佐川元理財局長の証人喚問に思うこと（追記後）

自民党の幹部連中が口を揃えて言っていたのは、「これで疑惑が晴れた」とかいう、単なる「アベ夫妻を守る会」みたいなことであり、小細工を弄してヘタを打った連中が失敗を隠そうと必死で善後策を講じた、といったところではないかな。


佐川と理財局に全ての責任を押し付けて、何とか問題の焦点を「理財局のやった文書改竄事件」へと逸らせようという腹であろう。財務省が本件土地売買に深く関与していたのは間違いないが、理財局の単独でどうこうできる問題ではない。そのことを政府与党は知っているにも関わらず、未だに隠蔽を継続しようという、その組織風土なり体質そのものに大きな問題がある。


佐川答弁の最も面白いと思ったことは、「大臣官房にも官邸にも相談・情報を入れたりしたことがない」と断言したことである。

恐らく国会の通常業務を知る人々ならば、そんなことがあるわけない、ってことは、常識的な話では？

けど、一般国民の大多数はそんなことを知らないので、佐川の言い分がまるで正しいことであるかのように受け取るかもしれない。

佐川が明らかに財務省やアベ官邸を「守り抜く」という為に今回の証人喚問を利用したということが、これによって明らかとなったわけである。彼の証言があった部分だけを取り出すとよい。あまりにクリアになりすぎており、台本通りだったんだということが分かるだろう。


さて、通常の国会答弁の対応というのは、どのようになっているか、というと以下のようなことらしい。


＞https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_hatarakikata/pdf/chousa.pdf


国会対策の実務上、財務省の場合であると、大臣官房文書課が司令塔となっている。で、担当部局に対し質問事項を割り振りしたり、答弁書作成の指示をしたりするはずであろう。

参考がこちら
＞http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100395&dispgrp=0060

文書課
○総合調整
　財務省のいわば総務課として、重要な問題や各局間に跨がる問題について、方針を定め、各局の意見調整を行い、財務省としての最終的な意見を決定するための舵取りを行っています。
　大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官を補佐し、日々各局担当者と会議を開くなどして、財務省所管行政の総合調整を行うのが文書課の最も重要な仕事です。

○国会への対応・法令の審査
　文書課は、国会、各政党との連絡調整、国会関係の情報・資料の処理、国会における質問・答弁の取りまとめなどを行っています。また、各局の政策は主に法律案という形で国会に提出されますが、この法律案を精査するのも文書課の重要な仕事です。

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すると、佐川元局長が証言していたように、理財局内だけ・局長自身が勉強してその独断で国会答弁を実施していた、というのは、おかしいのでは？ということになるだろう。だって、普通の国会対策ではあり得ない話だから、だ。

当方の理解で、国会答弁の流れを大雑把にまとめると、

・議員からの質問事項の通告（前日）
・財務省　大臣官房文書課が取りまとめ～担当課に答弁案の割り振り
・担当課は想定問答の文案作成、各種資料作成→文書課へ
・文案や資料等の答弁資料を文書課がチェック
・秘書官クリア、「大臣へご説明」

つまり、原則的には大臣官房をクリアしないと答弁資料とはならないはず。また、大臣答弁のある場合には、秘書官もチェックし「ご説明資料」としての体裁が整うはずということである。
佐川局長が自分だけでこれらが実施できた、というのはあり得ないだろうということだ。また、麻生大臣は常に「ご説明」を受ける立場であり、実際に受けていたのは確実である。森友学園事件の答弁資料につき大臣や大臣官房が一切関わりない、などということは言えるわけがないのである。



佐川局長なり理財局内で全て国会答弁を実施してて、全責任が理財局にあるという説は間違っていることを実例で示そう。



平成29年2月20日　衆院予算委

政府参考人

財務省理財局長　　　　佐川宣寿
国土交通省航空局長　　佐藤善信



○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。

　撤去、処分、処理を必要とする廃棄物の想定に当たりましては、対象範囲、深さ、それから廃棄物が混入している割合というものから廃棄物の量を算定いたしております。

　まず、対象面積でございますけれども、これにつきましては、大阪航空局が平成二十二年に実施いたしました地下構造物調査結果等に基づきまして、地下埋設物が混入している対象面積を約五千百九十平米というふうに設定してございます。

　それから、深さでございますが、これにつきましては、くいが打たれる箇所とその他の箇所とで分けて深さを設定してございまして、くいが打たれる箇所につきましては九・九メートル、それ以外のところについては三・八メートルという深さを設定しているところでございます。

○逢坂委員　局長が今言ったことをもとに、廃棄物だけでなくて全体の土量がどれぐらいになるかということを仮定を置いて計算すると、五千百九十を九・九まで全部掘らない、浅いところもあるということで仮に四メートル掘るとした場合に、このときの土量が二万七千六十立米なんですね。

　これを十トントラックで搬出するとなると、十トントラックには十立米積めませんから、十立米積んじゃうと積載オーバーになりますから、通常は五立米とか六立米しか積めないわけですね。それで、六立米積む。これを仮定で置いた場合に、これはよく積算でやることだというふうに思いますけれども、もし六立米積んだとしたら三千四百六十台のトラックが必要なんですよ。

