である、とは、当人は考えないのだろうか。まあ、考えないから言えるんだろうけどな（笑）。

本当に有害なのは、デマや出鱈目を、東大教授だの、経済学教授だの、そういう肩書で言うことである。





参考：

岩本東大教授の論を信じると、こう騙される

続々・岩本東大教授の論を信じると、こう騙される

経済学界という病～事例１

議論の仕方が異常な池田信夫

はてブで偶然発見。

＞Togetter - 「経済学者が国政で自分の政策を実施してもらうためにスローガンを使用する是非について」


この中で、飯田氏に食ってかかる池田信夫の弁。

『「いくらお金を刷ってもインフレが起きない」なんて誰もいってない。』



いや、池田信夫は、はっきり「何も起こらない」と言っている。

例えば、こちら＞財政再建の最短コース発見さる！


◎「事実上ゼロ金利になったあとは、通貨を増発しても何も起こらない」
◎「民主主義国ではハイパーインフレは起こらない」

いずれも、池田信夫本人の言った主張である。
「何も起こらない」と豪語しておるではないか（笑）。


他にも、ある。

＞インフレの二つのタイプ - 池田信夫 : アゴラ - ライブドアブログ

このコメントで、次のように書いている。


3. 池田信夫 2010年03月04日 09:32
ツッコミが入る前に補足すると、私がリンクを張った記事の式は、標準的なDSGEではなくMankiwの簡単モデルなので、インフレ予想がadaptive expectationになっています。これは実は、ハイパーインフレのモデルと同じです。インフレは好不況に関係なく、みんなが起こると思えば起こるのです。

これは一種の「相転移」なので、何も起こらない(0)かハイパーインフレになる(1)かの二つに一つで、中間はありません。亀井総裁が「インフレにするぞ」といっても、最初は何も起こらないが、本当に100兆円引き受けを始めたら、みんなあわてて売り始めるでしょう。逆にいうと、国民がパニックになるぐらい無責任にコミットしないと、デフレは止まらない。

つまりインフレのアクセルは2つあって、普通の買いオペはブレーキがきくのですが、ハイパーインフレにはブレーキがないのです。日銀が信用を失ったら、二度と取り戻すことはできない。民主党政権が倒れて、「新円」を発行しないとだめでしょう。



二つに一つ。だそうです。
つまり、池田式経済理論によれば、何も起こらない。
で、ずーっと何も起こらないのに、100兆円くらいやれば、いきなりハイパーインフレに見舞われるのだそうです。

じゃあ、何も起こらない段階でやめておいて、数年おきとかで、しばらくしてから、またやればいいんじゃね？
かなり得すると思うけど（笑）。


ま、どっちにしても「何も起こらない」と断言してますな。
日本は民主主義国なので、ハイパーインフレも起こらないから、どっちにしろ、安全ですな（爆）。



これが有名な、「池田式」出鱈目議論ですか。

補選敗北で演出する「小沢責任論」の怪

＞＜衆院北海道５区補選＞自民圧勝　厳しさ増す政権運営 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

「注目の補選」などと大袈裟に報じられてはいたが、実際に国民の多くにとってはそんなに大事な選挙であったとは思えなかった。それが証拠に、極めて低い投票率であったからだ。

下馬評通りに町村氏が勝利したわけだが、この結果をもって今の政治に何らかの答えを示したものとは思われない。しかし、どういうわけか、このたった一つの補選結果をもって、何かを決定づけたい、という勢力がいるようである。

最も顕著な例が、小沢の「政治とカネ」問題が原因で敗北した、という、かなり強引な結びつけを行う意見だ。実際に、有権者の多くがそのような論点を最大の問題として取り上げ、その是非や評価を投票行動に反映させたという根拠でもあるのなら、そういう一面はあり得るのかもしれない。だが、本当にそうなのかという根拠については、報道だけからは特に見出すことはできなかった。


はっきり言えば、何でもかんでも「小沢問題、小沢の”政治とカネ”、”政治とカネ”に小沢がケジメをつけろ」というように、都合よく利用できる理由として用いているだけにしか見えないわけである。検察審査会の強制起訴だけでは、「決定的に追い込めなかった、むしろ、起訴相当議決に疑惑の目を向けられた」ということで失敗してしまったので、その代りに「じゃあ、国会の場で吊るし上げて小沢に集中砲火を浴びせる絵を全国に見せれば、今度こそ終わりにできるだろう」というような、期待と目論見があるように思える。

その為には、どうしても「選挙は小沢の”政治とカネ”問題で敗北した」という理由でなければならない、ということである。そのような意見に誘導したい、ということだろう。それこそが、再び小沢問題に焦点化でき、検察審査会の大失態をうやむやにできる方法であり、小沢の政治生命を絶つ方法だからだ。「一粒で何度でもおいしい」ものなのである。


では、今回の選挙結果から振り返ってみよう。

①「町村圧勝」？の補選結果

町村信孝　125636
民主候補　94135
共産候補　15583
その他　　5022
合計　　　240376　（投票率53.48％）

この数字から、そんなに言うほど圧勝ということでもないように思えるが、得票率で見ると町村氏が52.2％獲得で、確かに単独過半数を取っているから、まあ圧勝と言えばそういう言い方は可能なのかもしれない。が、「半分を僅かに2.2％上回っただけに過ぎない」と聞かされた人は、「ああ、町村氏の圧勝だな」などと果たして言うものなのだろうか？（笑）


②町村氏有利の実績と知名度

政治家としての実績や知名度では、町村氏が断然有利に決まっている。片や、官房長官や外相などの要職歴任と、自民党内の町村派を率いるリーダーということなのだから、ぽっと出の新人候補とは、比べ物にもならない。更に、町村氏は83年からの連続当選（前回のみ比例復活という屈辱を味わったが）であり、当選回数と議員期間の長さで見たって、圧倒的大差である。

これで、新人にいきなり勝て、というのは、難しい、ということである。
それに加えて、前職の小林辞任騒動で民主候補擁立は手間取り、準備不足はいかんともしがたい。何か特別な追い風でもなければ、普通に勝とうというのは困難であろう。


③町村氏の地盤はそれなりに固い

09年に小林議員に負けるまで、8期連続で当選していたわけだから、かなりの地盤や組織を自前で持っているはずだ。選挙に負けたといっても、前回のたった1回のみであり、それだけで地盤の全てが崩れたり、失われたりしたわけではないだろう。実際、前回の敗北した選挙時でさえ、得票は15万票を超えていた。落選した前回の方が、今回の得票よりも多かった、ということである。


