いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

オール人力狙撃システム試作機

自衛隊は電力事業に参入せよ~ミサイル防衛の将来

2017年09月16日 16時47分38秒 | 防衛問題
北朝鮮のミサイル騒動は、マスコミを賑わす恒例のお祭りと化したようだ。日本政府も悪乗りしすぎで、ここぞとばかりに便乗商法に精を出すという商魂逞しさと意地汚さを露呈した。

ここで大騒ぎしてみてもはじまらないのに、無駄に国民の不安を煽って、米国軍需産業の売上高貢献の為に、軍事費拡大を急ごうという魂胆が丸見えである。


日本政府は陸上型イージスの導入を公言したらしいが、今年の北朝鮮のミサイル迎撃には何一つも役に立たないということを証明しただけである。言葉は悪いが、型落ちのガラクタを大金で買わせようという、あさましい中古品屋の店主のような根性みたいなものだ。


そんなものに投資するくらいなら、未来に賭けた方がまだマシである。数千億円もの無用のガラクタを買おうというのは、狂った基地利権の固守の為であろう。それならば、研究開発費に同額を投ずるべき。


どうせ無駄金に終わるとしても国内防衛費として使った方がよく、ミサイル防衛として大きく2つの分野が有望と考える。一つは、「レールガン」である。もう一つは、「レーザー兵器」である。いずれも米軍の開発が進行しているようであり、非現実的なものとは思わない。
日本でも、リニア鉄道や粒子加速器が開発できているので、素地はあるのではないかと思うがどうだろうか。


まずレールガンについてだが、弾道ミサイル等のブースト段階での撃破を狙う方が有効なのではないかと考え、その破壊手段として挙げたわけである。ICBMは再突入後の速度が速いので迎撃が難しいとされるが、上昇途中であれば困難性は低下するであろう。

第一段ロケットの燃焼時間が1分と仮定し、3000m/s程度の速度であれば高度180kmまでの上昇となる。この段階での破壊を想定する。レールガンで高度20~180kmの間にあるミサイルの撃墜を目指す、ということになる。効果の高い弾体の研究とか、射出装置の開発とか、日本でも可能性はあると思う。初速は、早いにこしたことはないし、マッハ7級で撃てるならそれが望ましいだろうが、ブースト段階のミサイルは無防備かつ割と遅いし捕捉もそう困難ではないはずで、少々遅くなった(例えばマッハ5)としても効果が期待できるし、直撃弾とは限らず至近をかすめる程度であっても効果があるのでは。衝撃波でミサイル姿勢異常で落下するとかロケット切り離し失敗等の異常発生でも役割を果たせる、という意味です。
また、弾数はそこそこ数を撃てるはずで、イージスシステムよりはマシと思う。


実施の問題点として、射程とエネルギー供給というのがある。
300kmくらいの射程であると、発射後1分以内で捉えられる範囲に、かなり接近する必要がある。そこで、射出装置はタンカーのような大型船に設置する「ガンシップ」型のようなものが必要となろう。


大型船である理由は、大量の電力供給システムが必要だからである。弾数に応じて、発電機なり蓄電設備なりを装備しておく必要があり、原子力船を作るのも難しいなら、タンカーみたいな船でも用意するしかない。


とりあえず大型船を含む艦隊を「ミサイル防衛ユニット」とでも名付けることにしよう。
ガンシップ1隻に対し、護衛艦2隻を組み合わせて、発射地点を射程内に捉えられるよう、日々移動を繰り返す必要があるだろう。ガンシップはレールガンを装備してはいるが通常戦闘には不向きで、航空機からのミサイル攻撃などには脆弱であるかもしれず、護衛艦がまさしく「護衛」役として求められるだろう。


ガンシップ自体は、必ずしも通常戦闘を想定しなくてもよければ、コストはあまり高額とはならないだろう。ミサイル防衛を有効に機能させるには、このユニットを何セットか作る必要がある。
それから、ブースト段階で撃ち漏らしたとしても、再突入後の弾頭に対して、再度迎撃機会はあるかもしれない。予備ユニットも使える。


次に、レーザー兵器であるが、こちらは陸上設置を想定。
高出力レーザーはかなり研究が進んでおり、日本においてもいくつかの研究グループがあり、その一つのチームは世界最高水準の出力を報告していたはず。


迎撃は、より宇宙に近い高高度を想定しており、弾道頂点付近では速度がかなり低くなることから、破壊チャンスがあると考える。
こちらも電力供給が問題点となり、高エネルギー供給システムの構築をどうするか研究が必要である。また、レーザーの屈折で狙った標的にヒットできるかどうか、というのも問題視されよう。


そこで、映画の『シンゴジラ』で見せたゴジラの防御法を参考にしたい。簡単に言うと、レーザー光が一条であるとミサイルにヒットするのが難しいかもしれないが、適当に一斉照射すると当たるかもよ、ということである。竹箒の先、のようなものを想像して欲しい。一条のレーザー光ではなく、箒のようにドバっと何条かのビームを一斉に放出するのである。
普通のレーザーポインターの場合だと、狙いをピタリと一点に当てねばならないが、円形グリッド風に多数の光条を照射すれば、そのうちのどれかはヒットできるのではないか、というものである。ペン型のポインターを20本くらい束ねて円形状にして照射すると、ある広さの範囲に散らばるのでそれを少し振動させると何れかのレーザーが当たるだろう、ということ。


これであれば、レーザーが屈曲して目標とズレが生じたとしても、ミサイルが通過するであろう空間に向かって「面」照射のような感じで撃てば、ヒット率が上がるのでは。ミリ秒オーダーでヒットできれば、ミサイルの故障や一部破壊が生じて正常に機能しなくできるだろう。


ただ、一条にエネルギーを集中するのではなくなるので、いっぺんに多数照射を可能とする「レーザー出力」の確保が難しいということになろう。なので、陸上施設として大型供電設備を確保し、高度が200kmよりも高い領域での撃墜を想定する。
誤差が50メートル内程度まで縮小できれば、竹箒式面照射でヒット可能かと思うがどうだろうか。


このように、ミサイル防衛の将来性を見据えた開発をする場合、どちらにも欠かすことのできないのが、エネルギー供給能力、殊に一時的な大電力供給である。そこで、自衛隊が自国防衛の最優先手段として、発電・給電設備をある程度自前調達するのはどうか、という話である。


例えば、「レールガン」のガンシップの場合、平時であると電力は必要ではないので、持って移動しているだけである。が、常時保持する必要があり、これを数ユニット分用意しなければならない。殆どが洋上での警備警戒行動となるので、できれば「洋上発電基地」のようなものがあると便利である。そこで蓄電も可能、ということにもできる。海洋油田のリグのようなもの、でもいい。発電できて、レールガンの射出に使わないなら、余った電力を民間に供給(売電)して、防衛予算の足しにしてもいい。


陸上のレーザー施設においても同様で、大量電力が一時的に必要になる非常時には民間の電力をも遮断してレーザー施設に電力を集約し、平時には民間に売電できるように余剰分の電力を融通するといったことを検討すべきでは。


そうすると、電力(施設整備含む)事業を自衛隊が自らある規模で実施した方がよい、ということになり、効率的な給電や蓄電方式についての研究は欠かせない、ということになろう。発電による収益が自衛隊自身の費用をカバーするのにも役立つので、自力開発を進めるべきである。


最初はどれほど不格好であろうとも、まずは独自開発・生産ができない限り、何も始まらない。日本製の自動車やオートバイだって、最初は笑われていたじゃないか。技術は磨くしかないのである。



山本一郎は南シナ海で日中戦争勃発を期待する愚か者

2015年07月21日 20時55分00秒 | 防衛問題
また山本一郎か。
彼の言う「本当のこと」を、彼自身が心底信じて疑わないなら、直ちに憲法改正なり、日中戦争を可能にする政策なりを打ち出すべきだろう。

>http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150721-00047747/


いや、先日のfinalventといい、今回の山本一郎といい、目立つだけで「言うだけタダ」の無責任野郎たちって、どうにかならないものなのだろうか。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/af6b9722ad57aa6e33f267dd5d40e39a



山本一郎のお説によれば、中国が南シナ海に進出してきており、日本の海上自衛隊が集団的自衛権でもって「中国海軍を倒しちゃる、海洋埋立や占拠を排除しちゃる」ということを狙っているらしいんだと。


この南シナ海の話も、つい先月に追加説明したわな。

安易な「米軍基地撤退後のフィリピン」を真に受ける無知なテレビ評論家たち


山本一郎の言い分だと、日本政府は
・真の狙いは対中国戦
・ホルムズ海峡の機雷掃海は囮で、本当は南シナ海海戦
とは明言するのが困難なので、きちんと説明できないんだ、と。


何を言っているんだ、と思う。ああ、言うのはタダだったな。
どんなデマでも、それっぽくストーリーを作ればOKだし。


これって、どこのバカの言い分だよ。
本気で集団的自衛権行使だ、と主張したいなら、まず、米軍が中国との戦争に突入する諸条件を示してみるべき。

山本一郎の言い分に従う限り、自衛隊が南シナ海において、集団的自衛権を行使する場面というのは、
・中国軍と米軍の戦闘があり
・米軍が攻撃を受けたので
・自衛隊が集団的自衛権行使に基づき
・中国軍を攻撃する

すなわち、
  中国 vs 米・日連合軍
という、まるで第三次世界大戦の様相ということだ。


米ソでさえ冷戦が継続したのに、中国とはあっさりと戦争をするとでも思っているのか?本当に米軍が南シナ海を守る為に、米中戦争に突入するとでも?