　それで、先ほど言った一日に十四回運べるということをやるとどうなるかというと、二百八十九日かかるんです。もちろんパワーショベル一台ではやらないと思いますから、仮にパワーショベルを五台使ったとしても五十八日かかっちゃうんですね。

　今私が言ったのは、ただ掘るだけで五十八日ですよ。今度は埋め戻すわけですから、ということは、どう考えてみても百日はかかるんじゃないか。五十八日かかるものを単純に二倍すれば、百十六日かかるんですね。しかも、全く雨も降らない、いつも条件がよくて、ずっと工事ができるといったような条件でこれだけかかるわけであります。

　しかも、これは単なる土ではなくて廃棄物でありますから、どこか特定の場所へ行って適切に処理をしなければ廃掃法にひっかかるということになりますので、こういうことをしっかりやれているかどうか。八億円というのは実はそういう中身だということなんですね。

　これについて、まず、財務省の事務方は来ていますか、事務方にちょっとお伺いしますけれども、今言ったような八億円分の作業、工事量、こういうものが実際にやられているかどうか、財務省は確認しましたか。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。

　まずは、時価で売却するということで、我々は、不動産鑑定士が評価した更地の価格から国土交通省が適正に見積もった撤去費用を差し引いて、まさに時価で売却したところでございます。

　それで、地下の埋設物につきましては、その土地を売却した後に相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。

○逢坂委員　局長、八億分の具体的な工事、いや、それは、八億分を全部確認したかと私は聞いているんじゃないんですよ。どのような工事をやってその廃棄物を撤去したかということは、財務省としては直接確認はしておらないということでよろしいですね。

○佐川政府参考人　学校を建設するに当たって必要な廃棄物の撤去については適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。

○逢坂委員　要するに、相手方から、学校建設に必要な廃棄物の撤去についてはやらせていただきましたと。八億円分を積算したものについてきちっとやったかどうかについては、少なくとも財務省は直接確認しておらないという答弁でよろしいですね。

○佐川政府参考人　近畿財務局として適切に聞いておるということでございまして、八億円分の中身についてまでは直接確認してございません。

○逢坂委員　麻生大臣、お伺いするんですけれども、八億円分、土地の値段を廃棄物が埋まっているからということで値引きしたわけであります。実際にその工事をやっているかどうかもわからない。相手は、自分が建てる建物の用に供するために適切に自分でやったと。でも、その八億をやったかどうかはわからない。こういうことで、麻生大臣、これは適切なんですか、いかがですか。確認しておらないということでありますから。

○麻生国務大臣　逢坂さん、質問通告が全然出ていませんので、この話に対しては今お答えのしようがないんですが。通常……（発言する者あり）いや、していません。財務局について俺には質問通告がなかったからね。だから、やりとりをしているのは向こうがしているのであって、いきなり俺に振られたんだから。第一、二人間だけでよかったという話として来たでしょう、最初。大臣には質問通告はありませんといって、事務局だけで来ていますから、私が聞いているわけではないという前提で聞いてもらわないと。いきなり振られているわけですから、私の方は。

　したがって、今の話でいきますと、基本的には我々としては、事務手続をきちんと踏んでおりさえすれば、私どもとして直接問題があるわけではございません。

○逢坂委員　質問通告の話は、行き違いがあったのかなかったのか、それは私はあえて言いませんけれども、大臣、これぐらいの話は、この場の話を聞いて答えられない、通告がないから答えられないなんという性質のものだとは思われません。

　それで、通告があるなしはともかくとして、大臣、これで特段問題はない、手続がきちんと行われていれば特段問題はないという御認識でよろしいですか。

○麻生国務大臣　私どもの立場としては、少なくとも基本的に今言われたような一連の手続は近畿財務局で済まされておって、きちんと全部できておるというのであれば、そこの文書が上がってきた段階においては、私どもとしては、近畿財務局の範疇で決められていると。財務省の理財局長が直接関与する話でもありませんので、その段階で、私どもとしては、それに対して財務省としてどうのというような立場ではございません。

○逢坂委員　麻生大臣ならそういう答弁をするかもしれないなと思っていたんですけれども、案の定そういう答弁をされまして、本当にそれで国民の皆さんが納得するでしょうかね。

　八億円分を値引きした。値引きした算定の根拠が、廃棄物がこれこれの量埋まっている、それを撤去することが目的だったと。でも、それはやっていたかどうかわからない。それで、買い主の方は自分が建てようとする目的に沿った土地利用が可能であった。これで国民は納得するんでしょうかね。私はこれでは納得しないと思います。



お分かりのように、麻生大臣は前日の通告質問の中に、「近畿財務局について」の事項が含まれていなかったんじゃないか、だから俺に急に振られても答弁しかねるぜ、って国会の慣行通りに言ってるわけ。

なので、これ以降に麻生大臣が森友学園事件につき答弁していた場面であれば、必ず事前通告が知らされており、なおかつ慣行通りに大臣官房や秘書官も「チェックしてクリアしたものが通過」している、ということなのですよ。

これは、アベ総理であっても同じ。
すると、アベや麻生が「佐川が佐川が」って言うけど、上司として同じ情報を共有していたし、それらをOKしていたのも、財務大臣や総理大臣なのだ、ということである。

