いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

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白から黒へ~日銀総裁の交代

2013年02月27日 17時05分39秒 | 経済関連
総裁候補について、黒田元財務官という案に固まったようであると報道されている。まだ総裁が国会の同意を得られたわけではないから、決まっているものとして書くことは避けるべきなのかもしれない。


しばらく静観しておくことにしていたが、遂に書くことにした。

黒田アジア開銀総裁の登用というのは、08年当時に書いたことがあった。


08年3月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/723dcc865178d7b0c163528a6df33226

リフレ派の方々というのは、多くが黒田案には否定的であったのではないかと思うが、いかがだろうか。

当時、リフレ派の面々がどういう人事案を挙げていたかは、覚えていない。が、黒田さんの名前を挙げていた人たちは、ほぼ見なかったように思う。


当方が何かを言ったから、ということでもないけれども、白川さんから黒田さんへとオセロみたいに、180度完全にひっくり返るというようなことでもなく、人事案と同じくバランス型が重視されることになるかと思います。


成果を急ぐ、結果を残すことを慌てるよりも、着実に進んだ方がよいであろう、ということは書いておきたいと思います。
特に、日銀実務については、リフレ派支持の方々が「未経験」ということは、当初のデメリットになるはずであり、どうしても日銀内部の支援が必要になってきます。


岩田先生には、発信力で頑張ってもらい(とはいえ、今後はこれまでの民間人という立場とは異なる足枷=お口にチャックが求められてくることでしょう)、黒田さんには日銀内部に早く慣れてもらえれば、きっと日本のデフレを脱却できるきっかけをつかめるんじゃないかと思います。


白から黒ではあるけれど、オセロみたいに完全な裏表なんじゃなく、連続性があることだろうと思います。皆さんには、力を合わせて頑張ってもらいたいと思います。白川日銀が何もしなかった、とは言わないようにしておきます。


黒田さん(には限らないけど)は、かつて海外での重要な会合で発言していた時、日本のマスコミをはじめ誰も注目も評価もしてなかったかもしれないが、遂に陽の目を見る時がやってきたということなのかもしれません。


今後に期待したいと思います。


コメント

経済学理論バカへの挑戦状~「プラス・サム」論者の愚

2013年02月26日 16時20分46秒 | 経済関連
玉井克哉とやらの東大教授の論理がいかに杜撰なものであるかを見たわけだが、ここに出てくる理屈の背景について、思い出すことがあった。
「プラス・サム」なんだ、だから自由貿易は正しいんだ、すなわちTPPに参加すべきなんだ、という、こじつけ論法は以前にも見た。


11年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/243d15b6f32a33aaa7a01bb4218d1c11


この記事中に登場する若田部昌澄早大教授ですな。
リンク先のシノドス記事にしっかりと「プラス・サム」が書いてあったわけである。玉井せんせいが答えられないのなら(単なる受け売りの口だろうと思うので、どうせ答えられないだろう)、若田部せんせいが答えてくれりゃあいいんだがね。

関税を撤廃して貿易自由化した場合、自国にとっては「利益しか存在せず、損失はない」ということが真実であるなら、
①アメリカは、どうして自国だけ「関税の完全撤廃」を宣言しないのか?
②関税の「ない国は得・ある国は損」なのに、どうして参加を募るのか?
③自由化範囲をわざわざ限定する「TPP」でなければならない理由とは何か?


是非とも教えてもらいたいものだ。
「ケーザイ学」とやらの理論では、自由貿易は正しいのだろう?(笑)


ああ、あれか、アメリカの経済学者とか政策担当者とか、そういう連中はみんなバカか頓馬かマヌケぞろいで、「ケーザイ学」とやらの理論を理解できないか、知らないということなのかな?
「自由化した国は必ず得する」というのに敢えて自国の関税を設けておきながら、自由化しない相手国は必ず損をするというのに、その相手国に向かって「お前も自由化しろ、さもないとこっちの関税を撤廃しないぞ」と要求する、と。

なんてバカなんだ。
相手国は自由化してないなら損しかないのに、そのおバカな非自由化国に向かってご親切にも「自由化しろ」と教えて差し上げる、と。なおかつ、自分の国だけ「関税撤廃」しておくと必ず得しかないのに、その道を敢えて自ら閉ざしておく、と。


相手国の状況に無関係に実施できるんだし、自分の国だけでもいち早く完全撤廃しておけば、圧倒的に有利で「独り勝ち」状態なんじゃないのか?(爆)
なのに、アメリカの経済学者とか政策担当者たちは、バカ揃いの為にわざわざ撤廃しないで関税を残しておく、と。その上、バイアメリカン条項のようなアホみたいな障壁を設けたり、日本にはコメの数量割当という経済学的に最低最悪水準の懲罰を課す、というわけだ。


なるほど、アメリカの政策担当者たちは、バカばっかり、ということが確定ですな。経済学を全く知らない、マヌケ揃い、と。笑える。
是非とも若田部せんせいや玉井せんせいは、関税を設けるのは経済学を知らないバカ、とアメリカに言ってやって下さい。
(何なら、自動車はヒュンダイに、電気製品やスマホはサムスンに作ってもらえ、アメリカ人は軍隊か農場でカリフォルニア米の田植えとか原油やガスの穴掘りでもやってりゃいい、とか言ってあげたらどうでしょう?)


現実世界がそうなっていない、という理由について、経済学の理屈で正しいと言ってる学者どもというのは考えられないらしい。それは、彼らの脳みそには「理論が正しい」という妄信しか存在しないから、だろう。
TPPに参加していない英仏独中露はバカ揃い、なんじゃなく、参加しないことには意味がある・合理的理由が存在する、と考えるのが普通だと思えるんだわ。


まあ、玉井理論や若田部理論によれば、(極端に言えば)TPPに参加しないのはバカ、ということなんだろうから、ご立派な学者せんせいからすれば世界中がバカ確定でしょうな。




ちょっと追加だけど。

以前にも、若田部教授と栗原雄一郎さんの古市氏へのツッコミが、どうも「怪しいんじゃないですかね」という指摘をしたことがある。


>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/07c12c522a2112dd3ba6d68496533039

いや、当方の疑問に答えてくれ、なんてことは言いませんよ、勿論。こんな場末の寂れたブログ記事に書いたからといって、本人たちが気付いて答えてくれる、なんてことは、普通は期待できませんからね。

過去に見てきた人たちの多くは、常に間違ったまんまで訂正なんかしてないし、若田部教授と栗原氏の言う「本当の経済学」とやらの威力がどうなんだろうな、と根本から疑念を抱くに至るかもしれない、ということなんですわな。


どうしてかと言えば、彼らは古市氏のような「素人」相手に専門知識だか何だか知らんが、振りかざして「間違ってる、有意差ないジャン」とか言うわけだよ。だったら、自分たちの言説は、常にそういう「厳しい水準でやれ」と思わんかね?