愚かにも程がある。


日本は、フィリピンやマレーシアやベトナム他のASEAN諸国と軍事同盟を結んでいるわけではなかろうに。彼らの領土が中国軍に攻撃されたり占拠されたりしたとしても、日本にはそれを防衛する義務は存在しないんだよ。「集団的自衛権の行使」なんて、南シナ海において何ら関係ない。
仮に、東南アジア諸国が日本に軍事的対抗策を期待していようとも、日本がそれを実施できるわけではないの。やるのはあくまで当事国か、山本一郎的理屈なら米軍なんだろうに。


で、米軍がスプラトリーで中国が埋め立てた場所を分捕り返す為に、中国と戦争するって?(笑)
誰の為に?
米国の利益か?
そんな可能性は、極めて低い。
クリミア併合さえ、難なくスルーだったろう?
ロシアと死ぬ気で戦争をできるなんて、米軍にさえ無謀なんだよ。中国軍に対してであっても同じ。


前に、中国軍機が米軍艦艇に挑発した、だったか、そういう事件があったろ?
本気で米軍がやる気なら、リビア機撃墜なんかと同じで、すかさず迎撃するに決まってるだろ。それは、相手が「弱っちい」かどうか、見てやるに決まってるだろ。核保有国相手に、そんな軽はずみな行動をするとでも思ってるのか?


相手が強けりゃ、余計な手出しなんかしないんだよ、現実は。山本一郎の脳みそは、大丈夫か。


それとも、日米安保条約がある為に、南シナ海での自衛隊の武力行使が必要になるって?
そんな話があるわけない。
たとえ米軍が南シナ海で中国軍とイザコザを起こしたとしても、自衛隊は関係ないんだよ。


どうしてかって?
それは、日米安保条約があるから、だろ。

条約では、4条の「極東」か、5条の「日本施政下」の条件に拘束される。だから、安保条約が理由ではないんだよ。南シナ海は、いずれでもない。日米同盟を根拠にしたいなら、まずは「日米安保条約を改正すべし」と言うべきだろう。


なので、今回の「戦争法案」が何故戦争法案なのか、というと、日米同盟の為なんかじゃなく、日本が独力で集団的自衛権行使の対象と考えたら、地域も距離も対象国も関係なく、「どこででも、誰を相手にしても」行使できるようにする、という代物に「解釈を変えた」んだ。
それは、日米安保条約の枠組みさえも超越した、「違憲のもの」なのだ。


トンデモ論の山本一郎的ご意見によるなら、南シナ海でベトナム軍が中国軍に攻撃されたら、「すわ日本の一大事、日本の存立を脅かす事態だ、だから中国と戦争だ」って、殴り込みをかけてもいい、というのが「南シナ海における集団的自衛権」の正体ってことになるわな。
これは、既に戦争当事国だ。


いやいや後方で補給しかしない、って?

誰に?
南シナ海で、ベトナム軍やマレーシア軍やフィリピン軍の艦船に補給業務を実施すると?中国軍と戦っている、東南アジア諸国の軍隊に支援をするのか?


山本一郎の言説は、破綻している。
南シナ海で、日本の自衛隊が集団的自衛権行使をするべき事態、条件、相手国、それらをキレイに並べてみろ。
できるわけないだろうがね。


具体例を書いてやろう。

1 中国軍が、南シナ海にある、X諸島を不法占拠、その際、中国軍がA軍、B軍、C軍等に武力攻撃を実施。
2 その結果、日本の存立を根底から覆されるような状態になる。
3 よって、日本は集団的自衛権の行使を表明。


問1  X、A~Cに当てはまる国名または地域名を記せ
問2  2の状態について、具体的かつ詳細に述べよ
問3  2の状態を解決すべく、集団的自衛権行使は具体的にどのようなことを行うのか、述べよ


いかに山本一郎の言説が思いつきに依存しているか、ということがよく分かるだろう。


南シナ海をダシにする手口というのは、バカほどよく釣れるということなのだね。



finalventは詐言で防衛政策を語るべきでない

2015年06月27日 16時56分00秒 | 防衛問題
久しぶりに「極東ブログ」を目にした。
はてブで人気記事だったので、あまりの釣りタイトルが目に飛び込んでしまったのだった。まんまと引っ掛かってしまい、釣られました。
>http://b.hatena.ne.jp/entry/finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2015/06/post-d27f.html


finalventは鳩山政権時代の普天間移設問題の時にも、空想世界の出鱈目を滔々と語っていたが、デマ拡散装置としてしか作用しない。そもそも軍事的な常識が欠落しているとしか思えないので、自民広報みたいな真似はやめてほしい。


『安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう』
>http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2015/06/post-d27f.html


まったく自衛隊に失礼なタイトルだな。
今回の法案の成否に関わらず、もとから自衛官は死を覚悟して任務にあたっていることだろう。いつ何どき、何が起こるか分からない。サマワでもジブチでもゴラン高原でも、危険と隣り合わせだろうし、福島原発事故のようなトンデモない命令だって出されるわけだよ。死を覚悟した者でなければ、務まらないだろう。いや、実際自衛官に尋ねたわけではないから、本当はどうなのか知らないんだけどさ。


法案が否定されたら、あたかも自衛官は死を選らばされるかのような言説は正しくはないだろう。それを、現実無視、と言うのだよ。

以下、具体的にfinalventの信じる「お説」について見てゆくことにする。


1)米軍の輸送艦が日本人を大量に載せて退避する?

戦争映画とか見たことないのか?こんなことを想定する方が、極めて困難。米軍はタクシーじゃないし、民間人の大量輸送は元来想定していない。戦地となっている海域に、丸腰の輸送艦がノコノコ出かけてゆくとでも思っているのか?

イラク戦争の時だって、イラク領内に進攻してゆくまで、何カ月もあったではないか。いきなり戦闘地域になるわけじゃない。民間人の退避時間は、そこそこある、というのが普通だ。
イラン・イラク戦争の時には、日本人が取り残されたが、米軍機なんか日本人を救出するわけもなく、トルコ機が乗せてくれたというのは有名な話だ。かなりの電撃侵攻がないと、国外脱出時間もなく戦争状態に突入したりするのは想定できない。

それに、現代の衛星や情報収集能力を甘く見過ぎており、大規模戦闘の兆候なんてクリミア・ウクライナ問題の時だって、随分と前から戦闘部隊が国境付近に集結しているということは報道されていたではないか。外務省の退避勧告が出る前に戦争に突入する、という想定自体がかなりの絵空事であろうに。


また、たとえ戦闘激化になったとしても、米軍は基本的に日本人民間人を輸送しない。自国民でも具体的利害関係者でもないのに、乗せないよ。
過去において日米安保条約の存在下で、日本人を退避させる為に大量に輸送した実績があったのか?多分、ないね。


唯一例外的なのが、ベトナム戦争時代の国外脱出くらいでは。
ベトナム人を数千~数万人というオーダーで大量に脱出させた(米国移民は多かった)が、ほぼヘリ→空輸(ピストン)というパターンだったはず。日本人も取り残されていたが、日航機が飛ぶとか飛ばないとかでもめたくらいで、米軍は日本人を運ぶことなどほぼ皆無に等しかっただろう。中には、駐越米国大使館に強力なコネを持つ取材記者たちがいて、そういう人たちは米軍機の空きに乗せてもらったりしたことがあったかもしれない。が、それは例外的であり、日本人の退避は基本的に米軍と無関係である。米軍が撤退してからサイゴン陥落となるまでの時間を利用して、国外退避は実行されたのだよ。米軍撤退までに、民間人を大量に脱出させたわけではなかった、ということである。


2)危険な海域に輸送艦を送り込むバカが米軍にいる?

敵国とやらが米軍の輸送艦を攻撃する、とかって国会などでも言うんだが、それはどんな兵器で攻撃するの?どうやって?

夢物語しか考えられない連中って、昔ながらの艦砲射撃くらいしか思い浮かばないのかもしれないが、現実的に考えてみろよ。
輸送艦を攻撃できる位置に、敵軍の戦闘艦が存在し、なおかつその戦闘艦を攻撃できる位置に自衛艦がいることって、どういう状況だか考えられるか?


