能登地震への初動に大きな問題があったことを検証すべき

政権中枢の発災直後の対応については、当初から多くの批判が起こっていたが、当初3日間の救助隊の投入量などを見るとかなり過少だったことが分かる。

防災研究の専門家からの批判も出ている。

＞https://www.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html


以下、震災関連のnoteの記事です。


能登地震の対応遅延は岸田政権の重大な不作為

＞https://note.com/hamagiku11110/n/nc53a75049ba0


志賀原発の問題にも検討すべき事が多いと思う。

多くの場合「発電所」より変電所の方が災害や軍事的攻撃に対し脆弱

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n0218acf18a9c



災害復興の考え方は色々とあるのかもしれない

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ndcfc6cf1ee9d

アベ（官邸）政治と吉本興業の深い因縁～大阪カジノ吉本万博への向き合い方（他）

松本人志の週刊誌報道と大阪維新の万博などにつき、書いてます。

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n4c76c3f3a58b


フィッチ（Fitch）の見通しによれば、米国不動産ローンの延滞率は来年以降倍増

＞https://note.com/hamagiku11110/n/n953f11c7313b


米国CREクライシス～サンフランシスコの商業ビルの廃墟化は止まるのか？

＞https://note.com/hamagiku11110/n/ncb5e2e1dbda9


宜しくお願いいたします。

虚飾と縁故腐敗のアベ政治を振り返る

アベはよく「悪夢の民主党政権」と呼んでいたが、私にとってはアベ政権こそが本物の悪夢であった。

アベ政治のペテン手法は、まずTPP参加表明から始まった。民主党政権時代では参加とは言っておらず、事前交渉に参加するかどうか、という段階だった。

ところが、アベ自民は「TPP反対」と掲げて選挙を戦っておきながら、勝利で政権を奪還した途端にアベがTPP参加を表明した。

アベの嘘つき政治の始まりを国民が目の当たりにしておきながら、その後もズルズルとアベ自民に選挙での議席を与え続けたのだ。アベ政権を増長させ、腐敗をエスカレートさせたのは、愚かな国民の選択だった。

選挙で痛手を受けないアベ政権が味をしめて、後の森友・加計問題や桜を見る会等の伏線となったのだ。

大企業中心の優遇政策と意図的円安効果によって、企業業績が上向き株価が上がったことなどでアベノミクスの大成功を喧伝し、それが消費税の大増税の口実であるにもかかわらず、アベ自民を選挙で支えた「一部の利益獲得者たち」がいたのだ。


唯一、アベ政権に国民側からの目に見える抵抗となったのは、戦争法案に関連する国会議論の時だった。国会周辺でデモが繰り返され、国会審議も難航してはいたが、多数派を占める与党側の馬鹿げた策によって、参院外交委員会のインチキ採決が行われた。

後日会議録は公開が長期に渡り封じられた上、委員長発言や採決結果などは殆ど捏造に匹敵する内容に書き換えられていた。アベ政治の文書改竄・捏造体質はここに結実したのだ。この後からは、いかなる行政文書であろうとも、簡単に偽造改竄が繰り返されるようになった。森友事件でそうしたアベ政治の体質が明るみに出たのだ。


また、アベ政権によって官僚の規律が完全に崩壊した。
以前だと野党議員が各省庁に「～の文書を出してくれ」と要望すると、ある程度は対応していたろうし、国会質疑においても不十分ではあっても応えようとする姿勢は残されていた。

だが、アベ政治の縁故腐敗体質が霞が関に充満すると、一部の官僚たちはあからさまに野党議員を蔑み小馬鹿にするようになった。簡単に言えば「俺らのバックには、アベやスガがついているんだからな、木っ端議員なんか相手にするわけない」、みたいな風潮だ。

特に酷くなったのは内閣官房・内閣府・財務省・経産省などである。文書のインチキ三昧の巣窟となった連中だな。


わが国の戦後政治において、これほどの腐敗とデタラメが官僚内に浸透したことがあったろうか。
文書主義は、ほぼ死んだ。
壊れたものを戻すのは、非常に困難だ。官僚の杜撰な体質が次の政権でも一層強化されることだろう。


都合の悪い文書は存在しないことになった。改竄や偽造がバレると、文書を作るなという方向性になった。要するに、徹底した「検証を妨害する」行政が公然と行われているのだ。


驕りと見栄のアベ政権は、経済統計でも改竄や偽装を繰り返すようになった。アベ政治の実態というのは、桜を見る会も重要な基幹（経済）統計も同じく国民を騙す為に少々見栄えをよくしようというものだ。

ロシアとの北方領土交渉にしても、何らの成果が上がらずとも「もうすぐ妥結できる、領土が帰ってくる」かのように誇張していたのだ。時々あまりに酷い嘘だと、日本政府の公式発表をロシア政府や大使館から否定される始末である。


アベ政治とは、虚飾の腐敗政治であり、捏造風土を政官界に拡大した。


こうしたアベ気質は、裁判所や検察にも当然及んだ。わが国では、法規範が崩壊したも同然だ。出世が大事なので、アベ官邸の言いなりになる輩が続出した。司法が、法よりも「政治権力」に服従することを選んだということである。独裁国家にありがちな体質ということ。


それに伴って、警察や海保のような暴力を行使できる組織が、一般市民に対し何らの法的根拠がないのに身柄拘束を平気でやるようになった。まともな法治国家であれば、違法な暴力を用いた警察や海保などは訴追され罰せられるはずが、日本という国においてはアベ官邸があらゆる支配を強めたことで、国家による暴力が堂々と行使されるようになったのだ。その狂気に目を向けない愚かな国民によって、アベ政治が支えられたのだ。


アベの「あんな人たちに負けるわけにはいかないんです！」演説に、アベ政治の特徴が現れている。アベは自分に反対する者たちは暴力で沈黙させ排除すればいい、と思っているということだ。

アベにとって自分に反対を言う人間は、既に「国民ではない」のだよ。アベがおトモダチを優遇し、味方と思う人間たちは「桜を見る会」に大量に呼ぶというように、ご褒美を与えたいのである。自身のカネではなく、国民の税金で。
森友加計問題は、その一端が垣間見えたに過ぎない。実際には、更に巨額の恩典を受けた連中が大勢いることだろう。だから経団連がいつもアベ政権を応援していたわけで。


そういう腐った連中がアベ政治を支える根幹だったのさ。
戦時中の「国家に反対しなければ、特高警察に逮捕されたりしない」と嘯いてた連中と極めてよく似ている。大政翼賛体質なのだ。

多分、スガ政権でも同じ事が繰り返されるだろう。


アベの約8年間で、大多数の国民は貧しくなった。
増税効果もあって、一層苦しむことになっているにも関わらず、選挙でアベ政治を否定しない国民の気持ちがよく分からない。
世界の中の日本、という視点で見ても、衰退し沈没して行ってるのに、漫然と時間だけが過ぎているのである。


にっぽん、沈、没！　　ちん　ヴォツ！！（大和田風）


アベ政治は、沈没を加速させたんですよ。
それにすら気付けない国民ならば、更にどんどん落ちて行くしかないでしょう。

「桜を見る会」問題は遵法精神崩壊の象徴

違法の数々を平気で実行してくるアベが、日本の行政府のトップであり立法府最大与党の自民党総裁である。アベの法を無視する性質は、日本国政府の官僚だろうと、与党議員だろうと、アベ支持派の一般人であろうと、皆に共通している。


一様に、「法を守らない」という姿勢が顕著だということだ。これは恐るべきことだ。

国家の根幹が既に崩壊しているのである。民主主義制度の基本原則が成り立たないのである。法の規律もなしで国の運営ができると思っていることが異常である。


このような傾向は、国の閣僚、国会議員、官僚だけに留まらないのだ。

弁護士等の法曹資格を有する連中でさえ、法を守らぬことを認めているのである。単にアベ政治を擁護したいだけだろう。それが証拠に、「桜を見る会には何らの違法性もない、アベに違法はないから何らの問題もない」などの擁護論を主張したりするのだ。


アベの刑事責任は、政治資金規正法・公職選挙法等に基づく捜査を実施しなければ立証は困難だろう。これは前夜祭に関する責任ではあるが。一方で、政府行事としての「桜を見る会」ではどうだろうか？


何の為の弁護士資格取得なのかと思う（笑、当方は法曹資格はおろか、法学部とも無関係ではあるが）。アベの思考やアベ応援団の連中に共通するのは、独善的な暴走であり、権力濫用である。法的根拠がないことを、平然と行うということだ。そしてこれを正当だと言い張ることだ。これは、官僚だろうと末端の警官や自衛官や海保職員だろうと、同じ傾向なのだよ。


「桜を見る会」の違法性を端的に示すのは、支出額が大幅な超過をしているという点だ。これは、一見して違法だと素人でも分かる。詳しい法的知識を有しておらずとも、国の基本的な原則として、行政が勝手なことをしてよいなどとは誰も思わないだろう。だが、アベ政権は違うのだよ。


森友事件でも同じく、行政が主権者に内緒で好き勝手なことをやっても許される、と思ってやっておるのだよ。「桜を見る会」とて同じ。

「桜を見る会」は予算額が約1700万円程度であったが、実際にはどんどん超過額が増加し、今年の場合だと約3倍の5200万円程度となったそうだ。金額が少ないのだから、それでもいい、とでも言うつもりか？


予算では100億円だった船の購入額なのに、行政府が勝手に「300億円の船の方がいいので買っちゃった」などということが許されるとでも思っているのか？


アベがやったことは、これと同じだということなのだよ。これこそが、国会軽視、憲法無視、違法三昧のアベ政治の姿勢が顕著に出てるということなのだ。


しかも、予算額を過大に超過することを確信犯的に反復して実行していることが、極めて悪質性が高いのである。しかも、森友事件が発覚した後にも関わらず、だ。金額の超過額は、かえってエスカレートしている。こんな行政府のデタラメ、好き勝手が許されるとでも思っているのか？

これについての反省も説明も一切ないだろう？
それがより一層、アベ政治の悪質性を物語っているのだ。

　予算額　1700万円　　
　執行額　5200万円

この点について、決算委員会なりできちんと説明したのか？


何の為の、国会議決なのか。


「桜を見る会」は憲法に違反している。
憲法83条及び85条により、行政の支出は、国会の議決がなければできないのだよ。弁護士のくせに、そんなことも知らんのか？


予算もやはり国会の議決に基づくのであり、それを自分勝手に変更してよい、って何処の誰が言ったんだ？
国は、予算に基づき執行する義務があるんだよ。金額の変更があるなら、当然に相応の手続を実施してなければならんでしょう？



会計法

第11条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。


第十三条の二　

支出負担行為担当官が支出負担行為をするには、政令の定めるところにより、支出負担行為の内容を表示する書類を第二十四条第四項に規定する支出官に送付し、当該支出負担行為が当該支出負担行為担当官に対し政令で定めるところにより示達された歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為の金額に超過しないことの確認を受け、且つ、当該支出負担行為が支出負担行為に関する帳簿に登記された後でなければ、これをすることができない。この場合において、支出負担行為担当官が同項に規定する支出官を兼ねているときは、その確認は、自ら行わなければならない。


予算によって決まった額を、行政が自己都合で勝手に変更していいわけがないだろ？
歳出予算を超過しないことが確認できないと支出はできない。



予算決算及び会計令

第39条の四

３　支出負担行為認証官は、認証のため前条第一号から第三号までの書類の送付を受けたときは、その支出負担行為が法令又は予算に違反することがないか、金額の算定に誤りがないか、第三十九条第四項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額をこえていないかどうか、その他予算の執行上適正かどうかを審査した上、認証すべきものと認めたときは、遅滞なく、当該書類に認証する旨の表示をしなければならない。


予算違反、金額超過がないか確認しないと支出はできない。変更の手続が実施されたかどうかは、未だ不明のままだ。他にも財政法34条や35条の規律に違反しないかどうか、検討が必要かもしれないし。


しかも、予算との差が生ずるのは、どうしてもやむを得ない場合であって、はなから予算額を大幅に超過することを予定しているような支出は憲法上認められてはいないだろうに。


憲法87条の予備費は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」というものであって、当初から予算額の大幅超過が予定されているものは「予見し難い不足」であるはずがなかろう。


国会の議決がないのに、足りない分をどうやって払えたの？

国は、国会議決がないことを、裏でコッソリ自分勝手にやっていたんだぞ？これは額が小さい話だから、ってことではなしに、これも森友事件も同じく「黙ってコッソリやれば、どうせバレない、罰せられることもない」という確信犯なのだろ。

アベ以下、財務大臣もその他閣僚にも与党議員にも、全部通じておるのだよ。違法の精神、が。

その「違法の精神」は、霞が関官僚どもの心にも隈なく沁み込んでおり、違法の為なら嘘を吐き公文書を破棄・処分し、事実を隠蔽することに駆り立てておるのだよ。


二階幹事長が「桜を見る会の何が問題なんだ」と記者団に凄んだのもそうだが、この国では、内閣だろうと与党幹部だろうと、はたまた一般人の中の法曹資格者だろうと、揃って狂っておることすら自覚できないんだよ。民主主義の原則が全く無視されているからだ。本当の狂った国なのだよ。