④勝因は何か？

簡単に言えば、「組織力の差、組織力の勝利」ということであろう。低投票率によって、元々ある地盤や知名度と実績が有利に働いた、ということだろう。相手は無名の新人で、準備期間もなかったし、民主の原動力となってきた「組織」（北教組や労組等）があまり機能しなかったから、ということであろう。
加えて、09年に共産候補を立てなかったことが影響していると考えられ、小林圧勝の一因に挙げられなくはないだろう。


⑤過去の選挙と数字を比較すると

　　　　　03年　　　　05年　　　　09年　　　10年
町村　　129035　　　173947　　　151448　　　125636
小林　　120192　　　124547　　　182952　　　94135
共産　　25603　　　　22521　　　　　－　　 　　15583
総票　　274830　　　321015　　　339780　　　240376
投票率　64.06％　 　73.18％　 　76.32％　 　53.48％

・過去3回と比べて、投票率及び総票数は最小だった
・当選者の得票率は過去3回では、あまり大差がない
・09年の18万票超は共産候補がいなかったことの影響では


別に、「政治とカネ」という話題があったから、今回の町村氏の得票が伸びた、なんてことは窺われないわけだが。
例えば、05年時に郵政選挙で町村氏が勝った時と比べてみると、どうだろうか。
総票数が、今回の1.335倍（＝321015/240376）だったので、今回の総票数が今回も同じだったと仮定した場合の得票に置き換えてみると、町村、民主候補、共産の獲得票数を1.335倍するということで算出できる。すると、町村氏167783、民主125714、共産20810、となって、ほぼ05年時の得票と大差ないことが判る。

つまり、「政治とカネ」なんて問題が本当に影響して、今回の得票割合となったのかは、疑問である、ということだ。そんなに言うほど、「小沢の問題が影響した」ということなんですかね？、というわけですわ。ただのこじつけと何が違うんですか、という話ですわ。


⑥そもそもの「政治とカネ」の発端とは

町村氏を敗北に追いやった小林議員が、「政治とカネ」で辞職したということから始まった補選である、ということで、町村氏にとってみれば、相手が「政治とカネ」で問題があったじゃないか、という攻撃手法を取れた、というだけに過ぎない。勿論、小沢の問題というのも論点ではあったかもしれないが、選挙相手を攻めるということでいえば、敵陣営の「政治とカネ」問題を取り上げることに成功した、というだけだ。
地元の民主党側としては、北教組のカネの問題があったし、組織を総動員しての運動展開とかはできなかった、ということもあって、選挙への関心が薄い中で町村氏の歴史のある固い地盤に敗北した、というだけではないのか。本来は、小沢の話なんか、さして関係のあるものでもなかったはずなのだ。

無党派層では、民主新人候補と町村氏が大差ない、という出口調査もあったようなので、本当に「小沢の政治とカネ」問題が最大争点となって町村氏に敗北したということなら、無党派層での得票が圧倒的に町村氏になっていてもおかしくはないだろう。だが、現実は、そうじゃない面もあったよ、ということだろう。

＞衆院補選　民主敗北　北海道５区　自民・町村氏制す （産経新聞） - Yahoo!ニュース

『共同通信社の出口調査では、「政治とカネ」問題を「投票の判断材料にした」との回答は５８・５％。うち５７・７％が町村氏に投票した。また民主支持層の８３・０％が中前氏に投票したが、１４・４％は町村氏に流れた。無党派層は４４・０％が中前氏、４２・３％が町村氏で、ほぼ互角だった。』



最終的な結論としては、選挙結果の解説とかは、実際にそうなのかどうか、ということが検証されているわけではないから、眉唾ものもあるだろう。

もっと問題なのは、「政治とカネ」という都合よく用いられるフレーズである。この表記は禁止した方がよいのではないか、と思えるくらいに、マスコミでの濫用が相次いでいる。

まあ、出鱈目報道とでっち上げ司法のわが国においては、彼らにお似合いのフレーズなのかもしれない。

「ガイトナー書簡」は借金帝国の泣き事

通貨政策が話題のG20が開催されている。
事前の話題で「通貨戦争」と題された厳しい環境下での開催となったので、多国間の難しい調整は当然予想されるものであった。

その先手を打って、アメリカのガイトナー財務長官が各国に当てたらしい書簡というのが報じられた。
一言で言えば、あのアメリカもヤキが回ったのだな、と思わせるものだった。これが以前の「新自由主義の押し売り代理人」たるアメリカの発言であろうとは、到底思われなかった。アメリカは、どうやら自由資本主義を捨てるつもりなのかもしれない。


＞ガイトナー米財務長官のＧ２０諸国への書簡 | ビジネスニュース | Reuters
（以下に一部引用）

　第１に、Ｇ２０諸国は、構造的に原材料の輸出が多い一部の国について例外が必要になる可能性を認識しつつ、対外不均衡を今後数年以内に国内総生産（ＧＤＰ）の一定比率以下に引き下げるということと矛盾しない政策に取り組むべきだ。
　つまり、赤字が続いているＧ２０諸国は、持続可能な債務水準と一致する信頼できる中期的な財政目標を採用し、輸出実績を強化することで、国民貯蓄を増やすべきだ。
　逆に、黒字が続いているＧ２０諸国は、国内の成長源を押し上げ世界需要を支援するため、構造的な財政および為替政策を実施する必要がある。
　われわれの経常収支は、各国の政策選択や他のＧ２０諸国が実施する政策に左右されることから、協力した取り組みが必要だ。

　第２に、世界的な需要の不均衡是正を秩序ある形で促すため、Ｇ２０諸国は通貨の押し下げ、あるいは過小評価されている通貨の上昇阻止によって競争上の優位達成を狙う為替政策を回避することを約束すべきだ。
　Ｇ２０のメンバーである新興国のうち、自国通貨が著しく過小評価されており、予防的準備を十分保有している国は、いずれ経済ファンダメンタルズに見合う水準まで為替相場を調整する必要がある。
　Ｇ２０メンバーの先進国は、為替相場の過度のボラティリティや無秩序な動きを防ぐよう努めていく。双方の措置を合わせれば、柔軟な為替相場を有する新興国への資本フローのボラティリティが過度に高まるリスクが軽減されることになる。