それを、この期に及んでもなお、責任逃れに終始するアベ内閣は、政治責任の完全放棄に等しいわけである。


同じく重大なことがある。
それは、国交省航空局との「協議」が必要だったはず、ということ。国会対策は、省庁横断的に対応しなければならない場面では、大臣官房を通じて調整が行われていたはずだろう、ということだ。だって、他省庁と違うことを言ったり、「答弁に矛盾ｗ」があったり、「そんなこと聞いてないぞ」的な他を意図的に窮地に追い込むような答弁案を勝手に作成されてしまったら大変だからだ。


森友学園事件の舞台は、近畿財務局と大阪航空局という「大阪支店」であって、それについては答弁案を作成する上で、財務省理財局も国交省も地方からの報告や確認や資料提出を必ずさせていたであろうはずであり、それに基づいて17年2月の答弁は実施されていたはずなのだ。


少なくとも、財務省単独、理財局単独で、などということはあり得ないし、国交省が協議しなかったということも考えられない。そのことを政府与党の誰もが知っているが、これまで一切の説明をしてこなかったことも、意図的に口を閉ざしていることも、あまりに不可解ということだ。



麻生大臣の発言から見ても、「理財局の犯罪」に仕立て上げられようとしていることは、かなり疑わしいということである。




文書管理の点から見ても、「情報公開・個人情報保護室」は大臣官房であり、国有財産台帳の管理は国有財産情報室で、別々の部局でしょう？

それらが一致して電子データの管理体制が、とか、改竄が、というのは、意図的に仕組まれた犯罪といったことであると、理解できるかもしれない。ほら、未だに犯人が逮捕されてない、公安外事3課の情報漏洩事件があったでしょ？


ああいうのと同じで、電子データというのは、犯罪を捏造できたりするんだぜ？
けど、財務省は実施者を特定した、とか、文書が真正と言った後なので、もう後戻りはできなくなったわけよ。しかも、佐川元理財局長自身が「理財局単独でやった」って証言しちゃったからなあ（笑）。

もはや、誰に「そう言えと言われたのか」には返答できないってわけ。


これだけは確実。

財務省理財局単独で、森友学園事件や改竄事件はできないんですよ。あり得ない話なの。荒唐無稽なインチキってことですよ。



追記：

先程、漢字を訂正しました。国有財産を資産、真正を真性としていました。すみません。

話は変わりますが、公文書偽造だとかの犯罪立証が困難かも、といった見立てが、適当に流布されているようですね。しかし、立件容疑が何になるかは素人の当方には分からないですが、全く立証できないとも思えませんね。


公用文書等毀棄罪は立証できる可能性は高いと思います。

過去の裁判例では、検事の面前で調書を破り捨てたことで、懲役10年求刑、判決は懲役8年だったみたいで、極めて重罪ってのが相場観では？

＞http://keiji-bengosi.com/nagoyashi-kouyoubunsyokikijiken-taiho-fukiso-bengoshi/


他の窃盗についても加算されたということもあるでしょうが、復元可能なものであろうと、破いたということで有罪ですので、電磁的記録を書き換えたとなれば、立証はそう難しいとは思いませんね。公用文書の効用を害する（ダジャレ？）一切の行為（大谷）は、該当してますね。

これを立件は不可能、などというのは、おかしいでしょう？
紙にを破いただけで有罪なのに、電磁的記録を破棄したりして無罪とか主張するのは、どうかと思うぜ？



更に追加。


報道などで出される情報がニセ情報を掴まされているだろう、ということを示す国会質疑を発見した。


17年5月9日　衆院　国交委　
政府参考人は、上記と同じ佐藤航空局長です。


○佐藤政府参考人　

お答え申し上げます。委員御指摘の普通財産売払決議書調書でございますけれども、これは近畿財務局が作成した文書でございまして、その内容について、私どもは、正確にお答えできるかどうか自信がなかったものですから、財務省に確認をいたしました。
　財務省に確認をいたしましたところ、この普通財産売払決議書調書に記載されている「国が事前に学園に交付した資料」というのは、まず、平成二十一年八月の大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）土地履歴等調査報告書、それから二つ目が、平成二十二年一月の平成二十一年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書、それから三つ目が、平成二十三年十一月の大阪国際空港場外用地土壌汚染概況調査業務報告書、四つ目が、平成二十四年二月の平成二十三年度大阪国際空港場外用地土壌汚染深度方向調査業務報告書、この四つの報告書とのことでありました。

○玉木委員　

ありがとうございます。明確にお答えをいただきました。
　改めて、五条一項に書いてあるような報告書等、それ以外にはないということであります。この六条には、これらが実は有益費を計算する上での、ここに列記する埋設物が対象物だということが出てくるわけであります。では、伺いたいんですけれども、この五条一項に、今、局長も四つ読み上げられましたけれども、私、これを全部読んでみました、この四つの報告書を。
（中略）
もとに戻りますが、当初示した資料では想定し得ないレベルの生活ごみ等、特に三メートル未満までの地表における想定し得ないレベルの生活ごみ等とは一体何ですか、局長。


