異常な経済運営が続く国～ニッポン

どうしてこの異常さが真剣に考えられないのか？
それは、何度も言うが周囲の人間の多くがおかしいからだ。コアとなっている連中、その取り巻き連中、そういうのが一致して異常な政策を支持しているからだ。

コアとなっている人間とは誰か？
政府や日銀の偉い人たちだ。そういう連中の理論的支えになる学者なんかもそうだろう。あとは主な政策担当者たちだ。

取り巻き連中とは誰か？
政財界の偉い人たちやマスコミ関連の人たちだ。評論家連中なんかもそうだ。

こういう連中が、寄ってたかって「誤った意思決定」に加担し、世の中に害悪を撒き散らしてゆくわけだ。そうしてとんでもない方向へと突っ走る原動力を生み出すのだ。しかもこういう手合いの一番困ることは、彼らが「自分たちの意見は正しい」ということを徹底して盲信していることだ。そこそこの知的水準の高くない人たちであると、自分の自信みたいなものがそんなには持っていないので、大勢に理屈をこねて間違った意見を言おうとしたりはしない。だから、実害は殆ど少ないのだ。

しかし、コアと取り巻きの多くが「俺様は賢い、偉い、頭いい」みたいに猛烈に信じているようなので、裏付けのない自信家っぽくて、自信満々で間違った意見を流布し続けるのだ。これは国会議員さんたちの傍若無人な意見や主張というものにも共通するものだ。なので、本格的に手に負えないのである。

いい加減に目覚めなさい。


１）90年代の実質賃金上昇は何故起こったか？

それまでの企業経営者たちの多くは、概ね慣行に基づいて賃金水準が決められていった。ところが、95年の超円高（ドル円の80円割れ）になって以降、日本にはデフレの足音が着実に迫ってきており、後半になると97～98年のショック時期が重なったりして、デフレに陥ったのである。従って、名目賃金は引下げが起こりつつあったが、そもそもは物価上昇率が低すぎた為に名目賃金引下げが起こったにも関わらず実質賃金が高止まりすることになってしまったのである。

http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2003/kk22-4-4.pdf

この日銀ペーパー（黒田・山本、2003）では、インフレ率が2.4％水準以上であると名目賃金の下方硬直性があったとしても、その効果が緩和されると述べられている。以前の日銀が論争の時に言い訳したところによれば、「名目賃金の下方硬直性はあまり大きくない」（*1）というご意見だったと思う。なので、この2.4％水準のインフレ率が絶対的な正当性を持つものというわけではないが、普通に考えて賃金調節は行い易くなるであろうことは想像できる。なので、インフレ率の数字が2.4％という基準に強く拘泥せずともよいが、そういうインフレ率の達成ができなくなって以降に、実質賃金上昇を結果的に招いてしまったと言い換えることはできるだろう。

（*1）：因みに、「名目賃金が下がらない（下げられない）という既得権益」のせいで実質賃金が高く、そういう権益を守るから非正規労働者たちにシワ寄せが行き、そして失業が増える、という理屈を滔々と述べる人がいる。そういう人たちは、きっと日銀の言い分をすぐさま粉砕してくれることだろう。名目賃金の下方硬直性という、教科書的お題目がどの程度通用しているか、きっとよくご存知なのだろうから。名目賃金の下方硬直性があまりない、ということになれば、それは正規雇用も含めて賃金引下げを受け入れて賃金調節が起こっているということであり、すると、賃金が下げられないから失業が多いんだ、という理路が破綻するということを知るだろう（笑）。


実質賃金等の参考資料はこちら＞
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/data/mpo0603a.pdf


この記事（デフレ期待は何故形成されたのか・３）を書いた時に、賃金水準の問題というのを取り上げた。

ここで紹介したESRI のペーパー（牛嶋、2004）では、デフレへの影響としては賃金水準の低下ということがあったわけで、これは97年以降の賃金引下げという現象とおおよそ整合的ではある。


元を辿れば、どういうことかはっきり判るはずだ。
「インフレ率が低下したこと」だ。
名目賃金というのはそれまでの慣性があって、直ぐには下がっていなかった。名目金利についても、金融緩和策が不十分で下がるのが遅れたのだ。

例えば名目賃金上昇率が一定で年に3％だったとしよう。
インフレ率がそれまで2％だったのなら、実質賃金上昇率は1％に過ぎない。ところが、名目賃金上昇率をそれまでと同じように設定していても（年功序列賃金的に上がってゆく制度にほぼ近い）、3％の名目値はインフレ率が1％に低下すると実質賃金上昇率が2％に増加してしまう、ということなのだ。これは名目金利でも同じく説明される。名目金利が3％で一定であったら、インフレ率が2％から1％に下がることによって実質金利は1％→2％に増加してしまうのである。

だから、日銀をはじめとする経済運営担当の失敗、ということでもあるのですよ。
低すぎるインフレ率を招来してしまったが故に、実質賃金が増大し実質金利も高くなり、借金の負担だけが重くなったということなのですよ。それを苦にした企業の多くは、借金を返そうと必死になったわけです。賃金も引下げなければならない、と思って、死に物狂いでリストラに励んだりしたわけですよ。

答えは既に出ていたのです。

◎インフレ率が低すぎた

ということです。
で、概ね2.4％以上のインフレ率が保たれていれば、賃金の下方硬直性があってもこの影響をほぼ失わせることができる＝過大な実質賃金上昇を招くことはなかったかもしれない、ということです。すなわち、実質賃金上昇を抑制する為のリストラ等の実業率アップも緩和されていたかもしれない、ということです。


２）デフレが良いなら、永続すればいい

本当にデフレが経済にとって良い（望ましい）状態なのだ、ということが正しいとしましょうか。

ならばお尋ねします。
本当にデフレが良い経済環境なのであれば、これを持続させた方がいいですよね？
当たり前でしょう？これに反対はしませんでしょう？

するとですね、今年も来年もデフレが続く、ということになります。次の年も、次の年も、…永続するわけですよ。このままいくと、長期的には、この経済はどうなっていると思いますか？

一応、頭の悪い「デフレは正しい」とか「良いデフレ」とか戯言を言う人たちの為に、私の予想をお教え致しましょう。
デフレが持続すると、経済は破綻します。必ず、長期的には破滅します。

だって、考えてもみてごらんなさいな。
今年貰った給料が100だとすると、次の年には99に、次は98に、という具合に減ってゆくのですからね。いずれ、完全に消滅し、ゼロになってしまうでしょう。そんな環境下で生存できる人間なんていやしませんぜ（参考：デフレは生存を脅かす）。

経済成長率もインフレ率も、一定の変化であるとしますか。実質成長率が2％、インフレ率が－3％で一定であると、名目成長率は2－3＝－1％ということになるのです。

これをどこまでも長期に継続すると、名目値は毎年1％ずつ減少してゆくことになるのです。今年100の賃金は翌期には99に、次は98に、と減ってゆくわけですから、これはいつかはゼロに到達するでしょう（本当は1％なので、1減るのではなく0.99減るから98.1だけど。ま、大体ということで）。ですから、デフレが正しいという人たちは、これを達成させるということに他ならないわけです。そんなバカな話があると思いますか？
「良かったね、実質成長が2％もあって」
と言われて、報酬の米粒がゼロ（石高がゼロでもいいけど）とかになることを受け入れろと？（笑）

たまたまデフレに陥ってしまったよ、失敗しちゃったね、ということなら、まだ話は判ります。一時的な落ち込みなのですから、そういう事故みたいな時だってあるかもしれませんよ。そうではなくて、持続するデフレは生存を脅かす異常事態なのだ、という危機意識があまりに乏しいと言ってるのです。


３）じゃあ、どうしたらいいの？

まず、目覚めて下さい。
経済界のお偉方は、これまで日銀とか腐れエコノミストの言うことばかりを信じ込んでいるからこそ、こんな有様なのですよ。政治家もそうです。無能な鈍感が多すぎるのです。根本的に間違っている部分をまず改めるより他にはありません。

はっきり言えば、俺に任せてくれ。

と言いたいところだが、それは無理な話なので（笑）、基本中の基本である

名目成長率＝実質成長率＋インフレ率

ということに忠実になることです。インフレ率を高めることをできないと、いつまで経っても「デフレの罠」からは抜けられないのですよ。これまでに、値段を下げないと売れない、とか信じ込まれてきましたが、物価上昇が止まる転換期になったのは90年頃のバブル期です。あの痛恨を引きずっているのです。これを忘れましょう。

今の日本経済は実質GDPはざっと565兆円、名目GDPは（異常なデフレだったせいで）515兆円程度しかありません。乖離幅はざっとですけど、45～50兆円規模です。これはどういうことかと言いますと、毎年の名目成長率が3％で実質成長率が1％（つまりインフレ率は2％）であったとしても、名目GDPが実質値に追いつくまでに5年くらいかかってしまうのです。そりゃまあそうですわな。90年代から長期間に渡り、ディスインフレもしくはデフレを継続してきたわけですからね。日銀の資料のグラフをじっくりと見てみたらいいですよ。

で、経済界のマヌケ経営者たちにはよく判らないかもしれませんが、賃金上昇を義務化でもしないと無理でしょうな。
かつての年功的賃金体系やベースアップなどの賃金上昇圧力が消滅した結果、デフレを悪化させたのだ。社会全体で見れば、名目賃金引下げ、安売りと過剰なまでの経費削減圧力、そういうのを強要した結果、物価下落の連続と低成長を招いた。これが「国内市場では利益がでない」という構造を固定化していった。若年層の購買力を悉く奪った。
賃金低下は、経済界の雇用や賃金に対する大きな変革の影響が出た結果でもあった。これこそが、非正規雇用の拡大、企業負担の削減、という2本柱だろう。