　第３に、Ｇ２０は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、われわれのコミットメントに関する進ちょく状況を監視する上で特別な役割を担うことを要請すべきであ
る。ＩＭＦは、外部的持続性および各国の為替相場、資本収支、構造・財政政策に関わる合意目標をめぐり、Ｇ２０各国の進展状況を評価するための報告書を半年に一回、公表すべきである。
　こうした取り組みとともに、ＩＭＦの金融資源・手段の強化、活力に満ちた新興市場諸国の声や主張を高める統治機構を改革するべく、われわれは野心的な一連の諸政策で最終合意に達するべきである。

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ポイントをかいつまんで言うと（本当に大雑把に）、
　①経常収支±４％のキャップ（目標ないし参考値）
　②輸出競争優位の為の為替政策回避
　③IMFの監視機能強化
ということである。

これまでのアメリカの立場と貢献を勘案しても、はいそうですかと簡単に同意できるものではない。米国への服従を代償に「世界からの高い評価」を得たであろう韓国ならば、率先して賛成してくれるかもしれないが。
日本がこのアメリカの提案に賛同できる理由など、これと言って見出すことなどできないだろう。窮地に立つアメリカが仕方なしに出してきた泣き事でしかないのに、今更日本が同意する義理などない。アメリカが日本に対して、或いは「日本で」、何をやってきたのか、ということを振り返れば、その意味が判るだろう。

参考：日中で共通通貨単位の創設を推進せよ～３


まず、①についてであるが、目標値など論外。
ガイトナーは「お手手つないで、一緒にゴール」に匹敵するようなことを言うつもりなのだろうか。早く走れる人間が、遅くしか走れない人間に合わせて走らされるようなものである。遅くしか走れない人間が、「もっと遅く走れ、タイムには制限を設けるぞ」と要求している、ということなのだよ。走る自由を奪うつもりなのか？
かつての「自由な競争」というスローガンはどうした？
無様な事態に陥ったからといって、急に宗旨替えか？
あれほど日本に文句を並べておったのに、今更「キャップ制」とは笑止。自由にさせろや、商売くらい。

そうじゃないでしょ。経常収支に上下限ではなく、「取引システム」を公平にしましょう、ということだろ？取引システムとは、公平公正な、自由競争を支えるルール、のことだろ。言ってみれば、野球のルールみたいなものだ。日本の野球ルールと中国の野球ルールが違う、ということだと、公平に競技ができないでしょう？そういうのを統一しましょう、ということは必要だが、数値目標なんてものは、全くの論外に決まってるだろうよ。

②についても同様。取引ルールを公平にしましょう、というのを推進すれば、必然的に達成される。

最後の③だが、条件があるだろうね。世銀ではなくIMFを、みたいな話なんだろけど、言ってみれば「アメリカの政治力」がやたらと反映されてしまうような機関が、本当に公平なのだろうか？
結局、自分ら（アメリカ、その他追随者）がうまくやりたい、好きに管理した、ルールを決めたい、他国の情報を丸見えにした、と、都合のよいことだけ考えているということなんじゃないの？
そういう疑念が払拭されない限り、ただ「IMFの機能強化、監視強化」みたいな権限だけの話をしたって、しょうがないわな。はっきり言えば、嫌だね、というだけ。


そんなに言うなら、アメリカが率先して、「公平な制度」実現に協力してごらんよ。
まず、ドルという基軸通貨の特権を剥奪する。ただのローカルマネーでしかなかった、米ドルが今の地位を築いたことが問題の元凶になっているわけ。だから、共通通貨単位による管理に移行すべき、と言っているのだよ。本来米国内の金融政策でしかないはずなのに、米ドルの金融政策が”世界に輸出”され不均衡をもたらす要因になってしまってるとも言える。これを解消するのが先決だ、と言っているわけだ。或いは、金融政策でもない、ただの政治力さえもが反映されるというのは、「経済のファンダメンタルズ」には基本的には全く無関係だろうよ。

端的な例を挙げると、政府高官などが「強いドル」だのと発言するからといって、いちいち為替が変動してしまうとか、ドル高になる、なんてのが、その悪しき例、ということだ。仮に地域通貨があるとして、北海道、九州や四国の知事なんかが「強い○○」と言ったからと言って、為替レートが変わるのかよ？
こういう例だと、誰も「変わるわけない」とか思うはずなのに、何故か米ドルになると話は別と考えているとしか思えないのだな。そういうのを散々利用して、金儲けなり何なりをやってきた連中と、その体制こそが「世界中の不均衡」そのものなのだ。要するに、そういう奴らは話を作り、変動するという幻想そのものを作り続けてきた、というわけだ。

これを剥奪しない限りは、自由で公平公正な取引市場なんてものは、はるかに遠い、と言っているのだよ。だから、米ドルには国際通貨としての特権的地位から降りてもらう、ということだ。米国自身が、この決断をするべきなのだ。


更に、国際的機関として、IMFをもっと活用しましょう、ということ自体は、別にそんなに悪い話というわけでもない。ただ、背後にいる「米国及び米国の政治力」というのが悪い、というだけだ。それを排除できる、もっと公平公正な国際機関として生まれ変われる、というなら、やってもいいよ、というだけ。発言力なんかを、大幅に削ぎ落す、ということに、米国自身が同意するなら、IMFを活用してやってもいいだろう。しかし、現状のようなままでは、ただの「米国下請け機関」だか「米国の子会社的機関」でしかないようなので、そんなクソ機関の権限強化なんかやろうものなら、米国に利するだけに過ぎないので、嫌だよ、ということになるわな。


最後に、通貨の投機的取引を政治的に散々利用してきたのは、誰なのか知らないのか？
アメリカ自身だよな？
悪事を重ねたのは、アメリカでしょうよ。
新興国に通貨攻撃を仕掛けさせて巨万の富を得ると伴に、「米国の圧倒的経済力」に跪かせ、支配力を高めたのは米国だったでしょう？

それを今更、かつてのこうした利点が失われたので、みなさん穏やかに取引しましょう、ファンダメンタルズに基づく為替レートを重視しましょう、なんて、なにキレイ事を並べてんだよ、かまととぶるのもいい加減にしろよ、とか思うわけですよ。