ところが、彼らはそうじゃない。
素人相手に適用する基準は自分に適用することなく、理論を用いて素人を騙しているに等しいのが経済学理論バカ、の連中だ。更なる害悪を撒き散らしている、と言っていい。


しかも、当方のような、何の専門知識もなけりゃ、学歴も肩書きもないような、単純なド素人が言うことなんぞ、一切耳を貸さないんだな、これが。まあ、無視するような相手だろうということは分かるわな。だが、彼らの言う理屈が間違っていたなら、考えて改めて主張しなおせばいいものを、そういうことは殆どないわけだ。

経済学理論バカたちというのは、不誠実であり、卑怯者でしかない、ということだな。


さて、研究するでもない、考えるでもない、だが、出鱈目解説だけは「経済学理論」とやらに基づいて世間にばら撒き、ウソ八百を騙る連中が後を絶たないわけだ。そして、不誠実な卑怯者が次から次へと登場してくる、と。

経済学の知識や理論を悪用し、人々を騙す、そういうペテン野郎が次々釣れる、というわけだ。


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玉井克哉東大教授のTPP推進論は間違い

2013年02月25日 02時43分21秒 | 経済関連
また、玉井東大教授でした。

この人は、自分が「USTRの交渉担当官から聞いた」という、一般国民の知り得ないような情報を開示していた人でしたな。
特定の利害関係者として認められなければ、米国国会議員といえども知らされることのない交渉の中身について、どういうわけだか交渉参加国でもない日本の、しかも、TPP交渉に何らの関連も有しない一介の学者に対して、なんとなんとUSTRの交渉担当官が、交渉内容についていちいち教えてくれたんだそうですぜ。

コレな>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ad0bfc5e37244063269f30df508d60b3


非常に珍しいこともあるもんですな。
アメリカの、USTRの交渉担当官は、どうして、こんな「玉井教授」なんぞに、4年間も秘匿しておかねばならない義務が課せられた交渉の中身について、教えてくれたんでしょうな。秘密漏洩事件でもあったか?(笑)
それとも、「使える手駒」として、工作部隊を送り込んできたのですかな?
よくわからんが、まあ、過去の話はおいておく。


今回は、こちら。

>https://twitter.com/tamai1961/status/305167964687171584


甲国と乙国の間でFTAが成立し、相互に関税を撤廃した結果、甲国から乙国への特定品目の輸出が増える反面、協定非加盟の丙国から乙国への輸出が減少した場合、甲乙両国にとっては改善だが世界市場全体から見れば市場の効率性を害する、といったことがありうるとの想定です。


何とかして、TPP参加の正当性について、一般人相手に説得工作をやっている、ということなのかもしれん(笑)。

しかも、絡みがノビーと来たもんだ。この人も、関係ないからどうでもいい。

問題は、発言の中身である。


玉井教授は、一応東大教授なんですよね?
しかも、慶応のSFCとかに教えに出張したりなんかしているみたいなんですよね?授業が東大以外にしかない、というのもヘンな話なんだけど、まあいいか。

で、仮想の3カ国があって、加盟国の甲と乙、非加盟の丙、ということだね。
乙への輸出が、甲からは増えて丙からは減ると、それは世界市場全体で見ると非効率となっているのではないか、そうするとFTA締結は世界市場全体にとって非効率化の手段となるので良くないのでは、ということですかな?

ならば、FTAをやめるのが妥当、ということでは?(笑)
もしも効率性の問題だけで考えた場合、甲乙丙のいずれも関税撤廃を行わないより、甲乙2国間FTAが締結されたことで丙の貿易に歪みが生じ、結果としてFTA締結以前の甲乙丙の状態より経済厚生が悪化するなら、FTAは悪、と呼ぶよりないわけだ。

玉井教授は、これを想定している、と言っているのですよね?
そうなのかもしれない。

ならば、どうすればいいのか?
日本が乙国であった場合、どう対処するのが妥当なのだろうか?


それは、FTAそのものの加盟をやめること、ではないのか?(笑)

すなわち、加盟・非加盟国に対して差を設けない、要するに全関税撤廃として相手国を選ばずに「自由貿易」を行えばいい、というのが結論になるんじゃないですかな?


玉井教授は、本当に東大教授なのか?
ブロック経済化はよくない、というのであれば、TPPのような多国間交渉であろうとも、貿易圏のブロック化となって世界市場全体の非効率を招く、という可能性があるなら、妥当な選択ではない、ということだ。

そもそも貿易相手国を選ばずに自由化するのが最も効率的世界市場に近づくわけであり、ならば日本が単独で「明日から関税を全部撤廃します」と勝手に宣言して、相手国を選ばずに自由化するべきだろう。

「TPP参加」と言っている時点で、自由貿易推進と経済厚生や市場効率性云々と言うなら、大間違いということではないか。参加する必要性なんぞない上に、自国(日本)が関税撤廃と宣言すれば済む話である。



少し遡ると、玉井教授はこう言っている。


FTA はプラス・サム。つまり加盟国すべてにとってプラス。だがそのプラスが、非加盟国にとってプラスかどうかは保障されない。というより、たいていは非加盟国にとってマイナス。そのマイナスを避けるには、自らが加盟国になるほかない。と理解してますが、誤りがあったら教えてくださいませ。

自由貿易が肯定される理由というのは、2国間モデルではどちらにもメリットがあり、厚生が改善するから、とされる点であろう。すなわちプラス・サムが達成される、ということだ。

となると、自由貿易を宣言する国にとっては、相手国がどこであろうとも、必ず「自国にはプラスにしかならない」ということだ。その必ずプラスにしかならないはずの自由貿易は、どうして先進国では圧倒的大多数において相手国を選んだ、限定的なものとなっているのだろうか?

EUは域内では自由化の程度は高いが、ブロック圏外の日本などには関税が日本よりも高いのだろう?
自由貿易がメリットしか存在せず、常に経済厚生が改善することだけしかないなら、誰もが「反対」と言うはずもなく、どの国を相手にする場合でも自由でいいに決まっている。プラス・サムしか存在しないのが「貿易自由化」なのであろう?


なのに、世界はそうなっていない。
世界中の偉い人たちや学者たちが、みんなバカだからか?(笑)
本当にメリットだけならば、自分の国だけでも完全自由化に踏み切れば済む話なのだから。相手国の対応や状況は無関係に達成できるぞ。


日本も、TPP参加などとケチなことを言わず、相手国を問わず、どこの国相手であろうとも「プラス・サム」しか存在し得ないので自由貿易宣言をすればいいだけだろう。なぜ、それを主張しないのだろうか?TPP推進論者たちに見られるのは、ほぼ同じ。TPPに参加しろ、とは言うが、世界中に向かって自由化しますと言え、とは言わないわけだ。



この玉井教授という人の脳みそは大丈夫か?

前の時もそうだったが、彼は自分が何を言っているか矛盾がないかどうかが、全く分かっていないように見える。これでも東大教授さまなんだそうだ。

甲乙丙の3カ国で言っていた話は、乙国が甲と丙の加盟・非加盟を区別するから生じた市場の非効率なのであろう?だったら、乙国が常に甲と丙に対して自由貿易としておけば済む話ではないか。効率性も加盟の有無に左右されず、乙から見れば丙との間でもプラス・サムとなるはずだろう。


となると、玉井教授が言うべきは、「TPP参加」ではなく、日本の貿易完全自由化宣言、だろう。


相手国側に関税が残っている場合であろうとも、価格はその状態で決まるわけであり、比較優位はその状態に応じて決まるはずだ(勿論、相手国側も関税撤廃が本来望ましい)。


だが、世界がどうして完全な自由貿易となっていないのか、玉井さんとやらは考えてみるとよいだろう。効率化の結果起こる問題とそこに対処する為のコストが発生する(通常は失業に伴うものであろうか)のであって、自由化のメリットとそれにより発生するコストの比較が均衡していれば、自由化は必ずしも「起こらない」ということになるのではないのかな。


いずれにせよ、玉井教授は自分の立論から導き出されるであろう意見というものが、本当は「TPP参加」ではないはずのものを、結論ありきで「TPP参加」と肯定せんが為に、適当に世界市場の効率性がどうとか加盟国のプラス・サムだとか言っているだけに過ぎない。