まず、敵軍の位置を把握するのは、戦争の基本中の基本なんだから、敵艦が攻撃可能位置にいるのに、わざわざ輸送艦を差し向けたりはしないだろうに。普通は、航路の安全確保が先決だろうに。アホか。そんな無謀な作戦行動あるかっての。

敵艦が例えば100km圏内に存在するなら、攻撃機や対艦ミサイルなどでまず排除すべく攻撃をしてから、輸送船などの移動になるに決まっている。退路を確保できてないのに、死地に向かって突き進むバカはいないだろうに。いちかばちかの博打じゃないんだよ。映画中でも、ピックアップポイントで避難のヘリが迎えに行っても、敵軍の攻撃が激しいとか避難の待ち合わせ時間に間に合わない場合には、迎えのヘリは帰投してしまうだろう。かなりの危険を冒してまで、ピックアップなんてしないんだよ。


だから、米軍の輸送艦が攻撃される範囲内に水上戦闘艦が存在するなら、まずは排除の攻撃が行われるし、退路(航路の安全)確保ができてないのに丸腰輸送艦が簡単に行き来したりはしないだろうよ。

じゃあ、魚雷攻撃だったら、どうなのか?
米軍の輸送艦が魚雷攻撃を受けました!
って、自衛艦はどうやって分かるの?見てるわけ?で、魚雷攻撃をどうやって阻止できるの?
普通は、敵軍が相当のバカじゃない限り、魚雷は命中してしまう。残念ながら、輸送艦は沈む。邦人が乗っていれば、死ぬかもしれません。
攻撃前に、阻止なんかできないじゃないですか。


それとも、輸送艦の大船団でも組んで移動している、とかいう想定ですか?一撃だけでなく、次弾も発射されるよ、と。
そういう場合だと、周辺海域を護衛がついているんじゃないですか?


空からも、海中も、水上も、警戒範囲しか移動しないのでは?
勿論、漏れることがあるかもしれないので、敵潜水艦の攻撃がある可能性はあるでしょう。けれど、輸送艦が攻撃されたら、米軍さえ発見不可能だった潜水艦を自衛艦が攻撃できる場面って、ほぼ皆無に等しいでしょうな。


大前提として、海域の安全が確保されなければ、輸送艦がノコノコと移動して、民間人を大量に運んだりはしない、ということ。


3)実行犯を割り出すのは容易でない

一番、現実的に考えてないのは、結論ありきの「自衛官がまず身を差し出して被弾した後、反撃に移るんだ」とかいう、バカげたことを言う連中である。世界の現実を知らない。というか、無視してるんだよ。

具体的に言うと、例えば、韓国哨戒艦沈没事件の時には、「北朝鮮の潜水艇」の仕業とか言われたが、それはあくまで推測でしかないし確定したわけでもないし犯罪捜査みたいに有罪が明らかというものでもない。
また、マレーシア機の謎の撃墜事件の際にも、親露派の対空ミサイル「ブーク」の仕業とか言われたが、米国やその他欧州諸国は証拠も出せないし、本当にウクライナ機の自作自演でないことも証明されていない。

通常の場合だと、潜水艦や戦闘艦が沈没したとしても、具体的に「誰がやったか」なんてものは、証明できないことの方が多いということだ。


では、敵軍潜水艦が民間人を退避させる為の輸送船団に向かって魚雷攻撃を仕掛けている現場を目撃した自衛艦があるとしよう。その敵軍潜水艦を撃沈したとして、誰がどうやって「自衛艦がやった」と証明できるのか、という話だ。

現実を考えろ、というのは、そういうことなんだよ。何も自衛隊が特攻みたいに、まず自ら被弾してからその後に攻撃しろ、というのを絶対的に肯定することではなかろうに。民間人への無差別攻撃はそもそも戦争犯罪なのだから、阻止行動は許容され得るだろう、という話である。


それとも、敵軍の対艦ミサイルを探知したとして、攻撃目標が恐らくは輸送船団であろうと推定できる時、敵ミサイルを撃墜したって、誰がそれを証明できるか?
だから、普通の軍事的行動としては、迎撃しますかと指示を仰がれたら、迷わず「迎撃せよ」となるに決まっている。人命救助が最優先であり、自衛隊の規則がどうか、というのは、その後に政治が解決すべき問題だ。少なくとも、俺が司令官だったら、そう命令するだろう。それが、現実だから、だ。


4)もしも自衛艦の攻撃であることがバレて国際問題になったら

敵水上艦艇からのミサイル攻撃は、ミサイル迎撃が基本であって、敵艦攻撃は原則として米軍の任務である。
潜水艦のような攻撃阻止手段がかなり限定的な場面で、潜水艦を攻撃する以外には輸送船を守れない場合には、正当化され得る。緊急避難の適用と言うしかない。民間人への無差別攻撃(避難民を乗せた輸送船だから、攻撃目標たる軍艦でない)に対する正当防衛か、緊急避難的措置であったと主張可能である。

急迫性は妥当(既に潜水艦からの攻撃が発生しており、猶予がない)、敵潜水艦の不法を問えない場合であっても緊急避難であれば説明可能であろう。それが相手国から認められるとは限らないが。それで解決できない時には、相手国(米軍の敵国)に金銭賠償をするとすればよい。均衡性を問題とされるなら、金しか方法がない。まさか交戦当事国にはなれまい?


これらから考えると、国会での与党説明だとかfinalventの言うような事態というのは、まず「遭遇することが想定困難」という役満(九連とか国士13面待ち)級の非常に稀な事態であり、現実にはほぼ起こり得ない状態であろう。
仮に起こった場合であっても、大義名分は立つこと、全くの説明不能な状態ではないこと、とは思う。


某国より核ミサイル発射を探知
 →自衛隊が迎撃可能体制にあり
 →迎撃指示を仰ぎ「迎撃実行」
 →某国が核ミサイルは日本により撃墜された証拠を提出

こうなったとして、日本の言い分として見れば

・核ミサイル探知後、日本国内への攻撃と判断した
・故に、個別的自衛権行使で迎撃したものである

と説明すれば、何らの問題もない。
第一、核ミサイル発射が正当化され、国際社会で支持を得られるという方が、極めて想定しにくいだろう。
日本の迎撃行為は英雄的と賞賛されど、非難を浴びる方が少なかろう。


で、某国が納得できない、となった場合、
「じゃあ、どこを攻撃目標としたんですか?」→「米国です」
ってなったら、米国がマジギレで某国はメッタ打ちに粉砕されるだろうに。



※ちょっと追加:6/28

(過去の経験則からすると、米軍って、基本的に報復空爆とか、ものすごく簡単に実行しているよね?誰からも非難されないからって、違法だろうと何だろうとおかまいなしに、倍返しの攻撃をしてきたでしょう?
reprisalなんて、いまどき国際法上で認められてないと思うけど、やってるよね?

イスラム国への報復空爆でも同じで、復仇という名目でシリア空爆を繰り返したでしょう?
ああいうのも、米軍の「やれ、やっていいぞ、もっとどんどんやれ」という教えや応援がなければ、普通はやってこなかったことなんですよ。)



それを恐れて、じゃあどこを攻撃したんですか?→日本です、だったら、別に集団的自衛権の有無は関係なく迎撃できるではないか。
また、発射地点不明の迎撃ミサイルが衝突した、ということが画像上で証明できたとしても、発射した国がどこの誰なのかを確定させない限り、文句の言いようがないわけで。
finalvent的には、それらが「神の視点」の如く、犯人もぜーんぶお見通しだぁ~ということを前提としているのだな。


今回の法案が通らないからといって、自衛隊員が敵の前に飛び出して被弾し命の犠牲を払え、などという非現実的要求はあろうはずもないのだよ。いつもなら、国民に対して無駄に言い訳能力を発揮しているのだから、こういう時にこそその能力を活かせばいいだろうに(笑)。
行政組織なんて、常々脱法行為を散々やってきているのに、こういう時だけ遵法精神で何故か四角四面の杓子定規な硬直的解釈だけを出すのは、ご都合主義というものだよ。

愚かの極み。


集団的自衛権に関する当ブログの見解

2015年06月21日 18時04分01秒 | 防衛問題
最近の話題ではあるものの、拙ブログでは過去に取り上げたので、それを踏襲している。


08年1月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f27356e8117cee4779e10cd2703f77f5

   >http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1b054a4a498987b43742e624597fda6d



記事中には、過去の法制局長官らの答弁も出ている。

丁度、東京新聞の記事で歴代内閣法制局長官の見解が以下の通り出されているので、参考になる。


>http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000138.html


内閣法制局の歴代長官の安保法案に関する見解の要旨は次の通り。


◆宮崎礼壹氏 歴代の政府見解と断絶

 集団的自衛権の行使に関する憲法解釈は、一九七二年の政府見解で説明されている。安倍政権はこの七二年見解の論理は維持しながら、集団的自衛権の一部が限定的に認められると主張している。
 だが、この見解はそもそも、憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことの理由を説明したものだ。
 当時の吉国一郎内閣法制局長官は「論理的帰結としてわが国への侵略がない場合の武力行使は、憲法上許されない」「憲法をどう読んでもだめだ」と語っている。集団的自衛権の行使は、まだわが国が侵略を受けていない段階で武力行使することだから、九条でどうしても読めない。
 少しは集団的自衛権もいいじゃないかというが、七二年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。それを根拠にするなんて百八十度違う話だ。
 七二年以降も国会で質疑がたびたびあった。だが、集団的自衛権が限定的とか一部とか認められる余地は、全くないと示されている。
 安倍政権の新解釈は、都合のよいところだけ取り出し、最小限の集団的自衛権なら当てはまるというが、それはまったく無理。これまでの政府見解から断絶した考えだ。
 今回はあまりにおかしな、ひどい議論が行われている。七二年見解の部分部分をつぎはぎし、集団的自衛権が認められるかどうかは事実の当てはめにすぎないと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもない。
 現在の横畠裕介長官が最近、非常に問題のある解説をしている。七二年見解で憲法が武力行使をぎりぎり容認している「外国の武力攻撃で国民の生命、権利が根底から覆される急迫、不正の事態」の「外国の武力攻撃」に、「『他国への外国の武力攻撃』も含まれる」とした。
 ものすごく形式的な読み方をすればいいと思っているが、これは「日本に対する武力攻撃」と読まなければおかしい。何重の意味でもそんなことは読めない。
 政府解釈の根幹は変わっていないなどととても言えない。今までの論理を捨てるなら別の大きな問題となるが、法的な連続性が保たれているというなら、その主張は無理、うそだ。法案は違憲というのが正しい。