国家戦略特区ワーキンググループを隠蔽するアベ官邸

森友事件で財務省が公文書の偽造改竄をやっていたのに、又しても同様の犯罪を重ねようというのか？

国家戦略特区ＷＧの文書をまるで開示しない内閣府、議事録や議事要旨も隠蔽したままにするＷＧ、彼らは共犯関係に等しいのではないか？


これを解明しようとする森ゆうこ参議員に対し、ネットで「質問通告の遅れ」という場外乱闘を仕掛けたのは誰なのか？

余程、触れられては困るという連中がいるらしい。


また、毎日新聞記事について、原英史ＷＧ座長代理が毎日新聞を提訴する事態に発展しているようだが、これも元はといえばＷＧが情報開示をまるで行わず、説明責任をも果たしてないが故のことではないか？


15年1月16日に特区ビジネスコンサルティング社（以下、「特区ビズ社」と呼ぶ）に対するヒアリングが実施されたそうだが、その会議の詳細は一切公開されていない。この提案に際して、毎日新聞記事によれば福岡県の学校法人が特区ビズ社にコンサルティング依頼を行い、その代理として提案・ヒアリングとなったらしい。

だが、同月30日には、学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院から「外国人美容師」の規制改革に関するヒアリングが実施されており、もしこの提案がクリアされるのであれば、ほぼ同じ規制緩和を希望していた福岡県の学校法人が提案せずとも、「規制緩和の果実」は同様に得られた可能性が高いわけである。


つまり、特区ビズ社に代理提案を高額なコンサル費用を支払ってまで、「代理提案」をする必然性は乏しかった、ということである。何故なら、黙って待っていれば、僅か2週間後にはほぼ同内容の規制緩和である「外国人美容師」解禁という提案を実施してもらえたから、だ。


勿論、東京での提案が認められたとて、福岡県でも同様の解禁が得られるかどうかは確定的ではないが、区域の違いを除けば解禁策としては同じような効果なのだから、待っていても何ら問題がなかっただろう。

岡山理科大獣医学部のような、「一校に限り」といった特殊な限定条件がつくものでなければ、待っていても問題はほぼ生じなかったのだ。


つまり、特区ビズ社に有償で代理提案を依頼することなく、1月30日を過ぎるまで待っていても良かったということだ。因みに、もしこれ以降の提案を検討している場合でも、規制改革案がほぼ同一なら代理提案を依頼する意義そのものは極めて乏しいだろうｗ

常識的には、特区ビズ社に高額費用を支払ってまで依頼する人は、まず登場しないのではないかということだ。


とりあえず、これはおいておこう。


問題は、特区ＷＧの会議の開催実績とか参加者等が隠蔽されていることだ。最も疑わしいのは、会議が開催されていないにも関わらず、会議に係る費用の支払が実施されているのではないか、という疑惑である。


森ゆうこ参議員が内閣府に対してＷＧ委員に支払われた費用に関する書類を提出してもらうよう要請しているが、何か月経過しても開示されないうことらしい。

もし、財務省がやったような公文書偽造や改竄が行われてしまうとすると、今、必死で辻褄合わせの書類偽造が行われている、ということか？


何らの闇もない、と八田や原が言うのであるから、直ちに開示できない方が異常であるｗ何故なら、提案者の相手方には全く無関係な書類であり提案内容とか規制緩和阻害になるような理由が一切ないからだ。なのに、内閣府は開示できないと拒否しているらしい。


その理由とは何か？ｗ
アベ官邸が拒否するから、でしょう？ｗ

財務省が森友事件の際、一切の開示拒否をしており、事後的に改竄文書の作成が済んだ後から、インチキ文書を提示するように至ったのと同じ過程だろうね、ってことですよｗ



特区ＷＧ委員全員の

・支出負担行為即支出決定決議書
・債主内訳書

なんぞ、金額を黒塗りにしてるんだろうから、これを開示できない理由なんか一つもないわけである。


開示できないとすれば、架空の会議費用を請求している、ということしかない。

各委員ごとに、会議開催に応じて毎回書類が作成されていたのであろうから、それを開示することなど造作もないだろう？ｗ


これを暴かれると、非常に困る人がいるんじゃないですか？

ＷＧ委員の会議出席率と言いますか、参加率がやたらと高い人とかがいるんじゃないですか？


その人は、非公式の会議だとか打ち合わせと称して、開催されてもいない会議費用を請求したりしているんじゃないですか？

そうじゃないというなら、開示した方が即座に疑いを晴らせるのであるから、開示するんじゃないですか？


けど、財務省が「関係書類は破棄して一切存在しない」と大嘘をついて、捏造改竄文書を大量に作成してたという前科が示すように、隠さないと困るから開示できないんでしょう？


提案者の秘密を教えろっていう要求じゃないんですよ？

ＷＧ委員が出席したという会議に関して、その費用支払に関する記録を出して、と求めているだけなんですからｗ


これができなにｔいのは、どうしてですか？


それは、辻褄が合わなくなると恐れているからでしょう？

誰が？


加計問題で、重要な役割を果たしたと見られる人物の闇がバレてしまうから、なんじゃないですか？ｗ


それと、闇でも何でもなく、獣医学部新設を推進しようと決めたって根拠となった、

「11月9日　特区諮問会議決定」

があったでしょう？
この文言に「広域的に」って入れたのはどうしてか、等々問題になったんですがね。この決定プロセスは未だに不透明なのは同じなんですが、そもそも論として

「特区諮問会議決定」ってどういうことなんでしょう？


それは、法的権限とか、法的な根拠があるものなんでしょうか？

だって、諮問機関は調査・審議をして、総理や大臣に意見具申をできる権限は有しているけれども、法律上の「決定権限」が付与されているわけではないでしょう？

あるのは、会議の運営内規に関してだけでは？


なので、11月9日に決定したのであれば、それは「内閣総理大臣決定」であって、「特区諮問会議決定」は法的におかしいのでは？


他の諮問会議で、同様の「諮問会議決定」というものがあったのか？

恐らく、過去には存在してないんじゃないですか？

なのに、何故国家戦略特区だけは、そういう特殊な・異常なことが行われてしまうのか？ｗ


それは、法律に基づかない、杜撰かつインチキの運営が恒常的に行われてきたから、ということでは？

総理権限を嵩にきて、総理の委任があるかのような出鱈目の振る舞いをやってきたからではないのですかね？


そうすると、岡山理科大獣医学部の新設過程というのは、やはり、法的にも出鱈目とインチキの産物ということになりますわな。
やってしまえば、こっちのもんだ、ということですかね？ｗ


もう後戻りは不可能だ、という理屈でもって、開学されたと。目先に必要なのは、補助金とか大事ですもんねｗ

森ゆうこ参議員に対する、池田信夫・原英史・高橋洋一の質問通告に関する糾弾について（更に追記あり）

森ゆうこ参議員の質問通告が遅れたせいで、国会待機の官僚が帰れなくなった、どうしてくれる、というＳＮＳ攻撃があったそうだ。

産経新聞
＞https://www.sankei.com/economy/news/191012/ecn1910120008-n1.html

参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。

　森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。

　これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝


日経新聞も後追い記事を出した模様ｗ

＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51016030V11C19A0PP8000/

『国民民主党の森裕子参院議員による国会での質問通告が霞が関の中央省庁に波紋を広げている。15日の参院予算委員会の質問通告が遅れ、台風19号が迫っていた11日に中央官庁の職員が深夜まで答弁準備を強いられたとの指摘がSNS（交流サイト）で相次いだためだ。森氏は15日、問題がないとの認識を示した。』


日経や産経の記者が政治的な決定過程について、どういう水準の知識なのかということを示すには十分のようだ。

この国には、既に法規範という意識が存在しない状態になっている。全国紙をもってしても、である。

ネット上の一部の煽動家たちの言い分を鵜呑みにするしか能のない新聞社ならば、存在価値が極めて乏しいであろう。ネットのＳＮＳを見ればいいだけなのだから。


さて、批判の急先鋒となっている人々を挙げておこう。魚拓とか、誰かが取っててくれるんだろうから、宜しくお願いしますね。


高橋洋一のツイート

＞https://twilog.org/YoichiTakahashi/date-191016
＞https://twilog.org/YoichiTakahashi/date-191017


池田信夫のツイート

＞https://twilog.org/ikedanob/date-191017


ここで紹介すると、アクセス数上昇に貢献してしまうという痛恨事ではあるが、この際だから止むを得ない。


＞http://agora-web.jp/archives/2042146.html


『この通告は、12日の24:25に最終的に差し替えられた（松井孝治氏の見せた参議院の文書）。質問通告は17時の〆切前に終わっていないので「16：08に質問通告を出した」という森議員の弁明は嘘だが、それを情報漏洩の問題にすり替えている。』

『そもそも質問内容は秘密ではない。原英史氏は11日の20時に国会への参考人出席要請を受け、そのとき質問内容についても内閣府から連絡があった。彼は14日のアゴラでこう書いている。

【森ゆうこ議員の質問通告は、内閣府から確認した限りでは、特区ビジネスコンサルティング社（以下「特区ビジネス社」）に関して私に質問したいとのことだったらしい。この会社は、毎日新聞記事で、「200万円」を直接受け取った（そして、同社と私に特別な「協力関係」があり、結局、私が金銭を受け取った）として取り上げられた会社だ。】』


原英史は国家戦略特区ワーキンググループの座長代理として、政府の重要な仕事を担ってきたそうだが、その人物をしてこの有様だということは、皆さんの目のよく焼き付けておくとよいでしょう。


では、以下に彼らの言い分の問題点を指摘してゆこう。
（注意！！：
これはド素人である私の個人的見解に過ぎません。正解は本職の方に確認の事）



１）質問通告を行う理由

参議院規則の規定による。

『第９１条　
会議において発言しようとする者は、予めその旨を参事に通告することを要する。但し、やむを得ないときは、この限りでない。』


愚か者たちの根本的な誤りは、国会議員が通告する相手を政府であると盲信していることである。まさに「立法府の長」「森羅万象を司る」と国会答弁したアベに匹敵する勘違いではないか。

国会議員が質問（発言）の通告義務がある理由は、この規則によって決まっているからであり、なおかつ通告するべき相手とは参事である。
決して内閣府官僚等の省庁官僚などではないし、行政府の総理や官房長官とか大臣等でもないんだよ。

国会の運営は国会（議院）により自律的に規律されているのであり、参議院が質問通告するべき義務を負うのは国会（議院）に対してだけだ。各省庁への内容通告義務を負っているわけではない。

この提出期限（委員会の支配権を有する与党側が主導的に決めるのでは？）の時刻に間に合っていれば、それは通告期限が守られており、これを嘘呼ばわりする池田信夫の発言がどういう法的評価を受けるのか、少々興味がある。


２）官僚の国会待機が何故生じるか

これも他の記事でよく紹介されているので、よく読んで下さい。
官僚が大量に深夜まで残るのは、いわゆる「質問レク（問取りレク）」と呼ばれる、防御（行政府）側の防御対策、喩えて言えば試験対策の一夜漬け的なものだ、ということである。

すなわち、国会に提出された質問通告を省庁が入手し、その情報を基に質問予定議院に官僚が個別に接触を図り、もっと詳しく内容を入手しようとする裏技なのだ。少しでも政府の答弁が楽になるよう、工夫するということである。

参議院において、参議員が提出した質問通告に関する事務作業は、恐らく参事（理事会？国対経由？）から国会職員へと渡るのでは？

ここで参議院規則を見ると

『第９４条　

参事は、質疑又は討論の通告については、通告の順序によつて、これを発言表に記載し、議長に報告する。
議長は、質疑又は討論に当り、発言表により順次に発言者を指名する。
前項の指名に応じない者は、通告の効力を失う。』

とあるので、各議員から通告された発言表を作成するまでに、与野党協議等時間を要するのかもしれないし。

参議院事務局事務分掌規定に則り、それら通告された質問は国会職員が処理（議長に報告等）するのでは？

国会職員法で法的に守秘義務を課せられているので、これら職員は通告された質問をバラすわけではないでしょう。
すると、与党議員とかが参考資料的に、善意で省庁に伝達するといったことなのでは？だって、政権を支える側なんですから。


３）参考人に呼ばれそうだった原英史は内閣府官僚から連絡が来た？

高橋洋一は、大学名が出てたという理由だけで担当省庁官僚から質問事項に関連して？連絡があった、と言っている。

原英史も国家戦略特区に関する事項ということから、内閣府から連絡があったと自分で書いていた。

『内閣府から確認した限りでは、特区ビジネスコンサルティング社（以下「特区ビジネス社」）に関して私に質問したいとのことだったらしい』（再掲）

恐らく、高橋洋一に連絡したのも内閣府だったのであろう。この辺は調査が進展しないと分からない。


もう一つ気になる点がある。それは、参考人の依頼の件である。
ここで、規則を見てみよう。

『第１８６条　

委員会は、審査又は調査のため、参考人の意見を聴くことができる。委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。』


