はてな法務部から削除要請キター！～中嶋よしふみ氏の件

全く忘れていたのですが、中嶋よしふみ氏から削除依頼が来た、ということで、はてな法務部からメールをいただきました。うっかり見落としていたんだぞ。2日前だったわ。



内容は、以下の表現が問題である、ということでした。
はてなからのメールを以下に再掲致します。



このたび、ご投稿いただいておりました下記記事が
名誉毀損に該当するとして、中嶋よしふみ氏より削除申し立てが
ありました。
1　http://d.hatena.ne.jp/trapds/20131109/1383987796
2　http://d.hatena.ne.jp/trapds/20131110/1384080609
3　http://d.hatena.ne.jp/trapds/20131111/1384182000
4　http://d.hatena.ne.jp/trapds/20131112/1384221398


2
ただの素人さん
単なる無知のくせに
クズみたいな無内容の記事を書いた
愚か者というのは、マジ、どうしようもない。
不治の病なのかもしれん。

3
カスの心性
クズ野郎
恥を恥とも思わぬ人間
クズの証

4
fpって、もの分かりが悪い代名詞
頭が悪いな
詭弁術
卑怯者のヘタレ
無知無能

■侵害されたとする権利
名誉毀損

■権利が侵害されたとする理由
記事に対する批評・批判の域を超えて誹謗中傷のため。また、4回にわたってしつこく誹謗中傷記事を書くなど、悪質性が非常に高い。

＝＝＝＝＝＝


以下に、当方の見解を述べます。

１）指摘のない記事についてまで削除を求めるのは不当

そもそもはてな法務部が記している４つの記事において、指摘のない記事までも削除を求める権利はないはずである。
誹謗中傷として列挙しているのは、２、３、４であるから、少なくとも記事は１つは残せることになるが、いかがか。削除を求める法的根拠について、明示されたい。


２）中嶋よしふみ氏の指摘は誤り

誹謗中傷とされた文言のうち、２の部分は記事中のどこにも存在しないはずである。あるなら、文中のいずれに存在するか、示されたい。
内容を精査することなく、一方的に削除させようというのは不当である。


３）３及び４の記事について

中嶋よしふみ氏について、誹謗中傷していると主張する具体的根拠を提示して下さい。いずれの記事中にも、「中嶋よしふみ」氏の名前は存在していません。

何をもって、中嶋よしふみ氏の名誉を毀損しているといえるのでしょうか。個人を特定できる事実が証明できないのなら、削除の指摘は不当です。
＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20131111/1384182000
＞http://d.hatena.ne.jp/trapds/20131112/1384221398


また、指摘されている、例えば以下の部分ですが、

『fpって、もの分かりが悪い代名詞というわけでもあるまい？（笑）』

これが「中嶋よしふみ」氏を具体的に示しているとする部分をご教示願います。
通常、アルファベット表記2文字である場合、それがイニシャルなのか、何か別の略号なのか、仲間うちの暗号の一種なのか、といったことは判然とせず、具体的に個人を特定していると主張するなら、その立証を中嶋よしふみ氏が行うべき義務があるものと考えます。

或いは、「政治家はもの分かりが悪い代名詞というわけでもあるまい？」と記述した場合、具体的個人の政治家――例えば安倍晋三の名誉が毀損された、という主張をするつもりでしょうか。曲解であると考えます。


４）見解の相違について

２に指摘されている文言は、元々１の記事中に存在しており、それは、以下である。

（記事より再掲する）

夫婦向けFPって、全く意味が判らんけど、そういう職業の人らしい。ファイナンシャルプランナーって、ネット販売ビジネスに詳しいのかな？それとも、医薬品販売の分野に強いとか？
ただの素人さんなら、オレらのような無名ブログと一緒だな。影響力の範囲が異なる、というだけだろう。


ここで、「ただの素人さん」の表現が「中嶋よしふみ」氏の社会的評価を著しく低下させたという事実があるならば、それを具体的に客観的事実でお示し下さい。
オレらと一緒、という摘示が、そうさせたとでも？