◆阪田雅裕氏 「ホルムズ海峡」憲法逸脱

 集団的自衛権の行使はこれまでおよそ認められない、必要ないと考えられてきた。法律の考え方は、理屈と事実をどう当てはめるかという問題がある。これまでは全否定だったが、自国の安全、侵略と関係あるような個別的自衛権と同じレベルのものもあり得る、としたのだろう。
 問題は、なぜそのように変える必要があるのかという十分な説明ができなければならないことだ。安全保障環境が変わったとの抽象的な説明しかしていないが、他国への攻撃に対処することが、国民を守ることとどう結び付くのか。分からない。
 憲法で武力行使が許されるのは、日本に影響があるようなことでは足りず、経済的な損失程度なら憲法の基本的論理の外になる。
 他国に対する攻撃でわが国に戦火が及ぶような状況という説明で、安倍晋三首相は「戦禍」(戦争による被害)という意味で言っているが、その程度ではだめで、「戦火」、まさに戦争が国に及ぶ状況でなければ従来の論理には合わない。政府は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海もあり得ると言っているが、憲法論理の枠内に入らない。ホルムズ海峡での事態も法案に当てはまる可能性があるとの政府の説明なら違憲だ。


◆秋山 収氏 参戦に導く苦渋見えぬ

 集団的自衛権の行使を容認する政府の新解釈は、通常の言語感覚で理解すれば違憲とまで断ずべきものではない。ただ抽象的で多様に解しうる表現を使っているために「歯止め」が不十分だ。できるだけ自衛隊の活動の範囲を広げたい政府の具体的な運用の説明には、合憲の範囲を超えて違憲になるものを含んでおり、違憲の運用が行われる恐れがある。例えば「ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、一定期間エネルギー危機に陥る」とか、「自衛隊を戦闘に派遣しなければ米国世論に見放され、日米安保が瓦解する」などの理由で派兵がなされるケースだ。
 首相の対応を初めから見ていると、一国のリーダーとして国を参戦に導くことの重さや苦渋がほとんど感じられず、解釈の範囲を広げられるだけ広げようという姿勢が見える。このような人を最高責任者に持つことに強い不安を覚える。


◆津野 修氏 条文ごとに具体説明を

 憲法上、集団的自衛権は一般的には行使できないのは当然だ。個別的自衛権でさえ国際法上のものより限定的で解釈されているのに、なぜ集団的自衛権の行使が認められるのか。
 集団的自衛権は違憲だと一般論では言ってきたが、全く何も認められないかというと分からない。政府の論理は非常に抽象的。具体論として条文が本当に違憲なのかは難しい問題。具体の条文については説明を聞かないと分からない。政府は分かるように説明すべきだ。


◆大森政輔氏 政府の理屈で武力行使

 集団的自衛権行使を解釈変更で認めるのは、憲法九条に照らし認められない。
 解釈変更と今回の法案が憲法上認められないのは、議論するまでもない。国会では常に問題にされ、政府の説明は国際法上は有しているが憲法九条に照らすと行使は認められないと一貫してきた。ほとんど自民党内閣がそう言い続けてきた。それが突如、憲法解釈の変更で認められるとなった。今更解釈変更と称してできるはずがない。
 解釈変更で武力行使できる新たな要件に、従来の「国民の生命、権利が根底から覆される事態」に「明白な危険がある場合」と余分な文言がついた。国民の生命、権利が覆される状態にまだない段階で武力行使する。九条とは相いれない。
 何をやるかの説明でホルムズの機雷掃海の話が出てくる。これで集団的自衛権を行使できるのなら、どんな事例でも理屈をつけたらほとんどできるようになる。非常に限定されているような文言だが、政府がやろうと思えば理屈がいくらでもつけられる要件だ。あの文言はうそを言っていることになる。違憲ということは明らかだ。


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安倍政権は、過去の政府見解をも放棄し、なおかつ多数の学者たちの見解も無視して、「安倍総理が合憲だと言うから合憲だ」との論理しか出せないままである。


法の壁を、楽々乗り越えてよいのだ、という理屈ならば、同じ口で「法の支配」とか決して言うべきではないのだよ。




コメントに若干の回答~中国艦艇のレーダー照射について

2013年02月15日 13時02分25秒 | 防衛問題
所用などで、間があいてしまいました。


さて、大した話ではありませんが、またコメントを頂いたので少しお答えしたいと思います。


>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9352fce20ffdac7863470ce45e9cf78c


まずは、自らよくお考え下さるようお願いします。
答えるだけ時間の無駄なので、これで最後とします。


(以下にコメントを再掲)

まず、探知機能って何?
そりゃどんなレーダーでも敵を探知することが出来るが…。
問題はそれがFcレーダーによるものか否かってことだろう?
Fcレーダーの「探知機能」を必死に否定ってアンタ…。捏造すんなや。

水上レーダーや対空レーダーがあるのにわざわざ護衛艦の鼻先で、Fcレーダーを使って探敵するわけか。
アホか。
仮に純粋に平常の探敵目的だったなら、なぜ目の前の艦に照射を続ける必要があったのかなぁ?

君がいくら言っても護衛艦にFcレーダー波が照射された事実は変わらんのだがなぁ。

ロックオンして主砲までむけたら、そらマジで攻撃する、ととられるだろーが。
単なる挑発、警告ならそこまで必要ない。

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まず、当方の書いている記事をよく読んで下さい。書いてあることを再度説明するのは無駄ですので。


>探知機能って何?

例示した、FCS-2とFCS-3のwikipedia記事をもう一度、最初から最後まで読んで下さい。その上で、例えばFCS-3を装備している艦には、対空・対水上捜索レーダーは外されている、ということは何を意味するのか自分で考えて下さい。
探知する為の機能が付いていない、という主張をするのでしょうか。そうでないなら、FCSには探索する機能があり、その為に用いたと主張する場合、その言い分を認めざるを得ないわけで。



また、日本の護衛艦に装備されているFCS-3により捜索される場合、相手側艦艇は「FCSレーダー波を浴びる」ということでよろしいか?


CバンドかXバンドか判りませんが、日本のイージス艦などが中国海軍艦艇ないし搭載ヘリを探知する際には、FCS-3の機能により探知されるわけであり、それは「FCSレーダー波を浴びた」ことを意味するということですね。


・日本側が中国艦艇にFCSレーダー波を浴びせる時→妥当
・中国側が日本艦艇にFCSレーダー波を浴びせる時→不届き千万

ということでよろしいか?


さて、目の前の護衛艦にどうしてFCSを浴びせたか、というのは、よく判りませんな。何かの仕返し、ということなのか、挑発なのか警告なのか、そうしたことの内容については、判るわけもない。そもそも目視で十分確認できる距離にあるのに探知目的なんてことはウソだ(or言い訳だ、後付けの理由だ)、という主張は一理あるが、攻撃を前提とした照射であることの立証は難しい。


2人の武士が道ですれ違う際、「用心の為、刀の柄に手をかけたまま通り過ぎただけ」というような言い分を否定するようなものだ。もし日本側においても、CバンドないしXバンドレーダー波を照射したのなら、一方だけを否定するのはどうなのか、ということでもある。


特に、ヨドガワ氏の言う「主砲がロックオン」だったのに砲塔回転が確認できなかったなら、攻撃意図は確認できないということになる。旧式のシステムでFCSとミサイル・主砲が連動して動作(照射方向と一致)するということならなおのこと、であろう。



日本政府側の発表は、何故あのタイミングで行われたか、ということが最大の問題だ。何らかの意図があったものと判断している。



これ以上進展の得られない話なので、最後のコメントとします。



中国艦艇による射撃レーダー照射の続報(追記あり)

2013年02月09日 09時58分04秒 | 防衛問題
やはり、中国側ははっきりと否定という態度に変わった。まあ当然と言えば当然であろう。


そもそも、中国の政権中枢が「事を構える」気があったのなら、日本側に”非公式に”事実はなかった、と伝達してくることなどあるまいに。


最初から、日本の言い分は間違っている、と明確に言い切るに決まっておろうが。
どうして”非公式に”伝達だったかといえば、「日本の立場」を配慮し重んじたから、だろう。日本側に配慮する必要がなければ、最初から表立って「違う、日本のデマだ」、と言うに決まっているから。