つまり、参議院規則によれば、参考人の委員会への出席は「参議院議長に対してお願いをする」という形式になっており、ここでも国会職員がその手配をするのではなかろうか、ということである。

もし、森ゆうこ参議員が参事に対し参考人を求め、これが理事会だか運営委員会だかで認められたのであれば、国会議長からの出席要請ということになるわけでしょう？

通常であれば、議長がいちいち全件自分の手で要請手配をしないのだから、先の事務局事務分掌規則に則り、国会職員が事務を代行するんじゃないですか？

だとすると、原英史に内閣府から出席依頼があった、というのは不自然では？

参考人の出席は与党が参院議長への要請を通さない限り、認められないものなんじゃないですか？

立法府たる国会の行うべき事務手続を、何故行政府である内閣府が担当するのでしょうか？
変ですよねえ？

この可能性として考えられるのは、参考人に出席できないか、という与党側からの意見が官僚サイドに内々で回されて、内諾があれば与党は参考人として原を呼ぶつもりだったんじゃないですか？

原の参考人を与党が受けるかどうかは、質問内容がもっと詳しく分からないと判断できなかったので、内閣総務官室の人たちが森議員の下を訪れたということかもしれませんよね？

因みに、参考人には、出席すると旅費規定により金銭が支給されるんだそうです。いくらかは知らないですけど。大した額でもないのかもしれませんね。


詳しい経緯は分からないですが、少なくとも参考人出席依頼が「内閣府官僚」から出るというのは、事務手続的にどうなんでしょうか？
下手すりゃ、国会への行政府からの運営妨害とか権利侵害なんじゃないですか？


話を戻しますが、内閣府から質問内容についても連絡があった、と述べた原英史の記事は消せないわけですし、職務について知り得た秘密を漏示してしまった者は国家公務員法違反の疑いが濃厚になった、ということですね。


さあて、原英史と高橋洋一にご注進をした人物というのが内閣府の誰なのか、そして、池田信夫、高橋洋一、原英史らの参議院における発言予定議員が課せられた「質問通告」の義務につき、反論が出るのを待つとしますかｗｗｗ


彼らの為に将来を棒にふることになりかねないなら、哀れよのう。高橋洋一に連絡するのって、彼が現政権にとって特別の立場にあるってことの証左みたいなものでは？

民主党政権時代にも、野党だった自民党議員とかが菅直人元総理の政治団体との関係先なんかを通告なしで質問してたと思うけど、ああいう時にも内閣府から相手先全員に連絡があったとでも言うつもりかね？「あなたの所属団体名が出てる！」ってか？ｗ


まあいい。
漏らしたのは、内閣府、これはほぼ確定的なので、今後どうするかが見ものだな。


国家戦略特区ともども、火ダルマになって防御ってことですかね？ｗｗｗ


けど、今回の通告遅延の炎上騒動、アベ官邸は遠いから、尻尾は切られるんじゃないですかねえ？
ご威光が果たしてこの末端に届くのかどうか。


見物させてもらいますわ。


追記：

10月19日


今度は内閣府が必死で対抗策を考えてきたんですってｗ


＞https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e5%86%85%e9%96%a3%e5%ba%9c%e3%81%8c%e5%ba%a7%e9%95%b7%e4%bb%a3%e7%90%86%e3%81%ab%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%81%e7%ac%ac%e4%b8%89%e8%80%85%e3%81%ab%e6%bc%8f%e6%b4%a9%e3%81%8b-%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%81%ae%e8%b3%aa%e5%95%8f/ar-AAIYRWJ?ocid=st#page=2


内閣府の説明によると、１５日の参院予算委員会での森氏の質問内容について、内閣府の事務局が１１日夜、森氏が参考人招致を求めていた国家戦略特区ワーキンググループの原英史・座長代理に対し、原氏に関連しない質問も含めたすべての質問内容をメールで送付した。原氏はその後、知り合いの大学教授に質問内容を電話とメールで連絡したという。

　大学教授にどの範囲の質問内容が示されたかは不明だが、この大学教授は１４日に放送されたＤＨＣテレビのネットニュース番組で森氏の「質問通告を見た」と発言し、森氏への批判を展開した。

　内閣府はすべての質問内容を原氏に提供したことについて「守秘義務違反にはあたらない」と説明。国家戦略特区を担当する北村誠吾地方創生相は１８日の記者会見で「内閣府から通告内容が漏洩（ろうえい）した事実はない」と述べたうえで、「質問通告を受けた私人が、その内容などを第三者に伝えることについて特段の定めがない」と問題視しない考えを示した。

＝＝＝＝＝＝


さて、内閣府の北村大臣の説明から判明したことは、

　ア）内閣府は原WG座長代理を「私人と認識」した上で、原に関連しない全ての質問内容をメール送付
　イ）「私人の原座長代理」が第三者に伝達することに特段の定めがないので問題視せず

ということである。


メール送付の内閣府事務局の考えとしては、国家公務員が「私人に対する情報提供」を無選別に行っても、守秘義務違反にあたらない故に問題ない、と宣言したわけですね。本当っすか？ｗ


じゃあ、役所に出入りしてるとか、顔見知りとか、会議の席上で同席したことがあるとか、そういう人にでも「あなたの会社名が表記されていたので、全部まとめてメール送信しますね」とかやってもＯＫってわけね？ｗｗ

随分とヘボい反論ですなｗｗ
必死で考えた割には、相変わらず杜撰な論立てでは？ｗ


放たれた矢は戻せないぜ？ｗ


ちょ、数時間前まで存在してたyoutube上の「10/18　閣議後の北村担当大臣会見」の画像が消滅しとるみたいだが？ｗ
だって、深夜頃に見たんだもの。発語を確認した上で書いたんだよ？ｗ


消す必要があった、ってことですか？
どうして？

「内閣府事務局」方面で何かヤバいことか、非常に困った事態が判明したから？ｗ
不都合になれば、ネット情報ならいくらでも操作可能ですもんねｗ

さすがの、情報支配力ｗ
国家の権威はハンパないｗ動きが素早い



更に追記：
19日11時半頃


台風の11日夜に官僚が深夜まで残されて、どうしてくれるって抗議が官僚ツイッターを名乗る人物からの抗議、というのが元々の発端だったわけでしょう？

それは、与党のせいだろうにｗ本職の国会担当官僚が、そういうことを知らないわけがないよね。


＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101300338&g=pol

野党幹部は１３日、台風１９号で大きな被害が発生していることを踏まえ、安倍晋三首相と全閣僚が出席して１５、１６両日に予定される参院予算委員会の開催を延期すべきだとの考えを示した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「予算委は延期し、各閣僚は被災地への対応に全力を尽くしてほしい」と強調。共産党の小池晃書記局長も党本部で記者団に「これだけの大災害だから、政府には対応に集中してもらいたい。予算委の延期を求めたい」と語った。

　これに関し、自民党幹部は「政府は初動対応をしっかりやっている。予算委を止める必要があるとは思わない」と述べ、予定通りに行う方針を示した。

＝＝＝＝＝＝＝


立憲や共産党が、延期を申し入れしたのに、それを断った自民党、この事実を糊塗するべく、一議員の質問通告の問題を煽り立てたというのが本当の所では？ｗ




更に追記：10/27　12時頃


SNS上では、野党議員たちが「高橋洋一のツイート時刻を改変した」的な、よくある「論点はぐらかし」戦術に切り替えたらしい。まあ、自分たちの嘘を隠蔽する為には、よく使われる手口だな。


ここで、高橋洋一の発言について、振り返ってみよう。

参考＞https://twilog.org/hamagikukai/date-191026
　　＞https://twilog.org/hamagikukai/date-191027


10/14に放映された　虎ノ門ニュース

『それであとでいろいろバタバタしてきたっていうから、それは悪かったんだと思いますね。最初の質問通告だけで、まああの終わりにしておけば、よかったのになぁと』

※最初の質問通告と、それ以降の「バタバタしてきた」質問を別々に見たということを示している。


『あんまはっきりいうと私の大学でね私がね、あの要はね、影響力を使ってプレッシャーをかけたっていう風なストーリーらしいんだけど。
（中略）
毎日新聞も、その取材に来たんだけど、私にすら取材ができなくて、記事になってませんから、これは』

※高橋洋一の大学、謎の「ストーリー」、毎日新聞が取材できず記事になっていない内容、というのを予算委開催前に語っている。


『通告はあれだったよ、要するに地方創生っていうのだけだったよ』

※つまり、森ゆうこ議員が通告した内容では、「高橋洋一の顔写真の画像」や「嘉悦大学（教育ホールディングス）」という特区ビジネスコンサルティング社のHPに掲載された画像を知ることはできないはず。


森ゆうこ議員が15日参院予算委で使用する説明用の「パネル」は、委員会開催当日朝に完成しており用意したもの、ということかと。

「地方創生」という質問内容を原英史から聞いたとして、高橋洋一はどうして自分が所属する大学のことや特区ビズ社の件だと思ったのだろうか？　14日の時点で。



一方、野党議員の高橋洋一のツイート時刻を捏造した、等の疑惑を説明しているブログがこちら
（今見たらリンク先を取り違えました、修正）

＞https://www.jijitsu.net/entry/moriyuuko-tsuukoku-netsuzou


中身は各自でご確認を。


このブログ記事中で紹介される森ゆうこ議員のツイートで示された資料というのがpdfであるのだが、

森議員のHP上では、それに該当する項目を発見できない。資料が掲載されてるんですかね？

（森ゆうこ議員のＨＰからの資料はこっちでした）

＞http://my-dream.air-nifty.com/siryou/


もし、他のページにあるということですと、ご存じの方は教えて欲しいです。


高橋洋一の発言に戻るが、時刻表示を野党議員団に捏造されたんだ、という問題の「15日のツイート」で以下のように書いている。


予算委当日の15日

『森議員の質問の最後に、特区ビジネスコンサル社の図の中でオレも書かれている。何度も言うが、顧問をしていたなんて知らないし、金銭は一切調べたがまったく受け取っていなかった（略』


※ここが重大！

　・森議員が用意したパネルには「顧問」とは書かれていない
　　（パネルを見て激怒したなら、セミナーに顔写真なので、顧問は本人しか知らない”秘密”ｗですか？）

　・実際には、当日そのパネルは使われておらず、ＮＨＫで放映されてもいない（＝国会中継映像で見ることが不可能）

　
そして、昨日のツイートでも

＞https://twilog.org/YoichiTakahashi/date-191026

『オレは事前にオレの写真入り資料をみていない。しかしNHKの国会中継でみてぶったまげた。それはネットでころがっているデタラメ資料。そんなものをよく国会でやるよな。そんなデタラメ資料が漏れたとか喚いている、森議員（国民民主）、柚木議員（立憲民主）はどうかと思う』

と言ったんですね。


事前には見てない、NHK放送で見た、と証言しているんですよ。実際にはそのパネルは掲示されておらず、質問もされていなかったのに、ですよね？


つまり、14日虎ノ門ニュース時点で、高橋洋一が知ることができたのは「地方創生」だけのはずが、「大学名が入ってた」「顧問と勝手に写真を使われた」ということを知っていた、ということです。しかも、森議員が用意した資料には、顧問と書いていないのに、です。


パネル作成用の下原稿段階のものを見た、という可能性がある、ということなんですよ。それも15日予算委の前日14日に、ですね。

15日予算委の国会映像は、各自でご確認をお願いします。本当に「高橋洋一の顔写真」パネルが放送されたのか、と。

吉本興業問題はアベ政治の縮図

宮迫やロンブー田村亮ら吉本芸人の闇営業が発覚してから、ようやく吉本興業本体への批判がマスコミから出るようになった。

不退転の決意で臨んだ２人の記者会見が、多くの人々の心に届いた顕れではないかと思う。
引退報道も出る中で、一転して吉本興業の大問題が認識されるようになったということだろう。


様々な論評があると思うので、パワハラだとか細かい部分は触れない。


根本的な問題を言うなら、大手テレビ界全体と繋がったムラ社会体質ということだと思う。まさに「電通」問題なんかと似てる。
在京在阪の大手テレビ局が軒並み吉本興業の大株主になっており、一蓮托生の体質ということなのだ。


そして、そのマスコミ一体となった吉本を政治が広告塔として利用するのだ。


アベが吉本新喜劇に登場したり、松本人志ら吉本芸人とメシを食う等の宣伝行為をやってきただろう？

＞https://withnews.jp/article/f0190503000qq000000000000000W06k10101qq000019122A


吉本興業とアベ官邸と維新の会は、まさしく持ちつ持たれつの関係なのだ。
吉本芸人が橋下や維新の会の応援をやってきたのは、周知の事実であろう？


また、政権に批判的な芸能人に対して、執拗に「政治的発言をするな」「アベを批判するな」に類するアベ擁護発言を繰り返してきたのも、著名な吉本芸人たちだったわけでしょう？