なので、タダで同意するなんて、絶対にイヤだね。
何度も言うが、交渉というのは条件があるものなんだよ。

捏造事件で隠そうとする検察審査会の闇

検事総長の会見までセッティングして、事件の矮小化を図ろうとする意図が見え隠れする。
「検察不祥事」への焦点化で誰が得をすると思うか？

捏造事件だけに留めておけば、特定検事個人へ非難を集中させることができる。○○検事が悪かったんだ、彼だけが悪いことをやったんだ、ということで幕引きを図ることができるわけである。黒幕は何も責任を問われることはない、ということだ。末端の人間だけが切られるというだけに過ぎず、要するに「生贄効果」ということでしかない。

　検察批判＝証拠捏造事件と大阪特捜の隠蔽体質

これに特化できる、ということである。


今回の一連の出来事は、本当に検察だけの問題なのか？
検察庁という巨大な権力機関が間違いを犯した、というだけの話なのか？


はっきり言うと、もう最高裁なんて、信じることはできない。
最高裁が検察審査会の事務局長以下事務局の人間を決めているというのに、最高裁が「何らの責任も負わない」なんてことが許されると思うか？
最高検が信頼できなくなった、とかいう単純な話なんかじゃないのだよ。

結託している連中、彼らのシステムがそのまま残されている、ということなのだよ。このシステムが残存し続ける限り、この国は何も変わりはしないよ。演じる役者の一部が時々入れ替わるだけに過ぎない。システムは温存され、それが支配構造を維持するということになるだけである。


黙って見ている奴らも同罪だ。
彼らも共犯なのだ。
加担しているのと何ら変わりない。


だから、この国に正義なんてない。
司法制度は、出鱈目からできている、ということが、よく判ったというだけだ。

保身と出世のウソツキ連中が司法を自由にできるわけだから、どうにでもなるわけだ。この国では、三権分立なんかじゃないのだよ。そんなのは、空想の絵空事に過ぎない。
真の権力というのは、どれも支配できてはじめて、権力なんだ。
だからこそ、人々を操縦できるのさ。



また追加ですけど。

新聞記事の検索は、9月7日に審査補助員の就任が決まったらしい吉田繁実弁護士についての記事が、9月8日に広く報じられていたのに、その記事をいくら探しても、ネット上では出てこないのだな。
例えば、時事、朝日、毎日、産経、など、どれも出てこない。
リンク切れ、ということかもしれないが、グーグルさんの検索でも出ないというのは、おかしくないか？
出てくるのは、２ちゃんとか、個人のブログなんかだけ。


9月8日に就任を知った、とかいう、事務方の話があったりするけれども、それで審査会の開催を全員に連絡したりして、手配しておかねばならないわけでしょう？審査補助員が誰だかも知らないうちから、審査会の開催だけは予定されていると？
で、8日に知ってから、議決の14日まで、たったの1週間しかないのに、それで議決と。

読売新聞によれば、お盆をはさむから、隔週でしか集まれない、などと記事に紹介されていたけど、おかしいよな？

再掲しておくか？

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　東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。
　関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。
　９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。
　審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した。
　起訴議決が出たのは、民主党代表選当日の９月１４日。第５審査会の定例の審査日は毎週火曜日で、この日は偶然、審査日にあたっていた。ただ、この日に議決を出すことが予定されていたわけではなく、議長役を務める審査会長が審査中に「議決を取りますか。それとも先に延ばしますか」と提案したところ、審査員らから「議論は煮詰まった」との声が上がり、議決を出すことになった。
　議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後３時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その約３０分後だった。
（2010年10月6日03時06分 読売新聞）
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しかも、定例の審査日は「毎週火曜日」だったんでしょう？

ヘンですね。

吉田繁実弁護士が就任したと新聞等で報道されたのが、”9月7日の火曜日”だったんだよね？
で、ジャーナリストの人が検察審査会事務局に問い合わせをしたら、そちらの人も「8日の新聞報道で知った」と答えたらしいんですよ。

事務連絡とかが、検察審査員に開催日とか、通知できるのですかね？
で、14日の火曜日には、議決が出された、と。
それも、代表選の投票前までに、だ。


そうすると、この日以前には、吉田弁護士は参加していなかった、ということだね？

だって、8日以降の開催日じゃないと、検察審査会議が開けないんじゃないですか？

「定例の毎週火曜日」は、14日以前には7日しかないけど、この週に限っては毎日のように検察審査会議を開催した、ということなんだね？


で、毎日新聞の取材に、吉田弁護士は次のように答えている。
＞小沢氏法廷へ：政界と検察に激震／「真実はどこに」（その１）　議決は代表選当日 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

『第５審査会で議決書作成を補助する審査補助員の吉田繁実弁護士は４日夜、取材に「代表選と同じ日に議決したのは偶然で、議決は（代表選の）結果が出る前にされた」と説明した。９月上旬に東京地検特捜部副部長から説明を受け、「特捜部が手がけた事件で、政治家案件。プレッシャーがあった」と振り返った。「『起訴すべきだ』という方針は、割と早い段階で決まった」とも明かした。』

「割と早い段階で決まった」というのが、どのような意味なのか分かるか？
元々毎週火曜日にしか開催されてこなかった検察審査会議が、7日以降の就任の吉田弁護士がどのように「早い段階」を知っていたというのだ？（笑）

それは、たった1日の会議の中で、ということか？
14日の午前中とか、そういう意味か？

或いは、8日以降の9日とか10日といった、14日まで少し間がある時期、ということか？


最高裁よ、これが、君らの信じる正義とやらなのか？
判事たちは、この不整合な証言や報道事実を、「何ら問題ない、何の疑問も生じない」と、自信を持って言えるのか？


腐ってる。
この国の司法は、ゴミだ。



ああ、小沢の即時抗告が棄却されたんだと。
それはまあ、そうだろうね。行政処分じゃない、という結論になっている限り、変わらんもの。
それは別に大したことじゃない。


きっと今頃は、必死で第五検察審査会の体裁を整える為の準備に大忙しなんじゃないのかな？（笑）
事務局長をはじめとする事務局の人間を決めたり、開催したと言っていた検察審査会議のアリバイをつくるとか、もっと大変なのは「会議録」の作成だろうけど、そういうのを必死で書いていたりするのかもしれんぞ？　
冗談ですが。

攻め手の手口を公開してあるから、それを見てしまうと「情報公開請求に耐えうる状態」にだけはしておく必要があるだろうから、ね（笑）。


なので、やる方も一斉に取りかかれば向こうの手が回らないかもしれないのに、こういう時に限って「市民団体」とか「共産党系」とか動かないんだよね。常々権力に立ち向かう、とか言いながら、全然着手しないんだよな。直ぐに実行に移して、時間的な猶予を与えなければ準備が間に合わない、ということになるはずなのにね。