○佐藤政府参考人　

お答えをいたします。先ほども申し上げましたが、この調書は近畿財務局が作成されたものでございまして、近畿財務局が何を指して、国が事前に学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ごみとおっしゃっておられるのかは、私どもとしては承知をしてございません。
　ただ、私どもとしてこれを読んだときに思い当たりましたのは、今委員は除外されましたけれども、平成二十八年の三月十一日に森友学園側から近畿財務局の方に連絡があったと言われております、九・九メートルのくい掘削の過程で新たなごみが出てきた、そのことを指しているのではないかというふうに考えているところでございます。


○玉木委員　

いや、私、九・九メートルの話はあえて除外すると言いました。これは、あえて、右と左で、三メートルまでの話と九・九メートルまでの話を分けています。九・九メートル、仮にそれが新しいごみとしたら、では、それはおいておきましょう。
　ただ、私が聞いているのは、三メートルまでについては、既に知られたごみではないんですか。今、航空局長は、財務局が言っているので知らないと言いましたけれども、この調書の二ページ目、5.の（１）には何と書いているかというと、これは私、ちょっと驚いたんですが、「今回の鑑定評価に当たっては、」つまり土地の値段の鑑定に当たっては、「大阪航空局から、地下埋設物撤去概算額等を反映願いたいとする依頼文書「不動産鑑定評価について（依頼）」（平成二十八年四月十四日付阪空補第十七号）」、これは補償課ですかね、「の提出を受けており、大阪航空局からの依頼に基づき本地の現状を踏まえた評価を行うものとした。」とあるんですよ。


これは先日改竄文書の一部として、公表されたものである。

「普通財産売払決議書調書」
＞https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/03.pdf


昨年5月の答弁から、いくつか判明するでしょう？

・国土交通省には、「改竄文書の原本の写し」は存在してなかった
・国交省は昨年の森友学園問題が2月に発生したのに、財務省の改竄文書（原本）を読んだことさえなかった
・答弁は財務省と協議していた


国交省に「改竄前の原本」の写しが存在する場合、改竄の時期が発表されたのは4月4日までなので、それ以前から文書の写しが財務省から国交省本省航空局の手元に来てないと、財務省が差し替えた後の文書しか存在を知ることができない。


佐藤航空局長は、推測と伝聞でしか答弁できていなかった、ということである。
また、質疑中の「平成二十八年四月十四日付阪空補第十七号」は、作成当事者が「大阪航空局（補償課？）」に原本が存在しているはずであり、財務省（近畿財務局、理財局）が改竄する意味すらないもののはずでは？

コレ＞https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/12.pdf

文書自体が全削除されたって、意味ないでしょう？
だって国交省の文書なのですよね？

で、担当の補償課の課長補佐は、旅立ってしまって戻ってこないそうですよ？

17年2月20日＞https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni5?utm_term=.rrYm9eAm0#.wyR0O310R

『「8億1900万円」を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、2月15日、BuzzFeed Newsの取材に「国交省の『工事積算基準』に伴って計算した」と説明している。ごみの量はどれくらいで、どういう基準で計算をしたのか。詳細については、担当者が2月20日まで帰らないとの説明を受けた。そこで2月20日、改めて取材を申し込んだ。課長補佐はこう語った。「担当者の予定が変わってしまった。色々調整ごとがあって、いつ戻ってくるかはわからない。今週は戻ってこれないかもしれない」
2月21日には、当の課長補佐も出張に出てしまった。』



＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031401068&g=pol

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月５日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが１４日、分かった。
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何故か不明だが、国交省は貸付決議書だけは原本を持っており、売払決議書は持ってなかった、とかいう、かなり不自然なことを言い出すつもりかもしれんが（笑）。


捏造ストーリーの一部は崩れたってことでは？

財務省森友文書改竄事件の謎

まだまだ疑惑が多く、全容解明は程遠い。ただ、財務省自らが文書を改竄したということについて認めているので、行為そのものはあったものと考えられよう。

昨年からおかしい事件だと思っていたが、財務省は本当の闇を隠したままだろう。未だに筋の通った説明が皆無だからだ。これまでのものは、「説明という名の嘘」だっただけである。隠し切れなくなったので、仕方なく一部のみ改竄を認めたというだけに過ぎないのではないか。


参考の拙ブログ：
17年2月
＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bdccdd5a3ef59d871523d00e6ea3e412
＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/71f8ab1f62af36bf4628e0a9ee5b5c88


また思うところを書いてみる。


１）財務省は何故手を染めたのか？

これまで最大の謎となっているのが、動機である。末端の役人たちが業者から接待や金品を受けたりして、便宜を図ったというような典型例ではない。近畿財務局の役人たちには、直接的にこれといって明白な利益が存在してないにも関わらず、籠池の小学校開校実現の為に、あれこれ骨を折り、文書さえも改竄や隠匿する等の行為をやってきた、ということになるでしょう？

そこまでやるべき理由とは何か？
現場の役人には、個人的利益があるわけでもないのに？
すると、それはもっと上位からの業務命令（上司の指示）といったものではないのか？