彼らの言い分を通したせいで、日本の経済構造は脆弱となったわけだよ。もしも輸出企業が助かりたいと思っているなら、インフレ率を高くすることに同意することだな。これには、物価上昇圧力が欠かせない。物価が何故上がるかといえば、賃金が上がるという大きな要因があるからだ。これが継続してゆくと、日本だけ円高が進んでいくということは''自然に''緩和されるだろう。インフレ率（つまりは金利水準ということでもある）を通じて、為替水準の調節も働くだろうからである。

なので、当面は名目GDPが逆転できるまでは金融緩和策が必要であり、それは前から書いているように国債買入増額という手を使うべきだろう。財政赤字を拡大するには制約が大きいということであるなら、退蔵されている国債を掘り起こして通貨に置換し、供給を増やし続けるよりない。

かつてのどん底期であった03年春には、東証で日経平均が7600円割れとなってバブル後最安値をつけ、JGBは指標金利ですら0.5％まで落ち込んだ。そのくらい落ち込んだら、0.5％の国債を持つよりも、リスクのある投資に振り向けてみてもいいかな、と思うようになっただけだ。それくらい臆病なのだよ、日本というのは。

だから、尋常な手法だけでは、抜け出すことなど難しくなってしまっていると思うよ。
どちらかといえば、「無理矢理にでも上げる」くらいの意気込みとか勢いがないと、そう簡単には抜け出せないように思う。その為に、賃金引上げと消費税アップを使うなら使えばいい。見かけ上の価格上昇が起こるのは間違いないが、その時に賃金が上がっていくことと分配を強化することで緩和されうる。極端に言えば、増税幅以上に可処分所得が増加していれば消費に回されるのではないかと思う。

繰り返し言っておくが、増税は「財政赤字の返済に回す」為ではない。借金を返済したければ、他の削減を考えるべき、ということ。因みに、名目GDPが順調に大きくなってゆく時には、税収が増加するので財政収支にはプラスに作用するから。それに対GDP比が自動的に圧縮されてゆくので、債務返済負担は軽減される。例えば大阪みたいな「借金大国」（笑、橋本知事のシバキはいらなくなるよ）の自治体こそ、この効果が大きく出るはずだ。



疲れたので、とりあえず。

この続きは改めて。

日本をダメにする人々

本当に、頭の悪い連中のお陰です。
何から何まで有難うございます。

こうして、誤った方向、悪い方向へと突き進むというのが、日本の悪い癖なんです。そうやって、自らをどん底へ落とそうとするわけですよ。
戦争に突き進んだ過去の歴史と同じなんですよ。


日本の代表的企業の偉い方々に、今こそ秘密をお教えしましょう。

どうして企業がこんなに苦しむと思いますか？



それは、あなた方が「間違った方針や意見を出す人たち」を常に支持してしまうからです。
そういう連中に力を与えているのは、あなた方自身なのですよ。
あなた方の支持があるからこそ、彼らには実権が備わり、政治的にも影響力を行使できるのだ。

誤った提案や意見を出すような連中が蔓延るからこそ、多くの国民にも正しい情報は提示されず誤った選択肢の中から、悪いものだけを選びとらされるのだ。それはマスメディアなんかに出てくる連中の多くが、明らかに間違った方向に誘導しているからだ。彼らにあるものは、殆どが商業主義的な立場と特定領域に迎合しようとする態度だけだ。
更には、マスメディアの中の人たちが、よりよく考えたり、正しいものを選び取る力が決定的に欠けているのだ。正しく選べないのは、自分の考える力が乏しいからだ。これは経営者団体の偉い人々も同じ。


その結果がこれだ。

12月全世帯消費支出、06年9月以来の大幅減 Reuters

だから言ったろ？
こうなる前から、言っておいたでしょうが。財政支出を使えって。
当ブログでは4月から言ってきたのに、愚鈍な連中は何をやってきたか？

「ゆとり脳」の日銀や内閣府や民間エコノミストらと仲良く揃って、ヌルい経済予測を出してきたわけです（みんな揃って「愚か者」の例？）。今回の消費支出大幅減というのも、彼らの「ゆとり脳」が”裏付けられた”（笑、日経とかの新聞記事では御馴染みの記述だよね？）ということだね。だから「看板を降ろせ」って言いたくもなるわけだよ。


10月時点でも言ったでしょうが（政府の経済対策と日銀利下げの雑感）。それをだな、余計な反対なんかしなけりゃ、さっさとばら撒いて使わせられたかもしれないのに。こういうひたすら邪魔をして、足を引っ張るヤツラがいるせいで、余計に悪化してゆくのだよ。自業自得だろ？


米国の給付金については、テイラー先生の批判があったけれど（持続的減税がベストの景気刺激策（追記あり））、使わなかった場合には日本みたいなグラフになってたかもしれないですよ＞テイラー先生


日本の場合は、まるで義経の「逆落とし」状態ですわ。
例の「ひよどり越え」の逆落とし。まっ逆さま。

日本経済をダメにしたくてしょうがないような、愚鈍どもが寄ってたかって、どん底に落としたのだ。

11月＞定額減税批判は低所得者への鞭打ち

こうやって10月～11月初め時点で警告を繰り返しているにも関わらず、頭が悪いせいでいつまで経っても批判を止められず、代わりに消費支出を一気に悪化させることだけは達成できたというわけだ。
もうね、本当に豆腐の角に頭をぶつけた方がいいですよ、こういう連中は。


で、泡を食った連中は、ヤキが回って連続下方修正。
急速に悪化している、ということにようやく気づき始めたのだ、と。バカの典型みたいなもんですな。

昔にはブログを書いたりしてなかったし、いちいち「経済の世界」のことなんてあまり詳しくは見てなかったけれど、道理で日本の失われた期間がこれほど長引くわけです。その理由が本当に判りましたわ。


後は、まとめに一直線、と。

12月
＞続・「お金LOVE」を打ち砕け
＞日本再建を考える

1月
＞国民が払う授業料


何故、「専門家」とかいう連中が、これほどまでに揃いも揃って愚かなままなのか、私にはまるで理解できない。


まあ、なるようになっちゃった、ってことだね。
こうやって、多くの国民が犠牲にされるわけだ。


こりゃ、本物だわ。


よく判らないから、という人の場合、余計な活動を何もしないから、プラスにはならないけど、大きなマイナスにもならないわけよ。
しかしながら、「俺が詳しいんだ」ってな方々って、余計なことばかり言うわけ。無駄に反対とかするわけ。だから、黙っている人たちに比べると、役に立たないどころか「マイナス100万」とかの超マイナスパワー全開なわけ。居ない方がマシ、ってのを大幅に超過してる。


戦力ゼロとマイナス100万だと、どっちがいい？（笑）

「桂馬」の規制は緩和するべきか

チェスと将棋というのは、駒の動きなどが似ている面はあるけれども、ちょっと違う。ルールも近いんだけれど、少し違う。だけど、「将棋は間違っている、だからチェスと同じルールにするべきだ」などという意見を聞いたことはない。「将棋は合駒できてズルいから、合駒ルールは撤廃するべきだ」とか言い出す人にも遭ったことはない。

ところが、こういう主張を正義であるとか正当であると力説する輩が後を絶たない。
将棋の合駒はどうして合駒なんですか、それが正しいんですか、って聞かれても、「よく判らない、昔からそうだから、いつの頃からかは知らないけれど」というくらいしか答えられないだろう。だって、歴史的にそうなってきたわけであって、それが正しいとか間違ってるとか、そういうことではないでしょう？

ところがですね、中には不思議な主張をする人がいるのです。
「チェスでは～～できるから、将棋でもできるべきだ」みたいなもんです。ハア？って思うでしょ？
でも、言ってる本人は真剣にそう思いこんでいるみたいです。慣習とか歴史とか社会の背景みたいなこととか、そういうのを「間違ってる」とか言いたくて仕方がないのでしょうね。別に「香車はバックできない、桂馬もバックはできない」とか規制強化して、ゲーム全体が不合理になったわけではないんですよ。理由らしきものといえば、「チェスではルークはバックできる、ナイトもバックできる」というようなもんです。


話を変えよう。

さて、
①「政治家や官僚」が正しく経済政策を考え決定できる
という命題があるとしよう。
命題かどうかは定かではないのだけれどもね。一応、そう呼ぶことにする。
①が正しく、社会では成り立っている、という意見の人ならば、きっと「政治家や官僚」が経済についていつも決定すればよい、と考えるであろう。昔の社会主義国みたいなものに近いな。要するに、計画経済だ。

一方で、政府や行政の役割というのは、経済政策ということにおいては、役立たず＆無駄な財政支出を実施するよりも、「中長期的な潜在成長率を上げる政策」を実施するのが正しいのだ、という意見を言う人がいる。こういう人は、何を信じているのだろうか、というのが問題なのだ。
気になる点として、
ア）潜在成長率を上げる政策とは具体的に何か？
イ）アの政策について、政治家や官僚が正しく考えられるか？
ということがあるわけだ。

もし本当に行政府が賢くて、ほぼ常に正しい政策決定を行えるということであるなら、計画経済にかなり近い経済運営にすれば良いだろう。だって、①の命題が正しいと信じ込んでいるわけでしょう？そういう正しく考える能力のある賢い行政府であるなら、ア）の潜在成長率を上げる政策を選択し決定できるであろう、きっと。つまり、イ）に対してはYES、という答えになるだろう。①の命題を支持している、ということが必要だろうね。

