「ゴレンジャー」は大変らしい

首相補佐官は丁度5人なのでそう呼ばれているんだと。知らんかった。

官邸ゴレンジャー大変


身分は「閣僚級」とのことで、期待は大きかったようだが、フタを開けてみればそうでもなかった・・・・ということらしい。まあ、可哀想だけど、そういうもんじゃないですか？法的に権限がなければ、そうなってしまいますよね。実力を発揮すれば認知されるかもしれんけど。


いずれは5人のうち3人が官房副長官になるかもしれないんですって。

えーっ！！2人は落とされる訳ですか？こりゃまた、キビシイ。
「ハズレくじ」は既に仕込まれてある訳です。どうしましょう？

5人のうち、2人はこれまで通りの「補佐官」権限しか持てないのですよね。
5人の関係も、気まずいというか微妙のような気がしますよね。


ちょっと予想を考えてみますか。


・小池補佐官

こちらは大変お寒い状況となってしまっていて、ご不満が募っておるようです。スタッフは2名＋女子事務員1名とのことで、不安的中でございます。安全保障担当という重要な役割であっても、仕事を取っていかないと或いは作っていかないと、自分だけが動けないまま他の領域の人たちが縄張りを確保していくので（というよりも、元々あったかやっていたハズですので）、取り残されてしまうでしょうね。

「本日も見せ場なし」表情がさえない小池百合子補佐官


「日本版NSC」を作っていくという遠大な使命があるのですから、やるしかないのではないでしょうか。記事によれば、小池さんは「NSC」とは「ノー・スタッフ・センター」のことだったのね、という絶望感を口にしているようですね（笑）。かつての大臣ポストと同じ気取りで考えていたのかもしれず、「前は良かった・・・」というありがちな感想を抱いているのかも。結局、何でもやってくれる充実した「スタッフ」の力が必要、ということなんでしょうね。それに比べりゃ、たった2名・・・・まあ、何もできないわな。

そうは言っても、対外的には最重要ポストというイメージがあるため、「官房副長官」は当確でしょう。その時点まで小池さんが就任しているかは不明ですけど。


・根本補佐官

記事によると、最も多くの官僚が集まった様子。13名も増援部隊がやってきたんですって。「取り付きやすい議員だから」、「旨みが短期間でゲットできる可能性が高いから」、「操りやすいから」、というような理由なのか判りませんが、狙い目であった可能性が高いでしょうね。それとも、付けられた公募官僚の「根回し」か？「根本」補佐官だけに。ゴメーーン、オヤジで。

理由は不明だが、うまみが大きく、影響力もそれなりにあるポスト、ということだろうと思う。「対抗」かも。本命は勿論、安全保障担当だよ。でも、実績次第、という側面もあるか。何たって、経済財政担当大臣が控えているからね。経産大臣もいるしな。


・山谷補佐官

ここも記事によれば、文部科学省が中心で10名もの官僚を集めたそうな。意外。これほど集めるというのは、どうも文部科学省の「死活」を賭けてきている可能性が有り得るな。中教審を「ひとっ飛び」されて何でも決められてしまっては、大変困る、と。何としても影響力を残しておきたい、ということでしょう。教育関連は、文科省か内閣府？くらいしかやってなさそうだし。所謂「独占チャンス」が大、という市場なんでしょう、きっと。狭い空間にすし詰め状態なのに、もっと増える予定らしい（笑）。

ここ最近は、イジメ問題、履修偽装問題と立て続けに目立つチャンスもあって、小池さんの恨めしい顔を横目に、山谷さんは張り切っている、というところでしょうか。

でも、「ハズレ2票」から逃れられるかどうかは微妙。だって、どちらかと言うと時限的な役割のように思えるので、比較的長い将来に渡って担当する訳でもなさそうだからね。ある程度の形がきまって、法改正なども進んでしまえば、後はあんまり重要じゃなくなるように思うから。それと、副長官3名中、女性を2名入れる、というのは・・・微妙なんだよな、と。男尊女卑とか、そういうことではなくて。


・世耕補佐官

もっとも現状厳しい立場に置かれているのが、広報担当なのではないかと。テレビでは、まず見ない。殆ど、総理、閣僚、官房長官、とかがメインかな。山谷さんは出てるな。下村さんは割りと目立ってる印象（悪いイメージの方も、かもしれないが）。広報担当の映像が配信されないというのは、珍しいのではないかな、と。韓国や中国でも報道官の映像は大抵流されてるからね。同じ顔を何度も見たことあるもんね（笑）。だが、日本の広報担当は顔を知らない人が多いと思うね。

記事でも批判は厳しいようですね。官僚からはやっかみ半分の「目立ち批判」が出てるそうな。広報の仕事はちょっとよくわからんので、どういう争いなのかな？と思ったりする。

誰が読むか、誰が原稿を書くか、文言はそれでいいか、横から口出しされて添削されるはどうするか、とか？（笑）
「早急に対応」と言うべきか、「可及的速やかに対応」と言うべきか、とかの争いみたいな？
どっちでもいいじゃん、大して変わらんよ、というような感じなのかもね。

なので、3名枠に残るのは厳しそうなんだけど、長期的に見ればあった方がいいのかな？とも思ったりするが、内閣官房には何と言っても「官房長官」がいるしね。他に内閣広報官もいるし。重複しているポストで、重要度は下がるかな。外れ2名の有力は広報担当かも？


・中山補佐官

あんまり情報がないので、判りません。が、着々と仕事をしているようだとも書いてあるので、まずまずなんでしょうね。それと、安倍総理の間は、「北朝鮮問題」というのが重要課題であると考えられるので、有力なのはこのポストなのではないのかな、と。北朝鮮問題は安倍ちゃんのライフワークみたいなものですからね。



というわけで、まとめますと、「安全保障担当」はほぼ当確。「経済担当」は有力候補。残り一つのイスを争いますが、「拉致（北朝鮮）担当」が一歩リード、「教育担当」が次点、「広報担当」は苦戦、といったところか。実力があって自力で遮二無二頑張れば閣僚級ポストなのかもしれないが、内実は厳しかった、というのが今までの状況でしょうか。

男女と外交

gooの表示形式が知らないうちに変わっていた。いつもと違うのに。
私が自分で変えた訳ではありませんよ。自動的に変わったみたいです。


ところで、中々面白い記事を発見。
以前に一度取り上げた（ニート・フリーターは誰のせいか）毎日新聞さんの、石田さんのコーナー。

今回は、日中・日韓関係について、白黒つけてくれるんですと（笑）。

中国、韓国と仲良くした方がいい？しなくてもいい？－石田衣良の白黒つけます！！：MSN毎日インタラクティブ


この結果を見ると、有効投票数9010で、57.2％が「（敢えて）仲良くしなくてもいい」ということだそうだ。
だが、石田さんは『今回のこたえは数字のうえでは「しなくていい」派が圧倒的だったけれど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい。』と言っています。これがちょっと問題みたいですね。


ありがちな反発としては、「投票しない人の答えを勝手に想定して、結果を無視するのはオカシイ」、「サイレントマジョリティとか持ち出すなら何とでも言える、投票はイラネ」というようなことでしょうか。まあ、確かに。石田氏の言い分は、ちょっと変ですね。もうちょっと公平な感じで説明することを心掛ければ良かったのではないでしょうか。それと、全体で「57.2％」と、半分を高々7.2％多かったくらいの水準でわざわざ「圧倒的に多い」などと表現する必要もないですよね。誤差に毛の生えたような程度でしかないように思えますけどね。

このような「圧倒的に」（多い）といった印象を与えることによって、逆に反発を強めてしまっているかもしれませんし（笑）。私のイメージとしては、9割くらいなら「圧倒的に多い」というような気がしますが、8割程度だと「圧倒的」というほどでもないような・・・7割だともう圧倒的からは随分離れている感じがしますね。だから余計な修飾語は良くない、って言ったでしょ（笑）。


調査結果に対して疑問に感じるとすれば、ネットでの調査ということと、回答者の偏りを考えれば、何となく「アレ？」という直感が働くのは判りますよね。そういう「勘」のようなものは大事なのではないかと、私は思っています。でもそれが、実際どうなんだろう、というふうに発展しないと、例えば「現場」の観察力・注意力やら、「経験に培われた直感」やらが養われないような気がします。なので、「うん？何となく解せないな」「何か変だな」とか感じたら、もう少し踏み込んで調べて（考えて）みようと思った方がいいのではないかな、と。


石田さんの調査結果に戻りますが、普通の世の中とは異なった回答者構成になっていることは判りますよね。年齢階層別では判りませんが、少なくとも男女比は大きくズレがあります。ここだけにポイントを置いてみることにしましょう。元データを書き出すと次のようになっています（回答結果は「しなくてよい」の割合のみ抜き出します）。

＜男＞6284；66.4％
＜女＞2726；35.8％


このようになっており、男性は女性の2倍以上ですね。男性の約3人に2人は「仲良くしなくていい」と考えており、女性はこれが約3人に1人ということです。問題は女性の数が少ないので、全体の割合でも「しなくていい」が（石田さんの言葉では）圧倒的に多くなってしまっているのですね。では、男女比のウェイトを半々になるように考えてみればよいのです。もしも、女性の数が男性と同じ6284票あったとしたら、どれ位になるでしょうか（少数以下は四捨五入）。考えてみましょう。