これぞまさしく『水戸黄門』に出てくる、「そちもワルよのう」の世界ではないか。
政治権力側、大衆に影響力のある人間、テレビ等大手マスコミ、これの結託の図が、まさしく吉本興業を取り巻く闇体質そのものではないか。


大手マスコミが批判に及び腰だったのだって、アベ官邸を背景にした「吉本興業」という本体の影響力の大きさを忖度してるに等しかったのでしょう？ｗ


それに、岡本社長の記者会見での回答の仕方は、これまでにもよく見た光景だったでしょう？ｗ


そうさ、アベ答弁、そのものではないか。

聞かれたことに決して答えない、言いたくない・言うわけにいかないことは絶対に誤魔化しとおす、のらりくらりではぐらかす、全部アベの答弁方法そのものだろ。

アベ政治に加担してきた、アベ官邸官僚ｗ、加計学園理事長や関係者、揃いも揃って皆、同じような話法を用いとるだろ。これがアベ政治の特徴なんだわ。そうやって口先だけで誤魔化しておいても、誰も罰を受けてこなかったから、だろう？

大人として責任を取らされた人間なんざ、まるでいなかったから、なんじゃないか？

だから、そういうのが堂々と通用するんだって、誤った認識を社会全体に広めたんだわ。なのでどいつもこいつも、皆アベ答弁を繰り返してくるわけだよ。

目先だけそれで誤魔化しておけば、特にどうってことではなくなるからね。時が経てば、大衆なんざ忘れてくれる、有耶無耶で終わらせられるってアベ政治が大いなる見本を示してくれたんだからな。


なので、アベ政治に連なる連中にとっては得意技であって、アベ官邸がついてると思えば、別段怖くもないし大手マスコミだって守ってくれるんだから、こりゃいいやｗってな。


大衆の批判なんざ、屁でもねえって皆分かり切っておるんだよ。

アベを見てみろ。

籠池夫妻を牢屋にぶち込んでおけば、自分は高鼾で楽勝だったろ？

そういうようなもんだわ。


財務省のクズ官僚どもだって、「総理のご命令である」とかいうありもしない錦の御旗を掲げておけば、インチキ文書をせっせと公表しても、後はどうだっていいんだからな。


こういう社会においては、法を守らず、責任を取らず、はぐらかして誤魔化してしまえば何となく終わってゆくと、政治家もマスコミも大企業連中も学習したってことだよｗ



吉本興業は、まさに、アベ政治の象徴であり、これがいわば、「アベ官邸体質」なのでありま～す！（by Abe）

安倍総理は、直ちに内閣総理大臣を辞任すべき

ウンザリの展開だが、森友事件と加計学園問題である。

どうして1年以上経っても、事実解明が進まなかったのか？
何ら、まともな説明がなされてこなかったではないか。


その理由は、ひとえにアベ内閣の異常性と、これに加担する与党の自公（一部維新も同等）の無責任、である。内閣が国会に連帯して責任を負うわけであるから、アベ内閣と与党の罪は重い。


森友事件は、野党が昨年2月から「財務省に資料を出すように、総理が指揮してくれ」って、数え切れぬ程要望されていたにも関わらず、省内調査をさせることなく、麻生財務大臣に指示するわけでもなく、文書の検索と提出を一切拒否した。これに加担したのが、自公の国会多数派である。国会の調査権限をもってすれば、もっと早期に改竄前文書を提出させることができたものを、今の今まで遅延させたのは、与党の責任だ。


この結果責任は、アベ内閣と与党が負うのだよ。どうしてくれるんだ？
そもそも、財務省が無用な隠しだてをせず、文書を差し出せば済んだことだ。にも関わらず、時間稼ぎをやって、文書を捏造しまくり、改竄三昧の不正を働かせたのは、アベ内閣と与党のせいなのは、明らかだ。


この責任を、大臣どころか、財務省内部ですら、何一つ責任を取った人間などおらんだろ。
1年以上にわたり、もっと早期に解明できていたことを、いたずらに遅滞させたのは、アベである。その罪は、極めて重い。



加計学園問題にしても、説明責任を果たさぬまま、なし崩しで「開学してしまえばこっちのもんだ」的に、認可ありきで強引に間に合わせたようなものだ。で、入学者を入れた今になってから、アベが窮地に追い込まれたからということで、「実は、嘘をついていました」と加計学園が告白を始めたようなものではないか。


アベが頼みにしているのは、「ネット上の何処を探しても、どの文書上においても、『加計学園のかの字』を発見できまい」という、ネット詭弁士どもの言い分のようなことをもって、勝ち誇っているのだよ。


頭は大丈夫か？
ガキの喧嘩じゃないのだから、加計学園の名前が「あった」「なかった」で、アベの責任が消えるわけではないだろう？

だって、その為に、ひたすら時間稼ぎをやって、ネット上を「掃除」しまくって、文書を改竄（奴らは「入れ替え、書き換え、リンク張り替え、などと言うだろうｗ）して、あらゆる「不利になりそうな証拠」を消し去ったわけだから、その準備期間をこれほど長期にとって、バカ工作員の頭数もそれなりに揃えてやった結果なんだから、まあ、通常の検索程度では、加計学園とアベとの接点など、素人衆に発見できるわけがないだろう。


初期の頃に、偶然発掘されて、公開されてしまった部分はそのまま放置してあるだろうけど、それ以外（特に官邸の資料・文書類）は問題になりそうな部分を改竄したりして、辻褄合わせをやったはずなんだよｗ


なので、それこそ犯罪捜査的な面から、贈収賄事件のような手掛かりを掴むことなんざ、まず無理な話。問題は、そういうことではない。アベの政治家としての、内閣総理大臣としての、資質が決定的に欠けているので、即刻辞めるべきなのだよ。


加計問題を見ると、獣医学部新設の事業者が加計学園である、ということについて、関係者がどのように知っていたか、と言えば、プロセスの関係者は基本的に全員知っていたわけである。


加計学園の者（理事長、その他職員）との面談・相談等で、獣医学部新設の事業者であることを知っていた。

・今治市

・愛媛県

・国家戦略特区の所管：内閣府、担当大臣の山本幸三大臣は加計理事長と面談

・設置認可の担当：文部科学省　松野大臣は加計理事長と面談　

・獣医師需給の所管：農水省　山本有二大臣は加計理事長と面談

・3大臣会合（12月に山本大臣がやったと答弁）で広島県と今治市の特区のみ獣医学部設置を決めた

・秘書官：加計学園、愛媛県、今治市の担当者らと面談

・国家戦略特区諮問会議、WG のメンバー（八田、原、本間、等）

・獣医師会

・京都府（獣医学部の教員集めをしてる、との伝聞情報）

おまけ
・加計学園傘下の団体等の関与：アベの妻、昭恵（籠池夫妻の証言）
　　⇒友達の下村元大臣の妻や愛媛選出の山本順三議員の妻らも知っていた可能性

・首相補佐官にも知っていた人物がいたかも


というわけで、関係者はほぼ全部が「知っていた」という発言なり証言なり答弁なりがあった、というわけです。


しかし、ここで、ただ一人、全く知らなかった人物がおるわけです。

それが、アベ、である（爆）。
アベだけは、何も知らなかったんだそうだ。


総理自身、そう証言してきたわけです。アベは、周囲の人間たちはみんな知っていたが、尋ねもしなかったし、教えてくれることも、相談も、報告も、妻や友人たちを交えた会話の中においても、17年1月20日の「国家戦略特区の特定事業認定する日」までは、一切、知ることができなかった、と、こういうことです。


これは、内閣総理大臣として失格である、ということです。全然ダメ。
部下たちは、総理に内緒で、それぞれが勝手に仕事をやっていた、と、アベ自身が認めたわけです。「裸の王様」と呼ばれても仕方のないことでしょう。総理大臣は、内閣を指揮監督する立場にあります。


にも関わらず、秘書官ですら知っていることを、総理は知り得る機会を持たず、関心もなく、配下の各省大臣ですら個々に知っていたことなのに、誰一人総理に報告もなく、総理の指示でさえないことを３大臣が勝手に相談して決めてしまい、事後的に「ハンコをついてくれ」って出された書面を見て、そこでハタと気付いたわけですよ、加計学園が獣医学部を設置しようとしているんだ、と（笑）。単なる、無能の、アホでしょ？こんなの。


これなら、猫でもいいでしょ？
置物でもいい。ハンコを押せるなら、何だっていいのでは？

いっそ、肉球を押してもらえよ。


この話を、アベが自らするわけですから、これは、無能の証を言ったも同然だ、ということです。
内閣は、行政事務を総理するんでしょう？


これのどこが総理なの？
無能な、形式だけのトップ、ってことを立証したに等しいわけですわ。自分の知らぬ所で、部下達が勝手に物事を進めてしまい、その決定過程を説明せよと、国民から求められても、何一つ知らぬ存ぜぬしかなく、その上、部下達のやったことや意思決定過程を明らかにするよう、指揮監督すら全くできないで、無為に時間だけが浪費されたわけで、何の役にも立ってない総理大臣であることは、明々白々である。


これらの全ての責任は、アベ内閣にあるのであり、その責任を取るべきだ、って話をしているんだよ。

国会は連帯して責任を取れ。当然の話じゃないか。
未だに解明もできず、説明もなく、誰が、どうやって今治市だけ公募をするように決めたのか満足な証拠もなく、文書もなく、ろくな説明もないわけで、加計学園が提案者じゃなかったので「今治市」が「石破4条件」のクリアについて、どういう会議なり資料なりで説明をできたのかも、一切明かされていないだろ？


その解明するべき義務を負うはずのアベ内閣が、一切の説明を拒否しており、今治市にも文書なり資料なり説明をさせることを拒んできたんだろうに。大臣たちに指揮できないので、アベの総理としての資格はないものというべき。


こんな調子では、解明するまで百万年かかるわ。

いずれにせよ、行政の不始末の責任を負うのは、行政府の長たるアベなので、さっさと腹を切れ。総辞職すべき、って言ってるんだ。数々の不祥事と、国家を根底から覆すような重大な文書改竄・隠蔽工作を放置してきた責任は、アベにある。喩えて言えば、善管注意義務を怠ったも同然なのが、アベ内閣と与党だろ。


どうやったら、「アベだけが知らない」特殊な状況を作れるんだね？

そのことの方が、かなり難しかろうて。

倫理崩壊に至らしめた強権アベ政治の顛末

財務省の文書改竄問題が少し明らかになってきたようだが、このような話は全体像のほんの一部でしかないだろう。
国会事故調が「日本という病」と称したように、国全体を覆う病根なのだ。


日本という国は、政治家や官僚といった政治中枢の人間だけではなく、マスコミに登場する識者も、ネット上で胡散臭い屁理屈を拡散する「学者もどき」といった連中と、その煽動に乗っかり愚劣な言説を拡散する連中によって、今の破壊的な状況がもたらされたと言ってよいと思う。


彼らには、良識なる言葉は存在しない。いや、常識さえもが欠如しているのである。
普通の、一般的な思考能力すら、備わっていないのかもしれない。そうじゃなければ、ここまで状況が悪化するということは考えられないから、である。どこか宗教がかった連中は、異様な思考に毒されたり支配されているせいで、熱狂的な崇拝をやめることができないし、まるで熱病のような無意味な「教祖様への忠誠」をいつまでも継続するのである。彼らの目を醒まさせることなど、誰にもできないということだ。


話を戻そう。
拙ブログにおいても、昨年からいくつか記事で指摘してきた。


17年4月＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e937ee16db9ff19c30cb3a42a48cda35


（再掲）

『忖度は犯罪ではない』

これは一見すると、正しいように見えるだろう。文脈を無視すれば、例えば忖度という語の項目の例文として見れば、大した問題はない。しかしながら、森友学園の土地売却を巡る問題としての、各省庁職員等の「忖度」となると、単純に犯罪ではないと断定できない。


具体的に言えば、例えば財務省の事務次官・局長級以下財務省職員が、「総理夫人が深く関与する学校法人なので、小学校設置を何とか実現させたい」といった忖度をしたとする。
忖度だけなら犯罪ではないかもしれないが、それに伴う行為の結果が問題ろなろう。例えば土地売却価格の問題である。それとも補助金交付その他予算執行の問題である。


忖度の結果、実際に行われた行為が「違法な事務」であった場合には、これは犯罪となる可能性がある。

背任罪というのは、犯罪であろう。それに該当しないと言えるか？
財政法、予算決算及び会計令、会計法などに違反していないと確信を持って言えるか？
「予算執行職員等の責任に関する法律」でいう、処分の対象ではないと言えるのか？