これとは逆に、行政府なんてバカだからあんまり当てにはならない、どうせロクな政治家も官僚もいやしないよ、という半信半疑の人ならば、「潜在成長率を上げる政策だって？そんなもんやって見なけりゃ判らんだろ、民間が自力で取り組んだ結果がそうなるだけ」と言うかもしれない。そうなると、「金はこっちに取り上げるぜ、後は俺たちが好きなようにさせてもらう」ということになるだろう。これが所謂「小さな政府」の根本的な発想だな。小さな政府の場合だと、役割も小さく使える金も小さいのだから。これを支持するタイプの人たちというのは、①の命題についてはかなり懐疑的という立場であろう。だからこそ、行政府になって任せられない、行政府にやらせる（任せる）くらいなら自分でやるぜ、となるんだよね。「潜在成長率を上げる政策」なんて、そう簡単には判らないだろう、ということだね。


ところが、こうした主張をする人間の中には、政府の役割として「潜在成長率を上げる政策が正しい」と言い張ってる人がいるわけです。それは裏を返せば、行政府がやってきたような「産業政策」みたいなものを支持する、という立場なわけでしょう？官僚が「次のヒットはこれだ！」みたいに作って、「産官共同で取り組みましょう」的な産業政策をやる、ってことだわな。①を支持していなけりゃ、到底そんなことを言えるわけはないしね。もし、政治家も官僚もあまり当てにはならない、と思っているなら、「潜在成長率を上げる政策」なんて彼らに考え付くはずもないだろうし、どうせ「ハズレ」のくだらん産業政策をやって金をドブに捨てるだけ、みたいに思っても不思議ではないわけなんですよ。

無自覚に政府が正しい、だから政府は、「潜在成長率を上げる政策」を選択してこれを実行することが一番だ、と主張するんでしょう。オイオイ、昔の計画経済に逆戻りかよ、まるで社会主義経済を目指してるみたいじゃないか、と思わないでもない。これは将棋で言えば、「必勝定跡を指すのが正しい、だから必勝定跡手順を指せ」と要求しているようなもんです。こういうのを盆暗と呼びたくなります。参考までに、「潜在成長率を上げる政策」の実施が正しいと強硬に主張している人間は、今すぐ出てきてそれがどんな政策なのかを具体的に列挙して欲しいもんですな。それを民間事業者がやれば、全件大当たりの一大ベンチャー企業になれますな。いやはや、大笑い。


将棋には香車や桂馬にバックできないというような規制強化（チェスに比較すると）があるから、将棋というゲームがつまらなくなるのでしょうか？

そんなことはないはずです。
将棋の戦形がさまざまにあって、矢倉もあれば振り飛車も中座飛車もあって色々と自由にできますよ、というのが資本主義的な経済活動ということです。だけれども、ゲームに参加するにあたっては、「大枠のルールというのは決まっている」ということなんですよ。そのルールが正当であるかどうかというのは、必ずしも一概には言えないのではないか、というのが私の考え方です。それは、桂馬の動きがナイトと違うからダメだ、というようなことにはならない、ということです。歴史的な経緯というものがあるのであって、何でもかんでも規制緩和すれば問題が解決する、ということではないわけです。

自由な資本主義経済というのは、プレイヤーが参加する以前からルールが明示されている、ということだと思います。透明性と言い換えてもいいかもしれない。平等な競争というのは、同じルールで同じ盤上で戦える、ということです。一方がチェスでもう片方が将棋だとこれは公平ではないので、ルールは明確にしましょう、同じ土俵上で争いましょう、ということが達成できればそれでいいのです。別に香車や桂馬をバックできるようにさせたり、合駒をできなくすると解決する、ということではありません。

海外から参加しようとするプレイヤーに求められるのは、将棋盤の上にやって来るなら将棋盤と将棋のルールをまず覚えて下さいね、ということがあります。これを怠って、「なんで将棋は取った駒を使えるのか判らない、合駒は卑怯なんじゃないのか、どうしてこんなルールなんだ」とか責められても、昔からなのでしょうがないんですよ、としか言いようがないわけです。傲慢な方々の場合だと、「オレはチェスしかやったことがないから、チェスのルールに全部換えてくれ、そうじゃなきゃやんない」とか、わがままを言うわけなんですよ（笑）。

＜因みに、窮地に陥ると途端にルールを変えよう、と言い出す人たちは大勢いた。チェスに合駒はなかったのに、自分の王様が詰みそうになると、突然「合駒できるルールに変更しよう」とゲーム途中でもルール変更を辞さないわけです。＞

これはまあいいとして、大枠のルールがきちんと設定されていて、それが公平である限り、ゲームは問題なくできるし発展もある、ということなんです。将棋盤、駒の動き方、その他ルール、という具合に、こうした枠組みが決められていること＝政府の役割、というようなことだろうと思います。あとは各プレイヤー（経済主体）が自由にやって下さい、好きな戦形を開発して下さい、「素晴らしい一手」を発見して下さい、ということです。余計な規制というのは、「振り飛車は禁止」「穴熊は卑怯なので禁止」「持ち駒は5枚まで」みたいに、大きなお世話っぽくヘンなルールを設けるということです。これが悪しき規制強化、ということでしょう。だけど、盤も駒の動きも、細かくルールが定められている、ということなのであり、全ての決まりを取り払って何でもかんでも自由にすればよい、ということを意味するわけではないのです。


将棋もチェスも、誕生当初から今と同じルールや駒だったわけではないでしょう。
長い年月を経て、次第に今の形のゲームになってきた、ということでしょう。そういう歴史があったわけですよ。
「何故、合駒できるようになったか？」なんてことの答えなんか、そうそう見つけられるものではないだろうと思います。自然とそうなった、というくらいしか言えないのでは。これこそが自生的秩序のようなものなんですよ。「どうして飛車は右側にあって角は左にあるか」なんてのも、これと言った理由なんか見つからないわけです。そういう決まりがいつかの時点で生まれてきたのだ、ということだけです。でも「毎回置き場所は決まっている」というルールこそが、自然発生的に生まれた秩序なのですよ。そうやって、自然に生まれたルールというのは、そのままに生かしておき、その盤上では自由にやっていいですよ、ということが自由資本主義の根幹なのだろうと思います。

桂馬とナイトの駒を単独で比較すれば、何某かの優劣のようなものが記述されるかもしれません。
けれども、それは将棋という盤とゲームの上では、巧みな存在となっているのであって、将棋というゲーム全体の中では調和を保っているのです。何故そうなったのか、というのは、長い歴史の中で自然に磨かれてそうなってきたのだ、としか言いようがありません。単純に、ナイトは～～なのに桂馬は違う、だから「桂馬は劣るんだ」「桂馬はダメなんだ」と言ってみてもしょうがない、ということです。もしも桂馬の代わりにナイトが配置されたとしたら、将棋は全く違ったゲームになってゆくでしょう。定跡なんかの根底を悉く覆すこととなるでしょう。それが望まれて起こるのであれば、社会はそれを受け入れ、それに合った「将棋」というものが作り上げられてゆくでありましょう。現代将棋やチェスというのは、そうやって存在しているのですから。かつての原型とは異なったものとなっているのですから。


イノベーションとは、「桂馬やナイトの動きの駒が作られた時」のようなものなのです。それは自由にやらせていく中でしか生まれて来ません。ゲーム機も似ているでしょう。任天堂の提供したゲーム機は、盤や駒といったプラットフォームのようなもので、その盤上でどんなものが繰り広げられるのかは各プレイヤーに任されていたのです。だからこそヒットした、ということかもしれません。ゲーム機の使い方やソフトというのは「将棋の戦形」みたいなものであり、それを生み出すのは各対局者だ、ということです。数多く、自由に対局させることによって、ユニークな戦形や定跡や新手が生み出されてゆくのだ、ということです。


政治家や官僚がどれ程優秀であるとしても、そう簡単には新たな手や戦形を発見できるとは思えません。「潜在成長率を上げる政策」なんかを正確に考え出せるとは期待できない、ということでもあります。少なくとも、多くの人々が「自由に対局できる」という環境をきとんと整備してあげることを優先的に考えた方がよいのではないかと思います。

安心して自由に対局できる環境というのは、どんなことか？
それが問題なのだ、ということです。雇用や社会保障の問題とは、そういうことです。

本物の盆暗

ある男がいた。名を「八」という。八はある時、病気になった。
いてててて、胸が苦しいよ、という虚血性心疾患だった。どうやら、メタボな男だったので、心臓に血液を送る血管の内側が狭くなって、心臓が苦しくなったらしい。

すると、そこに「熊」という別な男がやってきた。
熊は言った。
八は生活が不摂生で運動不足、食生活も悪いから、動脈がつまるんだよ。八の心臓が苦しい原因は、運動不足と食べ過ぎだから、これを改善せねばならんだろうね。

そうこう言ってる目の前で、また八の胸が苦しくなりだした。どうやら心臓の発作だ。八は、く、く、苦しいよと身悶えしながら、胸を押さえてうずくまった。
熊は言った。
八、お前の病気の原因は運動不足だから、もっと運動して体重を落とさねばなるまい。さあ、運動するんだ。自分を甘やかすからそんなことになるんだ。もっと運動しなきゃダメだ。