どうせやっても闇に葬られておしまいなんだろうけどな。

東京第五検察審査会を狙え～３

少し情報を調べてみたら、いくつか、判ったことがあったので追加しておきたい。



最初の議決は4月。
この1回目の時の、審査補助員は、『米沢敏雄弁護士』だそうです。
全会一致、というのがバレたのは、どうしてなんだろうか？
この弁護士に尋ねてみるとよいかもしれない。


それから、何という偶然か、この議決の後に、検察審査会に問い合わせをした民主党議員がいたのだそうだ。
何か、そういうニュースはすっかり忘れていたけれど、辻恵議員だったのだと。

で、このニュースをスクープしたのは、またしても読売新聞だった。

5月30日に出されて、その後に後追い記事が各社から出されたみたいだった。


一部を引用すると、以下の通り。

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵(めぐむ)衆院議員（６１）側が、審査手続きに関する説明をするよう求めたことが、複数の関係者の話で明らかになった。
　政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは極めて異例で、その目的や真意について議論を呼ぶのは必至だ。
　辻氏側が接触したのは、東京第１～６検察審査会の中で対外的な窓口になっている第１審査会。２６日、辻氏本人と秘書が電話を入れ、同審査会と第５審査会の各事務局長から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたいとして、衆院議員会館の事務所に来るよう求めた。
　辻氏側はこの際、陸山会の土地取引を巡る事件や小沢氏のことには言及せず、一般的な手続きを知りたいとしていたという。
　両審査会は辻氏の要請に応じなかったが、審査会関係者は「国会議員が事務局の職員を呼びつけるのは、一般的な説明だとしてもおかしい。審査会が外部から影響を受けたともとられかねない」と話している。
＝＝＝＝＝＝＝


つまり、辻議員が圧力をかけたんじゃないか、という風に仕立て上げ、接近されてはマズいということなら、これを防ごうということに必死になるのも、理解できるな。

触れられると大変なことになるかもしれない、「東京第五検察審査会」事務局なんて、顔を出せないもんね。



で、更に面白いことが判った。
翌31日の読売記事では、辻議員への取材とか会見の模様が報じられていたわけだが、次のように書かれていたわけである。

一部引用する。

読売新聞の取材では、辻氏と秘書は５月２６日、小沢氏に関する審査をしている東京第１検察審査会と第５審査会の事務局長から、一般的な審査手続きについて聞くため、審査会側に電話を入れ、議員会館の事務所に呼ぼうとした。審査会は応じなかった。
　辻氏は２７日の読売新聞の取材には、事務局に電話したこと自体を否定。３０日になって認めた。
＝＝＝＝＝＝＝


これは、どういうことかわかりますか？

そう、辻議員と秘書さんらは、”26日”に電話をした。

すると、どうなったか？


ご注進が、即座にもたらされた、ということでしょうな。読売新聞に。
なので、読売新聞は27日には、「辻議員らが検察審査会宛てに電話をした」という事実を知っていた、ということなのだよ。
27日というのは、26日の次の日だ。誰でもわかるね。
電話の翌日、”27日”だ。
しかも、その27日に辻議員側へ取材をしている、ということだ。

何という電撃ぶり。
速攻技は、見事という他ない。

じゃあ、読売に辻議員の動きを伝えたのは、一体誰だったのか？
それは、辻議員側の対応をしていた人に関係する、誰か、ということかな？

翌日に検察審査会事務局の受けた電話を、どうして読売新聞の記者が知ることができたんだろうね？

接近を防ぐには、暗にマスコミという「圧力」を用いたんじゃないのかな、という疑いをもたれるんじゃありませんか？


検察審査会と、特定マスコミの、ただならぬ関係、というのは、気になるんじゃないですかね。
これは、検察との関係、検察の関与、というのが、なかったんですか、ということにもなりますね。

東京地検特捜部の副部長の名前まで使って、検察審査会議の模様を漏らしたわけですから、そりゃあ、かなりの関係性が窺われますね、ということでしょう。


さて、東京第五検察審査会の事務局長さんとやらを、そろそろ「大スクープ」するマスコミが出てもよさそうなのに、どこも全くの無言を貫く、と。
裁判官たちも、頬かむりか？
そうだな、検事だろうと、弁護士だろうと、悪どい奴等がのさばる社会、悪が力を握り、人々を支配する社会、それが今の日本だ。


オレもそろそろ死ぬかもな。

東京第五検察審査会を狙え～２

日本の法曹界というのは、既に正義を棄て去ったのでしょうか？
最高裁をはじめとする判事たちというのは、日本の司法界が腐っているとしても、お仲間同士で隠し合うということなのでしょう。弁護士もいれば法学者もいるであろうに、どういうわけだかスルーを決め込むのだそうです。誰一人として、「おかしいのではないか」という声を上げないのだな。


最初は、やけに平均年齢が若すぎるな、ということを不審に思ったのだが、見てゆけば行くほどに、事務局の不透明さが更に増したわけである。これを疑問に思わないわけがない。小沢の裁判の話は、とりあえず別としても、この検察審査会の闇を明らかにしなければ、日本の腐った司法に未来などない。


①第五検察審査会の事務局長は誰か？
これは最高裁の責任で決められるわけだから、最高裁が明らかにできるはずだ。これを明かせない、という理由などないはずだからね。

②第五検察審査会事務局長を国会に参考人で招致すべし
事務局長に検察審査員の平均年齢の過誤について、説明を求めるべき。どのような間違いを重ねることで、あのような再三の訂正となったのか、釈明できるはずだ。
顔を晒せない、ということなど、あり得ないからね。手嶋総務課長は出ているわけですし。

③検察審査会法44条違反で告発すべし
これも非常に簡明。誰がバラしたか、刑事事件として捜査してもらえばいい。

＞「小沢氏は起訴相当」検察審、全員一致で議決　　：日本経済新聞

「評議の結果が全員一致」というのが、漏れたことは確実。漏れなければ、「全員一致」だなんて判るわけがないから、である。漏洩の可能性があるのは、検察審査員、補充員、審査補助員がある。