（中略）

「法律及び命令」なので、命令違反は懲戒処分対象である。
命令は「通達」を含むものと解されるはずだから、通達に反する賃借権契約や売買契約の締結は命令違反を構成しうる。命令違反を回避する、特別の根拠なり合理的理由を必要とするだろう。


（中略）

お役所仕事なんだから、基本的にはこうした通達に従って、定型的な処理を心がけるものなのでは？

（イ）に従い、大阪航空局では地下埋設物の調査を実施したのでしょう？そして土壌汚染も明らかになっているので、形質変更時要届出区域の指定を受けたわけでしょう？

見込額は算定されているはずで、国有財産台帳に価額記載があるはずだし、路線価等も参考に価額算定がされるのが、「普通の事務」では？
少なくとも、大枠で上記通達のＸ、Ｙを算定後、ＡかＢのいずれに該当しているかを当該土地において判断していなければおかしいでしょう。


（中略）

こうした命令に違反している処理を行ったものは、違法な事務であろう。何も脱藩官僚の人が新たな通達なり、内部処理方法を発明せんでも、既に作られていたと考えてよさそうなのでは？

元からこうした通達があるのだから、それに則して処理していれば書類は保存されてるはずで、その処理に係る書類等を開示することが、それほど困難であるとは思われない。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝



＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/aca621df090d1b842d3a78fb6cf04fca


（再掲）

仮に財務省が何かヘマをやらかして、それを隠しだてしたいということから、（高橋氏曰く）学園に「弱味を握られ」てしまい、不当に安値をつけてしまったとか、財務省が総理夫人等を忖度して勝手に不当な土地売買をやった、ということがあるとして、これを安倍総理自身が庇いだてする理由はないだろう。


安倍総理が「（財務省の）忖度はなかった」と国会答弁していることから見ても、分かる。

このこと自体が、安倍総理と財務省は共犯関係（話題の共謀罪チックな「共謀共同正犯」のような関係性？）を窺わせるものであろう。


（中略）

１）「池沼」という登記情報

水深の点から見ても、池の底が10ｍ程度の場合だと、かなり大型になるはず。どちらかと言えば、湖に近くなる、ということである。農業の灌漑用池程度のものは、水深が5ｍとかを超えることはまずないだろう。ため池でも同様。なので、池の底にばら撒かれていたゴミが残っていた、という説明は、採用し難い。
（因みに、不忍池は、水深が比較的浅いようで、１ｍもないくらい、らしいです）

「動物死骸やゴミが大量に捨ててあったんだから埋設ゴミは不思議じゃない」論を唱える、アベ擁護派は多くいるが、現実を知らないか地形条件を無視しているか、ということではないかな、と。

２）杭基礎という工事

杭打ちをやっていたら、ゴミが約10ｍの深さから発見された、と。
この建物の基礎は、杭基礎であり、その深さがゴミの発見された深さということになろう。すると、支持地盤が約10ｍで、その直上に「大量のゴミ」が存在、という話らしい。

さて、支持地盤というのは、日常的に露出している面なのだろうか？地盤のすぐ上にゴミが置いてある、って？
なら、それは、本当に支持地盤なのか、という別の問題が生じるだろう。常識的には、あり得ない話では？
「支持地盤とほぼ同じ深さに、ゴミが大量に置いてある（＝埋まっていた）土地」って、実例で示せる？どんな地形・地層なの？どんな条件？
出鱈目なり、嘘というのは、言うのはタダだからな（笑）。

恐らく、客観的に見て、杭基礎工事の際に、支持地盤と同等レベルの深さに大量のゴミが存在、ってのは、ほぼ不可能だろうね。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝


で、昨日今日になって、地中ゴミは業者が「無理に書かされた」って証言してたらしい、との報道が出ているよね。
まあ、常識的に見れば、柱状図で検査してる通りの結果が重視されるというのに、「いやいやゴミはあったんだ」説を強弁する連中は、それでも多いわけだが（笑）。

こういうのを、常識の欠如と呼ぶに相応しいって言っているのですよ。客観的な根拠を完全無視できる、その思考や態度が異常ですね、そういうのが日本に蔓延してるのは危険ですねって話なんですよ。しかも、そのお説を唱えるのが、社会的にそれなりの立場の人間たちが、ということなのが、もっと大笑いってことです。



17年11月＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/166d552b429da22df46ba59b8e16e01b


（再掲）

嘘つきというのは、事後的にいくらでも嘘を吐けるものである。
事実を書き換えることも厭わない。

当初言っていたことと、後になってから違うことを言って、記憶を誤魔化そうというのはよくある手口なのだ。


（産経新聞記事からの引用部）
大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。



財務省が改竄したとされる文書を元に産経記事が書かれたりしてなかったのか？
和田政宗議員の「ご高説」は果たして正しかったのか？
朝日新聞批判について、彼らはどうケリをつけたのか？


な？
だから、言ったろ？


過去を、事実を、歴史を捻じ曲げ、書き換えようとする輩は、こうやって大勢いるんだってことなのさ。
それは、財務省官僚に限らず、ということだ。

その片棒担ぎが大好きな連中は、ごまんといる、ってことなのさ。
このような有様が、日本の危機的状況を示しているんですよ、ってずっと警告してきても、殆ど理解されないのですよ。


そして、デマ屋が圧倒的に有利であり、彼奴らが勝利するようにできているわけです。
拙ブログのような、マイナーがいくら何を言おうとも、ほぼ無駄なんですよ。


社会には届かない（笑）


クズが有利なの。圧倒的に。


（追記）


アベ政治の産物というのは、戦争法案の委員会採決のようなもので、「兎に角、やっちまえばこっちのもんだ」というお手本を、アベ総理以下閣僚も自民公明の与党議員たちも揃って、「全国民に見せた」わけですよ。


つまり、暴虐だろうと何だろうと、権力を握ってる側・多数派を取ってる限り、「何をやってもいいんだ、何をやっても許されるんだ」という教訓なり成功体験を、次々と生み出してきたわけだよ。


だから、官僚の職業倫理なんざ、崩壊してようとも全然平気ってなるわけだ。
だって、結果だけがあればいい、手続が違法だろうと、汚いやり方だろうと、結果さえあればいい、ってことなわけで。その典型的な見本をアベが総理自ら圧倒的権力者となって最高裁さえも支配できる構造を作り出したわけで。

法さえもが、無力となったというのが、アベ政治の産物なのだわ。
そのようなアベの生み出した「新たなルール」によって政治なり物事が動いてゆくわけだから、官僚たちはそれに適応したに過ぎない。


そして、その腐敗レベルは「少々の」段階を大きく通り過ぎて、マスコミ支配も出来てる、情報統制・支配もできた、へらず口連中のインチキ有識者たち（当然何人もの弁護士も含まれる）も浸透させた、国会議員は木偶の坊集団にできた、ということで、どこにも「歯止め」が存在しなくなったわけだよ。その結果が、今の社会ってことだ。


嘘が少しくらいバレたって、なかったことにしてしまえばいい、って更なる悪事を重ねてくるような連中が、社会の中枢を占拠しているわけだから、どこにも救いなんぞないのだよ。


これこそが、日本の病気ってことだ。
大衆は、これを多数派の力でもって覆すこともできないんだ。ごく少数のバカによって、簡単に支配されてしまうような、非常に残念な国に成り下がったということだ。


こんな状況になってでさえ、それでもまだ「アベを信じ続ける、アベ支持」としか言えない連中は少なくない、ということなのさ。5流国家の所以はそういう所にある、ってことだ。

「安倍普三小学校」の呼称はアベ自身が知っていた

嘘つきというのは、事後的にいくらでも嘘を吐けるものである。
事実を書き換えることも厭わない。

当初言っていたことと、後になってから違うことを言って、記憶を誤魔化そうというのはよくある手口なのだ。



さて、御用新聞が如き、アベ応援団の最右翼ｗ産経新聞の面白記事を発見した。

＞http://www.sankei.com/politics/news/171122/plt1711220042-n1.html


大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。

　趣意書に関しては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選））が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。

　「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」

　また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏はツイッターで「籠池氏が『安倍晋三記念小学校』と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明」と指摘した。その上で、予算委で追及した福島氏について「全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。

　設置趣意書に記載がなかった「安倍晋三記念小学校」は、森友学園側が寄付金を募る際に一時期、安倍首相の承諾を得ないまま使用していたことが判明している。森友学園が今春の開校を目指していたのは「瑞穂の國記念小學院」だった。

＝＝＝＝＝＝＝＝

産経新聞記者というのは、簡単に何でも忘れる体質らしい。ほとぼりが冷めるのを待って、指摘していた福島議員や民進党や朝日新聞に「デマの責任」があるかのような書きぶりとなっている。

まあ歴史修正主義が大好きな連中というのは、何につけても似た傾向なのかもしれないが。


そもそもは、アベの国会答弁が当初とまるで違うことを言うようになった、というのを忘れたようだな。


東京新聞　2月28日

＞http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022802000129.html

記事中から引用すると、

アベ答弁　2月17日　
『妻からは、学園の先生の熱意は素晴らしいと聞いている』『私の考え方に非常に共鳴した人』

と好意的に述べていた。


小学校にアベの名前を冠することについては、アベは今年の国会質疑に出る以前から、自分で知っていたと答弁しているでしょうに。


衆院予算委員会　2月26日

＞http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001819320170224015.htm


民進党の福島伸享議員の質疑から、以下に一部引用する。


福島

『テレビ東京の番組は私自身も幼稚園の保護者の方から聞いた話でありますが、平成二十七年九月に森友学園の幼稚園で安倍昭恵安倍総理夫人が講演をいたしまして、籠池理事長からその場で瑞穂の国記念小学校の名誉校長への就任を依頼されて、理事長が拍手をしてくださいと言うのに促されて保護者の皆さんが拍手して、その場で受諾した、そうした光景がテレビに映されております。ところが、きのうの午後、瑞穂の国記念小学校のホームページにあった、この、名誉校長安倍昭恵先生、安倍晋三内閣総理大臣夫人の挨拶が消えております。』


17日の質疑後でもなお、名誉校長の事実は取り消していなかったでしょうに。テレビ報道が出てようやく「まずい」ってなったので、慌てて削除したんでしょう？


アベ

『また、私の、安倍晋三小学校ということについては、再三お断りしているにもかかわらずああした形で名前を使われたことは極めて遺憾だということを伝え、そしてその後、事務所の方から正式に先方に連絡をいたしまして、妻としては、自分が、こうした経緯があるとはいえ、名誉校長を引き受けていることによってそこに通う子供たちや御両親にかえって御迷惑をかけ続けることになるので、辞任をさせていただくということを先方に申し入れたところであります。

　改めて事務所の方から、安倍晋三小学校ということについてはお断りをすると、実はお断りをしたわけでありますが、その後、何回も何回も事務所の方に依頼が、一回断ったんですが、ずっと来続けて、それは秘書が対応しておりましたが、秘書は連続してお断りをし続けた。ですから、秘書の方から、何回も何回もお断りしているではないですか、であるにもかかわらず寄附金集めにこうした名前を使われたことは本当に遺憾であるということで、抗議をしたところであります。』


『家内は会って、非常に情熱のある方だということを言っていたということでございますが、今般、あの安倍晋三小学校という寄附を募る紙を見まして、私も非常に驚愕いたしました。』


福島議員は設置趣意書に書いてある、などとは言ってないし、そのように総理を追及してもいない。アベ自身が「寄付を募る紙」と答弁しているように、保護者等に対して小学校の名称に用いているということであり、アベはその紙の存在を否定していない。むしろ事実として肯定しているではないか。これが産経新聞記者の手にかかれば、耄碌爺さん以下の記憶力程度でしかないので、デマ認定に早変わりと？ｗしかも、ニュースソースが、自民議員のツイッター程度だからこそ、相当に頭がアレだな、と。揃いも揃って、アレな連中というのは…


更に続きを。


福島

『平成二十五年九月に森友学園が初めて教育庁に学校設立の相談に来たときに、安倍晋三記念小学校という名前をつけたいのでどうだという話をして、それに大阪府の職員の方はびっくりして、さすがにその名前はまずいんじゃないですかと言ったということなんですね。募金の依頼が出回ったのは平成二十六年三月であります。

　先ほどの、テレビに出た記念講演での総理の発言でも、先生からは、これは籠池理事長ですね、安倍晋三記念小学校にしたいと当初は言っていただいたんですが、もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣をやめてからにしてくださいというふうにおっしゃっているんですよ。』


大阪府の方に募金以前から小学校名でどうだという打診があったわけですよ。これは大阪府側の証言。更には、アベ自身が「総理を辞めてから」という、恐らくジョークを交えた挨拶ということかと思われるが、学校名に自身の名前という認識は総理自身にこそあったわけである。福島議員がデマに基づいて批判しているものではないことは、明々白々だ。