八は言った。
今、苦しいんですけど。
熊は言い返した。
八の病気は、運動不足と食事が原因で血管がつまるのだろ。だから、それを改善する為に運動させなけりゃならんのだ、もっともっと鍛えなければならないんだ、心臓を甘やかすからこんなことになるのだろ。さあ、立って運動するんだ、もっと運動しろ。

熊は、心の底から信じているようだった。
メタボな体とか、自堕落な生活とか、甘えた根性とか（笑）、そういうのが心臓の血管を狭めたのだから、原因に対して改善しなけりゃ意味がないと、盲信しているようだった。今、目の前で虚血症状が出現しているのに、その相手に向かって「原因は運度不足と食事なのだから、運動療法をせねば意味がない、食事制限をして改善するのが一番なんだ」、と言い張るのだった。

・・・・・・

はっきり言って、熊は本当にアホ。
病気の原因について、運動不足や食事の問題というのがあるとしても、これを今改善すべきというのはまさに狂気の沙汰。頑迷な信念というのは、時として人々を不幸に陥れる。八を死なせようというのだから、恐れ入る。そうした自覚のない連中がいて、そいつらは常に間違った方法を提示してくるというわけだ。

運動不足や食事が原因だ→原因を取り除けばよい、という、まさに短絡思考の典型的な見本だな。


こういうのを、盆暗というのだろう（笑）。


心筋虚血で苦しんでる最中に、運動不足を解消して死んで来い、というわけやね。

多重債務者は減少したか～２

以前の続きね。
＞多重債務者は減少したか

あと、参考記事はこちら
＞池田信夫の解説なんていらない（爆）


で、未だにニセ言説をばら撒くしか能のない最低の人間もいる。
自己破産が増えたって？
誰がそんなことを言ったの？
口から出まかせだろ、それは。出鱈目言うんじゃないよ。


まず数字を見てみますか。

改正貸金業法・多重債務者…：金融庁

例の全情連のデータね。

　　　　　　　19年2月　　20年12月
4件　　　　　116万人　　98.6万人
5件以上　　176万人　　81.0万人

上限規制で、「900万人が締め出される」と豪語してた人はどこの誰？
どこにもそんな証拠はないね。貸出残高から8兆円が消えると言ってた人もいたけど、どうなったの？

5件以上の借入者は95万人減少しました。4件の人では17.4万人減少です。まあ、減った、ということですわな。
で、延滞者が220.7万人と175万人から45.7万人増加しているという問題もある。これは貸し込みをする零細業者が退場した為に、「追い貸し」する業者が以前よりも大幅に減った為だろうと思われる。つまり以前に比べると、早々にデフォルト、という方向になってゆくだろう。そうなると、借入残高が膨張する前に停止するので、多重債務に陥ること自体が減る、という可能性があるでしょうね。貸し手責任となってきている、ということでもある。

延滞者には新たな貸出は止まる（ヤミ金はあるかもしれないが）ので、キリギリスタイプの借り手に追加融資されにくくなるだろう。

自己破産者（司法統計上の申請者数）は上限金利が問題になった06年から08年まで、毎月連続して減少を続けてきた。
08年1月～11月までは、世界同時不況の危機に見舞われたにも関わらず、前年比で大幅に減少した。
速報値では11月までに117761人だ。06年の16万人超、07年の148303人と比べても、08年は多分減るだろう（12月に急激に増加する可能性はないわけではないが）。08年の倒産件数はここ数年ｆで最高だったし、失業問題が年後半に出てきたけれども、「個人の自己破産件数」は増えてはいない、ということだ。


バカな連中は「貸さないとヤミ金に行く、だから貸せ」と言ってたな、そういえば（爆）。
だったら、常に貸すことになるじゃないの。バカじゃないか？

世の中には、学者面だけは一丁前で、ニセ言説を平気でばら撒く連中が多すぎだな。経済学だか、経済学モドキの世界の人たちって、こういうのが恥ずかしくないのか？
どうして、ここまで「専門家面」した連中が、出鱈目を言い続けられるのか、その気が知れないね。


大学の先生とかいう肩書きで、経済学でメシを食ってます、って言っていても、ド素人以下のことしか考えられないのであれば、恥ではないのか？阪大とか早大とかの、有名大学の先生方であってでさえ、何かを掴めたんですかね？
こんなのが学問なのか？
学問ならば、もっときちんと答えを探し求めるのではないのか？


オレはたった独りで戦ったんですわ。
経済学を騙る連中が大勢いるが、そいつらの言い分を粉砕したところで、彼らが困るわけじゃない。ウソを言い続けた人間には大した労力がかかってないし、都合が悪くなると触れなくなればいいだけだし（笑）。自分から、間違っていました、なんて宣言するような人間はいないわけだしね。

結局は、クソみたいな主張をしていた連中が評価される、というのが、この世の常なのだろう。

だからオレは、日本の経済学者とか、経済ナントカだの、エコノミストだの、そういう肩書きの連中が何を言ってようと、簡単には信用できない。とことん、よく判ったのだよ。


ニセ言説でもっともらしく人々を騙し、どれほど巧妙にウソをつくのか、彼らから学んだのだ。

「利上げ」原理主義の人々（笑）

後退期突入は07年11月からだったそうで。

＞NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー

（以下に引用）

内閣府は29日午後、大学教授ら７人で構成する「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋東大教授）を開き、2002年２月から続いた景気回復局面の「山」が07年10月だったと判定した。翌11月から景気後退局面に入ったとしている。景気回復期間は69カ月で、1965年11月から57カ月の「いざなぎ景気」を抜き、過去最長となった。
同研究会は、鉱工業生産指数など11の指標ごとに「山」「谷」を割り出し、その状況を指数化した長期移動平均値「ヒストリカルＤＩ」によって全体の転換点を決めている。

＝＝＝＝＝

へえ～、07年10月が頂点で、翌11月からは後退局面入りですか。

因みに、後退局面入り後に「利上げ」を支持していた連中というのは、ホンマもんの○○ですか？

08年3月に書いた記事（日銀総裁人事案についての提案・補足）に取り上げたロイター記事ですけど、これによれば市場関係者53人にアンケートをしたら、うち36人が「利上げ」って、論外な人たちばかりじゃございませんか（笑）。


まあ、日銀がどう動くか、というのを予想することが必要なのであって、関係者たちが「どうすべきか」ということを考えているかどうかは問われていないのかもしれんがね。けど、コンセンサスとしては、レベルが低すぎなんじゃないの、とは思うね。これが専門家たちの大勢の意見だそうで。本当に大笑いです。


景気が悪いのに「利上げ」を正当化しようという連中が多すぎるんですわ。
要するに、日銀との馴れ合い一派、というようなことなんじゃないの？
だから、日銀も財務省も「市場に鍛えられる」ということがないので、いつまでたっても低レベルなのでは？


こんな専門家たちって、おかしくないか？


素人以下なの？


もう、うんざり。

まんまと利用される池尾和人慶大教授

世の中には、自分の売名の為ならばどんなことでも利用しようとする人間がいる。愚劣な輩ではあるが、うっかりこういう手合いに引っ掛かってしまう人たちもいるだろう。

池尾和人教授は例の上限金利規制の時に、金融庁の懇談会のメンバーだった。
＞「貸金業制度等に関する懇談…：金融庁

これに対して、かなりボロカスに言っていた男がいたわけだが、特に慶大経済学部の『無内容なプロジェクトにCOEで2億円も研究費がついて』と批判をしていたにも関わらず共著を出すというのだから、かなりの物好きであろう。

＞はてなブックマーク - 霞ヶ関の食物連鎖 - 池田信夫 blog


恐らく池尾和人教授は自分が吉野教授と共に「経済学を知らない懇談会」ということで批判されていたことを知らないか、知っていても何故か売名男と一緒になって本を売りたい、ということなのかもしれない。脳天気と言いますか、私には到底理解できませんね。こうした人々というのは、結局のところ、同類というものなのかもしれません。


以前の大竹―池尾論争が思い出されますが、池尾教授がこれほど～～な先生だったとは露知らず（笑）。
＞「大竹先生の異論」に異論あり

日銀の審議委員にならなくて正解だったでしょうね。




参考までに、間違った主張をしつこく続ける売名男というのはいるみたいですから、そういう輩の相手は止めた方が得策でしょう。老婆心ながら、上杉氏にご忠告申し上げたいですよ（笑）。タイトルしか見てないから、よく知らんけど。
売名男にとっては、相手が誰だっていいわけです。自分の為の宣伝工作がやれればいいだけなので。端的に言ってしまえば、釣堀経営と本が売れればいいだけ、ということです。



因みに、池田信夫の言い分というのは、根本的に読む価値なし、というのが私の得られた結論ですな。なので、はてブの見出しでしか見かけないから、よく知らん。


ま、世の中というのは、得てしてこんなもんで、売名も一つの能力ということで、そういうのを有り難がる人々が生み出されてしまうのは防げない、ということだろうと思います。他にも似たような連中はいるしね（笑）。

為替操作国認定の可能性

例の中国の為替問題ですけれども、米国財務省の報告書でどうやら「為替操作国」の指摘が公式になされる可能性が出てきたらしいです。

特に米国保守派勢力が巻き返しを狙っているのであろう。
これまでは、輸入停止などを品質管理的な問題としてしか停止できない（例の粉ミルクのようなケース）ということだったのではないか。これが変わりつつある、ということなのかもしれない。