いいですか、日本が行ったことは、クラスメートの前で「君は僕に手袋をぶつけたな、それは決闘の申し出か」とみんなが見てるのに、わざわざ発表したようなものだ。ここで「中国くん」が本気でやる気なら、「なんだとこの野郎~~!!」と胸倉掴んで大騒ぎになってしまうだろう。


でも、クラスメートの見てない場所で、「いや、そんなこと日本君にはしてないよね、それは君の勘違いではないのかな?」と、暗に日本側の誤りとか思い違いといったことがないか「もう一度確認してみてくれ、こっちにはそんな気がないよ」ということを示唆したものではないか。本当に日本くんのことをとっちめてやろうと思えば、「やーい、日本くんは出鱈目を言ってるんだぜ」とクラスメートの前で堂々と発表するに決まってるでしょう。でも、中国くんは、当初、そうはしなかった、ということなんだよ。


すなわち、この意味するところは、日本側に情報操作を行う意図があった可能性、ということであり、中国側の政治的意図はほぼ見えない、ということだ。


『小公女セーラ』に出てくる、意地悪なラビニアさんを知らんのか?(笑)
クラスメートの前で「セーラさんを貶める為に」ラビニアがどんな手を使っていたか、というのと同じなんだよ。



それに、中国軍が用いたとされる射撃レーダーというのがどういうものか不明だが、それは警戒レーダーということだった可能性だってあるかもしれないし。



>http://ja.wikipedia.org/wiki/FCS-2


例えば、海自が用いている射撃管制レーダーだって、警戒用と追尾用が一緒になっているものは存在する。証拠固めを行う、とかいう安倍政権の主張は明らかにおかしい。写真で、って、どうやって警戒用レーダーではなかった、ということを立証するわけ?新しい射撃レーダーなんて、回転すらしてないから、どっちに向いてたか、というのは何の証拠にもならんぞ。対空レーダーがない艦艇では、FCSを探索用に用いていることは珍しくないのでしょう?それと、どう違うと言えるのであろう?


そもそも総理自らが、今回のような「やった、やらない」という論争の正面に立ち、先頭に立って言い合いをする図というのは、愚かな指導者のようにしか見えない。庭先で門番同士が「水をかけた、いやかかってない」みたいな言い合いをしている場面に登場して、お殿様自ら相手門番と論争するなんざ、恥ではないか。


日本側の言ってることは、あまり整合的ではない。


安倍総理の対応も、おかしい。



追記:12時頃


小野寺防衛大臣が余計なことを言ったようだ。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000040-jij-pol

中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射に関し、日本政府は護衛艦が捕捉した電波データや撮影した画像などの一部開示に向け、検討に入った。中国政府が日本側の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」と全面否定したことを受け、レーダー照射の事実を裏付ける証拠を国際社会に示す必要があると判断した。
 小野寺五典防衛相は9日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今(どこまで開示できるか)検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。
 防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。このため日本政府は、中国側の今後の出方も見極めながら、外務・防衛両省を中心に、公開できる情報の範囲を慎重に検討する方針だ。
 中国側は、軍艦が照射したのは通常の監視レーダーで、射撃用の火器管制レーダーではないと主張している。これに関し、防衛相は「通常のレーダーはくるくる回って警戒監視をするが、火器管制レーダーはその(目標の)方向に向けてずっと追いかける」と指摘。その上で「私どもは相手の船のどのレーダーが火器管制レーダーか分かっている。それが一定期間ずっとわが方の船を追いかけていた証拠がある」と語った。
 さらに、火器管制レーダーについて「電波を発する機械で、しかも(周波数などが)特殊なレーダーだ。それもしっかり記録しており、証拠として間違いない」と強調した。
 一方、防衛相は9日午前の読売テレビ番組で、東シナ海での中国の動向に関し、「(レーダー照射を)公表した5日以降、尖閣(諸島)周辺の中国公船の動きは収まっている」と述べ、中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化していることを明らかにした。 


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通常のレーダーはくるくる回って、というのは、航海レーダーや対水上レーダーというのは、そういったものであろう。確かに警戒用ではあるかもしれない。


ただ、現在では、意味合いが異なってきている。

>http://ja.wikipedia.org/wiki/FCS-3


『FCS-3は対空捜索レーダーと対水上捜索レーダーとしての機能も有しており、各種レーダーを一本化して護衛艦に搭載するシステムをコンパクト化することが出来る。ひゅうが型護衛艦では近距離の水上目標や沿岸状況把握のためのOPS-20C航海レーダーのみを残し、OPS-24対空捜索レーダーとOPS-28対水上捜索レーダーを取り外している。またFCS-3及びOYQ-10にはヘリコプター搭載護衛艦に必要な艦載機の飛行管制機能を備えており[3]、ひゅうが型に搭載されたFCS-3は単なる対空戦闘指揮にとどまらない多様な役割を担っている。』


対空捜索、対水上捜索レーダーとしての機能も有している、って、はっきり書かれているではないか。これがFCSだということである。

周波数が異なるというのは、そうだろう。だが、それは探索用でも用いられ、追跡もできる。




前記で挙げたFCS-2の説明文でも以下のようになっている。

『レドーム内には、上側に追尾レーダー、下側に警戒レーダーが組み合わされて搭載』
警戒・追尾の各レーダー・アンテナは共通の送信機を使用しており、捜索段階では送信機の全出力が警戒レーダーに分配される。目標を探知すると、警戒レーダーに60%、追尾レーダーに40%の割合で出力が分配され、同時に2つの目標に対処できるものとされている[4]。』


つまり、FCSがどちらを向いていて、指向性があることが言えても、警戒レーダーとして用いていた、という主張を覆すことはできない。捜索段階では全出力が警戒レーダーに、って書いてるじゃないの。くるくる回るレーダーなんてのは、小野寺大臣みたいな”くるくる●●”だけが言うことかもな、と。
確かに昔のアニメや映画なんかでは、巨大バックネットみたいな「あみ網」したやつがぐるんぐるん回り続けていたっけな。そういうのが警戒用なんだ、と言いくるめられたのかも。



あと、周波数が特別だ、とか言うのも、所謂「Xバンド」とか「Cバンド」といったものであろうと思われ、じゃあ「Xバンド・レーダー」というものが何なのさ、という話にもなりかねないんじゃ?(笑)


Xバンド・レーダー>http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164116.htm


周波数を問題視して言うならば、こうしたレーダー装置も同じくダメってことかな?



脅威の喧伝~中国とロシア

2013年02月08日 18時03分17秒 | 防衛問題
アルジェリアの日本人殺害事件で恐怖を植え付けようとしてみたものの、日本の軍事力強化の意識を高めることにはさほど役立たず、悲劇だけが残された。


続いて出されたのが、北朝鮮の核実験という話題であった。
まるで漫画チックな「北朝鮮ドラマ」が、さも現実であるかのように報じられた。


これでも足りないと見たか、今度は中国艦艇の「火器管制レーダー照射」という”挑発”であった。これまでにも、艦載ヘリ急接近なんかが使われた手だったが、今回”使い古された手”は回避された。確かに目新しい。だが、漫画チックではあるけれど。


次いで、ロシア軍機の領空侵犯、というネタが投じられた。
どうしてこれほど矢継ぎ早に投入してくるのか、そこは謎だ。そうまでして、F35に日本の金を出させたいのか(笑)。日米同盟がなければ、こうした危機に取り巻かれた日本は「立ち行かないぞ」とでも言いたげではある。




まず中国艦艇によるレーダー照射について。

中国の外交部は当初「知らない」「報道で知った」と言った。
恐らく中国自身でも、政権中枢部には「寝耳に水」状態だったはずだ。政治的意図はない、ということである。むしろ、あらぬ疑いをかけられて当惑した、というところであろう。


”非公式”筋から「照射事実はない」と当初日本側に伝達してきたところから見て、政治的思惑というのは中国側には存在していなかったはずである。日本側が勝手に作り出した、「中国軍の脅威」という情報流布と見てよいだろう。どうしてそんなことをしたかと言えば、日本が脅威に晒されている、という既成事実を世間に知らしめたい為、である。中国サイドとしてみれば、いい迷惑である。


欧米メディアが報じていることで、日本のマスコミへの疑いというものを弱めたいということもあるかもしれない。日本のマスコミは情報操作の一端を担っている、ということを悟られたくない、ということでもある。


もしも本当に射撃を前提としたレーダー照射であったなら、当時の現場は騒然となったであろう。司令部みたいなところに、「反撃許可」というか「射撃許可」を確認するに決まっているはずだろう。当然、射撃許可なんぞ、そうそう簡単には出せないだろうから、状況を確認するまで待て、という待機命令のみが出されるだけだろうが。

そんな重大事であったのに、これが防衛大臣の耳に入ったのは6日後だった、というのは、後から考えた筋書きであるから、ということと整合的である。普通は、もっと緊迫した状況が考えられるわけであり、軍事上の指揮命令系統からすると「迎撃?なり防御?なり反撃?」といったような、何らかの許可を求める行為が行われるはずだろう。その判断を即座に行ったであろう、司令官というのは、重大な決断を迫られたはずだから。そういう出来事の情報が防衛大臣に上がらない、なんてことはほぼ想定できない。大臣が知らなかった、更に報道が6日経ってからだった、ということの理由で一番考えやすいのは、後出しの筋書きだから、ということ。