①男性の「しなくていい」の票数＝6284＊0.664＝4173
（参考　①’女性の「しなくていい」の票数＝2726＊0.358＝976）

②女性の票数が男性と同じであるとして、回答割合が変化しないなら
女性の「しなくていい」票数＝6284＊0.358＝2250

③つまり、「しなくていい」票の合計は①＋②＝4173＋2250＝6423
これが男女全部6284＊2＝12568の何％かを計算すればよい。
よって、6423/12568＝0.511

つまり、男女が半々に存在する時には、
『約51.1％が「しなくていい」と答えていた』かもしれない。


このように考えて、男女比のウェイトを補正したりすれば、大体半々くらいだったかもね、という程度のことは説明できたかもしれませんね。これなら、サイレントマジョリティ云々よりも反発は少なかったかもしれません。「圧倒的に」どちらとも言えない程度の結果ですし（笑）。

ただし、これには条件があって、今回実際に回答した女性2726が6284まで数が増えたとしても同じ割合で回答していたであろう、という推測に基づいています。2726人の集団は6284人の集団と全く同じ相似形であると見なすということです。本当は多少違いがありますが、世の中の統計調査は全数調査以外は概ねそういうものでしょう。


恐らく石田さんの調査例では、世の中と異なると思われるものとして、
・「ネット」ということで高齢層の割合が相対的に低いのではないか
・「中韓」に過敏に反応する人々がネット上では観察されるので、そういう人が相対的に多く回答しているかも
というような、別な可能性もあるかもしれません。


ところで、「仲良くする/しない」が、15％くらいが男性では「仲良くしない」方に多く、女性では「仲良くする」方に多いのですね。単なる偶然なのかもしれませんが、男性の方が攻撃的で女性が協調的というような性差なのかな、とも思えます。動物のオスの傾向にも合っているような気がします。それが男女とも丁度似たような割合で存在しており、社会全体ではうまくバランスされているのかもな、と。全く関係ないかもしれませんけれどもね。世の中、案外とうまくできてるのかな。


昔、小学生くらいの頃何かで読んだのだが、何に書いてあったか忘れた。満員電車の乗車率の比較があって、男比率が高いと乗車率の最大は下がるはずだったと思う。これは、そりゃそうだな、と。だって、平均的には男の方が体格が大きいし、電車内で占める空間（体積）も大きいはずだしね。特に周りがオヤジばかりとかだと、「オレのテリトリーに侵入してくるんじゃねえ」という暗闘というか、シビアな牽制状況が続いてしまって、「みんなで最大に乗れるように協力しましょう」なんて雰囲気にはならないよね。で、女性ばかりだとどうなるかというと、これもやっぱり最大にはならないんだそうです。女性専用列車のような状態だと、最大に乗ってる人数には届かないのです。女の世界での牽制みたいなのが、やっぱり起こるのでしょうか（笑）。なので、男女比が大体半々になっている状態だと、最大の乗車率になっていたんですって。よくこんなこと調べたな、とは思いますが、当時は満員電車の問題というのが酷かったからなのでしょうね。今でも昔みたいな満員電車というのがあるのかどうか知りませんし、女性専用列車というのが登場してきたようですから、最大乗車率には挑戦できなくなってしまったかもしれませんね。こんなことに挑戦する必要などないですけど。


まあ、これが本当だとしたら、世の中は男女が大体同じくらいの割合が存在していると、うまくいくようになっていることが多い、ということかも。男子校、女子校も、どちらかというと不自然なんだね。女性だけの職場よりも、適度に男性が混ざっている方が人間関係上のトラブルが少ない、とか、どうなんでしょうか。自分の経験というか感覚的には、偏りがあまり大きくない方が人間関係は円滑なような気がしますけど。


男と女の関係に限らず、世の中には、凸があれば凹があり、日向があれば日陰があり、陽があれば陰がある、というような感じですかね。そういうのがあまりに偏らない状態の方が、バランスがいい感じなのかも。



追記：

石田氏をバカにできないのではないですかね。
それほど大勢の人たちが熱心に結果について考えているとも思えないのですけど・・・

あとは専門家が答えを探し出すでしょう、きっと

今まで貸金の上限金利問題について、あれこれ書いてきましたが、今後は書くことはないでしょう。もうこの問題は終わりにします。


本格的な経済学者同士の議論が行われるようになってきたので、そちらで色々な考え方や「模範解答探し」が行われるでしょう。

私には、もう書けることが残っていませんからね。
素人には自ずと限界があります。届かない領域はどうしてもありますから。そういう基礎体力を持っていないということです。


貸金業の上限金利問題～その12


ここら辺に書いた時点で、タネ切れだったのかもね。その後は破綻処理に関する部分くらいが増えただけ。それ以外は目新しいものは何も出せなかったし。個人で思いつくことにはやっぱり限りがあるんですよね。

ニートは先進国病なんですか？

全世界にはたくさんいたんですね。

NIKKEI NET：国際 ニュース

（記事の一部抜粋）

国際労働機関（ＩＬＯ）が29日、世界の若者の雇用情勢に関する報告書を発表し「ニート」と呼ばれる若者が先進国の若年層の13.4％を占めるという推計を明らかにした。職探しをあきらめ、学校にも通わない若年層の増加が各国共通の現象となっていることが判明した形で、ＩＬＯはこうした若者らが「労働市場に溶け込めず、社会に役に立たない存在になりかねない」と強い懸念を示している。




何と13％以上ということで、日本ではまだマシ、ってことなのでしょうね。

でも、「社会に役に立たない存在」と言われるのも辛いね。本当にこの通りになってしまったら、どうなるのでしょうか・・・

自力で生活していくのが困難だものね。社会全体で面倒を見ていかねばならないでしょう、多分。親の残した財産で何とか食べていくとか、かな？

世界のどこでもきっと大変なのでしょう、職探し。
フランス（だった？）の暴動騒ぎなんかもあったしね。


でも、日本は少子高齢化が早く進むので、どんどん減っていく若者への需要は強まるようにも思うがどうなんだろう。銀座のホステスの「おねいさん」とかの供給が少なくなったりする（笑）なら、売り手市場になったりはしないのだろうか？こんな余計なことをマジメに考えなくてもいいのですけど。

ドクハク

ドクハクと言っても、「毒吐く」ではありませんよ。独白です。
中身は「毒吐く」かもしれんが。

えーと、私が池に石を投げたのは随分前でした（笑）。5月でしたので、もう半年くらい経ってしまっています。いい加減に止めようと思ってはいたのですけどね。あまりに粘着で、ゴメンなさい。

自分のどこかに、溜飲を下げたい、過去の不満を込めてるかも、というのは、確かにそういう部分があるのかもしれません。ひょっとすると、失われた「尊厳リソース」（笑）を奪い返そうと心のどこかで感じているからなのかもしれません。冗談ですけれども。


でも、ネット上で影響力の大きい著名人が次々現れて同じような解説をしたり、例のペーパーを出してた研究所の教授なんかの解説が大手紙に載ってしまったりするわけです。これを、「ハハー、参りました」と平身低頭で聞いてしまい、「さすが専門家のご意見」、「御説、ごもっともでござい」などと安易に広く受け入れられてしまっては困るのです。必ずしも「本当のこと」を言ってるとは限らないと思うからです。


一部の者たちが、かつてはあれ程罵倒の対象にしていたのに、「バカか曲学阿世」とか「日本の恥さらし」とか、なぜ今でも主張しないのかとても不思議です。「地獄への道」に、ご丁寧にローラーをかけ、舗装までしようとしているというのに（笑）、どうして「舗装反対！！道路工事反対！！」とか言わないのでしょうか。懇談会メンバーの学者に向かって、ハッキリと言えばいいではありませんか、「この恥さらし！」と。「システムを改善しようとすることは間違っている」とのセリフを耳に押し込んであげたかったのでしょう？実行してみればよかったのに。

折角のチャンスなのに随分としおらしくなっているようですが、一体どうしたのでしょうね。同時に、得意の「経済学理論」に則った「政策」「対案」を示すべきでしょう。対案自体に経済学理論に基づく評価がない理由がちょっと判りませんけどね。対案導入のメリットがデメリットをどの程度上回っているか、定量的に評価・判断すればいいではありませんか、自らの経済学理論に基づいて。霞ヶ関お得意の、B/Cを考えないはずないもんね。「たった１％の人間が犠牲になることなど問題ではない」「僅か2百数十万人程度の問題に過ぎない」とのスタンスを捨てる必要などないでしょう。それに、規制すれば闇金がはびこる、との主張なのでしょう？

各種前提条件がすっ飛ばされて都合よく引用される心配をしているようですが、自分はペーパーを挙げて適用する時にそうした前提をすっ飛ばしていなかったんでしょうか？他人の記事を都合よく切り張りして引用し、読み手を誘導することにも長けておいでのようですから、感情的な「バカ」の印象（印象だけに留まらず事実である面が悲しいが・・・大きなお世話ですよ）を作り上げることなど、作文が得意の人間にとっては朝飯前でしょう。それ故、前提条件を無視した都合のよい引用を懸念しているのかもしれませんがね。