アベ

『そもそも、安倍晋三小学校という名前をつけたい、冠をつけたいという依頼は私が総理大臣になる前の話でありまして、一議員のときでありましたが、その前の段階で私は既にお断りを、これは妻を通じてでございますが、妻に依頼がございまして、妻は、うちの主人はそんなことを受けないと思いますよと答えたんですが、この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない方でございまして、それは先ほどの、うちの事務所と何回もやりとりがあったということで御理解をいただけるのではないかと思いますが、うちの妻にも何回も言ってきたわけでありますが、私はそういう気持ちはないと。

　そもそも、たとえ私が自費で学校をつくったとしても、安倍晋三小学校なんかにはしないですよ。普通、これは常識で考えて当たり前じゃないですか。私はそんなタイプの人間ではないんですよ。

　であるから、私は、もしそういう名前をつけられるのであれば、例えば私の地元の偉人である吉田松陰小学校とかいうことがいいのではないですかと。私も完全な人間ではないので、私の身に何があるかわかりませんから、これは絶対にやめてもらいたいということを実は再三申し上げているわけであります。』


アベが言っているように、ヒラの無役議員の頃にアベの名を冠した小学校という依頼があった、とアベ自身しか知らぬエピソードを語っているではないか。産経新聞あたりだと、報道する前の裏取りなんかは無用なのかもな。大爆笑。

ネットで簡単に無駄記事が量産できる、という、お手軽なお仕事ですってことですかね。
頭の悪い連中の溜飲を下げるのには役立つとか、軽く洗脳するのには丁度よいってことかもしれんが。


まあ、和田議員レベルには通用する、ってことなんでしょう。

狂人支配国家～ニッポン

日本という国は、本当にどうしようもないくらいに低落してしまった。

それはひとえに、国民自身が愚かである、ということである。惰性と諦めと現状維持にしがみつくくらいしかないのかもしれない。国民の多数派がそれを望んでおり、自ら選択しているなら、それも仕方がないことであろう。


わが国の状況は、危機的である。
狂気の度合いは、上に行けば行く程いや増しており、政治でも経済でもトップ周辺が揃って低劣な人間が支配するという構図となっている。およそ組織と名のつくものは、概ね似た傾向のように思われる。


一言で言うなら、「バカのロイヤルストレートフラッシュ」達成、みたいなものだ（笑）。
政界、財界、官界、司法界、マスコミ、どれもが強固なバカの支配体制が確立されてしまったのである。こんな手ができること自体、ダブル役満級に稀なのだが、それが達成されているのであるから、なす術なしということである。


私自身は、社会全体に対する興味や関心がかなり薄れてしまった。早い話が、どうでもいい、という心境である。投げやりの極致である。
平凡な手札では、到底太刀打ちできる状況ではないのである。


せいぜいできることと言えば、待つことくらいである。
良い手が入る可能性を、じっと待つしかない。それとも、相手が自らミスをしてくれる失着を待つ、といったことだ。


日本は衰退から逃れられないのだろう。

軸がどこにも見当たらない。特に、上の方の腐り具合がハンパじゃない。そのことを反省したり恥じるどころか、「一体どこが悪いのか」と開き直るようになっており、それを支持する愚か者がかえって増えていることからして、狂人と奴隷が大好きな連中がこれほど多いのかと驚くばかりである。


昔であれば、バツが悪いので慌てて隠す、といったような恥じらいみたいなものはあっただろう。体裁を取り繕う、くらいのことはバカでも考えついたであろう。


ところが、現代日本においては、それすらも消滅したのだ。
日本の総理大臣が自ら、「どうして体裁を取り繕わねばならんのか」と完全に開き直ってしまい、体裁が良いとか悪いということすら自覚できず判断基準がなくなっており、取り繕わねばならない「体裁」そのものさえも消滅してしまっているのだよ。


要するに、どうだっていい、ということである。
それを貫いているのだ。これを許すのが、政治権力に対抗できる、ありとあらゆる権力機構なのだから。抑制作用というものが、存在しないのである。


最高裁判所を見よ。
乗っ取られてしまったのだよ、彼らのような連中に。


辺野古埋立問題について、翁長沖縄県知事がいつまで経っても撤回しないという謎現象が継続しているのも、裏ではニギっているのだろうかと疑念を抱かせるものだ。まるで戦いを避けており、敢えて負けに行っているかのような行動が目につくわけである。知事当人の問題なのか、それとも周辺の入れ知恵する幹部たちの問題なのか不明だが、これでは戦にならない。


戦うフリだけする、というのは、よくある手口だ。政府に協力し、暗に工事を進めさせていることになる。
沖縄県民に諦めさせる時間を稼いでいるだけなのでは、とも取れる。希望を抱かせておきながら、これを断つ、ということなのだろうか。


私は、自分がどうしたいのか、どうすればいいのか、何だかよく分からない。

色々な面で迷っている、ということである。

続・加計学園の獣医学部設置に関する問題～暴走する安倍と取り巻き官僚たち

やはり、決定に至る経過が不自然な部分はある。

国家公務員が利害関係者とゴルフをすることは禁止事項となっているが、総理大臣は特別職だから罪に問われないとて、直接の利害関係者たる学校法人理事長と一緒にプレイをしていたのでは、疑いの目を向けられても仕方がないであろう。


まず、医学部新設に関連して、国際医療福祉大学の医学部設置例が参考になる。

＞http://www.iuhw.ac.jp/about/medicine/

認可までの経過が、時系列で示されている。また、３省合意の内容についても提示されている（文科・厚労・内閣府）。
＞http://www.iuhw.ac.jp/about/medicine/pdf/2015.09.17a.pdf


15年11月に国家戦略特区申請し、1週間後に特区認定となったものであるが、事前説明等は7月から行われていた。16年1月起工となり、今年4月開校。

加計学園の獣医学部についても、同様の手順を踏めば良かったのではないか？それが何故、例えば文科・農水・内閣府の３省合意形成を求められた（内部文書流出にそれら記載があったはず）のに、それを拒否してまで強引に推し進める必要があったのか？

同じような対応ができなかったのは、何か特別の理由があったからか？

実施主体の加計学園の岡山理科大にしても、このような特区や獣医学部開校に関する情報開示が大学HP上では確認できなかったのであるが、何らやましいことがないのなら、他の医学部設置大学と同様に情報開示を行えばよいのではないかと思うのだが。


それと、形式的に実施したアリバイ作りみたいな、パブコメだが、あまりに杜撰なものだった。

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai2_shiryou3.pdf

『今回の獣医学部の新設については、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」(平成28年11月９日国家戦略特別区域諮問会議決定)の趣旨を踏まえ、新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応することのできる獣医師の養成を目的とするものであり、この目的が実現されるよう、取り組んでまいります。』

答えにもなっていないものを、単にコピペして張り付けているだけであり、要するに「区域諮問会議決定」が絶対的なもの、という位置づけでしかない。回答欄のどこにも「文科省・設置審により、ご指摘の危惧については適正に審査され、クリアできない虞がある場合には、認可されません」などという、誠実な回答（笑）は存在しない。
木で鼻を括ったような回答であり、早い話が反対意見は無視するという態度である。これまでのパブコメでも珍しいものではないかもしれないが。


それと、安倍総理が決めたんじゃない、区域諮問会議や特区会議で決めたんだ、というご意見ね。それは、間違いでしょう。安倍総理が決めたんですよ、加計学園も今治市も。

全ての責任は、安倍総理大臣にある。


以下に、その理由を書く。
まず、根拠法から見てみる。


国家戦略特別区域法

○第６条 　
内閣総理大臣は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域基本方針に即して、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する方針（以下「区域方針」という。）を定めるものとする。
２ 　区域方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題
二 　前号の目標を達成するために国家戦略特別区域において実施される事業に関する基本的な事項
三 　前二号に掲げるもののほか、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な事項
（以下略）



○第8条
国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画（以下「区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。

２ 　区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　国家戦略特別区域の名称
二 　第六条第二項第一号の目標を達成するために国家戦略特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容及び実施主体に関する事項
三 　前号に規定する特定事業ごとの第十二条の二から第二十七条までの規定による規制の特例措置の内容
四 　前二号に掲げるもののほか、第二号に規定する特定事業に関する事項
五 　区域計画の実施が国家戦略特別区域に及ぼす経済的社会的効果
六 　前各号に掲げるもののほか、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成のために必要な事項

（中略）

７ 　内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 　国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に適合するものであること。
二 　区域計画の実施が国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に相当程度寄与するものであると認められること。
三 　円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

８ 　内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条及び次条第一項において単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、国家戦略特別区域諮問会議に対し、意見を求めることができる。

９ 　内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、区域計画に定められた特定事業に関する事項について、当該特定事業に係る関係行政機関の長（以下この章において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。この場合において、当該関係行政機関の長は、当該特定事業（第二条第二項第一号に掲げるものに限る。）が、法律により規定された規制に係るものにあっては第十二条の二から第二十五条までの規定で、政令又は主務省令により規定された規制に係るものにあっては国家戦略特別区域基本方針に即して第二十六条の規定による政令若しくは内閣府令・主務省令で又は第二十七条の規定による政令若しくは内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところに適合すると認められるときは、同意をするものとする。


総理は、区域方針も区域計画においても、唯一の決定権者である。
法8条2項2号より、今治市と加計学園という実施主体を認定できるのは、国家戦略特区会議ではなく「総理大臣だけ」である。

参考＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/160129_kuiki_houshin.pdf


また、区域諮問会議に文科及び農水大臣を臨時議員として11月9日に呼んで、「意見を求めた」のは、大臣の同意を得るという8条9項の条件を満たす為だったろう。明確に反対、と席上で言わなかったことをもって「同意を得た」という形にするわけだよ。「異議なし」とサクラが叫べば、それは同意したんだという口実にできるということ。


それはおいといて、特定事業と実施主体を認定できる権限を有するのは、総理大臣ただ一人、である。つまり全て安倍一人の責任だし、他の人間は決定に関与できない。許認可権を有していないので。菅官房長官だって、どうすることもできないわけだよ（笑）。せいぜいが、詭弁でもって庇いだてするくらいしかできない。


終局的には、文科大臣を総理が兼務できるので、設置審の結果を待つまでもなく、文科省は「獣医学部設置」を認可せざるを得ず（明らかな犯罪行為や不正行為の存在が発覚するなどでも生じない限り）、内閣総理大臣が国家戦略特区に認定し特定事業と実施主体を決めたら、それは開校を約束したのと同じ意味合いとなる。

設置審の審査等は、明白な拒否すべき理由―従前だと医学部や獣医学部の設置を制限する告示の存在―を提示出来ない限り、森友学園の認可適当答申を出した私学審と同じく、認可することは不可避となってしまう。


さて、国家公務員倫理規程は、利害関係者とのゴルフを禁じているわけであるが、今治市と加計学園が実施主体として国家戦略特区を申請予定後から認定が公表された今年1月20日までの間で、安倍総理との接触はどうだったのかというのは問題視されよう。


形式的には一般職ではないから抵触しないとしても、嫌疑がかかるのであるから接触を避けるのが普通ではないかと思うが、その程度の自制もできない、常識の欠如したかのような学校法人の資質に疑義を抱かせるには十分である。


国家戦略特別区域基本方針や区域方針に適合していることについて、明瞭な説明がなされているとも思われないが、どうなっているのだろうか。

例の「4条件」に合致していることなど、誰にも分からないわけである。説明できないのはおかしいですね、と言っているのに、「何ら問題ない」と強弁するだけの政府とは、一体何なのか。


終いには、安倍総理が決めたわけではないので、安倍は悪くない、の擁護論で誤魔化そうとする姿勢も、異常な国の顕われである。まさしく、法の無視、法なき国家と呼ぶに相応しい。


本物の無法国家というのが、こうして誕生するのだな、というのを目の当たりにしたということである。

共謀罪制定について、国連機関への回答も同じなのだ。丁寧に説明する、誠実に回答する、ということが一切ない、順序立ててとか論拠を示してとか、そのような応答は、日本国政府には存在していないのである。紛れもなく無法国家に転落してしまっているのである。
これを平然とやっている最高権力者とそれを支える愚かな取り巻きに権力を握られているので、手に負えないのだ。北朝鮮をどうすることもできないのと同じ。


このような政府を、誰にも、どうにも正すことができなくなってしまっているのだよ、我が日本は。
愚劣の極みである。世界中の恥だ。

加計学園の獣医学部設置に関する問題～暴走する安倍と取り巻き官僚たち（追記後）

森友学園問題に続いて、本件が話題に上っている。安倍総理の問題として取り上げられているが、ネット上で散見される意見には、ずっと以前から提案されていたものなので何ら問題ない、というものがあるようだ。

一見すると、そうかもしれない。
が、それは「今回に限った話ではない」ということの裏返しなのかもしれない（笑）。


まず、今治市の提案は、平成19（2007）年10月の「構造改革特区」第12次提案に遡る。

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/jyoukyou/2007/12/pdf/21_1/mext2.pdf