仮に本省理財局長が命じたとして、その命令をする局長にはどういう見返りがあるのか？役人は人事移動で変わってしまった後にも、それが引き継がれるのはどうしてか？

しかも、本件の範囲というのは、航空局さえも支配下に置く必要があり、財務省単独犯行説は無理がある。国交省にまで改竄の片棒を担がせられるような理財局長が歴代に存在してきたとも思われない。しかし、会計検査院の検査においては、財務省の書類だけではなく、国交省の保存文書からも「根拠が見出せない」ということは、財務省と国交省が共犯関係的に証拠書類を隠滅しないとならないはずだ。

そんなことが、一介の理財局長に可能だったものとは思われない。佐川元理財局長（国税庁長官）は答弁していたに過ぎず、これらの主犯格とは考え難い。


そうすると、推測されるのは、日本の悪しき伝統芸的には、いつもの無責任体制、すなわち「財務省」という組織がやった、ということだろう。個人の責任主体というものが存在していないのだ。誰が、という発案者や主犯が不明瞭のまま、行為は実行されてきたということ。

財務省を挙げて、森友事件に関与していたからではないか、ということである。では、どうしてそんなことをする必要があったのか？

財務官僚が協力して事にあたっていたであろうことが推測されるなら、彼らは「省益」の為に手を貸した、ということではないか。すると、実現されたであろう省益は何だったのか、ということになる。

組織としての財務省は、アベとある種の「取引関係」にあったかもしれない。
財務省は省益を得る、アベは見返りとして「アベ夫人からみの陳情案件」を宜しく頼むよ、ということを暗に迫る、ということだな。


例えば
・アベ政権に何としても消費税引き上げを実行して欲しかったから
・財務省閥の「人事」「役職」を確保するため
などが考えられよう。

アベはリフレ派と言ってはいたものの、消費税増税は「賛成派」だったし、総裁就任後から「引き上げる腹積り」は持っていた。自民党の選挙公約でも引き上げはほぼ「規定路線」として織り込まれていたし、3党合意があったので覆すべき理由を持ってなかったはず。

とすると、財務省が消費税増税の実現の為にという取引は必要性が乏しかったはずであり、政権内か中枢部分か天下り先かといった部分での「地位確保」くらいしか思い浮かばないわけである。


そんなことの為に、と思うかもしれないが、霞が関の論理は常人には理解不能だ。財務省からすると、大阪のちっぽけな土地一つくらいの話でしかなく、こんな大事になるとは思っていなかったのではないか。
それに引き換えれば、「誰かの地位」を得ることは、より重要だった可能性がある。さて、それは何か？となるが、分からない。

当時、財務省が頑張る意味があったものと言えば、日銀総裁人事くらいではないか。元大蔵官僚の本田参与は総裁の人選について、アベに影響力を持っていたと言われていた。本件と関係があるかどうかは知らんが。
総裁候補に名が挙がったのは、例えば武藤元財務次官（早々に脱落）、中原元日銀審議委員、岩田一政元副総裁、岩田規久男教授（後に副総裁へ）などであり、最終的には財務省OBたる元財務官の黒田総裁が落とし所となったわけだ。


「アベを喜ばせる手土産の一つでもあればなあ…」くらいは独り言としてあるかもしれないし、別に「アベ昭恵夫人の話を聞いてやって（＝手助けをしてくれ）」しか言わなくとも、もちつもたれつのホレ、そういうのを考えれば分かるだろ的なやつね。

だから、誰も直接的には指示したり、命令したりはしてないが、「取引関係」の事柄であると「認識」していれば、詳しく言う必要もなく、便宜を図ろうとするだろうことも想像できるわけである。財務省の情報網はこういう時、ダテではないということで役だったのかもしれない。


一方、アベにしても、問題発覚後に、アベ自身に何らの落ち度がなく財務省さえ説明すれば解決できるものを、総理権限で決してそうさせなかったのには理由がある。それは、アベもまた「取引関係」にあったという自覚があった、ということだ。
アベ総理自身が明確な形での見返りを受けたものではないが、財務省が「アベ夫人の為に無理を通して骨折りをした」ということを熟知していた、ということ。

財務省が文書を出さないせいで、全くの無実のアベ夫妻があらぬ嫌疑をかけられてしまい、連日責められるくらいなら、財務省に「さっさと書類を全部出せー！」って激昂するだろ、アベならば。
それを全部拒否して、一切証拠はない、何も残ってない、って言い張り、財務省にも調査を命じる気は毛頭ないと言い続けていたアベは、自分と財務省との共犯関係を認識していた、ということに他ならない。


財務省もまた、組織ぐるみで関与してたことが発覚するのを恐れて、組織防衛に走る＝証拠隠蔽工作をやったのだろう。それは一人の人間の意思、などではなく、省をあげての工作ということだな。
その暗黙の圧力は、アベ官邸からも発せされるということだ。末端の方で「上の指示でやりました」なんて発言できないようにさせられれば、自分が責任を負わされたくないと誰もが思って「一斉に黙る」しかなくなるからな。


当初は、多分隠しおうせるはず、きっと誰も気にしないだろう、とか軽く考えていたのかもしれないね。


２）国土交通省もかなり悪い

今は、財務省の改竄問題だけに視線が集まりがちだが、元はといえば大阪航空局の所管だった土地であり、主務官庁は国交省である。財務省が「全ての書類は破棄した、何一つ残ってない」って言い張っている横で、「国交省には原本がありますよ」って全部出せば、いとも簡単に解決できていたことだろう。