残念ながら、そういう卑怯さを許容できるほど人間ができていないのですよ、わたくしは。

～は科学的でない云々とかネット上の何処かに書いてあるだけで、長々と反論を書き上げ、わざわざ何度も送りつけるようなお方が、論点について説明できもせず、嘲笑するだけというのも不思議です。これが所謂「優越感ゲーム」ってやつですか？

あー、また毒を吐いてしまいました。所詮電波ですから。


因みに、某「元RIETI」の方は、これまでの中身がどうなのかは別にして（誤りは誰にもあると思うし）、真正面から考えていると思うから、「そうですか」とは思っている。正しいことも勿論含まれており、色々勉強になったし。少なくとも、卑怯さは感じないですね。絡んでしまって申し訳ないとは思っていますけれども。


結局のところ、「よく判ってない」理論に基づいて、思い込みで主張しているのと何ら変わりないのですよ。一般大衆の「感情論」なんかを、全然笑えないと思いますよ。もっと危険なのは、「いかにも正しそうな」理屈で、無知なる人々を嘲り、誘導することです。前にも言ったが、全くの無知・無学な人間たちには、大衆を煽動する影響力なんかないと思いますよ。

たとえ誘導に加担するつもりがないとしても、「慎重に」評価する姿勢というのは求められるだろう。無知な大衆より、正確に「判断」できる能力も知識も持っているのであれば、なおさらであろう。そういう人々が議論を積み上げていかない限り、いい考えなんて浮かばないと思える。



弁護士さんの記事はいつも拝見させて頂き、勉強になりました。ご迷惑をかけることになってはマズイので、触れないようにしますが。途上国との比較ですが、なるほどと思える部分と、若干分けて考えた方がいい部分があるのではないかと思いました。


また変な例で申し訳ありませんが、生物の実験でも「種の違い」というのは有り得ます。人間とマウスは基本的な仕組みは同じものがたくさんありますので、人体に適用する前に動物実験が行われることが多いと思います。そこでの問題としては、「マウス」での変化が全て同じように「人間」でも観察される、ということではない場合も有り得る、ということです。持っているシステムの違いによるということです。


仮に、血圧を上げる薬物があるとします。マウスと人間の両方に同じレセプター（平たく言えば薬物が作用する点）が似たように分布しているものとしましょう。で、体重当たりで等量の薬物を使ったとしても、マウスと人間の血圧が同じだけ変化するとは限らない、ということです。生理学的な機能としては、マウスも人間も基本的原理は同じなのに、です。平均すると、マウスの収縮期血圧（高い方の血圧）が薬物によって100から50だけ上昇するからといって、人間でも「50上昇する」ということにはならないかもしれない、ということです。マウスでは50％上昇かもしれないが、人間でも50％上昇という効果が観察されるとも言えないかもしれない。


これは循環系の違い（例えば心拍数ではマウスが500～600程度と人間の数倍～10倍程度のひらき）があるためかもしれないし、もっと別な分布容積の違いということなのかもしれない。要するに、体の大きさとか、システムの違いとか、そういう別な部分での変動というのがある為に、マウスで観察される現象が「同じように」人間に観察されるとも限らないのです。どのような理由があるのかは判りませんが、経済規模とか成熟度、社会制度の影響など何かの理由が有り得るのであれば、APRの数字を単純に比較することには注意深さが必要ではなかろうか、とちょっと思っています。同じ「収縮期血圧」という指標を見るとしても、「何か違っているかもしれない」と考えるということです。そういう違いを予め検討し、調べておく必要がある、ということです。


嫌なドクハクでごめんなさい。

団信と自殺～池田信夫氏は正しいか

本当は、団信のことはもういいと思うんだが、気になったので書いておく。

池田氏は例によって、「合理的ではないのだ」という理屈を述べている。

池田信夫 blog：戦略なき思考

一部を引用する。

しかし問題はまず、そういうことが起こっているのかどうかということだ。金融庁の調査によれば、この保険の総受取件数のうち、自殺を原因とする受取件数は9.4％。これは死亡原因（20～69歳）のうち自殺の占める率9.04％とほぼ同じである。つまり、この保険に入ることによって自殺が増えるという因果関係は見られない。


フーム、金融庁資料ですか（池田氏の記事中にリンクがあります）。これは私もノーマークでした。以前に書いた憶測記事（貸金業の団信の効果）はかなり外れていました。お詫び致します。ただ、「何が問題なのか」という視点が欠けているようにも思えますので、「数字を鵜呑みにして」何でも信じ込めばいいわけではないことを言っておきます。


まず最初の問題。
自殺原因の受取件数が9.4％に対して、同年代の死亡に占める自殺の割合9.04％が「ほぼ同じ」、ということについて。

根本的に「何と何を比較すればよいか」ということが、正しくないと思われます。
また例で考えてみましょう。あるサプリメントの調査であるとしましょう。

＜調査１＞
対象：X町在住の２千人
調査結果：次のような割合であった
サプリメントA　25％
サプリメントB　30％
不明　　　　　　45％

結論１：「サプリメントAは25％を占めていた」

＜調査２＞
対象：Y町在住の1万人
調査結果：次のような割合であった
サプリメントA　25％
サプリメントB　30％
サプリメントC　10％
なし　　　　　 　35％

結論２：「サプリメントAは25％を占めていた」


このようになっていたとしますと、調査１と２の結果を比較して、サプリメントAの占める割合が同じだから、X町とY町では「同じ割合でサプリメントAが選択されている」という推定をするのが疑問なのですね。X町の45％、つまり900人は「飲んでいるか」「Aか」「Bか」というのが、あくまで「不明」なのです。調査２の回答結果とは明らかに意味が異なっているのです。


世論調査などでも有効回答率が示されると思いますが、仮に3000人に調査して無回答が40％あったら、それを全体の母数に入れますか？恐らく外していると思いますけど。「政府に最も望む政策」を調べて、3000人中1800人が答え、7割（＝1260人）が「年金」と答えたら、「7割が年金」を望む、ということになると思いますよ。そこで3000人中1260人が年金と答えた、などと言うのでしょうか。回答者の「42％が年金を選択しました」となると、信じ込んでいるのでしょうか。

「9.4％と9.04％は違いはなく、ほぼ同じ」という発想が信じられません。「比較対象が違っている」と疑問に思わないことが不思議です。条件がある程度判明している対象同士で比較するのが普通なのではないか、と思います。


金融庁の調査結果を別な表現で言うと、次のようになります。

対象：保険金受取のうち死亡原因の判明している24790件

調査結果：

①自殺は4908件で「約19.8％」を占めた
②自殺による保険金受取件数は最小11.2％、最大33.3％
③大手5社以外の約350万口座のうち、自殺による受取件数は1432件
④大手5社の約993万口座のうち、自殺による受取件数は3476件
⑤大手5社以外の受取保険金74億円のうち、自殺は13億円で約17.6％
⑥大手5社の受取保険金228億円のうち、自殺は30億円で約13.2％


以下に、少し考察してみましょう。

人口動態統計によれば、04年度に死亡した20～69歳の全死亡数は267802人。このうち、自殺は24206人で約9.04％であった。これは統計的な数字ですので、問題ないでしょう。では、この9.04％と、保険金受取件数の9.4％にはどのような比較する意味があるでしょう？ありませんよね、全く。単に出てくる数字が「９」「４」と共通していることくらいでしょう（笑）。件数の方は重複カウントされている可能性が高く、一概には言えないでしょう。

①に示したように、原因の判明しているもののうち、自殺件数の占める割合は19.8％である、というのはそうですか、とは思います。で、②ですけれども、件数の割合が3倍程度開いていますので、理由がいくつか考えられますね。「死因不明の数が少なく、自殺が実態通りにカウントされている」、「本当に追い込みが酷くて自殺者の割合が多い＝保険金で回収を得意としている」、という可能性があるかもしれません。この辺は憶測ですので、金融庁の資料からだけでは言えないですけどね。

③と④ですけれども、大手と大手以外を比較すると、1432件は10万口座当たり40.9件の自殺、3476件は10万口座当たり35.0件の自殺、という意味です。普通の自殺の死亡率も人口10万対で見ますので、それよりは「多い」ということになると思います（全人口で25前後、若い世代でも40は行かない）。重複がどの程度なのかにもよりますけれども。大手5社とそれ以外では、それ以外の方が「自殺件数の発生率は高い」ということですよ。これは、前に書いた予想にあっているかもしれませんね。

⑤と⑥も、大手5社とそれ以外で比較すれば、自殺で回収された割合というのは違いがありますね。有意差があるかどうかは不明ですけれども。「厳しい追い込みで回収」は、貸出残高が少ない業者に下がっていけば「起こりえるのではないか」、ということを窺わせます。


結局、資料から見つけられる数字なんていうのは、操作次第ではどうにでもなるのですよ。自分の都合の良い方に「もっともらしい」解釈を付与し、目先を誤魔化すのなんて、可能なのですよ。しかし、「9.4％」と「9.04％」を並べて、「ほぼ同じ」という解釈をする人々がこれほど多く存在するとは思いませんでしたよ。もう、呆れて・・・・・