オレが煙草を止めたわけ

今年はじめから、遂にタバコを止めることにした。


昨年12月31日の23時40分頃に最後の1本を吸って以降、これまで1本も吸わずに来ている。

よく禁煙は成功しない、とか、元旦に決意した禁煙は失敗する、とか、そういうジンクスは色々とあるらしいが、全然平気だよ。問題ナッシング～ぅ


これまでは、「禁煙」という、何か嫌煙派勢力の人間改造圧力に負けた（笑、大袈裟か、そんなにオーバーじゃないんだけど）ような気がして、どちらかと言えば「意地でも止めないぞ」という、天邪鬼的な「反禁煙」決心があった。

止めろといわれると、かえって意固地になって「絶対止めないぞ」と頑なに拒否したくなるような気がしたのだ。


だけど、そろそろタバコを止めようかな、と思って止めれば、全然平気だった。よくガムやアメがどうのとか、ニコチンガムだのパッチだのとかもあるらしいけど、そういうのも一切必要なし。代替物は特にない。止めるのなんて簡単じゃん。鉄の意志があればいいだけ。自分に甘くなけりゃ、すぐに止められるよ（笑）。

ああ、家の中では扇子を持つことが増えたくらいかな。
なので、思っていたよりも、何らの苦痛もなく、困難もなかった。


で、どうして止めてみようかな、と思ったかと言うと、ウチの子との会話で踏ん切りがついたのだった。

ウチの子にあっさりとこう言われた。

「百害あって一利なし、じゃん」

タバコのデメリットをぼくが説明したら、そう言われた。そうだな、子どもにも言われてしまうくらいだから、止めるか、と決意したのだった。


自分の場合、喫煙するようになったのは成人を随分と過ぎてからで、それは飲み会などが多くなるにつれて、次第に染まっていったのだった（笑）。どういうわけか、アルコール摂取をしている時にタバコを吸ってみたくなったのだよね。理由は不明。周りに吸っている友人達が結構いた時代だったから、というのはあったかもしれない。あと、麻雀している時とか、ついつい吸ってしまうことがあったかも。

そうやってタバコを覚えていったわけだが、初めの頃はセブンスターとかでクラクラするような感じがあった。どうしてなのかは知らないけど。何度か吸うようになると、そういったクラっとする感覚は無くなっていったな。
知り合いでいつも「わかば」を吸ってる人がいて、「～ライト」とか「マイルド～」みたいなユルい煙草は嫌だ、とか言っていた。


ま、そういうわけで、私も嫌煙派の軍門に下ったわけです（笑）。
冗談ですけど。


ただ単に、止めた、ということです。

自分へのご褒美として、タバコを買うお金で、その分本を多く買うことにしたよ。

ナレーションも「change」の時代？

数日前、ヨハネスブルクの現状と経済環境を伝えるNHK番組があって、その時に気付いたこと。


番組のナレーションが割と聞きやすい声だったので、「おや？これって誰かな」と思ったら、何とあの宮迫だった（笑）。

お笑いの方はつまんないことが多い宮迫ですが、つーか、奥さんがもの凄く怖い、ということ以外には、笑える部分がない。奥さんのマネをしている時が一番おもろいけど、他はちっとも面白くないかな、と。


昔、所謂「体を張ったお笑い芸人」の典型で、「出川とかいらない」と思うのと同じくらい「宮迫いらない」と思ったことも多々あったが、近年ドラマや映画などにも出るようになり、遂にはNHKのナレーションまで担当するようになったのは驚きだ。因みに、相方が誰だったかは、既に思い出せない（笑）。


でもね、声は聞きやすいよ、ホント。声優さん向き。
あえてドラマや映画はいらないんじゃないかな、と思うくらい。

今後は、声の仕事に専念してみては（笑、大きなお世話か）。

英国に助け舟を出してみては

この話ですけど。

＞英国で“新幹線株”急上昇　環境対策で - MSN産経ニュース


はっきり言って、今の英国には売れるものが殆どありません。これは多くの識者の指摘通りでしょう。だからこそ、100年前のお礼をするべきなのでは。私ならば、窮している相手にこそ情けをかけるが。

かつて、日本が世界に羽ばたいて行こうとした時、色々と面倒を見てくれたわけですよ、大英帝国は。確かに色んな「あの手この手」も使ってきたり、後々の世界戦略の一環としての野心とかもあったのかもしれませんが、それでもデビュー間もない世間知らずの日本に目をかけてくれたわけです。それに、海軍の伝統やお手本というかモデルというのは、英国式なのでは？

それよりも何よりも、東郷平八郎にビーフシチューをご馳走してくれたわけです。これがなければ、「肉じゃが」は誕生しなかったかもしれないんですよ！
きっと東郷元帥も草葉の陰で「ビーフシチューのお礼に、えげれす紳士を救助してやれ」と、泣いているかもしれませんよ（ウソ）。


そういうわけで、以前にもちょっと書きましたが、交換取引のような形を考えてみたらいいと思いますよ。

コレね＞日本が生き延びるには


基本的な取引モデルは、次の通り。

◇英国
・輸出するもの：ユーロファイターの運用・指導・ライセンス供与権
・輸入するもの：日本の鉄道システム

◇日本政府
・受取るもの：ユーロファイター
・この代金を支払う（英メーカー、日本製造メーカー）

◇日本企業
・鉄道システムメーカー：英国に鉄道システムを売る
・ユーロファイターの製造メーカー：ユーロファイター製造、代金は日本政府から受取る


これをやると日本政府が金を払わねばなりませんが、英国は言うなれば物々交換で鉄道システムを手に入れたのと同じ効果がでます。英国内の経済効果が期待できます。一つはライセンス供与代金が入ってくること、もう一つは英国政府は鉄道事業の公共投資を増やすことができることです。


日本側のメリットとして、鉄道システムメーカーに仕事が増える、ユーロファイター製造メーカーに仕事が増える、老朽化したファントムの代わりにユーロファイターを導入できる、といったようなことでしょうか。ただ、システム全体の話になってくるので（例えば対艦兵装とか何とか）、防衛省側で十分に長期的な検討をする必要があるかと思います。が、未曾有の危機的状況ですので、英国側の売れるものを買ってあげるよりなく、それは割と数少ない範囲のものしか残っていないので、あまり芳しくないとしても候補の余地はあるかな、と思います。


日英双方に仕事を増やすことができるので、経済効果はあると思います。
購入単価も、仮に6000万ポンドとして今の120円水準のレートならば72億円と、大幅にコストダウンになっているでしょう。これの一括購入契約を考えてもよいのではないか、とは思います。

村上春樹がエルサレム賞受賞

私には文学賞の評価や実情などについて、判ることというのは何一つないわけですが、唐突な感じの日本人受賞者誕生という印象を持っています。

村上春樹さんが海外で受賞　エルサレム賞 - 47NEWS（よんななニュース）

（以下に引用）

【エルサレム２４日共同】作家の村上春樹さんが、イスラエルの文学賞、エルサレム賞を受賞するとイスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）などが２４日までに伝えた。
　同紙は、村上さんは２月の授賞式に出席すると報じた。賞は２年に１度、個人の自由や社会、政治をテーマとした作品を発表した作家に与えられる。これまでの受賞者には米国の劇作家アーサー・ミラーや英国の哲学者バートランド・ラッセルがいる。
　選考委員会は「（彼の）作品は日本文化と現代西欧文化を独特の方法で融合させている。読むのは簡単だが、理解するのは簡単ではない」としている。

＝＝＝＝＝


エルサレム賞なる文学賞が存在することさえ知らなかったわけですが、欧米以外の外国人受賞者というのは過去にいたのでしょうか？村上春樹の作品が、過去の受賞者たちのテーマと同じ方向性を持っているのか、よく知らないもので。


これとは関係ありませんが、ちょっと気になったのでメモ。

まず、ガザ攻撃については非難した。

11日＞ガザ攻撃はイスラエルの民族殲滅作戦

同じ日＞これは誇張が含まれます


その後、イスラエルのリーバーマン氏の例の発言があったわけです。
で、それについて記事を書いたのがこちら。

15日＞「恩知らず」は日本では人気がない


因みに、珍しく村上春樹本（『ねじまき鳥クロニクル』）に触れていた。

13日＞海堂尊・著『ナイチンゲールの沈黙』


別に恩返しをせよ、ということを求めているわけでも何でもないのですが、これではまるで気を使わせてしまったのではないか、と思えてしまう…。こんな偶然ってあるのだな、と。
それとも、余程ピンポイントで「いい所」を衝いていたのでしょうか（笑）。


拙ブログに本の話題を書くこと自体が極めて少なく、しかも村上春樹の作品について記事本文中で取り上げたことは初めてだったのに、その数日後にはイスラエルで村上の受賞が決まるなんて、なんという偶然でしょう。

政治的背景か何かがあった、というのは物語的ですが、これも私の悪いクセ（陰謀論好き？）でしょう（笑）。

みんな揃って「愚か者」の例？

もう大笑いだわ。基本的に政府も日銀もエコノミストも、大体「同じ穴のムジナ」ということで、全くの別世界で寄り集まってやっているということなのではないかな。つまり、みんな同類。同じ感覚。脳みその中身も似たり寄ったり。そういう一定のサークル内で、同じような情報がグルグルと回っているだけなので、なんらの新たな発見も情報もない。そうして、同じように転げ落ちてゆく、というわけさ（笑）。