次に、以下の部分（記事中の最後尾）

「中嶋よしふみ」さんとやら、あなたならば正解を御存知で規制反対を表明していることだろうから、早速その素晴らしい知見をご披露して下さいよ。それとも、できないのかな？単なる無知のくせに、大臣の上げ足を取りたいが為に、クズみたいな無内容の記事を書いたと？（笑）


愚か者というのは、マジ、どうしようもない。
不治の病なのかもしれん。


まず、「書いたと？」という疑問形で終了しているのであり、必ずしも断定ではありません。しかも、反語表現というのは、「そうではあるまい」が言外に含まれているものであるので、「中嶋よしふみ」氏が無知でありクズみたいな無内容の記事を書いている、と摘示したものとまではいえません。


最後の2行は、主語を「中嶋よしふみ」氏とはしておらず、一般論としての当方の見解を述べたに過ぎません。その為、段落分けもきちんとおこなっており、「中嶋よしふみ」氏への呼びかけ部分は、文章が一塊として明示しています。他の方への指摘部分も、別の段落としております。


いずれも、「中嶋よしふみ」氏の社会的評価を著しく低下させる為のものではありません。


なお、記事の完全削除は同意できませんが、表現の修正ないし一部削除に応じることは可能です。
たとえ表現が行き過ぎであり妥当性を欠くとの見解で、はてな法務部が削除を求めるとしても、問題箇所の削除で済むものであると考えます。



この記事内容をブログにアップする旨、はてなには伝えました。
当方は、すっかり忘却の彼方、となっていたわけですが、中嶋よしふみ氏の方では、そう考えていなかった、ということでしょうか。



当方の記事がいかに憎らしいと思ったにせよ、削除要請で応える、というのは、非常に残念ではある。中嶋よしふみ氏は、言論には言論で応える、ということはできなかった、ということが事実として残るだろう。


この記事は、仮に元記事の修正なり削除が行われたとしても、表現の自由の戦いの記録として、できるだけ残そうと思う。




追記（20時半頃）：

はてな法務部より、再度のメールがまいりました。
中嶋よしふみ氏は、当方が記事削除に応じない場合には発信者情報開示請求を行う旨、予告済みであるとのことでした。

従いまして、当方が記事削除をしない限り、中嶋よしふみ氏からはてな宛てか、裁判所に開示請求仮処分申請が出されるであろう、ということになるかと思います。その上で、訴えてやる、と。


そうですか。これが「中嶋よしふみ」さんの戦い方、ですか。なるほど。



さて、当方がどこまで頑張れるか、というのは分からんね。
実際に弁護士が出てきて云々となれば、東京に呼び出されたりすることになりかねず、地方在住者は圧倒的に不利だわな。裁判所が東京とかでしょ？



よくある手口の一つ、ですか。
スラップ何とかって、あるでしょう？
あれに類するような感じだわな。



※※2015年12月31日追記

最近もこの記事が読まれているようなので、その後どうなったのか、追記しておきたいと思います。


13年12月8日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4bd4f794fa5dfe7f571d736f5a61237b

あれから特に何かがあったわけではありませんでした。
ま、面倒に巻き込まれたくはない、というのは本心だす。

猪瀬都知事の印紙税法違反確定（笑）

なんか、借用書があったぞ、という、たった今、作ってまいりました～的な文書を公表したんだと。


＞http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1385442143



どうだ、オラ、見たか、っぽい自信満々の態度に変更したらしいんだけど、アウツ確定ですか。

借用書には、印紙を貼れ、ということが国税庁より厳しくお達しが出されているらしく、5千万円の貸借契約では2万円分の印紙を貼るらしいですぜ。


そうすると、印紙税法22条1項違反により、罰則確定ですわな。
それとも、有印私文書偽造で、有罪確定ですかな？


相手方の署名捺印がないのもヘンだし、割印もないなんて、普通では考えられんわな。
恐らく、猪瀬知事の周りにいた人たちというのは、行政文書の書式みたいなのしか知らない人たちばかりで、あんな文書を作ったのかな？

だって、どう見てもただの「通知」「通達」系統の書式だもんね。


アホみたい。

さて、国税庁は猪瀬知事を摘発ですかな？（笑）



印紙税法


第二十二条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 　第八条第一項の規定による相当印紙のはり付けをしなかつた者