ハム、日本一！

いやー、昨日は感動しましたよ。
予想通り、札幌で決めたでしょ？どーです？（笑）

こうなる予感がしてたもの。
ナゴヤには戻らないよ、と（参考記事）。


新庄、小笠原、岡島なんかが去って、来年は「違った」感じのチームになるかもしれないね。

寂しいが、仕方ないよね。
それでも、道民は一生懸命応援を続けてくれるのではないでしょうか。

リッチでもない球団だし、あまり高額年報の選手は厳しいですよね、きっと。
でも、日本一になったので、広告収入の価値は上がったんじゃない？

この盛り上がりが北海道全体に波及していけば、なおいいのでしょうけど。
求人も少ない、収入も少ない、生活保護世帯は多い、自治体も貧乏、と暗いことが多いでしょうから。


でも、勝てて本当に良かった。

標榜科目について

前の記事（奈良の妊婦死亡事件について）に、moominさんという麻酔科標榜医の方からコメントを頂戴しました。
確かに説明不足でありましたので、補足したいと思います。
（法学専門家の意見を聞くのが正しいと思いますので、あくまで私見としてご理解下されば幸いです）


麻酔科の標榜に関する法的規制が存在するので、他の診療科目とは異なる扱いになるのではないかと考えていました。まず、診療科目の規定について見ることにします。基本法は医療法です。


医療法　第七十条
前条第一項第二号の規定による診療科名は、医業及び歯科医業につき政令で定める診療科名とする。

２ 　前条第一項第三号の規定による診療科名は、前項の規定による診療科名以外の診療科名であつて当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚生労働大臣の許可を受けたものとする。

３ 　厚生労働大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴かなければならない。

４ 　厚生労働大臣は、第二項の許可をするに当たつては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

５ 　第二項の規定による診療科名を広告するときは、当該診療科名につき許可を受けた医師又は歯科医師の氏名を、併せて広告しなければならない。


第70条第１項に「政令で定める」となっており、政令は次のように定められています。


医療法施行令　第五条の十一

法第七十条第一項 に規定する政令で定める診療科名は、次のとおりとする。

一 　医業については、内科、心療内科、精神科、神経科、呼吸器科、消化器科、循環器科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚泌尿器科、性病科、こう門科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、気管食道科、リハビリテーション科及び放射線科

二 　歯科医業については、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科

２ 　前項第一号に掲げる診療科名のうち、次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に掲げる診療科名に代えることができる。

一 　神経科　神経内科
二 　消化器科　胃腸科
三 　皮膚泌尿器科　皮膚科又は泌尿器科
四 　産婦人科　産科又は婦人科


このようになっておりますので、「麻酔科」は第70条第一項の適用範囲外であるということになります。


ここまでを見てみますと、医師は国家試験に合格して医師免許を取得し、決められた研修医制度を経れば、施行令第5条の十一にある診療科目は自由に標榜可能であるということです。これはどういうことかと言えば、これら全てについて標榜が可能な一定水準に達していると考えられている、ということです。何らかの医療行為を実施するに当たり、医師個人の能力としては「どの診療科目であっても行ってもよいと考えられる水準にある」ということであるかと思います。故に、これら診療科目の標榜については法的な条件設定はなく、「標榜してもよい」＝「できる」ということであろうな、と考えます。現実は違ったとしても、法的には一応そういうことかな、と。


参考までに、第70条規定では「前条」と出てきますので、前の条を見ますと次のように書かれています。


医療法　第六十九条

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。

一 　医師又は歯科医師である旨
二 　次条第一項の規定による診療科名
三 　次条第二項の規定による診療科名

（以下略）

この第69条は広告規制に関する条文です。第70条と相互に参照というか、連結されているように感じます。何と言うか、「グルグル」感がありますね（笑）。


第70条の「第一項規定の診療科名」と「第二項規定の診療科名」というのは、明確に区分されています。今まで見てきたのは、第一項の法的基準が設けられていない診療科目でした。第二項規定の診療科名は次のように書かれています。


医療法施行規則　第四十二条の四

法第七十条第二項 の規定による診療科名として麻酔科（麻酔の実施に係る診療科名をいう。以下同じ。）につき同項 の許可を受けようとする医師は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 　申請者の氏名、住所、生年月日、略歴、医籍の登録番号及び医籍の登録年月日

二 　申請者の従事先の名称、診療科名及び役職又は地位

三 　次に掲げる麻酔の実施に係る業務（以下「麻酔業務」という。）に関する経歴
　　イ　麻酔業務を行つた期間
　　ロ　麻酔を実施した症例数
　　ハ　麻酔業務を行つた施設名
　　ニ　麻酔の実施に関して十分な指導を行うことのできる医師（以下「麻酔指導医」という。）の氏名

２ 　厚生労働大臣は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該医師が次の各号のいずれかの基準を満たしていると認めるときは、法第七十条第二項 の許可を与えるものとする。

　一 　医師免許を受けた後、麻酔の実施に関して十分な修練（麻酔指導医の実地の指導の下に専ら麻酔の実施に関する医業を行うことをいう。以下同じ。）を行うことのできる病院又は診療所において、二年以上修練をしたこと。

　二 　医師免許を受けた後、二年以上麻酔の業務に従事し、かつ、麻酔の実施を主に担当する医師として気管への挿管による全身麻酔を三百症例以上実施した経験を有していること。

３ 　厚生労働大臣は、前項の許可を与えるのに必要と認めるときには、当該医師に対し、当該医師が麻酔を実施した患者に関し、次の各号に掲げる書類の提出を求めることができる。
　一 　麻酔記録
　二 　手術記録
　三 　その他必要な書類

（以下略）


このように、「麻酔科」とは医療法第70条第二項規定の標榜科目であり、それには「法的要件」を満たす必要がある、ということかと思われます。従って、標榜制限を受ける分だけ、一般の医師にはこの技術・能力水準は「義務として」課されているわけではない、と考えます。要件を満たしている麻酔科標榜医はどの医療行為であっても行うことは可能であり、法的制限を受けるものではありません。


一方、要件に達しない水準の一般医師たちは多いと思われますが、これら医師たちは「麻酔科業務」を行える（医療行為の法的な制限は受けない）はずです。ただ、麻酔科標榜医と同じように「できないとしても止むを得ない」か、「できないとしても法的責任は問われない」、という意味ではないのかな、と思ったのです。そういう特殊性のある業務であろうな、と。他の標榜科目はいずれも自由選択ですので、自由に選べることをもって医師個人の能力については「ある水準」を超えていることを担保するものであろう、ということです。そういう違いなのではなかろうか、と。


ですので、たとえ皮膚科医であっても、生命に重大な危機を及ぼす病態であれば救命義務はありますでしょうし、「ある水準」以上の医療行為を行う義務があるであろう、ということかと思います。「ある水準」とはどの程度なのか、というのはよく判らないのですが。

ハム、王手ー！！

ほら、今日も勝ったでしょ？予定通り（喜）
どーです？こりゃ、明日で決まりだね。優勝？

「王手」か、「チェック」か、どっちでもいいね。
明日が「チェックメイト」だな（笑）。


中日の「タイムリー欠乏症」は重症だな。
ダルくんと八木に、「狂わされた」ね。
１戦目こそ、４点取ったが、次からは２点、１点、０点だもんね。半分ずつになっている。
負けゲームは平均１点しか取れていない。ハムの継投で、よく抑えていると言えるだろう。


今日のポイントは、ハム１点リードの５回表、中日の攻撃。
ノーアウト２塁から、１アウト３塁に変わり、ピンチを迎えていた。
２アウトに漕ぎ着けたあと、福留の場面。

ヒルマン監督がマウンドへ。激励す。
金村の悪夢を振り払った。

外の見せ球。
その後、一転してインコース攻め。
追い込んで、最後は外のフォーク。
キャッチャー高橋の頭の中には、恐らくこの結果が見えていた。
最後の一球から逆算して、インコース攻めを選択したのだろう。
「予定コース」に完璧に乗っていた。


ちょっと意外だったのは、５回で金村を降板させたことかな。
その後、何度もランナー貯める、貯める（笑）。
冷や汗ものだったが、「重症」の中日に助けられた（笑）。


明日は、再び投手戦になるかもしれない。
だが、優勝はもらったな（笑）。

歴史の授業が少ないのは何故？

世界史の授業時間数が少なくて、卒業が危ぶまれる学校が続出中の模様。

Yahooニュース - 毎日新聞 - ＜高岡南高校＞必修「地・歴」未履修　卒業できない？　富山

（一部抜粋）

富山県立高岡南高校（篠田伸雅校長）で、昨年度の２年生１９７人全員が、世界史、日本史、地理のうち１科目しか授業を受けていなかったことが分かった。学習指導要領では世界史が必修で、さらに日本史と地理のどちらかを履修するよう定めている。県教委によると、生徒の間で以前から大学入試に必要な科目だけを集中的に勉強したいという声があり、学校側が昨年度の運用で一つだけ選択させたという。