国会が近畿財務局や大阪航空局に対し説明を求めヒアリングをしたりして、書類の開示を求めていたにも関わらず、事実を隠匿し続けていたのは国交省も同罪だろう。それに、サステナブル補助金関連にしても、国交省の補助金規制法違反容疑だったわけで、国交省の関与は財務省と同じく重い。

にも関わらず、現在はさも「国交省は悪くない、財務省は隠してた文書を国交省が改竄前のものを出してあげたよ」的な正義ぶっているが、会計検査院報告にあった通りに、国交省も主務官庁としての責務を果たしてないのだ。


公明党がずっと黙り続けてきたのは、国交大臣が公明の大事な獲得ポストだからであり、辺野古埋立代執行訴訟の際にも一味に加担していたし、森友事件でも主犯級に悪いのも同じなのだよ。評価調書が存在してない責任は、財務省だけでなく国交省にもある。杜撰な事務を平然とやっていたのは、あまりに不自然なのだ。


３）本当の闇はまだ隠されたまま

財務省は、兎に角逃げる為に文書改竄をやった、ということに焦点化して、一部の罪を認める代わりに「本当の悪」を必死で隠蔽しようとしているのだろう。それを暴き出す必要がある。

昨年の記事にも書いたが、新関西国際空港（株）の財務書類や資料と照合する必要があるだろう。会社側の証言も取ることになる。
財務省や国交省は会計検査院に書類を出さなかったわけだが、それ以外にも照合可能な資料を利用するべき。

＝＝＝＝＝＝＝

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
（平成二十三年五月二十五日法律第五十四号）

＞http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO054.html


で、かつてバラバラに存在してた空港関連の財産も会社に引き継いだということです。土地は1284億3900万円分あった、ということでした。新関西国際空港株式会社の有証報告書にも書かれています。

＞http://www.nkiac.co.jp/company/ir/report/pdf/yuka01.pdf

（中略）

新会社が承継した、豊中市の大阪国際空港区域外の土地は、先の有証報告書によれば、「465071.77㎡」あったことになっているようです。その財産目録がある（当該土地の資料を出さない場合、新空港会社の所有になった土地は会社の資料にあるので確実に分かる。その合計面積との差が分かれば、必然的に当該土地が入っていたかどうかが確定できる）はずです。


財務省はこの書類を棄てることはできないでしょう。また、財産目録は、国交省にも承継資産評価委員会にも残されているはずで、全部が破棄されたという言い訳は通用しませんね。

＝＝＝＝＝＝＝＝

森友学園の土地が、これら現物出資の土地に入れられていたなら、移転登記を取り消したことの方が違法となる。国交省側の承継資産一覧等は事後的に書き換えられているかもしれず、たった一つの本件土地だけが除外されるということの方がはるかに不自然だし手続としても異常としか思えない。

面積と金額の合計は、面倒な作業だが、全て照合できるはず。足し算できれば、判定できるでしょう？

霞が関官僚の手口として明らかになったのは、局長通知くらいならいくらでも事後的に書き換えるだけの「能力を有する」ということなのだわ。


それから、会計検査院報告書の記述に従い、関係書類を国交省に全部出させろ。
＞http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf


p25のキ～p28のサまでに記載の文書類を提出させよ。
前例踏襲が大好きな官僚諸君が、何故隣地の土地売買の時と同じようにやらなかったのか、ということを明らかにすべし。

①21年10月　地下構造物調査：
結果は豊中市購入の公園用地9492.42㎡と同程度

②21年12月不動産鑑定―22年2月鑑定評価書：
公園用地の埋設物処分費用　8748万円と算定（個別要因0.94）

③22年2月24日　評価調書＆見積書：
豊中市への売却額　14億2386万円
（国交省が出さないなら豊中市の保管書類を確認せよ）

隣地の公園用地における土壌汚染対策費用分の国が賠償した額は2328万円であり、森友学園用地の汚染対策費はその何倍にもまるという極めて過剰なもの

④23年9月20日　土壌汚染調査（土対法準拠）依頼―12月27日ボーリング：
調査結果は汚染個所と深度が出ており、掘削で対処可能との結果

この形質変更要届出区域の指定が25年4月9日やけに遅いわけだが、その理由は何？

⑤24年1月20日　別学校法人の買受要望書受理：
3月13日　鑑定依頼
この評価書の結果を出せ。前回でも2カ月程度で出ているので、本来であれば鑑定評価書が手に入っていたはずだ。
希望価格との乖離が大きかったが故に、そこでは話がまとまらなかったのでは？

学校側から買受要望が取下げられたことになっているが、本当の所はどうだったのかは不明。例えば、国交省が嘘をついてて「承継財産の一覧に含めなかった理由」として使った可能性があるから。

これら資料は国交省（大阪航空局）に全部残されているはずであり、それを棄てたとなれば、ますます怪しいということになる。


23年には汚染調査を実施して、ボーリングもやってるのに、新たに発見されたゴミってのはいかにもインチキ臭いでしょう？
しかも、森友学園が着工前にボーリング調査を実施していたのに、だぜ？