特定秘密保護法案の強行採決

安倍政権の異常というべき出鱈目行動が通ってしまう。


かつて、自民党内には派閥が存在したことで、党内野党としての均衡があった。

しかし、今となっては派閥解体・弱体化が進められた結果、無力野党と独裁的政権だけが残されることになったのである。


日本は、本当に狂気の国となってしまったのである。
政治家の圧倒的多数は無力、振付師どものやりたい放題ができてしまう政権しか存在しなくなったのだ。


長きにわたり禍根を残すことになるだろう。

これをひっくり返せるようになるまで、一体どれだけの時間がかかるのか。


違憲選挙で誕生した、正統性なき議会と、正統性を欠いたまま悪法だけは強行採決でごり押しするのに、選挙制度改革は店晒しにしたまま放置するという異常。


TPP推進派は、そこまで暴走を強要している、ということなのだよ。
日本支配のまたとない大チャンスと見て、いとも簡単にクソのような法案を通してしまうのである。


もう闇の中にありとあらゆる「不都合なもの」を閉じ込めることのできる「魔法の壺」を、邪悪連中の手中に与えてしまうことになってしまうのだ。


どうして誰もこれを阻止できないのか、そのことを考えてみるがよい。
考えることをやめろ、と強制されるが如し、だ。

アニメ『火垂るの墓』・節子の死因についての私見

ちょっと話題になっていたので。
＞http://matome.naver.jp/odai/2138526434750414401


どうやら、左目からの「有毒物質摂取」によるらしい、という説のようである。そういう見方もあるのか、とは思ったが、当方はそのようには思えなかった。

以下、あくまで素人考えに基づく私見を述べたい。


１）有毒物質摂取の矛盾点

とりあえず、左目からの有毒物質吸収によって、死因となったと仮定しよう。その有毒物質は不明だが、「有毒X」と呼ぶことにする。
この「有毒X」の由来だが、「空気中に存在する有毒X」が雨に混じって降ってきた、と。それが眼球に接触し吸収されてしまった、と。

◎矛盾点１：急性症状が見られない
一番はこれだ。重金属中毒とか、不明物質だとしても、摂取後に症状が出るのは普通であろう。おばさんの家にいる間に、それらしき兆侯は見られていない。遅発性の何か、だろうか？
通常は、そうはならない。
簡単な例が、「お酒の飲み過ぎ」だ。物質摂取（飲酒）後、猛烈に症状が出る。中毒症状もはっきり出てくる。が、時間経過と共に、症状は消退する。それは、代謝されてしまうから、である。

「有害X」は重金属のように代謝されない物質であるとしても、急性期に症状が出ないのに、後日しかもかなりの日時が経過してから症状が出る、というのは考え難い。


◎矛盾点２：蓄積や他の摂取経路の可能性が乏しい

もし数日～数か月後に症状が出る場合には、有害物質の継続的摂取と蓄積という可能性が考えられる。それならば、「有害X」が左目に入って以降にも摂取されており、それで最初の数日は症状が出ないが、後日ある水準（普通は中毒量）に到達してから症状が出る、というのなら、辻褄は合う。

その場合、雨に混じる→飲料水に汚染→経口摂取継続→中毒量に到達、といったことが必要になるので、左目に有害Xが取り込まれても致死的ではないはず。その上、同じ水を摂取している、兄やおばさんの家の人々、近所の人々、などにも同様の症状が出ても良さそうだが、それは見られない。

また、左目からの摂取量はごくごく限られており、それならば雨に混じって経口摂取や肺からの摂取（呼吸による吸引）の可能性の方がずっと多い量であるのは珍しくない。目につく量は大したことはなく、他の経路の方が多く取り込まれて当然ということ。


分かり易く言うと、微量で致死量となる青酸カリのようなものであれば、その物質を吸収した時点で症状が出て死亡する。有害物質に起因するからだ。とり込まれた物質がその量でもって、死に至るのである。「有害X」がそのようなものであったなら、急性期に症状が出ないことの説明が困難。