＞猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン

ここに出てくる38人のトップエコノミストたちの予想って、5月時点で1.5％、7月でも1.3％とかなり楽観的数字なのだな。ま、あくまで予想だからしょうがないんだけどさ。日銀の予想も7月時点で1.2％程度というのは前に書いたけれども、この認識というのは上記民間エコノミストのしかもトップ38人のコンセンサスと一致しているのだそうですよ。つまり、「日銀だけじゃない、大勢の民間エコノミストだって同じじゃないか」と日銀が言い訳したいんだそうです（実際にそんなことは言ってないけど、笑）。

こんな予想を立ててるような人たちの解説って、聞いて何かに役立つと思いますか？
一体、何を学べるというのでしょう？

こんな有様だから日本は沈んでいくのでしょう。
大体、「専門家」という肩書きでメシを食っている方々が、揃いも揃って同じようなレベルでしかなく、似たようなことを言い、誰も警告を発せず、無駄に時間ばかり浪費し、何らの対策も打てないままに放置する、ということですね。さすがです。

トップエコノミストとかいう看板は恥ずかしくないのでしょうか？（笑）
「看板を降ろせ」と言ってあげたいです。


山登りする時、リーダー1号（政府与党）、サブリーダー（日銀）、リーダー2号（財務省、内閣府、経済関連省庁）、リーダー3号（民間エコノミスト等）、伝達係のメガホン持つ人（マスメディア）、という連中が、みんな同じように鈍感なんだね、ということ。引率されている一般人（国民）が、「天候が怪しいんじゃないの？、急速に悪化してる気配があるよ、気をつけてね」と再三再四注意を促してきたにも関わらず、悪天候の兆候を見落として、現実の嵐に巻き込まれちゃってから困った困ったと言ってるだけなのでは。

こういうのは、やっぱりバカばっか揃ってるからですか？

リーダー陣の中でも、伝達係の人も、誰も何もしないのよ。専門的な立場の人間こそが「悪天候かもよ、これから大変だよ」とリーダー陣に教えてやればよいものを、殆ど言わないの。あるのは「このまま歩けばいいよね？」みたいな、内輪の「ダメ・コンセンサス」（笑）だけ。どうりで、国民が長年苦しめられ、何十年も失われるわけだわ。


効果が一時的でしかないとしても、さっさと昇圧剤を使って、持続静注するのはその後にやったっていいわけなのだよ。
＞続・金融調節雑感

この中で、次のように書いた。

『単回の減税とか定額給付金というのは、「一時的なもの」なのですから、この単回投与がどういった効果や意味を持つものか、というのを真剣に研究しなければ、良し悪しの判定などできないでしょう。
何故か、「ワンショットで一発入れれば状態は良くなる、でも良くならなかったのだから、一発入れても無効だ・役立たない」みたいに、割と簡単に言える人が大勢いるんですよね。本当に無効なんですかね、って話ですな。たとえ一時しのぎであろうと、必要があれば投与されるし、それで改善しなければ次の1手を打つに決まっているわけですから。』

政府支出を使うというのをとりあえずでも取り掛かっておけば、半年後に実施でも11月くらいには間に合っていた可能性があったわけだよ。それを文句ばかり言って、阻止してきたのは、ボケ頭ばかりじゃないの。世論調査で多くの国民が「やめた方がいい」という意見にマルをするのは、そういう単純バカの典型のような解説をつける「ボンクラ頭」ばかりがテレビやその他マスメディアに登場しているからで、そいつらの言うことなんて聞いてたって、ロクなことを言わないんだって。

そいつらが本当に賢くて、常に間違っていないくて、正しい選択だけを提示し、その通りになってきたのであれば、日本がこんな惨状には陥らないってことだよ。もっとまともな経済運営になっていたはずではないのか？とっくの昔に、デフレだって脱却できたんじゃないのか？
要するに、正しく運営できてこなかったからこそ、こんな経済状況になっているのだろ。


ありがちな意見として、「もっと～に使う方がいい」とか「貯蓄に回される」とかあるが、それって時間的にどうなのよ？
ごちゃごちゃ御託を並べる連中というのは、政府支出が決まって（法案を通さねばなるまい？）から、それが即支出され、12月末までに実施できて、実際の金として使われたかというと、どうだと思う？

落ち込みが酷くなってくるから、それを緩和せねばならんという時に、モタモタしてると効果が発揮されないままで終わるだけなんだって。実際、押し問答が続いただけで年越しとなってしまい、年度内に発動することすら難しくなってしまってるじゃないの。
具体的提案として、水道料金相殺案を4月に出したけれども、あれなんて市町村に分配する金額だけ決めればいいから、後は基本料金から一律に○○円減額します、ということで手続的には市町村である程度対応できそうなものでしょ？
そういう「今すぐ取り掛かれること」みたいな、実行可能性とか容易さとかも考慮に入れなけりゃ意味ないんだって（水道料金プランが本当に容易かどうかは自信がないんだけど）。
財政支出の使途としての正しさを追求したい人がいるのは判るけれども、「バラマキだからダメだ」みたいなことばかり言ってるから、効果を出せないままで「経済指標が急速に悪化しています」というバカの見本みたいになってしまっているのだろ。財政審の○室みたいな、経済音痴のボンクラがいるからこそ、そういうバカに力とか影響力があるからこそ、こんな経済状況に陥ってるのだよ。このことに気づけない限り、同じようなことが繰り返し起こるだけ。

民間エコノミストも日銀も、リーマン・ショック後にようやく「ちょっとマズいかも」と気づいて10月に利下げとなり、11月にはゼロ成長まで見通しが悪化しているにも関わらず、年内に「金をまく、使わせる」という意見が全然出てこないし、いつまでたっても「バラマキは無駄」という真正のボンクラ頭の言うことを聞いて、一気にマイナスを加速させたわけだよ。

で、数字が出揃ってから、大幅にマイナス修正って、バカですか？


従業員が自社製品を買いましょう、とか、企業同士で互いに買えるものを買いましょう、とか、社用車の入れ替えを促進しましょう、とか、そういう案を昨年に書いたけれども、リーダー陣からそういったプランみたいなものは全然出されないわけ。

根本的な違いを教えようか？

オレが言ってるのは、「こうしてみたらいいんじゃないか」という実行可能性のある案だ。効果は定かではないよ、そりゃ。

でも、マスメディアとか民間エコノミストとか、そういう連中に多い意見というのは、「定額給付金は止めろ」「バラマキは止めろ」「政府は支出削減しろ」「借金返済を優先しろ」みたいなものばかり。具体的に、何をどうする、というのが一切ない。

オレですら、政府支出3兆円使え、と書いた時には、「その3兆円はどこから持ってくるものか」というのを明確に書いてるでしょ？
日本政策投資銀行にCP買わせたり、貸付枠拡張の為の案にだって、どうやってそれを捻出するか、という具体案を出しているでしょ？（実行可能かどうかは定かではないけど）


要するに、「オール野党」根性の染み付いた連中ばかりが多いんだって。自分が政策担当者じゃないんだよ、反対意見ばかり言ってる連中ってのは。多くの一般国民が反対するのは、そりゃ判るよ。専門家じゃないから。大した理解や理由がなくたって、反対したり賛成したりせにゃいかんのですからね。
だけど、専門にやってる人たちというのは、そういう一般人よりかは政策に詳しいだろうし、正しく考えられるのが当然のはずではないのですか？だったら、「定額給付金は止めろ」じゃなくて、「定額給付金を止めて、～～に2兆円を投入すれば12月までに使わせることが可能になると考えます、具体的にはこうこうこうしてくれれば、直ぐに経済効果として発揮されます」みたいな提案ができるはずなのだよ。

ところが、日本という国には、誰一人として、そういったまともな提案をしている人間を見たことがない。

専門の人たちの中で、その提案について真剣に討議され、専門家の中で具体的に結論の得られたものが何か一つでもありますか？あるなら、今すぐ政府でも野党にでも提案をして、実施させるように努力をすべきでしょう。誰か、そういう提案を一つでもいいから出せるのですか？

専門家の中からでさえ、「たった一つの政策」すら出せない有様なのに、一般国民や経済音痴な議員さんたちに何が考えられるというのでしょう？

そういう役立たずの「専門家の看板」は降ろせ。
いないのと同じ。むしろ、専門家という肩書きでニセ言説をばら撒く連中が蔓延るので、そちらの害悪が大きいだけ。韓国のミネルバとかいうヒッキーが風説の流布で逮捕されたそうだが、日本の専門家たちというのが果たして風説の流布ではないといえるか？何が違うの？個人的には、殆ど似たり寄ったりな印象ですけど（とは言うものの、韓国語を知らんのでミネルバがどうとか全く知らないから比較できないのだが）。


まあ、お気楽商売仲間ということで、リーダー陣が羨ましいですわ。
何を言っても、間違っても、何らの責任もなく、失敗のしっぺ返しも評判低下もないわけですからね。
あとは、万年野党の如く、反対だけしてりゃいいだけだから（笑）。

「～はできない」「～すべきでない」「～は効果がない」
バカか？

ごく私的オバマ大統領就任演説「名言集」

中には、「凡庸な演説だった」「心に残る言葉は何一つなかった」とか超辛口論評をしていた識者（特に英語圏の人）もいたらしく、私のような「英語のよく判らない人間」にとっては、そんなに不満に思うことがあるのかどうかさえ判らない（笑）。それほどの英語演説に関する鋭敏な感性を持ち合わせてはいないからだ。でも、新聞に掲載されていた全文を目にすることができ、時間をかけて読んでみるとようやく、そうか、そうだな、と感じることはあった。


そこで、極めて独善的基準から、私の選んだ名言を挙げておきたい。一応、ベスト3くらいということで。
（文の途中から抽出している部分を含みますので、大文字は当方で改変しています）


１）　Our patchwork heritage is a strength, not a weakness.