Yahooニュース - 時事通信 - 履修不足、岩手でも＝盛岡一高など3校－県教委


ちょっと可哀想だな、生徒たちが。何で学校側がカリキュラム作る時気付かないんだろう？不思議。
というか、余りに先生たちは無責任なんじゃないの？と思う。


昔話で申し訳ないが、今から20年以上前は社会科の授業は少なくなかったよ。
理系だったけど、地理A（今と昔の違いは知らない）、世界史、日本史、政治・経済、全部必修だった。選択科目は倫理・社会のみ。当時、理系に多かったのは、地理・倫社の組み合わせ。通称「ちりりん」ってやつだ。ポイントは、教科書が薄い（笑）、共通一次の平均点は比較的高い、という理由だった。実際の平均点は日本史が一番高かったかもしれないけど、なにせ教科書が厚い（笑）。あと、所謂「マニア」が多い。なので、理系で歴史を選ぶ人はそんなに多くなかった。文系の人たちは、主に世界史・倫社が多かったように思う。理由は知らない。


理科の科目も、生物、化学、物理の各Ⅰは全員必修だった。地学だけが選択だった。文系に行く人たちの多くは、物理で挫折（嫌いになった？）した人が多かったように思う。理系だけが各Ⅱの少なくとも２つを選択していた。


どうして、社会科目が1教科なんて寂しい状況になってしまったのでしょう。ちょっと残念ですよね。私自身は理系で、共通一次では世界史、日本史は選択しなかったのですけれども、授業はそれなりに面白かったですよ。特に日本史が。教科書の内容も大事なんですけど、まるで大河ドラマを観ているかの如く、出来事のそれぞれが「物語」になっていて、授業の中では「歴史の裏側」のような話が多かった。何かの出来事や大事件に至る過程の中で、人間ドラマが本当にあるのですよね。なので、教科書は試験の為に覚えるのですけど、そういうつまらなさはなくて、授業の中では「どんな人物であったか」「どんなことを言ったか」「誰を好きだったか」みたいな人間像に焦点が当てられていたように思う。そういう訳で、日本史や世界史はまあまあ好きだった。でも、年号を覚えたりとか暗記するのは苦手だったので、試験科目に選択するのは躊躇われた（笑）。


今の高校の授業の中では、基本的には歴史をやった方がいいと思うよ。大昔の「教養」というのは、歴史、神学、語学、みたいなものだったのでしょう？歴史というのは、身近なところでは「自分の親」とか、爺さん婆さんとか、そういう生き様そのものですよね。もっと古いなら、地域の言い伝えとか、伝統行事とか、そういうのと繋がっていたりするし。

なので、受験科目に無関係なものほど、ある程度やっておいた方がいいように思うけど。受験の為だけであったら、あんまり興味が広がらないのではないかと思う。それも悲しいですよね。

ほらね、ハム勝ちでしょ（笑）

今日も勝ったよー！！

ガッツさんに待望のタイムリー。
今日のゲームは完璧だね。
稲葉もホームランが出たし。
打つべき人が打って、抑える人が抑える。
武田勝はプレーオフで強さを身につけたかもしれないな。
岡島登場、これもピッタリはまった。

ホームは強いぞ。ハムは。


小倉さんの特ダネで、ちょっと目立たない日本シリーズを取り上げてもらって、嬉しく思いました（笑）。

「補選2勝」で困惑顔の参院

昨日のハム―ドラ戦は、順当にハム勝ちでした（嬉）。
まあ、左腕対決は若人の勝ち、と。
昌はちょっと可哀想だったな。それでも3失点だから、まずまずだったろう。
味わい深いな、山本昌は。今回のシリーズではもう登板機会はないと思うよ。残念だけど。
ナゴヤには戻らんもの（笑）。となればいいのですけどね。

因みに、山本昌の後継者は多分ソフトバンクの和田だろうな。
投球フォームのヘンさ加減とか、「球持ちよし」系の打たれなさは和田に当てはまりそう。
そして、最大の魅力は故障が少ないことかな。
球の出所が見え難いのかな？
どうして和田があれ程打たれにくいのか、判らんもの。

1勝1敗だったシリーズでしたが、とりあえずこれはいい。


補選は自民の2勝と、上々の滑り出し。
安倍政権は短期間で日本全体に浸透したようです。
自民党にとっては、最も良かった結果のハズなのに、ちょっと困っている人たちが若干名。
それは・・・・参院の青木・片山両議員。
えっ？どうしてかって？
これは当然ですよ（笑）。


安倍政権誕生で最も困惑気味だったのが、何を隠そう参院メンバー。青木さんとか片山虎さんとかが、「参院には口出しせんといて」と何度もお願いしたのに、「いやいや、候補入れ替えあるかもよ」とか言われてたので、「カチーン」と来ていたのですよ。更に輪をかけて、「造反組」の処遇（復党）問題でも衝突気味だったのですね。参院の意見に理解を示さない、って。

これは安倍ちゃん本人の意思ということばかりではなくて、周囲の秀さんとか森派内？とか、全然関係ないけど元幹の武部さん（笑）とかが、難色を示していたことが面白くなかったんですよね。青木さんや片山さんに楯突く気か、みたいな感じで。特に何の関係もないのに、武部さんが「やーい腰抜け」的発言（本当は何て言ったか忘れた。ああ、「ヘナチョコ」って言ったんだ）も、「全く何を考えとるんだ！」と青木さんとかがご立腹気味だったのですよ。

で、虎さんが「安倍ちゃんは2勝じゃなけりゃ、負けたも同然。1勝1敗ではもうダメだ」とか、プレッシャーをかけてたんですよ。要するに、参院の言うことも聞いておけ、と。2勝しなかった時には、党内求心力が落ちるんだから、参院には口出しするんじゃないですよ、と。なので、密かに青木・虎ちゃんの2人は願っていたのですよ、1敗かひょっとして2敗することを。その場合、党内運営はかなり微妙になり、どうしても「参院の力をお借りしたい」ということにならざるを得ないからです。これをちょっぴり期待していたハズです。


ところが、思惑は大きく外れ、2勝してしまいましたので、もう何にも言えなくなってしまったのです。事前に余計なプレッシャーをかけておいたことが、逆効果になってしまった。「2勝じゃなけりゃ、絶対ダメだ」と言ってしまったが為に、「2勝したから、いいよね？」ということで、もう何にも言えないのです。候補入れ替えも有り得ることになるかもしれません。これを止める術は、青木さんや虎さんにはないかもしれませんね。実際公認候補入れ替えをやるかどうかは微妙？ですけれども。

秀さんの「造反組復党問題」に対する考えも関連してくるから、一部抱き合わせか、バーターみたいな部分も有り得るかもしれないですね。どこかで一度は参院に恩を売ることがあるはずでしょう。党内運営では、貸しを作っておく方が後々役立ちますからね。つまり、もしも候補者一部入れ替えなら、造反組か下部組織（県連関係とか地方議員とか）などの緩やかな「復帰」（＝参院選挙協力を取り付ける）を考慮するかもしれないですね、と。いきなりの完全復党はやや難しいでしょうね。小泉さんの立場もあるし。


こういう訳で、民主党は勿論ガッカリしているのですが、自民党内にも手放しでは喜べない面々もおられたろうな、と。
青木さんや虎さんでさえ、これほど「北朝鮮のバカ野郎」が大活躍したり（笑）、電撃訪中・訪韓が成功するとは元々思っていなかったんだろうな、と思いますよ。そりゃ、普通の読みではそうでしょうね。人気のあった小泉さんの後を受けるんだもの。難しいに決まっているし、必ず比べられちゃうもんね。なので、補選は「1勝取れば上出来だろう」という読みであったと思いますね。

ところがドッコイ、蓋を開けてみればアッサリ2勝。支持率も70％という高い数字を叩き出していたんですよね。
これまでの、補選や知事選などの連敗がウソのよう。
こんなことなら、余計なことを言うんじゃなかった、と後悔していることでしょう。なんで、「2勝スレ」（笑）なんて言ってしまったんだろう？って。

何も言ってなければ、参院独自でまだ抵抗できたかもしれなかったけど。2つ勝ったら認めます、って虎ちゃんが言っちゃったようなものだもん。

判らないものですね、政治って。

続・奈良の妊婦死亡事件について

２）受け入れ拒否の問題

前の記事（奈良の妊婦死亡事件について）からの続きです。

基本的には、診療を拒否することはできないことになっています。緊急性の高い状況が十分想定されうるからでしょう。次のように規定されています。


医師法　第十九条

診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。


ここで正当事由に該当するのは何か、ということは判断が分かれる場合が有り得ます。例えば、医師が1人しかおらず、誰かにかかりっきりであって、今すぐ治療を求められても「同時には処置できない」という場合ですよね。でも、根本理念としては「求めがあれば応ずる義務」がある、ということです。


＜ちょっとズレますが、寄り道

一般病院に緊急連絡をするとして、連絡手順がどうなっているか、というのは一概には言えないかもしれません。夜間病院に電話すると、直通の緊急番号がある場合もあれば、警備室のような所につながる場合もあるでしょう。通常、外部に知られているのは、直通番号ではないことが多いでしょう。直通番号は消防の指令センターのような所しか知らず、出動した救命救急隊を向かわせる為に使われているかもしれません。
守衛室なんかに繋がってしまうと、守衛から担当部署に内線で繋いでもらって、夜勤ナースか当直医が出るかもしれないが、そこで緊急入院の受け入れについては判断できないことが多いのではないでしょうか。別な上司とか婦長とか、そういう役職者に連絡して判断を仰ぎ、その結果受け入れについて返事が可能になるのではなかろうか、と。