当方から見れば、TPP偏執狂にしか見えない。
参加すべし、なぜならメリットがあるからだ、他の選択肢はない、他国もFTA締結・TPP参加してるぞ、みたいな脅しか決めつけを言っているだけに過ぎない。


でも、そういう主張には、穴だらけ、と。
こんなんで、東大教授なんだってよ。
日本は、終わってるな。



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溝口善兵衛財務官の為替介入は何の為だったか~補足

2013年02月24日 15時25分17秒 | おかしいぞ
昨日の記事に補足です。


東証の海外投資家の買越額以外の数字を拾ってみましたよ。


財務省の統計数値が昨日までは発見できなかったのですが、見つかりました。


04年1月の対内証券投資で見ると、株式が1兆4940億円投資増、公社債等が1兆3737億円増、合計2兆8676億円の投資超過でした。


この、単月での対内投資超過額は、過去数年では最大であり、96年~04年12月までの数字でみても、最大値でありました。

勿論、対外投資が大きければ国内からの資金流出超過となりますので、円売り要因となりますけれども、04年1月に限って言えば、対内対外証券投資の合計は2兆3千億円以上の流入超過でした。


過去の数字を見ると、対外証券投資は割と盛んなようであり、対内対外のネットで見れば、半分以上が資金流出超となっていました。03年12月においても、株式の対内投資超過額が8807億円の流入超で証券投資合計でも1兆2832億円の超過額でしたが、対外投資もそれなりに多く、ネットでは4400億円程度の資金流出超だったのです。


対内対外投資でみれば、03年12月は資金流出超だったわけで、そうすると為替介入の必然性というものがより一層分かり難くなりますわな。


外資系の連中が「買い漁る」前にある程度円安にしておいて、必要となる買い資金(ドル資金)を抑制した、というふうにしか見えない、ということである。


ヘッジファンド勢の「為替アタック」があって、介入したらビビって撤退した、なんて話はウソくさいわけだよ。
だったら、2月に高値がつくわけないもの。



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溝口善兵衛財務官の為替介入は何の為だったか

2013年02月23日 14時04分21秒 | おかしいぞ
これまでにも幾度か言ってきたが、03年末~04年初頭にかけて行われたと言われる、小泉政権下での大規模為替介入はどういうものだったと思うか?



外資の連中が日本の株式に資金投入を続けると、自動的に「円買い=円高」となってしまい、それでは購入資金がたくさん必要になってしまう、と。だが、ここで政府に介入させれば、円売りで中和されることになるから、為替変動は抑制され必要となる外貨は少なくて済むことになる(介入がない場合に比べて)。



03年12月1日~04年1月30日まで、東証の海外投資家の買越額は1兆6520億円だった。国内勢はほぼ全部が売り越しであり、海外勢とごく少量の投信資金だけが買いを引き受けていた、という構図だったわけだ。

叩いて弱らせた日本は、外資にとって御馳走だった。
まんまと買い進まれた、ということなのさ。


さて、12月のドル円の為替はどうであったか?
12月15日には、1ドル107円60銭程度、31日でも107円程度だった。
年明けの1月5日には106円10銭程度、1月15日でもほぼ同じ水準であった。

この間に、海外勢が大きく日本株式購入などに資金投入を行い、恐らくは短期国債なんかも買っていたのかもしれない。要するに、円高要因であったはずなのだが、これを回避する為に介入が行われた、ということであろう。


日経平均は、12月10日の9910円から、30日には10676円と大きく値を上げた。海外勢が買ったから、だろうな、やっぱり。その後も上がり続け、04年の年明け1月20日には11103円となった。3月31日には、11715円となっていた。


金融ゲームで博打をやっていた外資が大きな顔をしていた期間だった。グリード連中の演出効果抜群で、日本の株式市場での大収奪作戦が展開されたわけだ。


為替投機でハゲタカファンド勢の「円高作戦」を封じた、とかいう讀賣記事なんかが04年当時にはあったわけだが(例の、黒川茂樹の書いた記事だ)、そんなもんはほぼウソと言ってよいだろう。何故なら、年末年始での動きはそう大したことがなく、2月に入って以降の初旬に付けた105円台が円の高値だった。


もしも、本当にファンド勢が恐れをなして退散するなら、買い進まれた円は大きく売られて、ドル円は巻き戻ってしまっていたはずだ。ところが、介入をやめてしまった後に、さらなる円高が進んだということは、もっと別な理由が考えられたはずだろう、ということ。


溝口財務官とやらが、一体全体どういう意図で谷垣財務大臣を動かしたのかは不明だ。
アメリカサイドからの、何らかの働きかけや要求があったものとしか考えられず、そのアメリカというものの正体も不明だし、特定金融機関とかグローバル企業群か外資系ファンド勢なのか分からないけれども、意図的に円を安くして、海外投資家たちの株買いを手助けした、ということにはなるだろう。


日本は直接投資を受け入れないから成長できないんだ、とか出鱈目を言うクズ連中の言い分通りのことが、財務省と国民の金を大量に使って実施されてしまったのだろう、ということだ。



そして、昨年末~年初に見られた円安ドル高局面というのは、財務省の金ではなく、別の正体不明の売り手によって行われたものであるようだが、30兆円や40兆円という程度では済まないくらいの大量資金が必要だったはずだ。そんなに円を売れる人間というのは、一体どこにいるだろうか?


10円の円安を実現するには、加えて日本に数兆円規模での資金流入超となる中(円高要因に逆行しなければならない)で、どうやって50兆円規模の円売りができたのだろうか?


貿易赤字が年間数兆円出たくらいでは、とてもじゃないが、全然足りないぞ(笑)。


このカラクリを仕組んだヤツらはどこにいるのだろう?
どうやって、円売りをこれほど大量に行えたのだろう?


謎だ。


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TPP参加の振り付け~大企業軍の攻勢

2013年02月23日 13時30分20秒 | 外交問題
安倍総理は、オバマ大統領と並んでの共同会見さえ拒否されたようだ。


つまりは、日本の総理なんて、ものの数には入らない、ということである。少なくとも昨年の韓国李大統領に対する最大の賛辞と厚遇に比べれば、問題外であるということだ。


とは言うものの、オバマ政権にとっての「TPPコアリション」の面々は非常に強力な「政治勢力」であることに違いはないので、日本への「TPP参加」を促す共同声明は出さざるを得なかったわけである。安倍総理の「演出」にお付き合いせざるを得なかった、ということだ。


共同声明を見ることとしよう。
以下には、日経新聞のネット記事から引用する。



 日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。


=======


内容を当方の理解でまとめると次のようなことである。

①基本原則としては、「全品目が交渉対象」かつ「TPPアウトライン」に沿うもの
②日米ともセンシティブ領域が存在する(ことを認識している)
③一方的に全関税撤廃を予め確約させるものではない
④結果は、交渉で決まる
⑤2国間協議を継続する
⑥自動車、保険分野に懸案事項に対処
⑦非関税措置に対処



まず、文言としては、日米とも国内向けの反対勢力に配慮したものとなっている。
一定の農産品とは、代表的なものが「コメ」であり、一定の工業製品とは「自動車」である。つまりは、こうしたsensitiveな分野についての「例外規定」については「将来の交渉次第」という含みを持たせた、ということである。


原則は、当然ながら①のままであり、日米以外の参加国10か国に配慮したものとなっている。基本を堅持する姿勢は崩せませんよ、と。

また、交渉参加の前提条件として「全関税撤廃を約束せよ」ということを事前に「日本に求めることはできない」ですよ、という、これも当たり前のことを言っているだけである。交渉参加を決めるのは、日本である、ということを言っているに過ぎず、交渉結果が出る前に「全関税撤廃」という約束を取り付けることを入口での条件とはしない、ということ。