何遍掘れば気が済むんだって話だろう？
まあ、国交省もありもしないゴミのでっち上げに加担したとなれば、分からんでもないわな。財務省の単独犯行なんか不可能だからな。


どんなに理財局の佐川局長が頑張っても、国交省に鑑定結果の書き換えとか捏造とか存在しないゴミの認定とかを指図できんだろ？

真正の文書がある、鑑定評価書もある、なら、さっさと出せよ、クズ野郎って話でして。何故か財務省の出したのと違う文書の在り処についてだけは、アベ官邸にご注進ってわけ？
どこまでも性根の腐ったクソが巣食う霞が関ってわけね？

倫理崩壊に至らしめた強権アベ政治の顛末

財務省の文書改竄問題が少し明らかになってきたようだが、このような話は全体像のほんの一部でしかないだろう。
国会事故調が「日本という病」と称したように、国全体を覆う病根なのだ。


日本という国は、政治家や官僚といった政治中枢の人間だけではなく、マスコミに登場する識者も、ネット上で胡散臭い屁理屈を拡散する「学者もどき」といった連中と、その煽動に乗っかり愚劣な言説を拡散する連中によって、今の破壊的な状況がもたらされたと言ってよいと思う。


彼らには、良識なる言葉は存在しない。いや、常識さえもが欠如しているのである。
普通の、一般的な思考能力すら、備わっていないのかもしれない。そうじゃなければ、ここまで状況が悪化するということは考えられないから、である。どこか宗教がかった連中は、異様な思考に毒されたり支配されているせいで、熱狂的な崇拝をやめることができないし、まるで熱病のような無意味な「教祖様への忠誠」をいつまでも継続するのである。彼らの目を醒まさせることなど、誰にもできないということだ。


話を戻そう。
拙ブログにおいても、昨年からいくつか記事で指摘してきた。


17年4月＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e937ee16db9ff19c30cb3a42a48cda35


（再掲）

『忖度は犯罪ではない』

これは一見すると、正しいように見えるだろう。文脈を無視すれば、例えば忖度という語の項目の例文として見れば、大した問題はない。しかしながら、森友学園の土地売却を巡る問題としての、各省庁職員等の「忖度」となると、単純に犯罪ではないと断定できない。


具体的に言えば、例えば財務省の事務次官・局長級以下財務省職員が、「総理夫人が深く関与する学校法人なので、小学校設置を何とか実現させたい」といった忖度をしたとする。
忖度だけなら犯罪ではないかもしれないが、それに伴う行為の結果が問題ろなろう。例えば土地売却価格の問題である。それとも補助金交付その他予算執行の問題である。


忖度の結果、実際に行われた行為が「違法な事務」であった場合には、これは犯罪となる可能性がある。

背任罪というのは、犯罪であろう。それに該当しないと言えるか？
財政法、予算決算及び会計令、会計法などに違反していないと確信を持って言えるか？
「予算執行職員等の責任に関する法律」でいう、処分の対象ではないと言えるのか？

（中略）

「法律及び命令」なので、命令違反は懲戒処分対象である。
命令は「通達」を含むものと解されるはずだから、通達に反する賃借権契約や売買契約の締結は命令違反を構成しうる。命令違反を回避する、特別の根拠なり合理的理由を必要とするだろう。


（中略）

お役所仕事なんだから、基本的にはこうした通達に従って、定型的な処理を心がけるものなのでは？

（イ）に従い、大阪航空局では地下埋設物の調査を実施したのでしょう？そして土壌汚染も明らかになっているので、形質変更時要届出区域の指定を受けたわけでしょう？

見込額は算定されているはずで、国有財産台帳に価額記載があるはずだし、路線価等も参考に価額算定がされるのが、「普通の事務」では？
少なくとも、大枠で上記通達のＸ、Ｙを算定後、ＡかＢのいずれに該当しているかを当該土地において判断していなければおかしいでしょう。


（中略）

こうした命令に違反している処理を行ったものは、違法な事務であろう。何も脱藩官僚の人が新たな通達なり、内部処理方法を発明せんでも、既に作られていたと考えてよさそうなのでは？

元からこうした通達があるのだから、それに則して処理していれば書類は保存されてるはずで、その処理に係る書類等を開示することが、それほど困難であるとは思われない。


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＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/aca621df090d1b842d3a78fb6cf04fca


（再掲）

仮に財務省が何かヘマをやらかして、それを隠しだてしたいということから、（高橋氏曰く）学園に「弱味を握られ」てしまい、不当に安値をつけてしまったとか、財務省が総理夫人等を忖度して勝手に不当な土地売買をやった、ということがあるとして、これを安倍総理自身が庇いだてする理由はないだろう。


安倍総理が「（財務省の）忖度はなかった」と国会答弁していることから見ても、分かる。

このこと自体が、安倍総理と財務省は共犯関係（話題の共謀罪チックな「共謀共同正犯」のような関係性？）を窺わせるものであろう。


（中略）

１）「池沼」という登記情報

水深の点から見ても、池の底が10ｍ程度の場合だと、かなり大型になるはず。どちらかと言えば、湖に近くなる、ということである。農業の灌漑用池程度のものは、水深が5ｍとかを超えることはまずないだろう。ため池でも同様。なので、池の底にばら撒かれていたゴミが残っていた、という説明は、採用し難い。
（因みに、不忍池は、水深が比較的浅いようで、１ｍもないくらい、らしいです）