つまり、急性期の症状、結膜由来の摂取量より経口・肺・皮膚の摂取の量の方が多いはず、という２つの点で、「有害X」の説は有力とは思えない。

あるとすれば、「有害X」摂取→体内で長い時間で代謝（分解）される→その代謝物「有害X’」が致死的作用を有する、というような場合だろうか。或いは、「有害X」の存在下では、栄養障害・代謝障害・重要な酵素系の障害などが起こる、というようなものだろうか。そのような物質を知らない（思いつかない）。体内から早期には排泄されない、という条件がある上に、代謝時間が数日から数カ月単位で必要、だから…。
矛盾点の方が多いのは確実。


２）考えられる死因は何か？

◎皮膚症状：
かゆみ、発疹、などが描写されていたので、いわゆる「とびひ」のようなものか、発疹チフスのような感染症であろうか。背部や手足など、かなり広範に出現していたので、そういったものがありそうな気が。


◎感染症として：
恐らく、赤痢かチフスのような感染症であろう、というのが普通の考え方ではないかと思う。当時、若年層に多かったしね。ただ、高熱にうなされての、敗血症ショックの典型のような描写は記憶にない。また、近くの医院に受診した時にも、「栄養失調から来る…」みたいな診立てだったはず。なので、敗血症までには至っていなかったものと考える。本格的にショックだったら、立って歩けないだろう。小児なので、40℃近い高熱になるのは珍しくなく、火が出るような熱さだから、兄も額を冷やそうとするはず。
むしろ、そこまで高い熱ではなく、37～38℃程度の微熱がダラダラと続いていたのかもしれない、とは思う。熱にうなされたようになって、幻覚みたいなことを言っていたのは、そのせいではないのかな、と。


当方の見方は、ずばり、以下だ。

年齢からすると、4歳くらいではないか。最大でも6歳と見る。免疫能が低い時代だ。兄は14歳程度であるように思われ、免疫能は最大に向かう上り坂の途中。従って、節子と同じ食生活や住環境でも耐えられるが、節子は免疫能が低いが故に感染症には圧倒的に弱い。

皮膚症状は、「とびひ」と考える。基礎的に栄養状態が悪く、洗う水がないので創部は二次感染を繰り返し易い。なので、かゆいから掻く→さらに感染域拡大、ということだろう。住居移転直後には見られてなかったので、栄養状態悪化（食糧なくなって以降）に伴う免疫力低下が惹起したものと思う。

下痢症状が続いていた理由だが、これが赤痢ではないかな、と思う（低年齢発症もあう）。水が不潔である、住居移転後の便所の区別が悪い、従って感染機会が大幅に増大したものと思う。当初はまだ体力があったので、軽度の下痢だったかもしれないが、それほど重篤化しなかった為に、微熱が継続し慢性的な炎症（感染症）が持続することとなった。それが節子の基礎体力を奪い、更なる免疫能低下をもたらした。

下痢症状の継続は脱水や電解質異常をもたらした。


節子がグッタリして以降は、高熱という感じでもなく（従って敗血症およびそのショックの可能性はやや乏しいと見る）、けれど無呼吸と長く深い息を吐いており、多分チェーンストークス呼吸ではないかと思える。
脱水は循環不全をもたらしうるし、電解質異常も同様。胃腸は栄養の吸収がほとんどできなくなっており、食欲すらなくなってしまった。死期が迫っている、ということでは。かき氷やスイカのような、ちょっと冷たくて、吸えるものだけを口にするが、食べることはもう無理だった。


免疫力低下から、感染症（赤痢、とびひ）となり、低栄養＋脱水＋電解質異常＋循環不全、ではないか、ということだ。敗血症のようなハアハア浅い速い呼吸とか高熱にうなされたり痙攣したりすることなく、静かに眠るように死んでいったのは、そういうことではないかな、と。感染症が致死的なら、ウォームショックであってもおかしくないように思えるので。



そういうわけで、有害物質が眼球について死んだ、という説には、ちょっと疑問だな、と。



でも、見ると毎回泣くよ、本当に。

サッカー日本代表のこと

久々に書いてみたい。
今年は本大会出場決定と、コンフェデ杯とか、色々とあり、お疲れ様でしたと言いたい。一時期には、ザッケローニ監督解任も視野に入れるべし、みたいな厳しい論調もあった。監督業というのは、誠に大変なようだ。