▼検察審査会法　第四十四条 　
検察審査員、補充員又は審査補助員が、検察審査会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見（第二十五条第二項の規定により臨時に検察審査員の職務を行う者の意見を含む。以下この条において同じ。）若しくはその多少の数（以下この条において「評議の秘密」という。）その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
○２ 　検察審査員、補充員又は審査補助員の職にあつた者が、次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。
　一 　職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。
　二 　評議の秘密のうち各検察審査員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。
　三 　（以下略）


他には、事務局の人間ということが考えられるので、公務員の守秘義務違反か秘密漏示罪でも捜査は可能。
刑事事件の捜査となれば、きっちり「検察審査員」の存在についても調べることになるだろうから、幽霊かどうかは判明する。いるなら、いるで、裁判の証人申請が可能になるはず。

④第五検察審査会の宣誓などの立会を務めた人間の情報公開請求

クジで選任する際には、検察官と裁判官が必要になるらしいから、それが誰だったのかを明らかにできるはずである。また、裁判官の前で検察審査員が宣誓をするので、それが誰なのかも調べることはできるだろう。
もし、答えないということなら、その理由というものについて追及できる。
実態があったのなら、彼らに証言させるといい。辻褄が合わないなら、それ自体が彼ら自身の犯罪行為を新たに生み出すことになるだろう。





ちょっと、追加ですが。

7月の東京第一検察審査会の議決は、「不起訴不当」だった。
平均年齢は、49.8歳と順当。
事務局の人間も面が割れており、質問にも答えている。


しかし、第五検察審査会の人間は、事務局の人を含めて、誰か知っていますか？
報道でも出てこない。
顔もない。名前もない。
質問にも答えている「現実の人間」はいない。
手嶋総務課長が代わりの役目を果たしているだけ。

その上、平均年齢は34.27歳と若かったのに、更に若い平均年齢の謎。
10月6日付読売新聞記事によれば、この若いメンバーに説明したというのが、特捜部の副部長さんだったのですよね？

『９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。』

他にも、『審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士』の話した内容なんかが明かされているわけで、それらの実態と記事が虚偽ではないという真実性の証明もそうだし、情報漏洩に関わる記者の法的責任も問題になるかもしれないし。

だから、第五検察審査会の全貌を捉えるのは、非常に重要。


また追加。

▼検察審査会法　第十三条 　
検察審査会事務局長は、毎年十二月二十八日までに第一群検察審査員候補者の中から各五人の、三月三十一日までに第二群検察審査員候補者の中から各六人の、六月三十日までに第三群検察審査員候補者の中から各五人の、九月三十日までに第四群検察審査員候補者の中から各六人の検察審査員及び補充員をくじで選定しなければならない。
○２ 　前項のくじは、地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事各一人の立会いをもつてこれを行わなければならない。この場合において、立会いをした者は、検察審査員及び補充員の選定の証明をしなければならない。


この13条第2項にあるように、判事と検事がそれぞれいるはずで、しかも、立会いをした者は選定の証明をしなければならない、ということですから、この判事と検事を呼んできて、証明させればよろしい。まさか偽証なんかはできますまいね？
そんなことはあり得ないでしょうから、安心です。
判事と検事に任せておけば、きっと正しく検察審査員が選定されてることでしょう。

無責任なマスコミが問題を拡大する～B型肝炎救済問題

この国では、いくら警告しても、聞き入れない人々がいる。まず考えてみよう、という姿勢すらない。自分たちの意見や考えの方が優れており、絶対に正しい、ということから一歩も踏み出せないのである。だから当然、反省もない。


何度も警告したはずだ。
私は、自分のできうる限り、しつこく何度も言ったでしょう。
なのに、誰も聞く耳を持たないわけですよ。マスコミは狂ったように、突っ走り、後先考えずに間違った意見を大声で言い（当然拙ブログみたいな弱小よりも影響力は大きいよね？）、誤った結果を招いているわけだ。

それでもなお、マスコミは責任を取るわけでもなく、反省するでもなく、結果に対しては何らの責任を負うことはない。自らの言論にすら、責任を持たないのだよ。
これがこの国の真実の姿だ。


C型肝炎の一律救済問題が、どういう結果を招くか警告をしたでしょう。
にも関わらず、マスコミは誰も慎重に考えてみよう、などということはなかったじゃないですか。それを今更、何を言うのか、ということなんですよ。そういう無責任な対応は、何故許されるのか。


＞肝炎賠償で増税は筋が通らぬ　　：日本経済新聞

（一部引用）

例えば旧厚生省の元責任者らが自費を提供するとか、国家公務員が自主的に福利厚生費を削り財源の一部に充てる。感染の危険に気づいていた医療界に負担を求める。それらがまずあって当然。必要度の低い歳出を削り、肝炎患者・感染者への賠償に回す発想も重要だ。仮にも、この巨額賠償を消費税増税の理由の一つに使うのは、納得できない。

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マスコミの連中は、自費を提供しないのか。
法的責任がなくとも、一律賠償せよ、というのを主張していたのは誰だったか、考えてみろ。法的責任というのは、”感染原因となっていないのに”払え、というものなんだぞ。
そういうことを言っていたのは、マスコミなんじゃないのか。で、原因になってないとしても、医療界が負担をさせられるのか？
例えば、セックスで肝炎に感染したのに、それを医療界が負担せよ、と？

まさに暴力的意見の最たるものだ。根拠などなきに等しい。
しかも、新聞という手段を用いて、ポピュリズムを煽動しようとするのは、何らの問題もないとでも言うつもりか？
これが、この国の真実だ。


07年12月17日＞いい加減にしてくれ

07年当時の日経さんの主張というものを、振り返るといい。
福田総理に、政治決断を迫っていたのではなかったか？

年越し前に、一律救済の決着となったわけだが、バラマキ批判を後になってからするのは明らかにおかしいだろうよ。

08年1月14日＞B型肝炎も一律救済してもらいなさい


マスコミのお望みの結果だったわけだろう？
数兆円という規模になる虞だってある、と警告したって、聞く耳を持たなかったわけでしょう？


07年12月

＞理不尽な双六～「フリダシに戻る」を再三要求する社説

＞新聞の役割は「悪意的な煽動記事」を書くことではない


で、予想通りの、今のような結果を招いたんじゃないのか。
言った通りだった、ということですよ。
そして、今更になって「払いたくない」って、そんな無責任な話がありますか？