交渉で決まる、という結果についても、別に新しいことは何もない。どんな場合でも、常にそう言えるだけ。逆に言うと、日本が自分勝手に「必ずや聖域は確保できる」と思いこんで参加してきた場合でも、交渉結果次第では全関税は撤廃します、ということが決められてしまうかもしれない、ということでもある。


自動車と保険分野の懸案事項というのは、両分野の企業からの厳しい意見や要求が出されているからで、それら企業へ米国政府が「配慮しました」という姿勢を見せんが為に入れられた文言である。


恐るべきは、非関税措置に対処、という部分であり、真の狙いはここにある。
日本へ米国産農産物を「輸出したい」といった、生温いものではない、ということだ。金額が余りにも小さすぎる。本当の目的は、もっともっと大きな金額の部分なのだよ。


今回の共同声明では、オバマ大統領から日本に対し、或いは安倍総理に対して「是非ともTPPに参加してくれ」という明確な要求という形が見られなかったはずであろう。


面と向かって日本に参加しろ、と求めると、それは政治的圧力と受け取られることを回避したから、であろう。また、オバマ支持層であるところの、全米自動車団体や労組などに対する気遣い、とも言えるかもしれない。

ただ、オバマ大統領は次の選挙と支援を考えずに済むので、どこの政治勢力を最も重視し優遇するかは、オバマ大統領の腹ひとつである、とも言えるかもしれない。政権基盤が大きく失われるようなことがなければ、自分の考えを優先させられることもあるだろうから。



ただ言えることは、日本がTPPに足を突っ込めば、足抜けなどできなくなることは目に見えている。
安倍を下支えする為に、「円売り、日本株買い」をやってアシストしてきた連中がいて、彼らの狙いは安倍の支持があるうちに「TPP参加」と言わせることだろう。


日本をカモにする為にわざわざ仕組んだものを、日本自ら火に飛び込みたいんだそうだ。
狂ってる。


交渉結果は、特別のステークホルダー以外、知らされることもないんだぞ。
4年間は秘匿されるんだぞ。
どうして秘密にしなければならないのか、分からんのか?


餌食にする為だろ。
カモが暴れて騒いだりするのを防ぐため、だろ。


米韓FTAの批准の大騒ぎを見なかったか?
ああいう感じで、生贄に暴れられたら困るから、だろう?
何らかの対策を立てられたりしても困るからな。


日本解体を目論む狂気の連中が、いま必死でTPP参加を推進しているのだ。


唯一の理由が、それがアメリカさまのお役に立つから、だ。


この国は、本当に終わっている。
売国連中に、全てを支配されてしまっているのだ。


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アベノミクスが海外批判を回避できたワケ

2013年02月22日 17時27分09秒 | 経済関連
G20中銀総裁・蔵相会議において、諸外国の理解が得られたということで、意気揚々と帰国した麻生大臣であった。

とりあえず、日本の立場としては、先進国では異例中の異例であるところの、長期デフレ国であることから、緩和策は当然であるということは経済の理屈からすると理解され易いものであったろう。


また、過去の為替介入といったこととは一線を画す、という点においても、批判をかわしやすいものであるはずだろう。

野田や安住がやってきたような、為替介入は殆ど大した効果を得られることなく終わってしまったわけだが。13.6兆円もの大金をつぎ込んだのに、だな(笑)。


こうした直接的な為替介入というのは、日本のような規模の大きい経済国が実行するには問題が生じやすいであろう。スイスとは単純な比較はできない、ということでもある。


09年1月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e2df55d575f6f4afba3adccbc26aab48


また、日本の輸出企業への所得移転が達成されてきた時期であってでさえ、デフレを脱却できなかった上に、雇用者報酬が増加してこなかった、むしろ「海外に工場を移転してやるぞ、日本なんか出ていってやるぞ」という結果しかもたらさなかった。これが過去の事実なのである。

財務省が20兆円以上もの為替損を国民に与えておきながら、何らの責任も負わないわけだ。そのくせ、減税や被災地の債権放棄なんかは実施拒否ということになっているわけである。まさしく従米派の奴隷根性真っ盛り、だ。


12年2月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/67a309413086fed2dd7b820e25159c05


まあ、これはとりあえず本題ではないからいい。


米英のやっている量的緩和策は、日本の「デフレ」とは状況が異なる、ということを何度か指摘してきた。特に米国がやっているのは、金利の人為的抑制策であり、言うなれば「金融機関救済」や「債務負担軽減」(含住宅ローン)、財政赤字の「米国債ファイナンス」、といった意味合いがあるわけだ。

米国はデフレではないにも関わらず、緩和策をやり、国債買入を不必要なまでに行っている、と言ってよいだろう。


それと日本は異なる。


しかも、日本の円売り=ドル買いを批判するということは、ドルを売れ、すなわち米国債投資を抑制しろと要求するに等しいので、アメリカさまの手前、批判は難しいということだ。



それから、財務省の資金が直接円売り資金として市場に投入されたものではなかった、ということが判明したから、ということもあるかもしれない。


逆に言うと、依然として「円売り」が優勢となるほどの資金を新たに投入した主体は、謎のままである。対内・対外証券投資の資金流入・流出を見ても、1月は流入超過であったので、海外勢が日本への投資を「増やした」(=円買い要因)にも関わらず円安だったわけで、謎は謎のままである。


10兆円くらい投入しても、殆ど目立った効果がなかったのに、それ以上の資金効果を得るとなれば、50兆円分くらいはこれまでになかった円売り要因がなければ難しいとしか思えない。

例の小泉政権の谷垣財務大臣時代の円売り介入でも、35兆円程度の介入資金だったはず。
これを超える資金投入が行われないと、ドル円の売買バランスを変えることは難しいように思う。



正体不明だが、円売りを大量に行った連中がいる、と。

誰だろう?
そういう人間ならば、批判を封じ込めることもできるかも。




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facebookのザッカーバーグってサバンナ高橋?

2013年02月22日 15時22分04秒 | いいことないかな
以前からふと思っていたんだが、似てないか?


>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000028-jij_afp-sctch.view-000


つーか、サバンナ高橋の名前が分からんくて、ググらないと思い出せなかった。


>http://matome.naver.jp/odai/2134729010099827201


やっぱ、くりそつだろ。


オバマのモノマネする芸人よりもはるかに、素で似てるだろ。


今後、ザッカーバーグをみかける度に、芸人の顔が思い浮かぶことでしょう(笑)。


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安倍を誰が阻止できるのか

2013年02月21日 17時59分32秒 | 政治って?
違法選挙で誕生した、違法な政権の安倍が、一体全体何の権限をもってTPP参加を決めるのか。


あれほど警告したのに、どうして自民を勝利させたりしたのか。今更、自民党議員たちがいくら「反対だ」と言ってみたところで、安倍降ろしでもできるなら別だが、宣言を止める手段は持たない。しかも石破が元から参加肯定論者なのだから、幹事長に逆らえる議員がどれほどいるか。


これは昨年から予想されていたこと。

11/16>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/faf547f3f3673c278ce041f7a54648d8

(再掲)

騙されてはなりません。

安倍総理と石破幹事長が「参加だ」と言えば、自民党内の反対なんてものは抑え込める、ということです。そして、エサを何か作って、例えば「米だけは絶対に死守する、関税は残す」と言って、TPP参加は不可避となります。
それが、アメリカさまと従米派たちの狙いです。
引き込んでしまいさえすれば、こっちのもの。
そういうことです。

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安倍は最初からやる気だ、と言ったであろう?
自民を勝たせてしまっては、こうなることは目に見えていた。


>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8f9770eb017f8ced64a03e5276a31f18

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/972c516ea2cb04a8b48ad74143eabbde



オバマ再選が決まる

→野田が調子に乗って「解散」
&自分が再度総理のイスに戻れる腹でオバマ大統領と首脳会談

→TPP参加を念押しされたか?