：雑多（多種多様）な私たちの継承してきた遺産（先祖から受け継いできた伝統や文化や出自）は弱さではなく、強さなのです。

アメリカという国そのものを表すのが、「patchwork heritage」だ。世界中から集まってきた、寄せ集めの人々からなる国だ、と。みんな持っているものが別々だ、と。「heritage」は、自分のルーツも含め、民族的特徴や伝承・伝統や、文化や、ありとあらゆる今の「自分」の存在を形作る全てのもの、というような意図だろう。黒人というのもそうだし、肌の色だけではなく、出身地とか語族とか宗教とか、あらゆるものがあるだろう。そして「United States」そのものが、全米地図そのものが、まさしく「patchwork」になっているではありませんか！、ということなのだ。

「端布」のように、一つ一つは小さくて、大きな布地みたいに役立たないかもしれないけれど、みんなが結合（＝patchwork）すればきちんと形をなして役立つものに変われるんだよ、というようなことだ。
恐らく大統領戦を戦っていく過程の中で、部屋に掲げられた全米の戦況を示す地図の彩りを見て、きっと誰かがこう言ったのかもしれない。
「まるでパッチワークみたいね」
そう、その時に、はたと気付いたのだ。
アメリカって、パッチワークそのものなんだね、と。
人種も言葉も出自も文化も宗教も、それぞれが自分の祖先のルーツを背負いながら、パッチワークを形成しているのだ。その多様性とそれを包容することができる寛容こそが、米国の強みなのだ。


＜ちょっと寄り道：
数年前に東京で「ライオン・キング」を観た。家族と一緒だったが、不覚にも涙してしまったぞ（笑）。シンバをやっていた若い役者さんが歌うのだけれど、泣けてしまった。自分という存在が判らなくなり、自分の生き方に迷い悩んだ時、お父さんのそのまたお父さんのそのまたお父さん…というふうに、「自分」の中には先祖の全部が入っているんだ、ということを知ったのだった。だから、自分はひとりぼっちじゃないんだ、と、悟ったのだ。そうなんですよ、自分は先祖を継承しているのだ、遺産は自分の中にあるのだ、ということなんですよ。父ちゃんはいつも一緒にいる、とは、そういうことなんです。よい作品なので、是非若い人たちに観てもらいたいと思います。＞


参考：
オバマ大統領誕生に思うこと

多文化の共存～オルハン・パムク


２）　This is the price and the promise of citizenship.

：これが市民権の代償であり、誓いなのです。

移民の多い米国民にとっての「citizenship」という言葉は、日本人なんかだとあまり理解できないような感覚を有しているかもしれない（といっても、私にもよく判らないのだけれども）。市民権を得られなければ米国民ではない、ということだからね。なので、まずは市民になることが先決で、それによって市民権を得るのだ。かつての公民権運動の流れ（黒人の参政権獲得など）を含みつつ、「civil rights」とは言わず、移民にとっては大変重要な言葉である「citizenship」を選んだのだろう。

日本なんかであれば、民族的特徴とか日本語文化とかそういう「国民」という概念のようなものが存在していると思うが、移民国家の米国においてはそういう求心力は働かないだろう。その代わり、「citizenship」という権利を得るということ＝米国の国民として（法的に）認められる・承認される、ということだ。国民の証とは、「citizenship」の権利行使に他ならない、ということかと。
その代償（対価？という方がよいのかな？）と約束（契約）が求められるよ、と。


３）　We have duties to ourselves, our nation, and the world.

：私たちは、私たち自身と、私たちの国家と、そして世界に対して義務があるのです。

リズミカルに並べられた3連発、というのは、リンカーン演説のあれを彷彿とさせますね。
言ってみれば、小、中、大、という判りやすい構造です。物事の視野を、自分の身の回り（半径3mくらい？笑）、社会（国）全体、そして地球規模の世界全体、というふうに、まるで衛星写真をズームアウトしてゆくように、言葉の持つ音と合わせて、うまく作られていると思います。中身も言葉通りで判りやすい。



他にもきっと色々な名文が含まれているだろうとは思いますが、私にはちょっと手に負えそうにないので、これくらいにしておきます。もっと英語のできる人たちのご意見を参考にして下さい。英文を読むのが疲れるというか、大変なんですから…（笑）。

現時点で日本は円の減価を選択すべきか

リフレ的な政策を指向するなら、円安が達成されるべき、というご意見はあるだろう。このことは、私も考えた。以前のデフレ期間での話の中で、外貨を買うという手段も知るに至ったからね。

で、こちらの話ですが＞はてなブックマーク - クルーグマン「インフレターゲットのススメ」（資料編） - ハリ・セルダンになりたくて


実際08年3月頃には、介入すべきと書いたが、その後にインフレ懸念が世界的に見られるようになり、介入には懐疑的になっていった。中には、ドル売り介入を実施する小国なども現れるようになったので、そんな状況下で日本が大規模にドル買い介入を行うというのは結構難しい判断が必要だったろう。

そして、昨年秋くらいから「介入には躊躇」という立場を取るようになった。
＞日本の指導者層は案山子だけ

それは、例えばトヨタ、キヤノンやソニーが憎いので「もっとしばいたれ」とか、「円高ざまあみろ」とか、自工会の連中（特に大手自動車会社の社長さん連中）が道路特定財源問題の時にオレの意見（一般財源化）に揃って反対してきたからとか、そういった理由ではありません（笑）。
ああ、社会保障費削減の推進役として経団連等の経営者サイドの連中がオレの意見に耳を貸さず、企業負担軽減の為の逃げばかりを考え、その一方では「民間で儲けましょう」という一部の企業家たち（派遣業界の連中とか介護・医療市場を虎視眈々と狙う連中とか）に有利になるように立ち回る勢力が腹立たしいから、というのは、ちょっとあったかもしれない。


最も大きな理由は、日本は置かれている経済環境が以前とは違うから、ということだ。もう一つは、スヴェンソン・プラン実施には、長い時間が必要になってしまうし、効果が今ひとつなのかもしれない、という感触があるからである。これらを順に述べてみる。


①日本は若干有利な立場にいる

かつて問題とされた、特に酷いデフレ期間というのは02～03年くらいで、その後もデフレが続いた。03～07年の間では、世界経済との相対的な関係で言えば、日本＝弱い、米国＝強い、世界経済＝強い、という環境だった。大規模な為替介入が行われた03年頃といううのは、まさにそうした時期であったので、他国からの文句が出る余地というのは少なかったのだ。結果的には、大量のドル買いというリフレ的効果を持つ政策選択をしたのだった。

この大規模介入が果たして「日本経済を立ち直らせるため」という、真の大義名分の下に行われたものかどうかは定かではない。単なる偶然だっただけかもしれない。具体的には、例えば米国側が「イラク戦争で戦費がかさむから、ドルを強くしてくれよ」という裏側での要求があって、これを呑んだ為に為替介入という外見的ポーズを取りながら、本当は戦費を賄うために協力しただけだったかもしれない、という憶測や陰謀論の類というのはあるだろう。ヘッジファンドからの為替攻撃だ、というのも、どの程度の信憑性があるものかは、誰にも判らない。何故かといえば、円をやたらと強くして、誰にどんなメリットがあるのかは判らないからだ。
かつての80円割れの時代には日米貿易摩擦がハンパじゃなく、半導体から自動車へと主戦場が移っており、その後にも農産物や金融・小売（大店舗）など広範な「市場開放圧力」が展開されていた。まさに黒船以来の外圧となったろう。

いずれにせよ、03年頃の介入水準というのは、高々110円程度であって、そんなのは攻撃のうちにも入らんだろうね、というのが個人的感想。弱小通貨国だと、自国通貨の売りを浴びせられるので、防衛側の弱小国中銀は対抗してドル売り自国通貨買いを継続しなけりゃならない。ドル売り自国通貨買いを継続する玉（＝金）が尽きると万事休す、だ。けれど、自国通貨高ならば、防衛側中銀は圧倒的に有利。何故なら札束を印刷して、自国通貨を売りまくればいいだけだからだ。玉は無尽蔵に作り出せると言ってもいい。かつて日本が為替相場で攻撃を受けた（95年）のは、大蔵＆日銀がバカだったというだけ。円高を防衛するのなんて、刷って売ればいい”だけ”なのに、それをできないという「硬直的官僚組織」と政治的な「意思決定機構の脆弱性」を持つという点を衝かれたわけだ。早い話が、「うすのろ」ということだ（笑）。こんな通貨強国に圧倒的に有利な戦いでさえ、愚鈍ゆえに「相手側にポイントを奪われる戦い」にされてしまうのである。

これはまあいい。単なる空想だから。で、03年の介入というのが、デフレ脱却を目指したものか、米国資本に日本の資産を買わせたり、戦争の戦費負担を生み出す為にドル高を演出したものかは判らない。結果的には、外貨買いということで、デフレ脱却的な手法となったということだけは言える。海外資本は大きく流入し、株式市場への流入額では03年から05年に33兆円の巨額買い越しだった（現時点の為替介入は無駄）。国債市場にも流入してきていたので、円はそれなりに買われたであろう。買い越しが継続すると円高になってしまうが、これを円売りドル買い介入をすることにより、一時的には円資産の買い手に安く提供（所得移転）したのと同じ効果を持ってしまう（介入が止まればいずれ円高になるという将来期待が存在しているから）。