迷惑ではあるが、中国側がプロレスごっこに付き合わされることになるだろう。



次に、ロシア軍機の領空侵犯について。

これも、ロシア側は完全否定。
仮にあったにせよ、スクランブル発進は珍しいものではない。近年のスクランブル回数は、ソ連時代から見れば3分の1~4分の1に減少した。

そんなに煽るほどに脅威を言わなくてもよさそうなのに、ロシア機が侵しにやって来たんだ、と大袈裟に言うわけだ。昔に比べれば、全然大したことないじゃないの。ソ連時代なんて、自衛隊機は実際に威嚇射撃として発砲したくらいだったぞ?沖縄本島を横切って、嘉手納の上を通過されてしまったじゃないの。



「中露の脅威」報道から見えてくることは、海軍力と空軍力を強化すべし、ということを暗に言うものだ。すなわち、F35のような戦闘機が必要なんだ、と。日米軍事同盟の強化が必要なんだ、と。


そうですか。
意識を高めよう、というキャンペーンでもやっていた、ということかもしれませんな。



F35の開発計画頓挫の肩代わりをさせられる日本

2013年02月04日 16時50分44秒 | 防衛問題
まさしく売国政策。


>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000026-mai-pol


政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入するステルス戦闘機F35の日本製部品の対米輸出を、「武器輸出三原則」の例外として認める方針を固めた。今月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前に、菅義偉官房長官談話の形で発表する方向で調整している。米国で組み立てられたF35は、周辺国と武力衝突が懸念されるイスラエルも導入予定で、日本製部品が使われれば「国際紛争の助長を回避」という三原則の理念に抵触する可能性が指摘されていた。

2016年度からの調達が決まっているF35の製造には、日本企業の参加が決まっている。当初は共同開発に加わっていなかったが、国内の防衛産業育成の観点から部品製造に加わった。このため、米国は日本製部品を使った機体をイスラエルなどに輸出できるかどうか、日本政府に早急に結論を出すよう求めていた。

 政府は部品製造のみであれば機体全体への貢献度は低いうえ、米国が輸出先を限定していることを理由に、三原則の例外として部品輸出はできると判断した。

 佐藤栄作内閣が67年に示した武器輸出三原則は、共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国やそのおそれのある国--への武器輸出を禁止。2011年12月にはこの原則を緩和し、安全保障上の協力関係にある国との武器共同開発を容認したが、「国際紛争の助長回避」との基本理念は堅持していた。

 三原則をめぐっては、11年に緩和される以前にもミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産を例外とするなど、個別に例外を認めてきた経緯がある。緩和後も例外を設けることで原則そのものがなし崩しになりかねず、連立政権を組む公明党も慎重な対応を求めている。【青木純】


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そもそもF35の開発計画は離脱国が相次ぎ、その穴埋めとして日本に「金を出せ」と求められているんだぞ。

1.5兆ドルもの調達計画が日本に支え切れると思うか?
日本が金を出し続け、当然1機当たりのコスト暴騰であろうと費用を肩代わりさせられることになるんだぞ。
しかも、この工程に組み込まれたら、30年~50年という長期に渡って、金を吸い上げる仕組みに完全に縛られることになるのだぞ。退役するまで、日本がF35の調達・修理・改修等々の分担をするということになってしまうだろう。


英国でさえ離脱しているものを、何で日本が引き受けるのだ。
資金を出すことを止めた国が増えたからこそ、日本に「金を出せ」と言ってきているのが分からんのか。安倍政権は、従米派どもの策に従って、これをやれと強いられているというわけだ。


過去の日本支配の構図と一緒。
海兵隊が何で沖縄に居座り続けるか分かるか?


日本の政権は、悉く米国の軍産複合体の支配下に置かれ続けてきた、ということの実証だ。
今回もそうだ、ということである。



自衛隊法改正の口実~邦人救出

2013年01月23日 10時54分14秒 | 防衛問題
マスコミの宣伝戦略は、誠に酷い。
安倍政権のちょうちん記事を連発しているかのようだ。


>http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012000221


自衛隊法を改正して、海外の邦人を救出できるように「武器も使用できるようにしよう」ということにしたいわけだ。これは、集団的自衛権という願望、自衛隊の完全軍隊化・軍事行動拡大路線の一環でしかないだろう。


安倍総理は昨晩テレビに出ていたようだが、法改正について前向きな発言をしていたようだ。当方からすると、全く見当外れとしか思えなかった。自衛隊の武器使用制限があるから、今回のような事件でも人質を救出できなかった、とでも思っているのだろうか。


アホだな。
じゃあ、武器使用が認められていて、邦人救出が法的に認められていたとしますか。すると、日本が自衛隊を派遣して、自衛隊の特殊部隊が突入してテログループを殲滅して、シュワちゃんよろしく敵をなぎ倒して、人質を救出できていた、と?


できるわけないだろ。
ならばお聞きしますが、米軍には特殊部隊は存在しないのですかね?英軍は?仏軍は?

いずれも海外派遣でき、武器使用もバンバンやっており、特殊部隊も持ってるではないですか。どうして彼らは、自国民が殺されるままにしており、特殊部隊で救出しなかったと思いますかね?


それは、法的に「できないから」だろう?
派遣する軍隊を有する国の法がどうだから、ということではないから、では?


国際法上で、そうした権限が認められているわけではないから、なんじゃないですか?
アルジェリアという主権国家があるのに、そこの警察権なんかを超越して、勝手に米軍だの自衛隊だのが作戦行動をとったりできないから、でしょう?


つまり、事件の発生国の政府が「自国部隊で制圧します」と言う以上、他国の軍隊はどうすることもできないわけですわな。今回でいえば、アルジェリア政府軍が突入する、という決定をして作戦実行することは、発生国での主権がその国家に存在する以上、阻止できないし自国軍は手出しできないし、基本的には傍観しているよりない、ということだ。


だから、世界最強の米軍といえども、攻撃機はヘリで攻撃したりはしてないじゃないの。主権国家がある限り、勝手に手出しなんかできないんだよ。


日本国内でビル立て篭もりなんかがあった場合、そのビルにアメリカ人が閉じ込められていると、いきなり米軍機がやってきて爆撃したり特殊部隊が突入して米国人救出作戦なんかを実行できると思うか?

主権侵害だろうに。
日本から特別の協力要請があれば別かもしれないが、そういう法的問題をクリアできないのに、自衛隊法だけ改正したって実質的に現地で邦人救出の軍事行動なんかは殆どできないだろう。


つまり、昨日の記事で書いたように、法改正をしたいが為に日本人殺害という事件が利用されている、ということなのだ。イラン・イラク戦争の時みたいな、トルコ機に乗って脱出したということがあったのは確かだが、国際法上の交戦規定に抵触するような行動をとることは不可能である。当事国になってしまうから。非合法活動を認めることを前提とするか、戦争当事国になることを受け入れて自衛隊を派遣できるようにするか、というようなことになる。



昔からあるのは、「自国民保護」とか「治安維持」というのは軍隊派遣・駐留の口実とされてきた、ということである。戦争の歴史とは、そういうものは珍しくはなかった、ということ。


自衛隊法を改正しましょう、というプロパガンダの裏にあるのは、自衛隊が戦争できるようにしたい、という願望だけである。



「オスプレイとオブイェクトJSF氏」を見て思い出したわ

2012年07月15日 19時48分15秒 | 防衛問題
こちらの記事を書いた方に共感を覚えたもので。

>http://anond.hatelabo.jp/20120712011448


オブイェクト(JSF)氏は、普天間基地問題の時、散々ウソ八百みたいな解説をしてくれていたように記憶しています。


>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/55601e9f615ddc041f99685724e0d376

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ca9e9941438e07fac970090c547c635c

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7d79772814ba24140f739df02486c202


斬首戦略って、まあ、映画の題材にもなったくらいですから、そういうのを信じたい人はいるかもしれません。ただ、台湾相手にそれを実行する必然性が、極めて乏しいとしか思えませんが。
多分、彼は今でもこのシナリオを信じていることでしょう(笑)。


それから、ちょっと以前には、クラスター爆弾の問題でも、お相手していただきましたね。
懐かしい。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1f31e013f17c717f969dda2db2d10b53


オブイェクト氏と主張の違いがあると、話が長いというのが通例、ですかな(笑)。
産経新聞のMLRSをぶち込んでやるぜ作戦だったか、まんまと上陸してきた戦力にスズメ刺し=香車の串刺しみたいに、攻撃できるという寸法なんですと。大笑いでした。




番外編としては、韓国哨戒艦沈没事件というのがありましたね。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/867fb1d56caca024a09c36ce7f37f4db


よくもまあ、北朝鮮が撃沈しました、『完全に具体的に特定』しました、とか豪語できるね、と思っていたんですがね、その後の国際会議の大失敗を見れば、米韓の敗北は一目瞭然でしたが。


この事件に関連して、ちょっと書いたのがこちら。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4c62da26f3fd3e57b2bce6a2a4b7c550