直近の話題は皆さんご存じの通り、オランダ、ベルギー相手に1勝1分という、望外の結果を残せたことだ。特に、オランダ戦では「勝てる試合」を目前にして勝てなかったということで、ベルギー戦では気合いを入れて臨んだ。

そして、一つの勝利はどんな治療法よりも効果的である、ということを実証した。本田は、そのことを意識していたし、誰よりも強く考えていたことだろう。今、代表に最も求められているものは、勝利で示す「結果なのだ」と。その勝利こそが、チームを支える原動力となるだろう、と。


まさに有言実行。本田は自らそれを証明した。
今年は、ベルギー戦勝利だけではなく、イタリア戦やオランダ戦でも可能性を感じさせる試合を見せてくれた。そのことは、素直に喜びたい。日本のサッカーの進歩が感じ取れるからだ。

かつては、守備に追われてしまい、攻撃する人数はそう多くできなかった。エリア内にいる人数なんて、ごくごく限られたものだった。それくらい、相手の攻撃を怖れ、守備に人数を割かないと簡単に失点してしまうようなレベルであった、ということだ。

それは、小さな局面では圧倒的に負けており、つまるところ1対1でことごとく置き去りにされていた、ということである。しかし、近年では日本のレベル底上げが進んだ結果、守備にそこまで神経質にならずともよくなってきた、ということだろう。だから、攻撃に人数をかけても試合になるようになってきたものと思う。昔であると、日本にチャンスが訪れても、ボールを持ったFWが孤立無援状態になることは多々あり、後ろには誰も追いついてきてない、ということは珍しくなかった。カウンター狙い、ということしかなかったからかもしれない。


そういう時代に比べると、サッカーの質が変わったと思う。
組み立てが普通の強豪国のそれと、大差なくなってきたということだ。その成果が、強豪国への善戦、ということだと思う。それを得るには守備面でのリスクを負うことになるのは仕方がない。過去から比べると、守備が進歩したからこそ、攻撃ができるのである。


セルビア、ベラルーシ戦に連敗した時には、さすがに危機感を持った人は少なくなかったろう。監督解任論が噴出してくるほどの、どん底にあったわけである。試合にも流れがあるように、代表チームの試合結果にも流れがあるのだ。苦しい時もある、ということだな。その試練を乗り越えねばならない。


スペイン、ドイツ、ブラジルあたりには、まだ及ばないのかもしれない。が、日本の戦い方は前進しており、イタリアやオランダをあと一歩まで追い詰めるというのは、昔なら夢のまた夢、だった。それくらい、日本の進歩があったということだ。


今回のベルギー遠征での成果は、現実のW杯1次リーグを戦う上で非常に参考になった。対戦相手や選手のコンディションに応じて、メンバーを起用できる目処が立った、ということがある。

DFの森重も好材料だった。今後、センターバック要因の選別が進められるだろうが、吉田は当然として他の組み合わせをどうするか、ということがあった。これまで何人か試されてきたが、監督が誰を選ぶか、だな。

何と言っても、日本の最大の悩みと言われてきた「点の取れないFW」という、長く重い烙印は、今回の2戦で払拭されるかもしれないという希望が見えてきた。大迫と柿谷という新星が登場した意味は大きい。前田もどうなるか判らない。
（マイクは選外としか思えないんだが…＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/dbd21a10a92c2557c927e4f11260a1cb）
岡崎は、着々と代表ゴールを積み上げており、欧州移籍前に比べてキープ力は向上したし、運動力と粘っこさは健在で、守備に効いてる。ベルギー戦決勝点となったボレーも、昔なら一度落として切り返そうとしたりしたかもしれない。が、技術の向上と共に、意識を変えたことで良くなってきたのかも。


日本の悪い時には、テンポが遅い。
今回の改善点は、半歩速く、みたいな意識の持ち方だと思う。タイミングが遅いと相手守備に対応される時間を与えてしまう。今回は、一呼吸速いパス出し、センタリング、シュートタイミング、そういうのができていた結果ではないかな、と。