これ以後、今治市は毎年のように提案を繰り返してきたようであるが、その努力の甲斐も虚しく採択されずに終わったということである。

理由としては、獣医師の需給、全国的な観点から必要性に乏しい、などといったことである。これは、文科省単独の意見に留まらず、農水省や業界団体である獣医師会のヒアリング等も踏まえたものであり、新たな学部設置の意義は見出せない、ということである。


今治市の大学を誘致したいという気持ちは分からないではないが、慎重な議論が必要であり、一自治体の為にやるべき制度変更なのかどうかは、十分に検討する必要がある。


07年の提案当時は自民党政権下であり、07年9月に安倍総理が電撃辞任した記憶は未だ新しいであろう（個人の感想です、笑）。
そうすると、今治市＋加計学園のコンビが07年10～11月の第12次に提案するには、それ以前に準備期間が必要だったはずで、恐らくは安倍総理時代に資料が作成されていたであろう、と推測されるのである。


残念なことに、安倍総理の任期中には間に合わなかったのである。
今治市は提案を諦めていなかったので、その後も継続してはみたものの、福田、麻生の自民党時代はもとより、民主党政権になってからも採択されることはなかったのである。


その理由は比較的単純であろう。
社会全体として、獣医師不足が社会問題化していたりはしない、ということである。現状で特に困っておらず、政策対応が必要と認識されないのであれば、法制度を変更してまで取り組むべき課題であるとは判断されてこなかった、ということである。

◎獣医学部新設の発端は、恐らく第一次安倍政権時代である

（安倍総理のご威光を当てにしていたか否かは、分からない）


さて、月日は過ぎて、10年後の2017年。加計学園と今治市にとっては、まさしく「失われた10年」だったことだろう。

安倍政権が構造改革特区を廃して、新たに国家戦略特区なるものに衣替えしたわけである。特区の基本的な構想はほぼ同じだが、これと並行して、例の「産業競争力会議」（笑）で日本再興戦略なるものを考えたわけである。三木谷とかが入ってたやつね。

そこに次のような事項が書き込まれたのだ。

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai1_sankou2.pdf


⑭獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討

・現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。


2015年6月30日　閣議決定となったものである。これを根拠として、特区に採択というのが進められたわけである。


＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html

この「教育」の項に図がありますが、先の「日本再興戦略2015」に書き込んだ、そして、それを具体化すべく「国家戦略特別区域諮問会議」で一校に限り特例措置を認めたということである。

『国家戦略特区における追加の規制改革事項について（平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定）」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。』

これにより、今年1月に告示が出され、元からの提案主体であるところの加計学園が採用されるに至ったわけである。


こうした過程をもって、「手続的には何ら問題ない」「区域諮問会議が決めたんだ、安倍じゃない」、という主張は可能という見方はできよう。


拙ブログでは、本件は問題があると考えているが、その理由について述べる。


ア）過去の政府（行政庁）見解との整合性

幾度も提案してきたにも関わらず採択されなかったのには、相応の理由があったからであり、その理由を覆せる根拠なり新たな論点提示なりが行われない限り、「変更理由」というのは明らかではないわけである。何故、過去には認められてこなかったものを今は認めるのか、ということの説明義務は決定側にある。

安倍政権は、戦争法案の審議の際において、種々の政府見解や解釈を全く無視して、「過去のことはなかったことにする」かのような傾向が顕著だったわけである。憲法解釈でもそうだった、ということ。普通の、常識的な人間であれば、何等かの理由を提示するものと思うが、そういった説明がまるでなされずに、「変更するから、変更するんだ」というような、全く何の意味もないような繰り言を言うかのようである。

今回の特区の採択についても、「総理が望んでおられる」との理由で実施されたわけであるから、「変更するから、変更するんだ」の域を出ないものであろう。総理の「僕がしたいからするんだ」で、行政庁の見解なりがいとも簡単に覆ってしまえば、行政は著しく不安定になるとしか思われない。


イ）一自治体の過疎・少子化対策や産業振興策として大学教育を利用すべきか

今治市の説明資料等を読むと、どうも大学設置の目的がどちらかと言えば「産業政策」的発想なのではないか、という印象を受けるわけである。

また例で申し訳ないが、これが獣医学部設置ではなく、高速道路だったり、レジャーランドだったり、ハコモノだったら、どうなのか？
国の予算が投入されず、自治体独自の事業であって、環境省の同意か承認が必要な事業、のようなものの場合、国が「いいよ」と言えば実施できることにはなる。けれども、その事業の将来性や必要性が乏しいものであれば、「いいよ」と言わない方がよいのでは？

過疎地に「今度、大学を作ってくれ、無理なら専門学校を誘致してくれ」って要望が全国各地から出たら、設置するのか？、という話にもなってこよう。
何故「今治市だけが特別扱いされねばならないのか」が、全くの不明である。


ウ）国家戦略特区の意味とは？

原則として、特区で「お試し」で実施してみて、それで問題がないか、うまくいくか、そういうのを見た結果として、全国的にやっても大丈夫だな、というようなことを目指しているものでは？
終局的には、全国的に実施すること、すなわち法制度の改正ということであろう。全国的な施策として認めるようにすることであるので、一自治体に限っての特例というのは、本来趣旨から逸脱しているのではないか。

全国展開してみて大失敗だったものとして、法科大学院がある。あちこちにできてはみたものの、法学教育の質は果たして向上したのか、法曹を増やした結果はどうなったのか、よく考えてみるとよい。競争原理に任せた方がよいかどうか、検討が必要ではないか。多くの国民がそれを望むなら、まあ実施もやむを得ないかもしれないが。


エ）採択理由は明確にされたのか

少し話を戻すが、2015年6月閣議決定の「日本再興戦略」は獣医学部新設により日本の地方再生に資するという立場なのである。

そこで記述された条件は、

・現在の提案主体
・既存の獣医師養成でない構想
・ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野
・既存の大学・学部では対応が困難

であった。
満たされているのは「現在の提案主体」＝加計学園＋今治市だけであり、他3点は不明である（現在の提案主体、の記述からすると、他の候補が手を挙げても採用するつもりがない、ということの表明であろう？）。

まず、「既存の獣医師養成ではないこと」と「既存の獣医学部では困難」なことを立論できていなければならない。既存との違いが明確にできるはずでしょう。

獣医師にしかできない「ライフサイエンス分野」で、既存獣医学部とは異なった養成方法というのが一体何なのか知りたい。
そして、卒業生は四国で就業、と？

既存の教育制度を経た獣医師たちと異なり、一般的な獣医師ではない新たな業務（＝ライフサイエンス分野）を担う獣医師って、どこで就職（従事）するのだろうか？


口で言うのは容易い。



以上、疑問点等について述べたが、日本再興戦略に書き込まれて以降、「設置ありき」で進められていったものと思える。1月告示で、僅か2週間程度では、「獣医師にしかできないライフサイエンス分野」の構想だのを、実現できる学校なんてそうそう出てくるもんじゃない（笑）。

それほどの新規性の高い教育を、「誰が担えるのか」というのが最も気になる所である。既存の大学では、不可能な教育らしいので。是非、その内容について開示願いたい。


参考までに、加計学園理事長のご子息に、獣医師免許をお持ちの方がおられるやに聞き及んでおりますが、そうすると、もしも獣医学部が設置できれば、専門性を活かせる道ということで「渡りに船」とはこのことかな、と思わないでもない。


安倍政権は、過去との分断を掲げる政府であり、「全部ひっくり返す、なかったことにしたい」という態度・考えがうかがわれ、憲法議論においても、何の断りもなく「これまでの政府見解は覆すことにする」と宣言して終わる、みたいなものである。


そういう点からすると、革命的政権である、ということなのかもしれない。昨日言ったことも覆す、そういうタイプなのである。どこにも、まともな理屈もなけりゃ、説明もない。繰り返すのは、「何ら問題ない」という答弁だけである。
これを暴走政権、それとも独裁的政権と呼んだとしても、不思議でも何でもない。
10年越しの、前回は果たせなかった夢を、今は、安倍独裁の象徴として、実現できるところまで漕ぎ着けたのだ、ということだな。


ちょっと追加です。
国家戦略特区の区域諮問会議の議事を少し読んでみましたよ。
（どうせつまらんものだろうと思って、これまで全然目を通してこなかったんだが、それが失敗だったのかもしれん。マスコミとか政策関連の人たちとかも、全然監視の役に立ってないのかな。どうして人手の多い組織が読まないんだろうか？）

・Ｈ28年10月4日

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai24/sankou2.pdf

ここでは、今治市のプランが出ているが、獣医学部設置の話はない。議事要旨にも、取り上げられた形跡はなかった。

ところが、翌月の会議の席上では唐突に出てくるのだった。


・Ｈ28年11月9日

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai25/shiryou3.pdf

この案で、『現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。』


　　同議事要旨

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai25/gijiyoushi.pdf


ここでは、農水、文科大臣を臨時に呼んで、言質をとることにしたものである。すなわち、両省はどうですか、と総理のご意向につきご下問し、意見があれば言ってみよ、と。

山本農水大臣は、早い話がイエスマンよろしく、農水省としては歓迎します的な発言だけで終わった。
一方、文科省の松野大臣は、若干の抵抗感を滲ませるも、

『文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可にかかわる基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えであります』

と言うのが精一杯で、ノーとは表明できなかったのである。これにより、もう決定事項となった、という形式にされてしまったのである。それが直ちに改正をする、という官邸・内閣府の姿勢が優勢となり、1月告示へと繋がったものであろう。文科省内部では、抵抗があったものと推測され、それは事務次官辞任劇といった「不祥事で粛清」という形で表面化したものと推測される。


つまり、前後の脈絡がない状況で、11月の会議直前に官邸サイドが「強硬にねじ込んできた」議題が、今治市の獣医学部新設に伴う特区だったということだ。

一方、懸念を述べたのは、麻生太郎ただ一人であり、表面上は賛同を示しつつも、法科大学院みたいに失敗したら「誰が責任を取るんだ」と。
（その時点では、内心では「あんたは、総理の座を退いた後だろう？責任取れるんかいな」と思ったに違いない）


麻生大臣は、以前の自民党内の議論も熟知していたし、獣医師会の意向も尊重していたろうから、釘を刺したものと思われた。

これらをすべて跳ね除けて、実現させたのが、安倍総理だったということである。特区を所管する内閣府が手柄を挙げるべくお膳立てをしたのかもしれないし、官邸サイドから「（いつどうなるか分からないから＝以前みたいに電撃辞任のような失脚もあるかもしれない、ので、）やれるうちに、全部やっとけ、ドサクサ紛れで今なら何だってできる」ということで、決定されてしまったのかもしれない。


これは、普通の国ではありませんよ。縁故知人の為に優遇措置をするという、独裁国家と何ら変わらない。


※※22日追記：

11月9日の議事要旨には、八田達夫議員（阪大教授）の以下の発言があった。

『その一方、過去50年間、獣医学部は新設されなかった。その理由は、先ほど文科大臣のお話にもありましたように、大学設置指針というものがあるのですが、獣医学部は大学設置指針の審査対象から外すと今まで告示でなっていた。それを先ほど文科大臣がおっしゃったように、この件については、今度はちゃんと告示で対象にしようということになったので、改正ができるようになった。』


松野文科大臣の発言内容は、上に引用した通りのことしか記載されていなかったのだが、これはどういうことなのか？
告示のことも、その改正も何ら表明されていない。
この重要な発言部分が、何かの理由で、削除されたのか？
それとも、八田達夫議員は文科大臣の直接語っていない部分を「告示で対象にしようということになったので改正できる」と自分勝手にまとめを言ったのか？所管大臣でもないのに？

それは、事務方の振り付け要望に従って、そういうまとめを発言したのだろうか？
或は、本当は、文科大臣が告示のことも、これを改正して設置対象とすることも、会議の席上で説明なり発言をしていたものなのか？もしそうなら、どうして大臣の発言内容を正確に議事要旨に反映しないのか？
告示変更の話を、どうして文科大臣も農水大臣も一言も言っていないのだ？


こうした、インチキ臭い手法が、政権への疑惑なり不信感を増幅させているのだよ。

カジノ（IR）はグリーンピア問題の再現か

経済音痴の日本の政治家たちが、大挙して賛成し推進している姿を見れば、答えは出たも同然だ（笑）。それほどよく当たる。下手な占星術やタロットカードの占い師たちよりも、ずっと的中率が高いだろう。


それは、必ずや失敗するだろう、という予言である。


愚かな政治家たちは、どうしてなのか不明だが、今国会で成立させようと必死になっているらしい。お手柄が尽きたので、功名心で先走ったのかもしれないが。


拙ブログの見解は、これまでにも書いてきた。当然に「反対」である。12年には、当時の大阪市長だった橋下市長にも苦言を呈したことがある。


12年1月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fb49343e6a6b38b38791aafae343b9d6