本当に、酷いですわ。

10年5月＞B型肝炎訴訟と「一律救済」の悪夢


マスコミは決して責任を感じたりはしない、というのも、やはり書いた通りだったでしょう（笑）。


こうして、愚かなマスコミによって物事を決められてしまい、それに文句を言うのもマスコミなのである。

検事を辞めさせてどうするの？

んー、急に大慌てで辞任に追い込むというのは、ヘンじゃないか？

監督責任って言ったって、まだ実態がどうであったのかさえ不明なままなのに、幹部の責任だけ取らせて辞めさせるのって、おかしくないですか？


＞【検察落日】懲戒・辞職へ 　検事正、関西の将来担う人材　前次席、上司部下信頼厚く：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト）


辞めなければ、罪が及ぶとか、逮捕されるとか、そういうことなのかな？
まだ何も明かされてもいないのに、幹部の処分だけが先行するのは、どうしてなのかな？


人身御供として何人か差し出して、粛清すれば問題が片付く、とか思っているのだろうか？


謎が多い。



ぼくは、これまで信じてきたもの、そういうのが次々と壊されていったよ。

ぼくはバカだったんだな、って、今、改めて気付いたよ。
世の中の人は、もっとはるかに狡賢くて、色んな手を使うんだな、と知りました。
さすが、頭のいい人たちは違うな、とも思ったよ。
だからこそ、己の愚かさが、惨めなのだな。
ああ、今ままで自分は、こういうのを信じてきていたんだなー、と思うと、笑っちゃうね。

あまりの愚かさに幻滅するというか、落胆するよ。
何を信じればいいのか、今は、判らない。
かつて信じていたものが、次々と壊れていくと、信じる基準みたいなものは失われるのだね。
今頃そんなことに気付くなんて、ホント、バカだよね。

東京第五検察審査会を狙え（追記あり）

検察審査員名簿の公開請求をせよ、と昨日書いたのだが、方法を少し思いついたので、追加しておく。

が、その前に、司法サイドが「ヤバい」と考えるであろう事態について、想像してみたことを書いておこう。
あくまで私個人の考えた架空のドラマの筋立てと思っていただきたい。
こんな話だ。

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まず、幽霊検察審査会を作っておく。ここのメンバーは有名無実の「名ばかり」審査員であって、審査報酬をもらえるという為だけに存在しているようなものである。ここのメンバーには、法務省or検察or裁判所or弁護士（特に検察や裁判所を退官したようなOB）の縁故知人等の、恣意的人選を行えるものとするのだ。

原則的には、クジ引きで審査員が決められるということになっているのだが、ここのメンバーだけはクジで選定した審査員には「いささか問題があった」ということで排除し、別な審査員を選ぶわけである。ここに恣意性の余地があって、更には補充員という、あってもなくてもあんまり関係なさそうな人もいるわけである。そういう人にも報酬が払われる、ということにしておけば、架空の面子だろうと縁故だろうと、事務は自分たちの手の内の中にあるわけだから、どうにでもなるということだ。内輪で回せる、ということである。そういう大変便利で都合のよい「幽霊検察審査会」が元々存在していた、ということだ。

で、特に議決に大きな影響力を持たせたいという、稀な局面がやってきたわけである。どうにか議決を支配したい、と。
その時に、ハタと思いついたのが、この「幽霊検察審査会」を使う、という手だった。ここのメンバーは出し入れが自由自在にできる、と知っていたのである。恣意的なメンバーを取り揃えるということも可能だと事前に判っていた。
そうなると、議決を左右できるどころか、意図的に作り出せる、ということさえも可能なのだ。こうして、この「幽霊検察審査会」の出したとされる議決が発表されたわけである。この構図を描いた人間たちの中には、強制起訴にさえ踏み切れるならば、政治生命を断つくらいは可能だ、と安易に考えていたふしがある。「市民感覚」という名の下に、正当化することなどそう難しいことではない、と思っていたのであろう。これこそが「民意だ」「世論だ」と、いつものお得意の大義名分を掲げてさえいれば、誰も文句は言えまいというものだ。

しかし、思わぬところに落とし穴があったわけである。ウソを塗り固めると、綻びがどこかに顕れてしまったのだ。ひとを騙して、信用させようと思えば思うほどに、妙なウソをつこうとする。権威を高め、正しさを強調しようとすればするほど、出鱈目や矛盾が噴出してくる、ということになる。
その綻びが公になれば、日本という国の司法に対する信頼が根幹から揺らぐという、大変な事態になってしまうのである……
◇◇◇◇◇◇◇


こんな話が現実にあるなんて、誰も思わないであろう。
だが、何故第5検察審査会が2度ともあれほど若い平均年齢だったのか、という疑問は、普通では考えられない何かがあるのではないか、と思わせるのである。


さて、話は変わって、世の「違法だ」ということを殊更厳しく追及する方々というのがおられるわけである。確かに、法は守るべきだ。それはそうだけれども、用い方、適用の仕方、というものは、必ずしも一様ではないように思うわけである。罪や罪人を作りだして、それを恣意的に懲罰する為に用いられるのは、大変危険であるのだ。

マスコミは、違法なのだから、違法なのだ、罰せられて当然だ、みたいな話をよく作り上げるわけである。糾弾する係が、マスコミに与えられている役回りということなのだろう。

では、ここで一つ、問題を出そう。
裁判員経験者をマスコミが引っ張り出してきて、取材したり、会見をさせたりしているわけだが、それは問題がないことなのか？

▼裁判員裁判法　第百二条 　

何人も、被告事件に関し、当該被告事件を取り扱う裁判所に選任され、又は選定された裁判員若しくは補充裁判員又は選任予定裁判員に接触してはならない。
２ 　何人も、裁判員又は補充裁判員が職務上知り得た秘密を知る目的で、裁判員又は補充裁判員の職にあった者に接触してはならない。
３ 　前二項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。


102条第2項は裁判員だった人への接触禁止規定となっており、取材というものが「職務上知り得た秘密」に抵触しないかどうかは、はっきりしていないわけである。だが、マスコミはこういのを「違法だ」とは決して言わないわけである。取材という大義名分さえあれば、通用すると思っているのだ。
実際、漏らした側の人間がたとえ「秘密漏示罪」となろうとも、「取材する側」は許されると思っているわけである。けれども、この裁判員への接触禁止規定は、取材する側に適用されるわけで、マスコミはそういうのを自ら「違法行為だ」と騒いだりはしない、ということである。違法かもしれないけれど、「みんなやってる」みたいなものだ。取り立てて違法性を追及したりしないわけである。他人の違法は徹底追及、マスコミ自身の違法行為は知らぬふり、という、何とも都合のよい話だ。