要するに、連絡にも手間暇がかかってしまって、年配の守衛さんが「コトの重大さ」に敏感だとも限らず（寧ろ鈍感な場合が多いかも、守衛さんゴメンね）、内線を回すにしても、数分間待たされることはザラで（夜の病棟の電話が鳴っていても、ナースステーションで暫く誰も出ないことは多々あるだろう）、そういう時間も刻々と過ぎていくんだろうと思います。救急の直通番号以外は、殆どの場合、時間の無駄が多いのではないでしょうか。＞


戻りますけれども、医師法第19条によれば、「診療を拒むことはできない」ということになります。なので、受け入れを打診された病院には、「正当事由」がなければ拒否したこと自体に法的責任が発生する可能性が高いと考えられます。


そうは言っても、現実に対応できない場合もあるので、個々の理由を聞いてみなければ判らないでしょう。受け入れを決めても、産科医が捕まらず、緊急呼出にも応答不能の場合もあったりしますからね。そうなると、誰も治療ができないのに受け入れということになってしまいます。それを避ける意味では、「他に当たってもらえませんか」という返事は必ずしも非難できないでしょう。


ただ、拒否が相次ぐような事態は本来避けられるべきであり、その為に救急医療の体制整備が進められたのです。かつての救急医療のたらい回しというのが問題になったからなのです。では、医師個人の責任ではなく、医療機関の責任においてはどのようになっているか見てみましょう。医療法にその規定があります。


医療法　第四条

国、都道府県、市町村、第四十二条第二項に規定する特別医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。

一 　他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。

二 　救急医療を提供する能力を有すること。

以下略




第4条第1項第2号によれば、「地域医療支援病院」とは「救急医療を提供する能力を有する」ことになっており、都道府県知事承認を受けて整備されていることになります。この業務としては、次のようになっています。


医療法　第十六条の二
地域医療支援病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。

一 　当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させること。

二 　救急医療を提供すること。

三 　地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせること。

四 　第二十二条第二号及び第三号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。

五 　当該地域医療支援病院に患者を紹介しようとする医師その他厚生労働省令で定める者から第二十二条第二号又は第三号に掲げる諸記録の閲覧を求められたときは、正当の理由がある場合を除き、当該諸記録のうち患者の秘密を害するおそれのないものとして厚生労働省令で定めるものを閲覧させること。

六 　他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。

七 　その他厚生労働省令で定める事項




ここで、第16条の二の第2号において「救急医療を提供すること。」となっていますので、この条文からは「地域医療支援病院は救急医療の提供義務を有する」と解されるものと思われます。特定機能病院も同様なのですが、「紹介患者に対して医療を提供する義務」というのは、救急医療とは分けて考えられるべきかと思われ（もし救急患者に対して医療提供義務があるとすれば、第2号で別に言及する必要性がないから、と考えています）、「紹介患者」は広い意味では「救急患者」である面もありますが、特定機能病院においては必ずしも救急医療に対応する体制をとることが義務付けられてはいないでしょう。


従って、原則としては、

・医師法上は、求めがあれば医療提供義務が「医師」に存すると考えられる（第19条）。
・医療法上は、救急患者への医療提供義務が「地域医療支援病院」に存すると考えられる（第16条の二）。

ここから考えると、産科医がいてもいなくても無関係に「受け入れをしなければならない」という基本原則はあり、特に地域医療支援病院にはどのような救急患者であっても受け入れる義務があると考えられるでしょう。


ただ、奈良県内には「地域医療支援病院」はないようです。となれば、近隣県の地域医療支援病院に受け入れ要請をすることになると思われますが、承認自体が都道府県単位ですので、越境の場合に果たして「受け入れ義務があるか」というのは、解釈が分かれる可能性があると思います。厳密な都道府県単位で見れば、越境患者を受け入れる義務はないという解釈が有り得るでしょう。しかし、医療という生命身体の危機に重大な影響を及ぼすという性質を鑑みれば、救急患者が「最短距離、最短時間」で到達可能な「地域医療支援病院」に向かうことは当然であり、その受け入れを拒否する合理的理由は存在しないと考えます。

従って、厳密な都道府県単位というのは行政制度上での意義はあるものの、実際の救急患者受け入れに際しては「地域支援病院」に求めがあった場合には受け入れ義務が発生し、医療提供義務があったと解するのは妥当であると思われます。「同一県内に1時間かけて行く」よりも、「近隣県に30分で到達」して医療を受けた方がよいのは確実であり、救急医療とはそういう意味合いのものであるはずです。


更に、奈良県内に地域医療支援病院が未整備であるとすれば、これが「行政の不作為」となるかどうかを考えてみましょう。基本的には都道府県知事の過失（知事承認によるので）、ということになるかと思われます。都道府県の責任は次のように規定されています。


医療法　第三十条の三

都道府県は、当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画（以下「医療計画」という。）を定めるものとする。

２ 　医療計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 　主として病院の病床（次号に規定する病床並びに精神病床、感染症病床及び結核病床を除き、診療所の療養病床を含む。）の整備を図るべき地域的単位として区分する区域の設定に関する事項

二 　二以上の前号に規定する区域を併せた区域であつて、主として厚生労働省令で定める特殊な医療を提供する病院の療養病床又は一般病床であつて当該医療に係るものの整備を図るべき地域的単位としての区域の設定に関する事項

三 　療養病床及び一般病床に係る基準病床数、精神病床に係る基準病床数、感染症病床に係る基準病床数並びに結核病床に係る基準病床数に関する事項

四 　地域医療支援病院の整備の目標その他機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項

五 　医療提供施設の設備、器械又は器具の共同利用等病院、診療所、薬局その他医療に関する施設の相互の機能の分担及び業務の連係に関する事項

六 　休日診療、夜間診療等の救急医療の確保に関する事項

七 　へき地の医療の確保が必要な場合にあつては、当該医療の確保に関する事項

八 　医師及び歯科医師並びに薬剤師、看護師その他の医療従事者の確保に関する事項

九 　前各号に掲げるもののほか、医療を提供する体制の確保に関し必要な事項

３ 　前項第四号から第九号までの事項を定めるに当たつては、同項第一号に規定する区域ごとの医療を提供する体制が明らかになるように定めなければならない。

以下略




ちょっと分量が多いですけれども、関係のある所を簡単に言うと、都道府県は

・医療計画を定めること（第1項）
・医療圏を地域単位で設定（第2項第１、2号）
・地域医療支援病院の整備目標（第2項第4号）
・救急医療の確保に関する事項（第2項第6号）
・医療提供体制を区域ごとに明らかにして定める（第3項）

を定めることになっています。

ですので、都道府県が救急患者の受け入れ体制等を定めていなければ、責任が発生すると考えられると思います。地域医療支援病院については、「整備目標」となっているため、設置は義務ではない可能性があります。が、代替機能としての医療機関の機能整備や、地域医療支援病院が奈良県内に設置されるまでの間、どのようにするか定めるべきでしょう。また、近隣県との協力・連携をどのように行うのかも定めておくのは当然でありましょう。


地域医療支援病院の整備目標はあったが、現時点で未整備であったとしても、「医療機関の代替機能」「区域ごとに近隣府県との協力連携体制」等を整備しておくこと、救急医療に関する事項について定めること、というのは都道府県に責任があると考えます。これが明確に定まっておらず、各医療機関や消防の救急隊指令部などにも周知されていなかったとすれば、不備があったと言わざるを得ないでしょう。

医療計画の策定・変更については、厚生労働大臣に提出義務があり（第30条の三第2項第13号）、また公示義務があるので、奈良県の医療計画は調べればわかるはずだろうと思われます（これこそメディアの方々が頑張って下さいよ）。


前の記事の１）からも含めて総括すると、次の通り。
（これまでも書いていますが、あくまで素人の私見に過ぎませんので、宜しくお願いしますね）


・診療科目によらず医師には救護・救命義務がある
・医師は、医療提供義務は原則拒否できない
・（確定）診断がついていないことは過失と言えないのではないか
・頭部CT撮影は「行うべきであった」が、他科に該当する医療行為
・地域医療支援病院は救急医療提供義務がある
・故に、同病院は救急患者を拒否できない
・近隣府県であっても受け入れ義務は発生する可能性がある
・奈良県及び同知事には不作為の可能性がある


私個人としての感想は、できるだけ早く「人員、設備」の有利な（少なくとも問題となった町立病院よりは）医療機関に素早く搬送するべきであったことは確かであり、その体制整備を奈良県は行っておくべきであった。亡くなられた患者さんの状況はどうであったかは不明ですけれども、生命予後にどの程度影響したのかは分りません。家族が「何とかして欲しい」と言ったとしても、どうにもできない状況というのは有り得ます。仮に、30分以内に受け入れ先が見つかっていて、そこに搬送できたとして、脳出血への治療が奏功したかどうかは、別問題なのです。亡くなられたのは数日後であり、町立病院での選択が悪かったかどうかというのは、不明ではないかと思われます。１次医療機関で可能な範囲というのには、自ずと限界があるのです。何よりも、「人が揃っている」というのが、戦力を大きく左右するのです。前にも書いたが（助産師・看護師の業務に関する法的検討）、「パーティの強さ」ということなんですよ。