うまく行く時は繋がるし、そうじゃない時もあるわけだが、「考え方の質」がチーム内に同じ方向に行って、良くなったように思える。
遠藤の組み立て能力は、やはり代え難いものがあるな。
今回、山口の台頭で遠藤の体力面での負担軽減が図れるかもしれない、というのは好材料だ。悩ましいボランチ要因として、細貝、山口と新たなタレントが揃ってくれば、守備要因とか警告や体調面などでチーム内でカバーできるようになるから、かなり楽になる。


現状、本田と吉田の代わり、というのは、やはり思い浮かばない、というのが率直な心境だ。2試合ともスタメンだった、というのも、よく分かる。チームの軸というか、芯の部分として、この2人は欠かせないと考えるのは当然だろう、というのがぼくの見方である。


右SBは、以前から酒井宏が呼ばれていて、結果も残せるようになってきている。問題は左SBかな。長友以外に誰を使えるだろうか？今回の酒井高を見る限りでは、代表メンバーに残るのはやや厳しくなってきているかも。もっと集中して、視野を広げるとか、常に「振り返って周囲を確認」といったことができていない。生き残りを賭けて、更なる向上が必要だろう。


いくら上位チームにいい試合をしていても、これまでのように下位チームに取りこぼしが多ければ、強豪にはなれない。勝てる相手、勝てる試合、そういうのを勝ち切ってこそ、真の実力となってゆく。


立ち止まっていてはチャンスはつかめない。
動きの中で得点に結びつけたように、日本代表は更なる高みを目指して前へ進むべし。
可能性を感じさせる彼らを、今後もひっそりと応援している。

楽天・三木谷の腰砕け

オイオイ、以前の威勢はどこに行った？


三木谷は、辞めると断言して、閣議決定に抵抗したわけだろう？

自らの首を賭けて、その主張を通そうとしたのではなかったのか？


なのに、今更になって、やっぱり辞任は取りやめだわ、と？（爆）

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000101-zdn_n-sci


三木谷氏、産業競争力会議の辞意撤回　首相の慰留受け

ITmedia ニュース 11月18日(月)21時17分配信

　楽天の三木谷浩史社長は11月18日、産業競争力会議の民間委員の辞任を撤回する意向を明らかにした。

　三木谷氏は、医薬品ネット販売に規制を導入する薬事法改正案を政府が提出したことに反発し、委員を辞任する意向を表明していた。だが同日昼に安倍晋三首相と会談した際に慰留されたのを受け、「方向性としては、おそらく辞任しないという方向になると思います」と辞意を撤回する方針を示した。


なんという卑怯者。

このような女々しいヤツを、女の腐ったようなヤツと呼ぶに相応しいのではないのか。


三木谷の行動原則がおかしいことは、先日にも指摘しておいた。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6d0dc584589874bcf1a32e78d173bd39


こいつは、元から屁理屈とハッタリで塗り固めた、ウソつき野郎だということだわな。


辞める、と言っておきながら、それはウソであり口から出まかせのハッタリ。
規制強化するな、緩和しろ、ボケ、と言っておきながら、自らは全く同じ思考パターンで規制強化。


つまりは、都合が悪くなる度に、コロコロと言い分を変えたり行動や方針を変える、という典型的な支離滅裂の、その場しのぎの嘘つき野郎である、ということだな。

真の卑怯者。
恥知らずは、自分の主張機会を維持せんが為に、組織内に潜り込ませた「スパイ分子」の如く、会議メンバーとして残りたいのだそうだ。


まあ、ここで辞めたら、オレの言った通りの展開になりそうだったので、それがどうしても嫌で仕方がない、ということかな？（笑）


恥を忍んででも、別なシナリオに持っていきたい、ということなら、それはそれで勝利への執念だけは凄まじいわな。どんなに卑怯で汚い手を使ってでも「勝てばいい」という主義なんだな、と、そういうことだな。