分かる人には、分かる。

でね、はてなダイアリーという会社には、何らかの情報操作の関与があるのかもしれない、と感じたのが、この2人を見てから、ですね。

どうしてかって?
臭いだよ。におい。単なる偶然なのかもしれないが。


当時、軍事的知識にはあまり関係のなさそうな人々が、猛烈なブックマークを付けるのって、どうも怪しいなあ、とは思っていたんですがね。
形を変えた、炎上マーケティングに似てるかも、だね。グーチョキパーの人は、最近は全然見かけないね。ま、いいけど。


で、オブイェクト氏は、暫くブログを休みました。
この哨戒艦沈没事件の少し後から。
個人的事情なんかがあった(ご不幸という理由などは書かれていた)んだろうとは思いますが、地雷を踏んじまった、という所でしょうかな。さる筋から、恐らく「暫く書くのを控えろ」とか「目立たぬように」とか何とか、あったんじゃなかろうかというのが、当方の妄想でーす。


で、結構、長い間、息を潜めていたんだろうと思うんですよ。


あれから、ずっと見かけなかったんですが、最近、また復活の兆し、ということになったんでしょうか。ツイッターの方では暴れ回って、否、ご活躍されていたのかもしれませんね。



某国の情報操作かサイバーテロ関連の専門部隊みたいな連中が、恐らく死ぬほどネット上を調べまくったんだろうと思いますよ。

で、どうやって辿りついたかを研究し、ヒントになったであろう引用記事とかコメントの類を調べ上げたのではないでしょうかねえ。ヲタの集まるポイントは、素晴らしい情報源が満ち満ちているわけですから。


だからこそ、あの貴重なブログは、書くことを休止しなければならなかった。
そう思わざるを得ないんですよ。


復活できて良かったですね、JSF氏。




F35でぼったくり 1機 6500万ドル→2億3800万ドル

2012年05月14日 12時56分41秒 | 防衛問題
こんなクソみたいな契約をしようという愚か者は誰なのか、出てきて一列に並べ。昔の軍隊方式で、歯をくいしばれって言ってやりたい気分だわ。
どこのどいつが、こういうペテンを仕組むわけだ?

タカリの本領発揮じゃないの。4倍近くも上がってるだろ。

>http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120514/mca1205141024010-n2.htm

共同開発国の豪も英も二の足を踏んでいるというのに、何故開発参加国でもない日本がこれほど金をぼったくられなければならんのよ?

愚かの極みだ。

ロッキード・マーチン社が説明してたのは、当初6500万ドル以下に抑える、ということだったよな?
>http://www.jiji.com/jc/v4?id=20111113jasdf_fx_f-35_lightning0007


世の中では、一般的にこういうのを詐欺とかペテンと呼ぶのではないのか?
しかも、価格変更はアメリカ側の自由という契約が、そもそもの間違いだろうに。出鱈目を許すのは、防衛省も国会も政府も、揃ってわざわざ従米派の走狗どもの言い分を全部飲むから、だろうが。

こうなることは、普通の脳みそを持つ人間ならば、みんな予想できていたわけだろう?
時事の記事でだって、指摘されてるじゃないの。

というか、前評判通り、じゃないか。
納期も間に合わない、価格ばかりは高騰する、運用見通しも定かではない、と誰もが言ってた通りだろうに。

11年12月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3f695125f468a7de7d40526b9fde2a19

アメリカは、明確な意思を持って、日本に金をせびりに来てるんじゃないの。
それがFMSという契約なんでしょう?


一体、いつまでカツアゲされれば気が済むんだよ。
特定軍事企業にいつまで利益供与をするつもりなんだ。
バカな従米派たちが必死でご主人様のご機嫌とりをするから、言い値でいいですよ、という出鱈目を通用させてるんだろ。他のどこの国が日本みたいなことをやってるんだよ。アホかっての。


いい加減に目を覚ませ。



追加だが、タイトルが何故か「ぼったくり」とすべきところ「ぼったり」となっており、抱腹絶倒で死ぬかと思った。

すまん。
年をとると、間違いが多いね。



オバマ大統領暗殺計画

2012年03月17日 16時44分52秒 | 防衛問題
殺害されたビンラディンが計画していた、ということらしいです。

>http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031701001080.html

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、昨年米軍に殺害された国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、航空機撃墜によってオバマ米大統領や米軍高官を殺害する計画を立てていたと報じた。

 同容疑者が潜伏していたパキスタンの隠れ家で押収した資料から判明した。米政府は計画が具体化した形跡はないと分析している。

 資料によると、同容疑者はオバマ氏や当時アフガニスタン駐留米軍トップの国際治安支援部隊(ISAF)司令官を務めていたペトレアス米中央情報局(CIA)長官の殺害を計画。


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なるほど、だから危険人物であって、殺されても当然であった、と。
そういう理屈ですかな?
先日、司法長官自らがリンチを容認しているんじゃないか、と指摘したら(http://d.hatena.ne.jp/trapds/20120307/1331131233)、その言い訳でも考えて返答してくれたかのようですね(笑)。

まあ、そんなはずもないんでしょうけど。


で、暗殺計画が「飛行機撃墜」だとかで大統領を暗殺できると考えていたみたいなんですが、本当なんですかね?

少なくとも、オバマ大統領の暗殺計画であることから、就任以前に作られた計画ではない、ということは確かだ。そうすると、09年くらいからこっち、ということだが、この時期であると航空機へのテロ対策というのは、厳重の上に厳重となっていたわけで、言うなれば「鉄壁の防御網」の中にわざわざ突っ込んでゆくような計画であった、ということでしょうな。

本当ですかね?
事実だとするなら、相手が相当のバカ、というか、実現可能性に極めて乏しい手段を敢えて選ぼうとする無謀な者、ということだと思うのだが。居場所さえ隠匿し続けてきた、用心深いビンラディンともあろう者が、そんな他愛もない計画を真剣に考えていたと?

信じられないね。そんなにバカじゃないと思うが。

飛行機撃墜、ってのは、エアフォース1を撃ち落とす、ということでもあるまい?


当方ならば、もっと全然違う方法を選ぶ。
大統領殺害方法のうち、可能性の高い手段はいくつかあるから。

書かないけど。
まさか書いて、お縄になるのも嫌だし。
超危険分子として、マークされても困るし(笑)。


ま、いい。

具体的計画がないのに、殺害するというのはリンチだ、と指摘されたので、いやいや「具体的計画はあったよ」と言っただけのようにしか見えない、ということですわ。



在沖海兵隊のダーウィン移転論説~byジョセフ・ナイ氏

2012年01月27日 13時44分56秒 | 防衛問題
これまで、「在沖海兵隊移転先は辺野古しかない」と豪語してきた連中がいたわけである。例えば、石破元防衛庁長官だ。岡本行夫氏も鳩山政権下で散々言ってきた。吉崎達彦さんもそうだったよね?

09年当時、鳩山総理の抑止力発言があったわけだが、「抑止力」を金科玉条のように辺野古肯定の根拠として挙げていた連中は大勢いた。ネット界隈においても、finalventだとかオブイェクト(JSF)とかが主張していたはずだな。軍ヲタ達も同様だった。彼らに共通するのは、鳩山総理が「抑止力も知らないで県外だの国外だのと言っていたのか」という嘲笑だった。

こういう連中に、笑える資格なんかあるのか?


参考記事:

09年12月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/85d8466f20f56fd154472c55e26e09c8
同>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/55601e9f615ddc041f99685724e0d376
10年1月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ca9e9941438e07fac970090c547c635c
同>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7d79772814ba24140f739df02486c202
同>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/23e20024971324a083def60b18b0acbb


最近新たな情報が出たので書いた。
11年10月>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/21d0c27e1217c8659e4a728b682641b1


で、知日派の代表格とみられてきたジョセフ・ナイ氏の論説があったのだそうだ。見落としていて気付かなかったよ。

>http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184377-storytopic-3.html

在沖海兵隊はダーウィン移転でいいんじゃないか、というようなことだな。


まあ、石破あたりにこの感想を言わせてみたらいいよ。
抑止力だのと吹き上がっていた連中にしても、今なら何と言うか、という話だな。
それと、ナイ氏ばかりではなく、マケイン上院議員やバーニー上院議員等、アメリカ側からの意見としても、辺野古移設は非現実的とするものがいくつもあるのだ。

日本人の連中こそが、日米関係の信頼を壊すマネを重ねてきたのだ、ということさ。



米国の国防費削減構想

2012年01月05日 21時28分45秒 | 防衛問題
以前から懸案になってきたカネ喰い虫「国防総省軍団」への切り込み、ということになるでしょうか。オバマ大統領の身がちょっと心配になってしまいます(いや、軍産複合体のフィクサーから狙われる、といった陰謀論、笑、冗談ですからね)。


>http://japanese.joins.com/article/084/147084.html?servcode=A00§code=A30
(一部引用)