最後に、緊急事態というのは、火災・防火訓練と同じで、大抵どのような場合でも「日頃からの訓練」、「事前準備」、「決め事の周知徹底」、これらに尽きると思います。これがない場合には、「混乱」を招くことになるでしょう。受け入れ拒否問題の本質は、受け手側の問題なのではなく、体制整備というシステムに関する問題で、その責任はあくまで行政にあると思います。


報道機関の方々には、もうちょっと意味のある報道をしてもらいたいと思います。素人考えの私よりは、法学的素養もあるはずだろうし（かなりの数が法学部卒者なんじゃないの？）、人的資源も投入できる（記者がゴロゴロいるんでしょう、他社も含めりゃ、もっとだね）はずですよね。なのに、どうして低俗な方向に流すのでしょうか。稀にはいい報道もあるのですから、「良いもの」をどうやって生み出せるか、よく研究した方がいいよ。

毎日新聞の井上奈良支局長が述べた、『結果的には本紙のスクープになった』というような発想が根本的に違ってると思うよ。スクープなんかじゃない、社会システムの問題がそこにはある、というところまで踏み込まないと、結局「ミスしたやつがいて、きっと隠してるんだ」という、「犯人探し」スクープからは抜け出せないんですよ。


事実に対して、記者の感情を織り込みすぎなのです。何度も例を挙げて指摘してきましたが、伝えるべき事実と、そこから言えることを正確に書くべきでしょう。余計な推定が多すぎ。修飾語も。記者の感情や意見は、（ハッキリ判るように）別にして報道するべき。結果責任を問われないジャーナリスト気取りの人たちが、好き勝手にやっているだけなのですよ。それが日本の大衆を煽動しているんです。

奈良の妊婦死亡事件について

大淀町立病院事件のことについて書いておこうと思います。「たらい回しだった」という衝撃の報道でした。悲しいことです。亡くなられた方も、遺族も無念であったろうと思います。ご冥福をお祈り申し上げます。


今回の一連の報道について、初めに述べておきたいと思いますが、報道とは何か、何をどのように報ずるべきか、そういう視点が全く欠けていると言わざるを得ません。どうしてこのような悲劇が起きてしまったのか、何が問題でどこが悪かったのか、どうすれば改善されるのか、そういうことを考えないカラッポの報道です。それは、「スクープになる」「生贄を仕立てて叩けば絵になる」「何でもいいからミスを探し出せ」ということです。

Yahooニュース - 毎日新聞 - 支局長からの手紙：遺族と医師の間で　／奈良


毎日新聞の取材の発端は、「無念に思った遺族が、やり場のない怒りや悲しみ」をぶつけたわけではありません。内部情報のリークであろうと推測されます。恐らく記者の誰かが個人的にあやふやなネタを掴んだのではないかと思います。リークした動機は不明ですが、ひょっとすると、何か個人的感情に基づいていたのかもしれません・・・・。何れにせよ、遺族が率先して申し出てきた訳ではないようです。この報道によって何が起こるのか、何が得られるのか、現実が正しく伝わるのか、そういったことを何も考えずに報道が先走った結果が今の状況でしょうね。


浅薄な報道です。悪趣味な面白半分の言い回しです。「煽り」「燃料投下」としては、最高のネタだったということでしょう。これが報道側の基本姿勢です。本当に社会全体のことや遺族のことを考えていたならば、このような報じ方はしなかったでしょう。少なくとも、3流以下のゴシップに落とし込んだことは間違いないでしょう。こういうのを今まで積み重ねた結果が、今回のような受け入れ拒否を引き起こした最大の原因になっているということを、マスメディア自身がまず感じるべきでしょうね。最大の責任は、報道する側にあったということです。そのことに気付かない限り、よりよい報道は今後も出てこないでしょう。


報道の問題はとりあえずこれくらいにしておきます。次に、法的な問題はどうなのか考えてみたいと思います。


今回の問題点としては、大きく分けると、１）搬送前の問題（産科医の対処等）と、２）受け入れ拒否の問題、ということになるかと思います。これに沿って考えてみたいと思います。


１）搬送前の問題：
これは、主に産科医のとった措置が適切であったかどうかが問われると思います。その責任について考えることにします。


①診断の問題
情報がそれほど多くないですが、報道ベースでみれば、「脳出血があり、これが原因で死亡に至った」「頭部CTを撮影しなかった」ということが挙げられています。撮影しなかったことは、責任を問われる可能性が高いと思われます。ただ、撮影したからといって、治療ができたとも言えないし、症状が良くなることもないかもしれず、生命予後に影響があったかどうかは不明です。それでも、「撮るべきであったか」と問われれば、YESということかと思います。

　◎頭部CTは撮影するべきであった可能性が高い。この責任は問われるかもしれない。


②法的責任

当たり前なのですが、医師は国家試験に合格すると専門科はどれでも選択できます。外科でも皮膚科でも小児科でも、専門領域は法的に規定されません。唯一「標榜」制限があるのは、麻酔科だけであったかと思います（自信ないが、確かそうだった）。これはどういうことかと言えば、法的に医師の区分はない、ということです。従って、法的責任を考えれば「どの医師であっても同じ」ということが普通に考えられると思われます。

　◎医師法上では専門領域による医師の区別はなく、負っている法的責任は基本的に同じである（麻酔科は除く）。


これはどういうことかと言えば、眼科の医師だろうが、整形の医師だろうが、産科領域の患者であっても「処置を行わなければならない」はずだし、「救命しなければならない」という義務は発生する可能性はあります。医師国家試験に合格することによって、全ての医療行為について「法的責任が発生する」と考えてよいのではないかということです。なので、禁止行為は存在し得ないのです。専門領域が眼科であっても、産科の処置を行ってよいし、形成外科であっても小児科の医療行為は全て許容されます。ただ、現在の医療水準に照らして、「過失」があってはならないし、行った医療行為の結果は責任を問われます。例えば、一度もやったことのない手術を行い、その結果が悪い場合には、過失認定される可能性はある、ということです。

　◎医師である以上、救護・救命義務はどの領域の患者に対してであっても法的責任を負っているだろう。


しかし、現実には心臓外科の専門ではない医師に心臓手術をやってもらうとか、産科医でない医師に帝王切開をやってもらうとか、そういうことは極めて困難です。医師法というのは、専門が何なのかというようなことは考慮されておらず（多分、昔にできた法律だからだろうと思います）、医師はある意味「スーパードクター」でなければならないのです。法的には、１人で「何でもできなければならない」ということです。そう考えると、産科医であっても「脳出血」を正確に診断し、適切な処置ができなければならない義務を負うことになります。医学部を卒業し、国家試験に合格している以上、それが出来ることが当然ということでもあります。

ズレてる喩えかもしれませんが、刑事訴訟を専門（得意）とする弁護士であっても、急にその場その場で「離婚訴訟」だの「商法」だの「行政訴訟」だの、全てのことを今すぐたった１人でできなければならない、ということです。時間との戦いなのですよ。刻々と変わっていく状況の中で、全てを正しく対応しなけりゃイカンのですよ。過去の判例だとか、他の文献なんかを調べたり読んだりする暇なんかないのです。弁護士が果たしてそれをやっているでしょうか？できますか？「たった今、目の前でやれ」ですよ。これはほぼ無理なのではないかと思われます。

　◎全ての領域について正確に診断し、適切な処置ができることを求めるのは実際には難しい。


一方、世間の評価とかマスメディアの論調などでは、医師の技術レベルや能力などに関して厳しい非難があります。「できないのであれば、やるべきではない」ということであり（当たり前ですが）、医師の対応能力を超えているものであれば、転送するしかないでしょう。通常、１次医療機関（ごく普通の病院や診療所）でできない場合には、２次、３次という高次の医療機関に送って診てもらう以外にはありません。２次とか３次とかの医療機関は、大きな総合病院とか地域の基幹病院、大学病院等であろうかと思います（厳密には行政の指定などがあるのかもしれません）。

ここで、１次医療機関から送る際には、色々な場合が考えられます。a）確定診断がつけられず不明のまま送る、b）ある程度診断がついていて送る、c）確定診断があっても治療できないので送る、というようなことがあるかと思います。送り手も受け手も、「必ず確定診断をつけてからではないと送れない」などという決まりは持っていないでしょう。もしそんなことがあるとしたら、１次医療機関は「常に完璧でなければならない」ということになってしまいます。治療の実行可能性だけの問題になりますが、現実的には不可能であろうと思います。そもそも「全てが確定診断可能である」という発想そのものに誤りがあると思います。日常でも、c）のような場合だけではなく、a）やb）というのが多いハズであり、専門医じゃなければ判らないとか、他科のドクターが見て送るとか、そういうのは普通なのです。

　◎全ての確定診断はほぼ不可能であり、診断不明でも高次医療機関に送らざるを得ない。


これを「過失」と呼ぶとすれば、日本の医療の大半は過失が含まれると思います。多くの医療機関において誤診はあるし、確定診断ができないことも有り得るでしょう。これを「止めるべきだ」ということにするのであれば、多くの専門医集団だけから成る総合病院のみに患者全てを集めてくるしかないでしょう。医療における診断というのは、そう単純なものではありません。あくまで合理的推定（という用語が適切か否かは判りませんが）によっているのです。相当の確率で「～と考えるのが合理的」ということであって、推論に過ぎないのです。