→選挙の争点からTPPを隠すようアメリカさまより指示される

→自民はTPP参加反対の「猫かぶり」で当選

→反対のフリをする議員続出するも安倍を止める術なし(今ココ)



メリケンのサメ野郎どもと、従米派のクズどもは、日本からの収奪を待ちかねて、必死にロビー中と。野田の自爆解散が止まらなかったように、司法も国会も誰にも「どうすることもできなかった」んだよ。

こんな腐敗国家が、日本という国だ。
支配からは逃れられないわけ。アメリカさまのご意向に逆らう人間は生き延びられないのだから。


日米関係が悪化する最大の理由は、こいつらが権力機構にこびりついて離れないことだ。
金の為なら何だってするようなヤツら、自分の栄達の為なら魂も売り飛ばせる人間、そういうヤツらが信頼関係をぶち壊すわけだ。


メリケンのサメ野郎どもの、グローバル企業とやらが、これまでどんなことをやってきたか知らんのか?



なのに、これからもアメリカさまの支配体制を維持するべく、TPPに是非とも参加したいという財界の愚か者ども、政治家たち、霞が関官僚、マスコミ、そういうのがこぞって奴隷になりたいと、自ら進んで言うのだそうだ。



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侵略側にとって都合の悪い「ルールを変えよう」

2013年02月20日 12時02分04秒 | おかしいぞ
生贄相手を罠に陥れるには、いくつかの邪魔が存在するとしよう。
そういう時は、難しい攻略法をどうにか考え出すよりも、もっと手っ取り早い方法がある。


それが、「ルールを変えよう」だ。


いくらトライしてもうまく攻略できないゲームがあって、どうやっても勝てない、と。そういうゲームは、ゲーム設定を全部変えてしまって、勝てるように「作り変えてしまえばいい」んだ、と。そういうようなことだな。


一理ある。
欧米人は、それが得意だ。
困った時によく使う手でもある、ということだ。


>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e4dd905a22e4b0a23afeb06d13affaf8


>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/707ec76bf0462bb1e27610aaec6251d9



これと同じことを再びやりたい、というのが「TPP」の正体である。


オバマ大統領は知る由もなかったかもしれないが、かつて日本で行われたことがどういうものであったか、よく考えてみよ。


長銀が破綻しリップルウッドとかいうハイエナどもの餌食となった。公的資金を入れた上に、不良債権の買取などで8兆円もの資金が注ぎ込まれた。ギリシャ危機なんてものは屁でもない、ということの意味が分かるか?

マイカルやそごうの破綻の引き金ともなったのだそうだ。
(大手小売が破綻したのは、タダ同然で外資が手に入れやすくする為だったろう、日本の資本も市場も頂きにやってきたのだ)


そういった融資引き上げで倒産した企業の処理額なんかも含めると、一体どれほどの税金が失われたのか。未だに、秘密なんだそうだよ。


新生銀行は公的資金を未だに返済していない。
優先株が普通株転換されていても、政府は大損のままなんだろ。


あおぞら銀行だって、転換を猶予してもらったりしているんだろう?
しかも10年分割返済の、新たな「不透明な契約」が結ばれたんだろう?

東京スター銀行はどうなったか知らんが、また外資の手から手へとわたっていくだけか?



ルールを変えよう、ということで、金融制度は大きく変えられた。会計制度も「米国基準」だとか言って、ほぼ出鱈目みたいな言い分を取り入れることになったわけだよ。それも無駄に終わってしまって、お次はIFRSだったか?


アメリカのハイエナだかコヨーテだかの外資系金融機関は、自分たちのケツに火が付いた途端に、何と言ったか?嗤うわ。


シティもAIGも、政府が助けたんだろ。


あおぞら銀行なんて、公的資金を返さないが、破綻危機だったGMのお友達から泣きつかれて、アメリカの金融機関への返済を優先させる為に日本の税金が間接的に使われたんだぞ。破綻が秒読みだったGMACに500億円も意図的に資金が流されたのだろ。

08年11月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/636b5b3f7cdd21ed92fe04ee591c8501


つまりはGMを通して、
  日本政府の金→GMAC→アメリカの金融機関

というふうに、アメリカの銀行が優先的に回収したのだろ。あおぞら銀行は金が回収できないことを承知で金を流したに等しい、犯罪行為なんじゃないのか、ということを問うているわけだよ。お友達への利益供与に匹敵している、って言ってるんだよ。


いいか、クソ野郎どもはこういう汚い手をいくらでも使ってくる。
本物のグリードだからだ。サメ野郎は、反省なんかすることもないし、


TPPは、こういう手法を金融分野以外にも、広い範囲でやっていくことを認めることになってしまう、と言っているんだよ。


どうして目が覚めないんだ!

これに加担したのは、政治家も財界人も官僚もマスコミも、みんなだろ。こういうのに、手を貸したんだぞ。


新生銀行、あおぞら銀行の今を見ろ。

公的資金を返せ。
返済できないなら、国有化なり日本政府が筆頭株主として処分するなり、できるだろうよ。


新銀行東京、日本振興銀行、こういうのも一緒だろ。


バカな政治家たちは、また過ちを繰り返すつもりらしい。


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昨日の記事に補足だが

2013年02月19日 19時38分45秒 | おかしいぞ
昨日書いた記事で、

『弁護士や公認会計士といった、いかにも賢くてまっとうそうな連中が、「お仲間の輪」に加わった』


ということの実例を書いてなかったな。
竹中のチームにいた、奥山章雄という人間ばかりの話ではないのだよ。


>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9268aa36d7154cc485d5790d1072548b


マスコミ界には、こういう「ヤツらの手先」となって代弁してくれる便利な連中というのがいるわけだ。何の意味もなく使われているわけではない、ということなのさ。こういう意見を出してくれる人間は非常に便利なので、次の仕事がきちんと舞い込むことになるわけだ。


橘玲さんよ、よくぞ恥ずかしげもなく、自分の無責任記事を公表しておけるもんだな。

彼は厳しく糾弾していたはずだ。

『おかしな大臣によるデタラメな発言によって日本じゅうのメディアが大誤報を連発しましたが、いまだに一行の訂正もされていません。』


そうだよな、マスメディアが大誤報を連発していたのなら、当然謝罪なり訂正記事なりを出すべきであろうな。


で、当の橘玲はどうなのか?


事実関係について、当方の指摘したことをただの一つでも合理的説明が出せたのか?



じゃあ、最も簡単な一つだけでいい。
「ラフレさいたま」の土地代6.6億円という減損会計処理が、どういう理由で適正な数字として認められるのか、その説明をしてみよ。



これを認めたのは、前にも書いたが、


  川端和治弁護士、黒田克司公認会計士、澁井和夫不動産鑑定士


という、その道では権威的存在であるはずの、大変ご立派な方々であり、肩書きも申し分のない、まさしく「第三者委員会」なんでしょう?


橘玲は、この3名の調査結果と東京地検の不起訴処分ということから、大誤報の確信を得たわけであろう?

だったら、何の疑問も生ずることなく、「ラフレさいたま」の土地代が同様の土地の7分の1しか評価額がないことについて、きちんと説明できるはずだろう。できないなら、調査結果に問題があったとしか言えないのではないのか?