オバマ米大統領は3日午前、ハワイでの休暇を終えホワイトハウスに復帰した。彼はこの日午後、唯一パネッタ国防長官を執務室に呼んだ。 オバマはパネッタ国防長官、バイデン副大統領とともに苛酷な緊縮予算時代を迎えた米国の新たな軍事戦略を最終点検した。午後遅くに米国防総省はパネッタ長官とデンプシー統合参謀本部議長の5日の記者会見日程を発表した。ホワイトハウスのカーニー報道官は、「オバマ大統領が昨年9月から6回も軍首脳部に会い、特に12月には任期中初めて世界に派遣された戦闘司令官全員を呼んで意見を交わした。今後10年間に4890億ドルの国防予算縮小に合わせた新しい戦略が発表されるだろう」と予告した。

米国の新しい軍事戦略は▽ヨーロッパ地域軍縮小▽アジアでの安保軸移動▽海空軍統合戦力強化▽果敢な人件費・退職手当て縮小などを含むと伝えられた。ニューヨークタイムズなど米国の主要メディアはこれと関連し、「オバマ政権が、米国が長く維持してきた“二つの戦争”戦略を事実上放棄するだろう」と評価した。世界の2カ所で在来式戦争が起きても地上軍を派遣して同時に勝利するという「2つの戦場同時勝利戦略」が国防予算削減で22年ぶりに岐路に立ったということだ。米議会では5000億ドルの国防予算を追加で削減する案も議論中だ。


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日本の報道では、ここまで記事が書かれていないので、参考にならない。日本の新聞は、もっと内容を詰めて書くべきでしょうね。中央日報さんの記事の方が何倍かためになります。

前置きはこれくらいにして、本題に入りましょう。

米軍の「二正面戦略放棄」みたいに一部報じられたりしていますが、そんなに目新しい考え方でもないでしょう。”QDR2006”の時点で、過去に踏襲されてきた「二正面戦略」は既に過去のものという扱いに変わっていました。前回の”QDR2010”でも2つの作戦に対処する戦力、というふうに一部触れられていたように記憶していますが(http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8b48ff65223080386f55da92e7e5be3b)、旧来型の「(同時発生の)大規模地域紛争」に対処する能力ということではなく、非国家型脅威等(平たく言えば所謂「テロとの戦い」ですな)を含めて2つ、ということだったはずです。つまり、国家間の大規模紛争と非正規戦力への対処能力ということで、昔風に言えば「対ソ連戦」を戦いつつ、同時に「中東ゲリラやテロ」に対処(鎮圧等)する、というようなことです。ソ連と戦いつつ、もう一方で日本と戦う、みたいな2つの同時国家間紛争に勝つということではありません。


従って、QDR2006やQDR2010においては、既に「二正面戦略」は実質的に放棄されていたものと思います(現実にはイラクとアフガンで二正面作戦を展開していたように見えるわけだが)。
もっと具体的に削減案を示そう、というのが、今回のオバマ大統領の発表ということではないかと思われます。恐らく、一つの大規模地域紛争への対処能力は確保、その他の低強度紛争については統合的な対処(軍以外にもCIAの能力活用といったものがある)とするものではないかと思います。軍関係であれば特殊部隊活用や海空戦力の機動的かつ統合的運用で小規模戦力でも対処可能だから、ということがあるかと思います。スポイラーでもいい、ということならば、裏表の手段(またまたCIA?www)が色々とあるはずだから、ということもあるでしょう。

なので、米軍の戦略が180度転換しました、みたいな大袈裟な話ではなく、これまでの(QDRに示されてきた)戦略転換の流れに沿ったものであり、より「予算削減」姿勢を明確にしたものと考えられるのではないかと思います。



ちょっと追加ですけれど。
国防総省にもいよいよヤキが回ってきたようで何よりです。タカリやカツアゲの手法がバレてしまって、予算削減を米国国内的に実施してもらえるようになったのかもしれませんね。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/43d84f9b877cfd744af439002c14be1d

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/32d1b787c3e0f3820b1b548fd827dcc5

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/53ed1f81ec071569354df916c2c81369

そのしわ寄せで、もっと日本側に「金よこせ、この野郎」と厳しい取り立て&カツアゲになってしまったりして。いやだよ、そんなの。



財務省はFX予算を削減せよ

2011年12月20日 18時46分38秒 | 防衛問題
本当にどうしようもない連中が、この国の防衛を担っているということなのであろう。まあ航空自衛隊幹部には、例の「タモさん」みたいなアレげな人がいたくらいですから、推して知るべしではありますがね。


>http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK804694620111220

[ワシントン 19日 ロイター] 米国防総省は、日本政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に米ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)が主体となって開発しているステルス戦闘機F35を選定したことに歓迎の意を表明した。

 国防総省は日本政府の発表を受け、「F35プログラム関係当局は日本とパートナーシップを強化し、アジア太平洋地域全体の安全保障の強化に貢献することを楽しみにしている」とする声明を発表した。



予算案で止めるか、民主党で止めるか、くらいしかないでしょうな。だが、それはかなり困難ということになるわけだ。大臣とか閣僚なんかの決定権限なんてものは、単なるお飾りに過ぎないというわけだから。まさに戦略なき国家、特定者利益優先の政治であり国防であることを露呈したということであろう。


また喩え話で書いてみますか。

野デブがペン太ゴンに「おい、お前、ちょっとこっち来てみろや」と呼ばれました。「いい店に連れてってやるぜ、お前も楽しめ」と無理矢理連れ込まれました。そこは単なる「ぼったくりバー」でした。ペン太ゴンに「お前、金払っとけよ」と脅されました。いや、とっても優しく言われました。けど、目はマジで殺し屋みたいな目で睨んでいました。彼は引きっつった笑みを浮かべていましたが、目の奥底では「テメー、死んでみるか」と雄弁に語っていました。払わないとどうなるか、一目瞭然でした。
野デブは仕方なく言いなりになることを選びました。すると、ペン太ゴンは言いました。
「センキュー、センキューべりまっちょ、これからもまた一緒に店に行こうな、楽しみだぜ、イェイ」

そんな感じです。


国防総省は開発が滞っていて困っており、まず予算が足りなくて、このままだと本当に頓挫しそうだ、ということで、兎にも角にも日本に「金よこせ、さっさと資金供給をしろ」と迫ったということです。共同開発参加国の英豪なども金を出すというわけでもなく、今後の進展次第では「このままじゃ、購入できんかもな、そんときゃ、諦めだな」という残念ムードが漂っていたわけです。

このままでは、本当に開発計画そのものが挫折してしまい、永久にお蔵入りになってしまいかねない。それだけは、何としても防ぎたい、と。金づるの日本をどうにかしばき倒してでも、計画に「引き込まねばならない」、と。そうすれば、他の参加国も諦めを回避してくれるであろう、と。要するに、「パトロンが付いたよ」という「見せ金効果」が日本の役割ということである。

要するに、そんだけ。で、購入価格は向こうが決める。円高だから、どんだけふっかけても「シメシメ、ラッキー」ということなんだよ。1機6000~7000万ドルとか言ってたのも、出まかせ。「ああ、思ったより開発予算がかかっちゃったみたい、だから、1機150億円ね」みたいに、後でいくらでも高値をふっかけることが可能、ということだ。それは、国防総省への「日本の約束手形」みたいなものであり、しかも額面の書いてない「白紙の小切手」みたいなものなのである。


日本の空幕幹部は、後年の負担のことなど心配なんかすることもないのだ。今さえよければいい、ということ。自分の今の立場、利益さえ守れるなら、日本の国のことなど「どうだっていい」というような連中ということである。F35でもいいなら、オレが画用紙に戦闘機の絵を描いて、「ハイ、1機40億円ね、これで日本の空を守ってね」と言ってやろうか?オレの絵とF35の実質的違いはあるか?ないだろう?

それでも防空体制には支障ない、ということなのだから、予算はいらない、と表明したも同然だろうよ。


機種選定は寄生虫どもの勝利となってしまったわけだが、これを止める方法は予算カット以外にはない。


ロイター記事の国防総省の発表を翻訳してみましょうか?

「日本へのタカリを強化し、アジア太平洋軍の軍事費ぼったくり強化に貢献できることを楽しみにしている」

すごーく、一般人にも分かりやすく言い換えるとね、次のようなことです。

国防総省は以前から日本に対して、「さっさと金持ってこい、バカ野郎、言われた通りにやってりゃいいんだ」と脅してばかりいたわけですわ。ゲーツが日本にやってくる度に、「もっと払えや、ボケカスどもが」と凄まれておった、と。これに加担する売国「地頭クラス」が国防総省をバックに威張りまくってきた、と。

今回のF35選定でも、やはり「開発の遅れは日本が金を出さないと解決できない、開発予算が限られてきたせいで、進展してこなかったんだ、だから、日本が加入してくれさえすれば、一気に進むことができるし、配備の目途も立つ」とか、色々とうまいことを言われて、その気にさせられ煽てに乗せられて、「これに決めました」と言わされたんだよ。
断ればどうなるか分かってるな、普天間が止まっている今、FXでもアメリカ様の不興を買えば、我々は終わる、それがイヤならF35と言え、と。


こうしてぼったくりに遭うわけですわ。
日本というのは、本物のアホな国ですな。正真正銘の、寄生虫にとってはまことに都合のよい、おいしいカモなんですよ。

敢えてカモになりたい、と申し出る政治家たちの真意を知りたい。
謎ですわ。ワケが分からん。