「動物死骸やゴミが大量に捨ててあったんだから埋設ゴミは不思議じゃない」論を唱える、アベ擁護派は多くいるが、現実を知らないか地形条件を無視しているか、ということではないかな、と。

２）杭基礎という工事

杭打ちをやっていたら、ゴミが約10ｍの深さから発見された、と。
この建物の基礎は、杭基礎であり、その深さがゴミの発見された深さということになろう。すると、支持地盤が約10ｍで、その直上に「大量のゴミ」が存在、という話らしい。

さて、支持地盤というのは、日常的に露出している面なのだろうか？地盤のすぐ上にゴミが置いてある、って？
なら、それは、本当に支持地盤なのか、という別の問題が生じるだろう。常識的には、あり得ない話では？
「支持地盤とほぼ同じ深さに、ゴミが大量に置いてある（＝埋まっていた）土地」って、実例で示せる？どんな地形・地層なの？どんな条件？
出鱈目なり、嘘というのは、言うのはタダだからな（笑）。

恐らく、客観的に見て、杭基礎工事の際に、支持地盤と同等レベルの深さに大量のゴミが存在、ってのは、ほぼ不可能だろうね。


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で、昨日今日になって、地中ゴミは業者が「無理に書かされた」って証言してたらしい、との報道が出ているよね。
まあ、常識的に見れば、柱状図で検査してる通りの結果が重視されるというのに、「いやいやゴミはあったんだ」説を強弁する連中は、それでも多いわけだが（笑）。

こういうのを、常識の欠如と呼ぶに相応しいって言っているのですよ。客観的な根拠を完全無視できる、その思考や態度が異常ですね、そういうのが日本に蔓延してるのは危険ですねって話なんですよ。しかも、そのお説を唱えるのが、社会的にそれなりの立場の人間たちが、ということなのが、もっと大笑いってことです。



17年11月＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/166d552b429da22df46ba59b8e16e01b


（再掲）

嘘つきというのは、事後的にいくらでも嘘を吐けるものである。
事実を書き換えることも厭わない。

当初言っていたことと、後になってから違うことを言って、記憶を誤魔化そうというのはよくある手口なのだ。


（産経新聞記事からの引用部）
大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。



財務省が改竄したとされる文書を元に産経記事が書かれたりしてなかったのか？
和田政宗議員の「ご高説」は果たして正しかったのか？
朝日新聞批判について、彼らはどうケリをつけたのか？


な？
だから、言ったろ？


過去を、事実を、歴史を捻じ曲げ、書き換えようとする輩は、こうやって大勢いるんだってことなのさ。
それは、財務省官僚に限らず、ということだ。

その片棒担ぎが大好きな連中は、ごまんといる、ってことなのさ。
このような有様が、日本の危機的状況を示しているんですよ、ってずっと警告してきても、殆ど理解されないのですよ。


そして、デマ屋が圧倒的に有利であり、彼奴らが勝利するようにできているわけです。
拙ブログのような、マイナーがいくら何を言おうとも、ほぼ無駄なんですよ。


社会には届かない（笑）


クズが有利なの。圧倒的に。


（追記）


アベ政治の産物というのは、戦争法案の委員会採決のようなもので、「兎に角、やっちまえばこっちのもんだ」というお手本を、アベ総理以下閣僚も自民公明の与党議員たちも揃って、「全国民に見せた」わけですよ。


つまり、暴虐だろうと何だろうと、権力を握ってる側・多数派を取ってる限り、「何をやってもいいんだ、何をやっても許されるんだ」という教訓なり成功体験を、次々と生み出してきたわけだよ。


だから、官僚の職業倫理なんざ、崩壊してようとも全然平気ってなるわけだ。
だって、結果だけがあればいい、手続が違法だろうと、汚いやり方だろうと、結果さえあればいい、ってことなわけで。その典型的な見本をアベが総理自ら圧倒的権力者となって最高裁さえも支配できる構造を作り出したわけで。

法さえもが、無力となったというのが、アベ政治の産物なのだわ。
そのようなアベの生み出した「新たなルール」によって政治なり物事が動いてゆくわけだから、官僚たちはそれに適応したに過ぎない。


そして、その腐敗レベルは「少々の」段階を大きく通り過ぎて、マスコミ支配も出来てる、情報統制・支配もできた、へらず口連中のインチキ有識者たち（当然何人もの弁護士も含まれる）も浸透させた、国会議員は木偶の坊集団にできた、ということで、どこにも「歯止め」が存在しなくなったわけだよ。その結果が、今の社会ってことだ。


嘘が少しくらいバレたって、なかったことにしてしまえばいい、って更なる悪事を重ねてくるような連中が、社会の中枢を占拠しているわけだから、どこにも救いなんぞないのだよ。


これこそが、日本の病気ってことだ。
大衆は、これを多数派の力でもって覆すこともできないんだ。ごく少数のバカによって、簡単に支配されてしまうような、非常に残念な国に成り下がったということだ。


こんな状況になってでさえ、それでもまだ「アベを信じ続ける、アベ支持」としか言えない連中は少なくない、ということなのさ。5流国家の所以はそういう所にある、ってことだ。