そうして、橘玲のような人間は、自分の出した記事については一切の責任を負うこともなく、まさしく「出鱈目」を垂れ流していようとも、何らの痛痒も感じることないわけだ。



まあ、天下の「公認会計士協会副会長どの」が、この数字で正しいんだ、と言い切ったわけだから、当方のような一般素人がとやかく言ってみたところで通用しないし、誰も相手にもせんわな。そりゃそうだわ。片や、何の専門知識もない一般の素人、片や公認会計士協会の副会長殿だからな。


で、減損会計処理が、毎年毎年行われ、それも簿価が何分の一か十分の一くらいまで減額されたとしても、これが「妥当な会計処理である」と断言できる、と。



どんだけ腐ってるんだ、この国は。


こういうのを、霞が関官僚の偉いヤツらも、民間人のご立派な肩書きの連中も、メディアにいる知識人気取りも、こぞって「正しい」と言っているわけだ。政治家も勿論そうだ。司法を担う検察もしかり、だ。


誰も正そうとしない、できない、そうして、狂ったような方向にみんなして向かってゆく、そういう愚か者どもにだけ権力が存在する、という狂気の国なのである。


しかも偉いヤツらのほんの少数が狂っているんじゃない。
多数が、同じように、隠蔽に加担し続ける、そういう体質が隅々まで浸透しているのだ、ということさ。福島原発事故は、そうした狂気の体質の一部が露見したに過ぎない。


権威の側にこそ、ろくでもない連中が蔓延っており、そいつらが牛耳るという仕組みが、まさしく完成されている、ということさ。権力構造は打破できていない、ということだ。


狂気の者どもは、これを称して「政治」と呼ぶ。
これは政治なんだよ。政治とは、権力の力学である。クズどもに権力を奪われている限り、常にクズが勝利するようにできている、これを「政治」と言うのだよ。力学を支配するのは、お仲間の数と役割だ。クズが互いを支え合うから、クズをいつまで経っても排除できない。


世界は、同じ構造を持つ。

クズが勝利するようにできている限り、安倍総理はTPP参加を回避できない。
安倍の後ろには、そういう「お仲間」がついており、「お仲間の輪」はそういう仕組みになっているから、だ。


唯一可能性が残されているとすれば、アメリカさまの内部で賛否が割れる場合のみ、だろう。それは日本の問題ではない。ご主人さまの方の都合に過ぎない。


貸し切りバスだ、と言われた通り、日本が参加(バス乗車)を決めない限り、ずーっと妥結することなく交渉のテーブルが設置され続けてきたわけ。元々は、菅の時代に参加を決めて、11年中には交渉妥結、という筋書きだったわけで。



話が大きく飛んだが、マスコミにいるのは、橘玲のような、便利な人間だけ、だ。
彼は、意識しているかしてないかは別として、権威サイドを守るに都合のよい人間として加担している、という寸法なんだよ。


ま、公認会計士とやらが、そんなに公正かというと、当方は必ずしもそうは思っていない。いや現場の人間ならば、そうじゃないかもしれんがね。業界の上の方ともなれば、まさしく政治力学からは無縁でいられるはずもないだろうから。


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安倍総理は再び失政を重ねる

2013年02月18日 20時55分20秒 | 政治って?
安倍政権は、本当にデフレ脱却を目指しているのだろうか。
かつての失敗と同じように、今度も失敗をしそうな予感である。



06年2月19日>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a13841da6d10d69c6cfab66bd7e85ee5

(再掲)
『株価上昇の恩恵をダイレクトに受けて、消費をもの凄く増やしたりしている人たちはそんなに多くはない。ほんのごく一部だろう。だが、チラッとでもそういう兆候を見ると、バブルだ、インフレ期待だ、とか言うんですよ。そんなんだったら、とっくにITバブルの時にCPI が大幅なプラスになるでしょうが。97年の時みたいな、急上昇になっていましたか?現状のCPI 上昇は、外部的な要因に過ぎない。原油と為替の両方ですよね。なので、全般的にインフレ期待がプラスに転じてきて、将来の期待を織り込んだりしているものではないですよ。仮に円高に戻れば、マイナスに戻るかもしれない、という程度のCPI の回復に過ぎないのです。少なくとも、余りに長く続いた「デフレ」という期待形成との親和性がかなり強化されているので、人々の考え方を変えさせるのには時間がかかるし、プラスが長く続くという長期的基調が出てこないと、早々に解除するというのは全くの論外であろう。せめてCPI が2%を超えるまでは、待つべきである。』


丁度7年前だ。
どうして当時の自民党(自公の与党)は、安倍政権は日銀に対して何らのアクションも強い意見も述べることなく放置したのか。当時からどうして「アベノミクス」とやらを、やってこなかったのか。




05年11月14日>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e9ad82833300f7065952a5e90d19cb97

(再掲)

『90年代以降のトレンドとしては、労働生産性は向上してきましたが賃金には反映されず、特に「97年ショック」以後の人件費抑制策が企業に浸透した結果、ULCは低下し、02年以降は大幅な下落傾向でした。昨年来の原油高局面でも、ULCの低下があったため商品価格には転嫁されることなく、企業が上昇コストを吸収してきましたね。通常であれば、原油をはじめ素材価格の大幅な上昇を受けて、消費者物価に反映されそうなものですが、これまでのところ、CPI の大きな変動はなかったですね。緩やかな上昇と言えるでしょう。これらの大きな要因としては、ULCの低下傾向があったお陰ですね。主に製造業では吸収するのも限界に達してきているかもしれませんけれども。

そういう意味では、物価の上昇圧力は強まってきているかもしれませんが、非製造業ではまだまだ、という感じなのかもしれません。それに、家計最終消費支出は十分な上昇には転じてきていないでしょう。四半期ごとで見ればむしろやや低下してきます。要因は幾つかあるのでしょうが、「まだら」な景気回復ということだと思います。なので、CPIで見ればプラスに転じるとしても、インフレ懸念はえらく遠いと思いますね。GDP需給ギャップは縮小してきていると予想されるでしょうが、GDPデフレーターは依然マイナスで推移しています(内閣府・国民経済計算の速報などではそうなっています。物価水準を正確に表す訳ではないでしょうが)。パーシェ効果があって実勢との乖離があるということを勘案しても、GDPデフレーターがプラスに転じるなんてことはないでしょうし、インフレ懸念など生じていないと思います。
それに、サービス業ではULCの低下がさらに続くということがあっても、プラスに転じるということは当面考えられないようにも思いますが。』


経済素人でしかない当方の当時の意見は、その後どうだったでしょう?
専門家集団であるはずの日銀の見通しとか、経済アナリストだか評論家連中とか、学者連中とかの意見は正しかったのか?