日本経済全体で考えると、一部の円資産の買い手に利益を渡してしまうことになってしまうけれども、全体としてはデフレで苦しむよりはマシだろう、ということにはなる。高々数兆円程度の有利な買い物になったにせよ、日本経済全体ではデフレによって数十～百兆円規模での経済損失が発生してしまうからだ。まるで比較にならないのである。そういう点においては、仮に陰謀があったとしても、それは微々たるものであって、外貨買いを実施してデフレ脱却に繋がる方がもっと大きな得にはなる、ということ。


当時はそうであったが、今はどうだろうか？
率直に言えば、米国＝かなり衰弱、世界経済＝衰弱、日本＝弱っている、ということで、円売りが望ましい環境とも言えないのではないかと。米国は実質的にゼロ金利にまで落としていて、今後には「自国通貨売り」さえも視野に入ってくるという事態（今はデフレという状況にはないが）になれば、米国にとってはドルを売りたいという立場なのに、日本が円売りドル買いをやってしまうと、向こうにとってのドル売り（自国通貨売り）という効果を相殺する結果になってしまうだけであろう。自国通貨売りは、簡単に言えば経済環境の厳しい側が選択できる手段であるべきで、日本との比較で相対的に日本の傷が浅く米国よりはマシだよ、ということなら、米国側にドル売りの選択権があるべきでは。ここで、日本が自国経済のことだけを考えて、円売りドル買いを大量に実施したら、それは相手側経済にとっては苦しめることになるのではないか？震源地であり金融機関がいくつも破綻している米国と、まだ一つの銀行も倒れていない日本とでは、相対的立場は米（弱）＜日（強）と思うが。欧米諸国の金融機関は軒並み大幅赤字だろうけど、日本はほぼトントン程度でしょう。国別で銀行の決算数字（赤字額の対GDP比とか）を出すといいと思うよ。それがその国の持つ銀行システムの傷み具合を表すものとなるでしょう（正確ではないだろうけ）。


②大規模介入後の日本経済はどうなったか

スヴェンソン提案は為替のペッグという大技だが、他の経済学者たち（バーナンキ、クルーグマン、メルツァー、マッカラムら）の外貨もしくは外貨建資産購入という提案は数多くなされた。その手法が無効ということはないだろうと思う。実際に、為替ペッグであることがインフレを招いているであろう、という例を目にすることは多々あるからである。

例えば昨年取り上げた中国やベトナムの話がそうだ。
＞インフレ率と為替変動

この為替変動という調節弁の一つを閉じてしまって、硬直的なペッグ制にしてしまうと、インフレが酷くなってしまう＝インフレはきっと発生するということなのだろう、ということは経験的に感じ取れるのだ。ドルペッグ産油国でも、傾向としてはそうだった。だから、金利調節を使い切って（＝ゼロ金利）も、為替の調節弁を閉じることでデフレからインフレに転換させられる可能性はある、ということだろうと思う。

けれども、これにはいくつかの問題点があったろうと思う。
日本においては、輸入額のウェイトがあまり大きくはないのだ。当時の対GDP比では10％超程度であり、スヴェンソンのモデルが考えたような「非貿易財はない」という仮定を置くのは、ちょっと困難であろう。効果が若干は出るとしても、非貿易財のウェイトが大きくなればなるほど、スヴェンソンの言う効果というのは小さくなってしまうかもしれない。
もう一点は、円安誘導を継続し続けると、その相手側の方で問題が発生する、という可能性である。例えば、ドルペッグにして150円とか180円とかに設定して、ひたすら円売りドル買い介入を継続してゆくと、その強くなったドルで「米国人がやたらとモノを買う」ということを招くのではないか、ということがある。これをやり過ぎてしまった結果が、今回の経済危機の一要因であるのは確かであろうと思うので、このヘンがちょっとヤバイのではないかと。更には、日本企業（特に円安効果の恩恵を最も受ける企業群）が安くなった円資産ということから、「強い通貨のドル」で会社を買収されてしまうのではないか、という恐怖を持つようになってしまうのだ。ドルを持つ側は、いくら円資産を買ってもドルは強いままなので、これ幸いと円資産を買い漁ろうとするであろう。

実際、日本の株式購入に資金投入していたのは、主に外国人投資家たちであって、日本人投資家はそんなに多くはなかった。円資産が値上がりして資産効果を生んだのは多くの日本人ではなく、米国にいた一部の人々だった。そういう人々には恩恵が大きかったであろう。
円安で、
輸出企業の業績が好調→企業株価値上がり→資産効果発生→消費や投資促進
ということは実際に起こったけれども、その恩恵の大半は株式購入に大量の資金投入を行った外国人投資家たちだったわけですよ。消費増と投資増が実際に発生したのは日本ではなく、大量のドル買いを行った対象国である米国だった、ということです。

また、物価が上昇してインフレ期待が上がる、ということは、弱い効果しか発揮されなかったのではないかと思えます。その大きな理由は、円安誘導によって輸入物価上昇ということが発生したとしても、それが「価格転嫁されなかった」ということが実際に起こっていたからです。スヴェンソン提案では、輸入物価の価格転嫁が100％でラグもない、ということが前提であって、そのような価格転嫁は日本では起こらなかった、ということです。円安なのだから輸入価格が上がるけれど、それを転嫁せずにコスト削減という名目でラグがないどころか、転嫁しないように辛抱したわけです。最も大きかったのは賃金削減だったと思います。
価格弾力性にもよるのだろうと思いますが、輸入価格上昇分が反映されるようになってきたのは07年頃くらいで、それまでは円安になっても原材料高でコストが上昇しても、削減削減もっと絞って削減、ということで、価格転嫁を避けてきたわけです。それがいよいよ限界点に到達したのが08年だったわけです。その時点では、ようやくCPI にも変化が出ましたけれども、経済危機が到来してボロボロになってしまいましたが。

なので、単に為替ペッグを行っても、日本企業の場合には限界まで絞ろうとして価格転嫁を避けるという傾向があるので、それはそれで悲惨ではあります。もっとサバサバと、「ああ、これ以上は下げられません」という風にできない習性があるのでしょうかね。スヴェンソンさんには、「どうしてコスト転嫁しないんだ」と疑問に思うのかもしれませんが、サーチャージが日本で登場したのは”つい最近”ですから（笑）。輸入財の価格弾性値みたいなものは知りませんが、転嫁率はあまり高くはないのではないかな、と。
それと、見かけ上はデフレを抜け切らないうちに金利上昇が起こってくるので、一見すると金融引き締めに見えてしまう、というジレンマのような事態も、あまり理解されていなければ反感が多いだけかもしれません（笑）。いくら来期以降、それとももっと長期のインフレ期待が改善するんだよ、とか言われても、目先の金利上昇で「今デフレなのに、何で金利を上げるんだよ！」という強烈な文句が出るので、これはこれで難儀です。ゼロ金利という制約からは逃れられるようになるよ、というのと、景気が回復して経済が好調になるよ（＝みんなハッピー気分になれるよ）、というのはちょっと違うかもしれないので、景気回復が実感できぬままに、金利だけが先にゼロ金利から抜け出すと「コンニャロ」と怒り出す人（→オレとか？笑）は出てきてしまうかも。


そういうわけで、日本がデフレ脱却に取りうる手段としての為替ペッグ（or為替介入・外貨買い）ですが、あまり乗り気にはなれない、というのはあります。まるで日銀的答弁と見紛うかのような意見になってしまうのですが、翁＆植田の「言い訳最強コンビ」ほどではないにせよ、現時点での積極的ドル買いというのは、あまり賛成できません。

かつて日銀は、「確実な手段としてならやれるけど、そうじゃなきゃやんない」といって、あらゆる提言を拒否しはねつけてきたわけです。日銀サイドの学識者というか、言い訳部隊の大半は、海外経済学者たちの言い分とか提案内容はほぼ網羅していて、知らないということではないでしょう。むしろ、反論をいちいち考える為だけに、相手側主張について論点を研究していたに違いありません（笑）。そういう、無責任というか、覚悟のない政策集団であったわけですが、ここに来て若干の変化はあるかもしれません。
それは白川体制になって、一応は曲がりなりにも「CP買入、社債買入」という未体験ゾーンにまで踏み込んだわけですから、以前よりはマシ、ということでしょう。恐らく幹部級の実働部隊の変化があったものと思われますが、定かではありません。それを促したのは、経済界での影響力の大きなところ（例えば某○ヨタクラスの企業？）だったのではないでしょうか。それくらい窮した、ということかと。


経済界の人々もようやく思い知った、ということではないかと。
日銀の態度について、初めて気づいたのでしょう。日銀退職後の行き先について、幹部級ならば心配するでしょうしね（笑）。これは関係ないか。冗談ですから。
でも、デフレ下では、取りうる金融政策とか手段が限定されてしまって、調節機能の範囲が狭まる・選択肢も狭まるということは判ったはずでしょう。なのでデフレを抜け出しておくことは重要だったのです。耐性を高めるという点で、基礎体力をつけておかねばならなかったのだ、ということです。


現時点での策としては、やはり国債買入償却を増額して長期金利を引下げ、キャッシュに置換してゆくようにするのがよいと考えています。貨幣供給増大によって貨幣価値を下げる、という選択です（「お金LOVE」を打ち砕け！）。国債金利が下がると、日本国債を持つ海外勢の売りを誘うので円安効果をもたらすかもしれませんし。国債金利が下がるということは、株価上昇や地価上昇などが期待されるようになるでしょう。