話が大きく逸れたが、検察審査会に戻ろう。

検察審査会メンバーの公表を迫る方法として、他の手を思いついた。それは、「検察審査員候補者予定者名簿」の情報公開を自治体に求める、という手続き（拒否されれば裁判）を行う、というものである。
どうしてか？

自治体は行政機関だから、情報公開法の対象となるから、だ。
もう一つは、審査員当人とは限らないわけで、予定者名簿ならば、公開される可能性が全くないわけでないから、だ。
そして、最大のポイントは、人数である。
名簿登載者は100人ずつ、合計400人しかいない。4群から、合計22名を選ぶわけだから、20代、30代の人の数なんて、たかが知れているわけである。

条文で確認してみよう。

▼検察審査会法　第九条
　
検察審査会事務局長は、毎年九月一日までに、検察審査員候補者の員数を当該検察審査会の管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
○２ 　検察審査員候補者は、各検察審査会ごとに、第一群から第四群までの四群に分け、各群の員数は、それぞれ百人とする。


▼検察審査会法　第十条 　

市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の通知を受けたときは、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者の中からそれぞれ第一群から第四群までに属すべき検察審査員候補者の予定者として当該通知に係る員数の者（公職選挙法 （昭和二十五年法律第百号）第二十七条第一項 の規定により選挙人名簿に同法第十一条第一項 若しくは第二百五十二条 又は政治資金規正法 （昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条 の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示がなされている者を除く。）をくじで選定しなければならない。
○２ 　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選定した者について、選挙人名簿に記載（公職選挙法第十九条第三項 の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、記録）をされている氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもつて調製する検察審査員候補者予定者名簿にあつては、記録）をした検察審査員候補者予定者名簿を調製しなければならない。
○３ 　検察審査員候補者予定者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。


このように、最初の名簿作成は自治体選挙管理委員会となることから、そちらに公開請求することは可能。この取扱は、当然のことながら、行政訴訟となり、行政事件訴訟法の適用となる。原則的には、国も検察庁も手出しできない。被告は自治体だからだ（笑）。

最悪の場合、名簿の一部公開だけであっても、仮に氏名以外とか、生年月日の年月だけとか、そういう情報だけでも価値があるわけである。どうしてかって？
考えれば判るはずですよ（笑）。


まあ、最大でもたった400名なのだから、完全ローラー作戦でしらみつぶしに一人ずつ当たって、審査員になったかどうかを取材して確認することは可能となる。
第五検察審査会の検察審査員は、実在していたのか、それが誰なのか、そういうのを確認できうる方法、ということになるだろう。もしも検察サイドで非常にマズいということがある場合には、これが大問題となるだろう。隠せば隠すほど、疑惑はより確実に深くなってゆくだろう。クロに限りなく近づく、ということである。

何らやましいことがない、というのであれば、「説明責任を果たせ」という理屈と同じで、名簿の情報公開を拒む理由などないはずであろう（笑）。





それと、また追加ですが。

東京第五検察審査会の事務局の所在地って、どこにあるんですか？
地裁の中ですか？

第五検察審査会の事務局長というのが、誰なのか、教えてもらえませんか？
これを秘匿する意味なんてありませんよね？


平均年齢の訂正をしたよね？

13日＞続・異様な抽出～愚か者の悪巧み？

14日＞続々・異様な抽出？～検察審査会の度重なる訂正


この発表って、誰が行ったのですか？
主体のない記事なんですよ。これも司法記者クラブか何かの、癒着体質の顕れですかね？
「第五検察審査会は」って主語は、主体のない「顔なし」状態であり、これこそ異様なわけですよ。
普通なら、「東京地検の○○検事は～」とか、「最高検の○○は～」というふうに、発表の主体が明らかにされるわけなんですよ。

これまで「東京第五検察審査会」の事務局長を見た人って、いますか？
会見の姿を見たことがないわけです。
こんなに間抜けな訂正とか、計算ミスとか、度々やっていながらにして、何の釈明も咎を受けるでもないわけで、おかしいでしょう？
それでいて、未だに「名無しの権兵衛」ですかね？
神隠しにでもあったか？名前を取られたか？（笑）

東京第五検察審査会の事務局長を明かせないはずがない。
即座に出てきてもらって、記者会見をやらせるべきだ。
最高裁判所の指名があったんですよね？
それとも、最高裁までもが、一枚噛んでますかね？（笑）
最高裁と検察庁という、司法の枢要においてでさえ、司法崩壊ですかね？
まさか、想像通りの幽霊審査会というわけではありますまいね？

ここまでひた隠しにする、実態のなさ、というのは、本当に異常ですよ。



第一審査会の手嶋総務課長さんとやらに、誰が訂正の発表をしろと言ったのか、確認でもすればいいんだよ。　
第五の誰、というふうに回答できるはずだ。

今度は、その人に確認すればいいんだからさ。

検察審査会は準司法機関という東京地裁見解

また自慢みたいで申し訳ありませんが（笑）、拙ブログの書いた見解と裁判所の見解はほぼ近かったみたいです。

＞小沢氏の申し立てを却下　「刑事手続きで処理すべき」　　：日本経済新聞

（以下に一部引用）

　決定理由で、川神裕裁判長は検察審査会を「準司法的機関」と位置付け、「起訴議決も刑事司法手続きであり、行政処分ではない」と指摘した。

　その上で、検察審査会法上で起訴議決の不服申し立ての規定がない点などを挙げ、「起訴議決の適否は、刑事訴訟法に基づく公判手続きで争われるべきであり、行政訴訟での訴えは不適法」と結論づけた。

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拙ブログでは、「司法機関の一種」と表現しましたが、まあ言ってることは同じようなものだ（笑）ということで、準司法機関という位置付けだそうです。

また、「行政処分ではない」というのも、順当でありましょう。予想通りでした。

＞検察審査会の有する問題点について～１


というか、弁護士さんというのは、法律の専門家という立場であると思うのですが、本当に当てになるのかどうか、心配になりますよね。素人でも分かることが分からない、なんてことがあるものなのでしょうか。

専門家批判をしたいわけじゃないが、専門家という肩書きは、あまり信用できないと思いますね。