当方はデフレに対して、全くの独自見解を書いてきた。

06年1月31日>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c640ecd176eedbab5497ec396510067a
06年3月3日>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/737fd597ea8f900e993eae146d638189


賃金(国民所得)の減少についても、97年以降下がったと書いた。

05年6月21日
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8454e1ba6dcafdb1fccb83702525b393

05年6月23日
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/86e3f2eebab0ac82859e869f5addb51d

(再掲)

『このようにして、銀行にも郵貯にも現金をかき集めて預貯金残高は増大し続けたのに、貸出残高は減少の一途で国債投資へと資金が向かっていった。世の中に「縮み」の合意形成が一致して起こったのが、「’97ショック」であったのではないのかな。その結果、リストラ、自殺なども増加し、労働市場の明らかな変化が起こり始め、失業率が増加していったのではないか。このような状態が、所謂「失われた10年」と表現されているんじゃないのかな、と思ったのです。でも実は97年以降の出来事によって始まったんじゃないのかな?、と(予兆的な変化はいくらかあったのかもしれませんが)。』


06年の安倍政権は最もデフレ脱出チャンスがあったはず。名目GDPもプライマリーバランスも改善していたしね。どうしてあの当時から、「最後のひと押し」を真剣に取り組まなかったか。残念でならない。


今回は、果たしてどうなるだろうか?
また失敗を繰り返しそうだ。その最たるものが、TPPだ。


90年代終わりのデフレが深刻化していったのは、どうしてだと思うか?
表向きは、金融危機だ。
だが、本体はそれに続く、金融改革と称した、規制緩和・構造改革至上主義チックな「政策デフレ」だった。銀行を潰し、外資に餌を与え、「日本売り」をやった連中が蔓延ったからだ。

竹中のPTチームのような連中が、厳格監査で銀行を締め上げ、金融システムを塗り替えた。中原伸之、香西泰、奥山章雄、吉田和男、木村剛というメンバーだったそうだ。



経済界の掟は、変わったんだよ。
旧来型の経済人は粛清(駆逐)された。まさしく「平成の大獄」だった。

変わって登場したのは、グローバル主義礼賛の、カブレ野郎どもだった。おまけに弁護士や公認会計士といった、いかにも賢くてまっとうそうな連中が、「お仲間の輪」に加わったのだよ。
そうして昔堅気の経済人や銀行家たちは、屈服させられたのだ。


今のTPPも同じ。売国連中が言うのは、「ルールを変えるべく、ルール作りに参加しよう」だ。ルールを変えればいい、と言う。破壊者たちにとって、「ルールを作ろう」というのは、侵略と破壊を合法的に行えるようにする、という意味でしかない。



安倍総理は、またしても失敗を重ねようとしている。
デフレが定着したワケとは、竹中や木村剛のような人間が政治的に重用されるような環境になってしまったから、なんだよ。


TPPは、新たな「竹中」や「木村」を生むだろう。
旧勢力のうち、権益を失う者たちは出てくるかもしれないが、それにとって代る人間たちは、これまでよりもはるかに酷い亡国の売国奴として台頭してくることになるだろう。


破壊者たちが望んでいるのは、侵略に弱い日本、だ。


安倍が選択しようとしているのは、保守の風上にも置けない、売国政策であるところの「TPP」という”第三の開国”なのだそうだ。

愚かにも、三度敗北を希望するという、政治指導者が日本では普通なのだそうだ。
最初は徳川幕府の不平等条約、第二が「日米戦争での敗戦」、そして第三がTPPって、前二つはどう見ても「負け、悪い結果」だったではないか。

そういう日本を希望したい、という安倍も霞が関も、全く理解できんわ。


三度、是非とも負けたい、そう願っているのだそうだ。


今回も警告は届かないのか。


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06年安倍総理は経済政策に失敗した

2013年02月18日 17時49分51秒 | 経済関連
昨今の自民党からの日銀批判であるが、どうしてもっと以前から取り組んでこなかったのか。


当方がブログを書き始めるまで、経済学なんかは何らの知識もなければ興味もなかった。そうではあっても、ある程度調べたり考えたりすれば、大雑把にではあっても、それなりに分かるようになるだろう。社会的地位の高い人たちとか、高学歴の連中というのが、どうしてこうも無能で役立たずなのかが、本当に疑問である。


06年10月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2e2bafd4358342e419c4c40fd59cd1c1


当時、経済財政諮問会議には、安倍総理は勿論のこと、伊藤隆敏教授も民間議員として入っていたわけである。しかも、福井日銀総裁に対して、名目3%の目標達成の為の金融政策ということについて、厳しく要求をしようと思えば不可能ではなかったし、福井総裁の「投資スキャンダル」もあったわけだから、事実上の更迭を求めることだって政治的には不可能ではなかったはずだろう。

けれども、そうはしなかった。


利上げなんかを止めさせて、それとも積極的な金融政策をもっと求めていくことだって可能だっただろうし、インフレ・ターゲット問題に終止符を打つべく、政府対応を考えてもよかったはずだ。


要するに、安倍総理は06~07年の在任期間には、これといって何もしてこなかった、ということなのだよ。13年にまで政策実現が遅れた責任は、安倍総理にもあるはずだ、ということ。



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白川日銀総裁の辞任表明~さよなら「Qちゃん」

2013年02月16日 16時28分11秒 | 経済関連
最近の重要な話題として、次期日銀総裁人事というのがある。市場関係者ばかりではなく、政治サイド及びその周辺(言論系やマスコミなども含めて)などの関心も高いことだろう。
アベノミクスとやらの変な名称がつけられているが、その重要な役割を担うのが日銀である。安倍政権が総裁を任命するわけであるから、全責任は安倍政権と与党が負うことになるだろう。勿論、結果が出ない時であっても、だ。


昨今の論調を見ると、まるで「デフレであったのは白川総裁の責任だ」というような印象を受ける。全ての責任と失敗原因が、白川総裁のせい、みたいな。
>http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1302/08/news023.html


確かに日銀内部にいた方々には、責任はあろう。デフレのままだったという事実、結果責任も白川総裁にはある。


ただ、全ての原因や責任が白川総裁個人にあるかのような言い草は、いかがなものであろうか。特に、自民党内、或いは閣僚など政府内からの厳しい意見として、「日銀が悪い」的なものが多い。過去の歴史的経緯からすると、日銀には多大な責任があった。失敗も積み重ねてきた。しかしながら、それを自民党は助長してきたか、放置してきたか、加担してきたのではなかったか。一方的に現在の日銀と白川総裁を叩くのは、筋違いだろうと思う。


白川総裁が就任したのは、08年であり、当時の時点で「デフレ」は完成していた。白川総裁就任以前の、日銀の失敗の賜物であった。それだけではない。政府の失敗でもあったはずだ。前任の福井総裁を選んだのは、小泉政権ではなかったのか。竹中が大臣として閣内に存在した時代だったのではなかったか。安倍総理は、自分が総理時代に福井総裁もいたし、経済財政諮問会議も存在していたし、機能していたんじゃなかったのか。当時から、変えようと思えば変えられたものを、敢えて取り組むこともしなかった、福井総裁時代の「量的緩和解除」や「利上げ」を認めてきたのは、自分たちだったのではなかったのか。


そうした反省の上に立って、かつての「総理時代には失敗した、その反省として今後はデフレ脱却に全力を尽くす」というのが筋なんじゃないのか。06年当時から、どうして日銀の政策に強力に反対しなかったのだ(郵政選挙後の圧勝で自民は力があった)。つまりは、安倍総理が日銀と白川総裁を今になって徹底的に批判するというのは、後出しジャンケンみたいなものなんじゃないのか。それは、あまりにずるいのでは。過去の政権運営の責任を無視ないし放棄しているに等しいんじゃないのか。06年当時から政府にいたり与党にいた人たちみんなにも、責任はあるんじゃないのか。


マスコミの人たちだってそうだ。
以前には、量的緩和で「ジャブジャブ」にしてる、「それではダメなんだ」的なことを散々言ってきたではないか。値上げの度に、ニュースに取り上げて、物価上昇が庶民生活を直撃、とか煽ってきたではなかったか。それも、たったの1%未満くらいの物価上昇率で、だ。そういうことを言ってきた人たちが、今となっては白川総裁叩きに回る、というのも節操がないんじゃないのか。自分たちの責任は感じないのか。