『橋下さんのカジノ構想とか、全く賛同できない。前から言ってる（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4c07da95d7002ad161e4d6eb0e1d680b、http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/67311697ef0481a2d596989d7f2afbef）けど、教育改革とか理想を言う人間なのであれば、大々的にカジノを誘致して賭場を開きたい、なんてことは論外なのではないかと思うわけである。』


13年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/514c2a4eeca299e1f60483ea4d5de4d9

『オリンピックにかこつけて、東京にカジノを、とかいう、新手のカジノ馬鹿が登場しているようだ。何遍も言うが、そういうことを実現しようとする政治家は日本には必要ない。』


15年1月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/58a04060c7f01da7930df7fe2c235039

『無駄なハコモノは損失をもたらしたかもしれないが、例えばグリーンピアの作られた当時では、今で言う国の「成長戦略」というものが、レジャーだったはずだ。TDLだって、そういう流れの中で登場してきたんだろうよ。全国各地に作られたレジャー施設の数々も似たようなものだろう。
最近の議員さんたちが「観光立国」だの「カジノ」が成長戦略だ、とか言うのと何が違うと思う？大して変っちゃいないってことだ。
バカな成長戦略としてカジノを作ろうっていうのが、何年かしてからダメな事業だった、どうしてこんな損失の分かり切ったものを作ったんだ、って若年層から批判されるのと一緒さ。

当時レジャーは経済発展、地域発展の目玉産業として考えられていただろう、と。そうした考え方は珍しいものではなかった、ということである。』



あまりに愚かな日本の政治家たちというのは、本当にどうにかならないものか。
失敗を繰り返すのがよほど好きと見える。



思わぬ所からの援軍も。

＞https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-12/OI2JVI6JIJV401


「涙で終わる」との予想は、かなり確からしい（笑）だろう。少なくとも、日本の政治家たちがルーレットに賭け金を張るよりずっと高く、胴元が勝つ確率と同じくらいには。

一点張りの「TPP教」狂信者たちを信じるな

これまで、TPPを殊更喧伝してきて、これがないと日本がどうにかなってしまう、と大袈裟に脅してきた連中の言い分というものが、いかに出鱈目だったかということが、明らかになってきたわけです。


安倍総理の言い分をまず見てみますか。


・成長戦略の切り札

H27年10月9日　第１回ＴＰＰ総合対策本部

『「ＴＰＰはオープンで活力あふれる経済を創る、成長戦略の切り札であります。今般の大筋合意を踏まえ、ＴＰＰを真に我が国の経済再生、地方創生に直結させていきたいと考えています。政府一体となって総合的な政策を策定してまいります。私が先頭に立って取り組んでまいります。
　ＴＰＰのもたらすメリットは大きいのであります。工業製品については我が国から参加１１ケ国への１９兆円の輸出額の９９．９％の関税が撤廃されます。鯖江の眼鏡、今治のタオルなど地方の中堅中小企業の特産品の輸出の大きな後押しになります。輸入品の価格の低下により消費者の生活を豊かにしていきます。』



・国家百年の計

H28年1月　施政方針演説

『模倣、過酷な労働、環境への負荷。安かろう悪かろうは、世界のマーケットから一掃すべきであります。二十一世紀にふさわしい経済ルールを世界へと広げる、大いなる「挑戦」。ＴＰＰは、その最初の一歩であります。
（中略）
おいしくて、安全な日本の農産物にとって、ＴＰＰは、ピンチではありません。世界に売り込む大きなチャンスであります。
　朝早く起き、額に汗して草を引き、精魂込めて作物をこしらえてきた、農家の皆さんの手間暇が、真っ当に評価されるようになる。それがＴＰＰです。
　農産物の地理的表示を始め、投資、労働、環境など幅広い分野で、透明で公正なルールが共有されます。日米両国が主導して、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へと広げる。ＴＰＰは正に「国家百年の計」であります。』


大きなことを言うのは、容易い（笑）。


TPPは経済だけでなく、安全保障なんだ、対中国包囲網なんだ、といった主張もあったわけだが、これがどうなるのでしょうかね？
いくつか、例示をしてみます。


・TPPと安全保障の深い連関

＞http://www.fsight.jp/10644

山下一仁　（11年7月20日）



・ＴＰＰは安全保障でも効果、シーレーン・ダイヤモンド構想推進で中国の軍事覇権抑止

15年11月19日
＞http://www.sankei.com/politics/news/151119/plt1511190012-n1.html

【マニラ＝坂本一之】安倍晋三首相とオバマ米大統領は１８日、フィリピンで開かれた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合で、固い握手を交わした。ＴＰＰは交渉を牽引（けんいん）してきた日米の同盟関係を強化するだけでなく、緊密な経済関係が地域の安定を促進することから、安全保障面でも大きな役割を果たす。政府はこの点を重視し、高圧的な海洋進出で覇権拡大を目指す中国にブレーキをかけたい考えだ。

　安倍首相は会合で、ＴＰＰの意義について「経済的相互依存関係を深め、その輪を広げていくことはアジア太平洋地域の安定に資する」と各国首脳に訴えた。

　ＴＰＰによって域内では人・モノ・カネが行き交うだけでなく、行政ルールの統一も行われることから、加盟国は互いに支え合う形になる。外交筋は「加盟国間で安全保障上のトラブルがあっても、経済を重視して平和的なプロセスを志向するようになる」と指摘。貿易に不可欠な海上交通路（シーレーン）の安定も各国共通の利益となり、中国などの軍事圧力に対し、連携して押さえ込む国際世論を形成できる。

こうした効果は、首相が唱える日本と米ハワイ、豪州、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」による面的な抑止力の強化にも貢献する。東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国は、南シナ海でも軍事拠点化を進めているが、元米国務省幹部は「中国の覇権拡大を止める有効な手立てがないの実態」と漏らす。このため、政府は米国と連携して中国に対する国際世論の圧力を高めたり、中国をＴＰＰに巻き込んだりすることで、中国を融和的な姿勢に転換させることをもくろんでいる。

　議長役のオバマ大統領は会合で、「安倍首相のリーダーシップでＴＰＰ合意が達成されたと言ってもいい」と首相の手腕に期待を表明した。



・TPPの本質は「安全保障」　安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ

14年4月26日

＞https://the-liberty.com/article.php?item_id=7752

沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空をはじめとした、中国の軍拡が目の前に迫っている今、このTPPは、一部の専業農家に補償してでも、のまなければいけない「安全保障」なのである。


・［古森義久］【TPP合意は日米の対中勝利】〜中国の軍拡に備えた安全保障に寄与〜

15年10月9日

＞http://japan-indepth.jp/?p=22294


どれも、紋切り型みたいな主張が書かれています。もしもTPPが完全に頓挫した場合、彼らは何て言うのでしょうかね。
別にTPPがなくても、日本がそんなに死活的に困ることってないのではと拙ブログでは言ってきたわけですが、狂ったような「TPP教」の狂信者たちがそうじゃない、日本が危うくなるだの日本沈没だの日本は世界の孤児だの落ちぶれるだのと、喚いていたので、大笑いですね。



今回のトランプ勝利という大統領選の結果を招いた要因について、何年も前から「ダメな見方」「大局観なし」「先を考える力のなさ」というものを明白に示していたのが、日経の社説です。

社説を書くような論説委員たちが、いかに先々について考える力が劣っているか、ということが分かりますね（笑、細切れの改行が多くて読みづらいですが、ネット用なので仕方がたないのかも）。


・TPP参加で経済の安全保障を高めよ

12年8月23日　日経新聞社説

＞http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45286500T20C12A8EA1000/

野田佳彦首相は昨年11月に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に加わる意欲を示しながら、いまだに参加表明をしていない。国内の政治情勢に目を奪われて、決断を何度も先送りしたためだ。

　その優柔不断な姿勢のツケがまわり、時間切れが迫っている。交渉を主導する米オバマ政権が国内で大統領選挙の対策に追われ、日本の参加問題に十分に対処できなくなる恐れがあるからだ。ＴＰＰの入り口が狭くなり始めている。

　首相は一日も早く交渉参加を宣言すべきだ。尖閣諸島や竹島の領有権をめぐる中国や韓国との対立が深まり、日本の安全保障は揺らいでいる。ＴＰＰの枠組みを通して、経済の面からも日米の同盟関係を強化すべき局面だ。

　米国は来週から大統領選の熱気が一気に高まるだろう。８月27日に共和党が、９月３日には民主党が全国大会を開く。この時期を過ぎると、米議会や産業界に対する米政権の交渉力は低下する。

　米国内では、政治力が強い自動車業界が日本のＴＰＰ参加に反対の立場だ。大統領選は接戦が予想される。オバマ大統領の民主党陣営に、自動車業界の反対論を封じる腕力を期待すべきではない。

　日本の意思決定が11月の米大統領選後にずれ込めば、実際の交渉参加は早くても来春以降となってしまう。年明けに米国の新政権が発足した後に、日米の政府間協議や、米新政権と米議会の意見調整などに最低でも３カ月の準備期間が要るとみられるからだ。

　その間にも、現在の参加国によるＴＰＰ交渉は進展する。新規で年内に交渉に参加するカナダ、メキシコを含めて、日本不在のままアジア太平洋地域の新しい通商秩序の骨格ができてしまう。

　オバマ政権は米国内の自動車業界の意向を気にしながらも、本音では日本のＴＰＰ参加を強く期待している。経済大国となった中国が、投資や貿易の相手国に対して政治的にも強大な影響力をふるう状況を懸念しているからだ。

　国々の相互依存が進んだグローバル経済の下では、一国の安全保障を軍事力だけで盤石にすることはできない。自国優先の通商戦略を採る中国と公正に競争できる市場を築き、中国を共通ルールの世界に引き出さなければならない。

　そのための最有力の手段がＴＰＰだ。野田首相と民主党は、国内の政局だけでなく、今こそ世界の大局を見て判断すべきである。



米国の「自動車業界の反対論」を、ずっと前から見くびっていた連中が考えることというのは、この程度なんだということです（笑）。
拙ブログでは、米国の政治こそが、ひょっとするとTPPを阻止できるチャンスがあるかもしれない、発効を止める微かな希望があるかもしれない、そう思って、いくつかの記事を書いてきました。


そのお陰だったとは思いませんが、しかし、結果的にはラストベルトの投票結果が示すように、かつての産業基盤だった自動車産業界のような方々が、トランプを押し上げたんだということなのですよ。大統領選さえ終わってしまえば、なんとでもなるかのような、安倍自民のごときペテン政治を推進する日本とは、アメリカ合衆国の大統領や議会は違うんだ、と、当方は考えてきました。だからこそ、サンダース候補を応援していたのですよ。


5年の歳月を経て、実ったかもしれない、そう思うんですよ。たとえ、自分の力が弱くて、何にも役に立っていないとしても。


日本でも、政治を変えられるチャンスがあるとすれば、やはり選挙で政治家を震え上がらせることができなければならない、ということだろうと思うのです。



日本が貿易協定を活用したい、というのであれば、何もTPPじゃなくてもいいでしょう、ということも書いてきましたよ。

12年8月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2c27a24dbf52bdc5badafc35ba10dd97


ASEAN+6のRCEPを動かせば良かっただけでは？
因みに、当方は最初からそう書いてきましたよ？

「TPP頼み」でこれに全力投球をしていたことが、かえって失敗となっているのでは？
一本槍ってのが、必ずしもよいとは限らないでしょう？


TPP狂信者たちが騒ぎ続けた結果、こうなったということでしょうね。自ら招いたのですよ。

韓国がTPPに加入するかも、とかって、負け惜しみ風味で焚きつけていたけど、交渉参加なんて正式表明があったんですか？
観測記事を流すのは、簡単だものね（笑）。韓国の参加正式決定、マダ～？
1か月過ぎたけど。


・韓国、ＴＰＰ参加近く決定　経団連と会談で表明
2016/10/11 3:08
＞http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_Q6A011C1000000/

『韓国を訪問中の経団連の榊原定征会長は10日、ソウルで会談した周亨煥産業通商資源相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し「近く公式に参加を決定する予定なので、日本の経済界や政府の協力をお願いしたい」との考えを示したことを明らかにした。韓国の担当閣僚が参加決定の方針を示したのは初めて。』


日本がTPP交渉に参加しなければ、「韓国がTPPに先に参加してしまい、競争に負ける」って、野田政権時代に喧伝しておったバカどもがいたでしょう？霞が関にも、マスコミにも。

けど、韓国は全然参加の気配さえなかったでしょう？
もし、そんなに参加したかったのなら、最終合意までに4年以上もやってたんだから、どの時点でも参加表明くらいできたでしょうに。


11年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a5c77f80ab202c5d5a68430dbc4d2843

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/815f3d20a7e355ef5cafb54bcb382aad


韓国参加を脅し文句に使ってたのは、霞が関。

11年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d88200b0b96ab4706b90dae6acf46cee


踊るマスコミ連中。
アホだな。