「高圧電流が流れることがある生き物」
という条件があるとしましょう。ここから推定される生き物はいくつかありますが、こういう条件を調べて幾つかの疾患を絞り込んでいき、最終的に最も疑われる疾患を見つけ出す作業、ということだろうと思われます。さて、何でしょう、この生き物は？電気ウナギ？電気ナマズ？
実際には、ピカチュウかもしれません（笑）。こういうのが思い浮かぶかどうか、というのは、訓練以外にありません。勿論「知っているかどうか」というのが重要なことは間違いないのですが、「以前に見たことがある」というのは、非常に大切なことだろうと思われます。まるで将棋の定跡に近いかもしれません。その局面を見たときのその後の変化や分れがパッと思い浮かべば、選択の際には有利でしょう。多分、経験とはそのようなものではないかと。


医師の能力から見て、「できないこと」「経験のないこと」というのがある時、「やるべきではない」「やった結果が不良である時は過失認定される」となれば、敢えて何かの医療行為を行うことはないでしょう。これは当然です。できないから、他の病院に転院させるのですし。福島県の事件のように、「産科医が一人で行ったこと」自体が違法行為として逮捕され、刑事責任を追及されてしまう可能性があるわけですから。

条件その１：
できないことはやらない→やれば違法行為として刑事責任を追及されるから


しかし、奈良の事例では、できないから転院させようとしたのに、「何もしなかった」ことが責任追及されているのです。つまり、できないことでもある程度やるべきだ、ということになってしまいますね。

条件その２：
専門外等のできないことでもやるべき→やらないと（刑事）責任を追及されるから

このようになってしまうと思います。
どっちにしろ、叩かれるし刑事責任を追及されるんですよ。やっても、やらなくても。条件１と２を満たせるとすれば、前述したようにたった１人でも何でもできる「スーパードクター」の場合だけなんですよ。医師は神でもなければ、ブラックジャックでもない。全てに万能で完璧な医師なんて、この世に存在しない。


マスメディアの論調のオカシイところは、「何がどう問題なのか」ということを考えず、ただ「ミスがあったのではないか」「誤診だったのではないか」という具合に、煽り立てているだけです。「バッシング対象」をひたすら渉猟しているだけで、問題解決には繋がらない方向に誘導し、人々の気を引こうとするだけなのです。まるで、国会で起こったガセネタメール騒動みたいなものなのです。無責任な放言だけなら馬鹿でもできるんですよ。素人がネット上で「デマ」を流すのと、マスメディアが「煽情報道」を垂れ流すのと、何が違いますか？


多くの一般大衆を煽動し、こうした方向に大衆意志が向けられたのは、マスメディアの論調に大きく影響されたが故です。考えないメディア担当者たちの「おもしろおかしく」伝える姿勢、人気取りの姿勢、バッシングを好む姿勢、そういうのが広く拡散された結果なのです。


相手は誰でもいいですよ。考えてみて下さい。
あなたと最愛の人が、山小屋にたった２人だけでいるとします。救急隊が到着するまでには、数時間以上かかってしまうとしましょう。他に誰もいません。

今、最愛の人が、喉に何かを詰まらせました。非常に苦しがっています。このままでは窒息しそうです。
あなたはどうしますか？
大型の登山ナイフを持っています。喉を切り裂き、気管に空気を送れる穴を開けることに成功すれば、助けられるかもしれません。でも、切らなくても、どうにかして喉の奥に詰まったものが取り除けるか、吐かせられるかもしれないし。時間がありませんよ。さあ、どうします？最愛の人は意識を失いましたよ。迷っている時間はありません。どうしますか？このまま死を待ちますか？


或いは、こういうのはどうでしょう。

山小屋には大きな風車が回っています。内部の天井に上がって巨大な歯車なんかが回っているのを２人で見ていました。その時です。最愛の人が右腕を大きな歯車に挟まれました。ぐちゃぐちゃに潰れてしまっています。でも、挟まったままで今度は体が歯車に向かって引き込まれていきます。既に肘がつぶされる所まできました。このままでは、巨大な歯車に全身を巻き込まれてしまいます。どうしますか？
歯車は強力で、物理的な力では止めることができません。山小屋には斧があって、右腕を切断し体を引き離せば助けられるかもしれません。一か八かやってみますか？仮に切断したとしても、その後大量出血でやはり助からないかもしれないし、外傷性ショックで死亡するかもしれませんけど。もう時間はありませんよ。決断せねばなりません。さあ、どうしますか？もう肩が歯車に近づいていますよ。切断部位が体に近づけば、切断そのものができなくなりますよ？巻き込まれるのをじっと待って見ていますか？


大袈裟なシチュエーションだというのは判っています。しかし、多くの人々が医師に求めているのは、こうした状況下であっても、100％完璧に対応し、全部を救ってくれ、ということなんですよ。人間なのですよ、医師も。ギリギリの状況なんていくらでもあると思いますよ。でも、決断しなければならない。どうにか決めて、何かをやらねばならんのですよ。


歯車を止めようとして、間に合わなかったら、結果は最悪の死ですよね。「何故腕を切断しなかったんだ？」とか後から言うのですよ、みんなは。「風車を止めに行く」という決断をしたのが誤りであった、とかを追及され、刑事責任を負わされることになるんですよ。或いは、切断した結果、外傷性ショックで死亡したら、「何故風車の連結部かベルトを探し出して止めなかったんだ。切断したら大量に出血することくらい予測できただろ？オマエが殺したようなもんだ」とかバッシングに晒されるのですよ。そうして捜査当局を後押しして、逮捕に至ってしまうのです。


長くなったので、とりあえず。
２）の受け入れ拒否に関しては次の記事で述べたいと思います。

貸金業の不正

これも、借り手の「コンフュ」状態（カモは太らせてから食べるのが鉄則）に付け込むようなやり方、ってことですか？（笑）

大変「マジメな大手業者」が多いようで何よりですな＞貸金業協会どの


GE系レイクの業務停止処分に続いて、同じく外資系のシティですか、今度は。
シティ・グループは大口個人向け銀行業務でも厳しい処分を以前に受けてたね、そう言えば。


asahicom：ディック、顧客債務１億９千万円水増し　記録改ざん-社会

（記事より一部抜粋）

「ディック」などの名称で店舗展開する米シティグループ系の消費者金融大手ＣＦＪで、９４～０２年に１００人を超す社員が顧客に開示する取引記録を改ざんし、債務残高を水増ししていたことが分かった。債務整理で顧客に返す額などを少なくし、貸し倒れ損失を抑えようとしたとみられる。被害を受けた顧客は８００人余、水増し額は計２億円弱にのぼり、発覚した貸金業者による不正開示としては最大規模。同社はすでに顧客に実際との差額を返金し、関与した社員を退職処分にしたという。




普通、過去数年分の振込記録や取引記録を残しているとは限らず、業者側の「オマエには、『いくらいくら』貸している。今まで払ったのは、『これ』だけだ」という主張を信じることが多いからね。実際どの程度の業者がこういう「水増し」をやってるかは判らんな。まあ外資に限らず、どの業者でも有り得る話ではある。

確かに「いつ、どこに、いくら」返済したか、債務残高がいくらか、とかは、ある意味業者の「言いなり」だもんね。
だって、自分じゃ正確に計算できないよ、普通。私も判らんもんね。みんなが自分で正しく計算することなんて無理。つまりは、「請求されたら、その通り払ってしまう」ということですよね。その返済・残高計算なんかを誤魔化されちゃ、手も足も出んわな。


それと、「貸金はエライ」派の方々には悲しいお知らせ。

NIKKEI NET：主要ニュース

記事によれば、
「引当額はアコムの3000億円超が最大で、武富士が2500億円前後。アイフル、プロミスが各2000億円前後となりそう。」ってさ。

4社だけで1兆円なんだってー！！　スゲー！！


アレな業者たちは、「返還費用がかさんで、やっていけない」とか言うんだよね。だったら、返さないで全例争えばいいじゃん（笑）。

おまいさんたちは、「正しいこと」をやってきたんでしょ？
それなら、何で返さなけりゃイカンの？
返す必要なんかないじゃん。

監査法人の会計士からは「もっと積んどけ」とか（笑）言われるからなのかもしれんが、「こっちが正しいんだから、ゼッテー返さねえからな」と頑張ればいいんじゃないか？
払わずに済んだら、戻ってくる（会計上の数字が行ったり来たりするだけかもしれんが）のだし。

元々、「全くの任意・借り手の善意で超過利息を払ってもらっていただけ」ということで、「より多く分捕ってきた」わけでもないなら、返さなくていいんだろうが（爆）。

言ってることと、やってることがおかしいくないか？
マトモに商売やってきて、返す分が1兆円も出てくる理由を言ってみな。

単に、借り手の無知につけ込んで、散々「かっぱいで」きたんじゃないの？
そうじゃないなら、返さないで頑張れ。
やれるもんならやってミレ。


参考を載せるの忘れた。
追加。


コラム：Biz-Plus