当方から見た、白川総裁と、白川体制の日銀について書く。
まず、総裁個人についてだが、嫌いというわけではないんだけどソリが合わなそう(というか向こうもイヤかもしれんが…いやいや当方のような下衆を相手になんぞするはずもないだろうけど、笑)。気難しそうに見えるし、話していてもつまんなそう。すまん。悪気はないよ。でも、マニアなんだろうね、やっぱ。専門知識も豊富で、頭も悪くないだろう(失礼)。いや、わたくしなんぞ、実際足元にも及ばないのは重々承知なんですがね。


で、きっと面白みのない人だろうけど、それなりに評価はしていましたよ。

愛着を込めて「ホーメイ」と呼ばせて頂いたりもした。
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/41a59fe272df6094b7ff5ba160ab776a

Qちゃんと渾名される由来についての憶測も書いた。
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/64d233cb4f201a377348a779c8124aa5


90年代以降、当方の知る日銀総裁の中では、最高に近い評価と言ってもいいかもしれませんな。白川日銀は、とてもよく頑張った、と言える。結果は必ずしも十分ではなかったが、これまでよりはずっと前進したと思っている。


白川さん以外―例えばリフレ派と称される人―だったら、きっとこうなっていただろう、というようなことは分からないが、同じようにデフレだった可能性だってある。
最高評価と言ったことのひとつは―最大の理由でもあるが―、100年に一度という程の巨大な経済クラッシュが起こった時期だったことである。ここを乗り越えねばならなかった。この難事は、誰が総裁であったとしても同じように苦しく、事態が好転するなどということはほぼ期待できなかったであろう。いかにダメージを軽減し、被害を最小限に留め得るか、ということだけだった。言葉は悪いが、死ななければそれでいい、くらいの、巨大なショックだったから。少しの怪我はしかたがない、ということだ。


悪いながらも、過去の悲惨な経験に比べれば、例えば97~98年や02~03年に比べれば、ずっと少ないダメージで済んだ(成長率の下落はそんなもんじゃなかったけれど)。実生活への大打撃とか、倒産件数や負債総額、不良債権額なんかの部分では被害が軽微に留まった。


もう一つは、東日本大震災であった。
08年のリーマン・ショックから傷も十分癒えぬ11年3月、再び日本を大惨事が襲うこととなった。こんな短期間で2度も大打撃を蒙った日銀総裁は、戦後いただろうか?かてて加えて、福島原発事故と電力危機だ。
それでも、白川総裁以下、日銀総力を挙げて経済復興に取り組んだ。この2つの大規模な危機、日本経済にとっての死活的な試練を乗り越えることは、誰が総裁であったとしても極めて困難だったはずだ、ということ。これを乗り切り、経済悪化の波及をそれなりに食い止めることができたのは、称賛に値する。


これまで、事あるごとに白川総裁や日銀への批判をしてきたわけであるが、白川日銀はかなり頑張ってきたんだ、ということは評価している。曲りなりにも、「理解」から「目途」公表へと前進した、ということもあったしね。


白川新総裁体制が発足間もない頃、若干の期待を込めて書いた記事である。

08年5月4日>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6cf3810ba72c688cbd49b9eda3162a51
早いもので、あれからもう5年か。


また白川日銀は、これまでにないくらいに世界に知られる存在となったかもしれない。やはり世界経済危機の影響で、”watch BOJ”といったような雰囲気があった為だろう。加えて、バブル崩壊の経験が豊富(笑)な日銀ということで、
Nichigin the'central bank'
として再評価する動きが高まったのかもしれない。


そうした流れを受けて、白川総裁は国際的評価が総じて高く、理論家としてのバックボーンもしっかりしていたことと相俟って、BIS副議長に任じられるほどになったわけである。


白川日銀は、デフレを終わらせることはできなかったものの、危機を封じ込めることには尽力した。金融政策面においては歩みがほんの少しで、ちょこっとしか前進しなかったかもしれないが、方向性はそんなに間違ってきたわけではなかった。
過去の「乾き」が著しかった為に、しかもデフレ気質が粘着的になってしまっていることもあって、そうそう簡単には脱出できなかったし、おまけに危機が重なったことが一番大きかった。それは白川体制の日銀のせいばかりではなかった。


政治的にも、民主党に政権交代となって、政策的な一貫性も失われた中で、政府に対応してこなければならかった。そもそも、民主党は政権発足以前から「親デフレ」的金融政策を言ってきていたわけで(例えば量的緩和や国債買入に反対、などという素人談義レベル)、これ以外にも、金融政策以外の財務省サイドの意向だの、経済界からの悲鳴だの、赤い系国会議員からの反緩和発言・国会質問だの、「値上げ・賃上げは悪」教団の信者たち(一般経済人や大衆など)の批判だの、頭を悩ませることは少なくなかったであろう。


一方では、当方のような日銀批判派もいるわけで、どうやって運営していたとしても、当事者にとっては全部非難されることになったであろう。これを思えば、当方からすると、日銀は頑張ってきたんだ、と認めてあげる部分はあるよ、と。
白川総裁のご高説を拝聴できなくなるかと思うと、それはそれで寂しい面もあるかもしれないですな。


白川総裁が辞任すると言ったのは、新体制として(新執行部みたいに)やる上で、同じ時期に交替した方が組織としては都合がいいだろう、ということでしょう、きっと。元々は、総裁選びの時の、民主党が無駄に「全部ダメ」という無用の頑張りをしたせいで、白川総裁の就任時期が大きくズレ込んだことが理由だったわけで。そうじゃなければ、3月で交替していたはずだったんですから。

そういう点においても、白川総裁が「無理矢理アベに落城させられて、ご立腹で僅かな反抗心でも見せるべく辞任してやるぜ」的な発想を抱くというようなことではないんじゃないかと思いますね。白川総裁は、そういう「つまらないこと」にはあまり関心を持ってないんじゃないかと。政治的野心とかが、あんまり似合う人ではないからね。



この激動の期間、竹中平蔵あたりが総裁だったら、どうなっていたことか。白川日銀で、まだマシだったんじゃないかと思うわけです。


Qちゃんは優れた理論家であり、経済理論に通暁し、日銀の実務もよく知っている銀行家だ。ただ、惜しむらくは、デフレを抜けられなかったこと。ピッチが届かなかった。もっともっとスピードアップが必要だった。10年以上に谷となってきたことが、想像以上に深い谷となっていた、ということだろう。谷を抜け出すには、時間が足りなかった。そういうことは、ホーメイ辞典にも書かれていなかった。必要なのは想像力だった。理論には解決が難しい領域だった。


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グアム殺傷事件に見る類似性

2013年02月15日 19時38分18秒 | 社会全般
どういうことなのか、ということについては、あまり追究しないで欲しいかな、と。

当方の中だけの話として、書いておきたいというだけです。


1.京都府祇園で起きた30歳男(てんかん有)の18人死傷事件
 (12年4月12日)
   不可解な暴走車で7人死亡、11人ケガ(運転者も死亡)


2.京都府亀岡で起きた18歳男の10人死傷事件
 (12年4月23日)
   意図的に突っ込んだかのような謎の事故、3人死亡


3.グアムで起きた21歳男の13人死傷事件
 (13年2月12日)
   動機不明の無差別大量殺人、3人死亡




どうやって選ばれるのだろう?
接点はどこに?




人間を操作することは、できないわけじゃない。
ただ、実行に移させるのは、漏れもあるから危険性もある。


日本国内なら、検察がマズい情報は握りつぶしてくれるはず。
とは言うものの、何かの拍子に漏れたりはしないのだろうか?


接触を持つ役割の人間というのが、どういう人間なのだろう?
どこに接点が生じているのだろう?


警察内部で疑いを持つ人間が登場しないとも限らないが?



謎は多い。


が、やれるヤツはやれる、そういうことなのか。


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