普通、「男に二言はない」くらいの覚悟があってしかるべきでは。
それも、産業競争力会議の民間議員という、一般人とは異なる立場での発言なんだぞ。


三木谷のような出鱈目な経営者が蔓延るからこそ、日本はこのような状態なのであろうな。

最低賃金に関するMankiw教授へのobjection

興味深い記事を拝見した。

＞http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/34116292.html


最低賃金の設定によって、雇用保険給付のような政府支出に改善効果が期待できるかどうか、ということが論点となっているのだろうと思われた。政策効果がない（むしろ悪影響）ならば、誤った政策であるということになるだろう。
件の論文での「efficient rationing」が現実に照らして妥当なものなのかどうか、という点においては、疑問であるという意見をマンキューが持っている、ということは理解できる。そのような強い仮定を想定することは、やや現実離れしているように思えるのは、私も同じだからである。


たとえそうではあっても、最低賃金が必ずしも悪である、とは思わない。経済学で想定している市場というのは、それほど競争的というわけでもないし、市場の調節機能が机上で想定しているほど発揮されているわけでもないと思えるからである。
そう考える理由の一つには、消費者金融市場に似ていると感じる、というものがある。貸金の実態を見てみると、貸し手優位な市場であったことが窺われ、しかも借り手側が情報を十分知っているわけでない上に、十分競争的環境であったとも思われないからだ。
借り手は「よく知らない」為に最低貸出金利の業者を必ずしも選択できておらず、自分自身の信用情報・リスク評価というものが判らない。貸し手は借り手の無知を利用して、どんな借り手でも一様に近い水準の金利を適用しており、上限が40％なら40％という貸出金利適用が大多数（借り手の8～9割）となってしまう、といったようなことがあったわけだ。貸出金利は、借り手のリスク評価が正確に反映されているわけでない、ということである。そんなものは経済学の屁理屈しか知らない連中の、おとぎ話でしかない。


これは通常の企業借入でも同じようなものである。
ある中小企業が銀行借入を行う場合、都銀・甲、地銀・乙、信金・丙が提示する借入金利が、以下のようなものであるとしよう。

　都銀・甲――　1.5％
　地銀・乙――　2.5％
　信金・丙――　2％


ここでどこから借りるのが一番良いだろうか？
借入金利という費用面だけ考えれば、1.5％の都銀だ。しかし、都銀は必ずしも小口融資に積極的ではなく、所謂「貸し剥がし」のような資金引き揚げな情け容赦なく実行してくるかもしれない（『半沢直樹』的世界、といったところだろうか）。

借入金利の面では、資金コストの最も低い都銀は提示金利も低くできるわけだが、取引の殆どなかった中小企業なんぞに、そうそう貸出してくれるはずもないし、大手法人を相手に億円単位で取引しているのに、高々数百万円では割に合わない、ということもあるかもしれない（審査コストはそれなりにかかる）。

だから、借り手側にしても、都銀を選び難いし、手近な地銀や信金の方がいいと考えることはあるだろう。たとえ地銀の提示金利が高いとしても、借り手が事前に信金や都銀の提示金利を正確に知ることはできないので、一度取引が始まってしまうと、どんなに地銀・乙の金利が高いのはおかしいと感じていようとも、審査段階を全部最初からやる労力とかを考えると、取引銀行を変更するのは非常に面倒なので、仕方なく金利が高いのに地銀・乙に縛られ続けることになるのである。


変更コストは、そうした審査だけに限らず、担保設定変更で登記関連費用や銀行の事務手数料とか印紙代とか、モロモロの費用がかかるというのもある。なので、変更するのは大変なのだ。これは、就職後に職場変更に伴うコストと似ている。移動するのは、それなりに骨折りである、ということ。新しい職場での人間関係構築を初めからやりなおさなければならないのは、大変なのだ。


労働市場がいかに競争的であろうとも、現実の労働者が企業を移動してゆくのはコストがかかる。日本においては、その移動コストは恐らくアメリカに比べると高いかもしれない（転職がそれほど一般的とは言えないから）。目先の賃金だけで労働市場を泳いでゆくのは困難なのだ、ということである。上で見た、借り手が地銀・乙から都銀・甲や信金・丙に移動するのは簡単ではない、というのと同じ。金利水準というたった一つの目安から判断すれば、「都銀に行けばいい」という夢想家的な経済学者でもすぐに分かる答えが導き出せるが、現実はそう単純ではないのだ。


労働者は、職業（職場）を移動するのは、決して安くないコストを払う必要がある。


もう一つの視点として、労働者を雇う企業側が優位な市場である、と感じる場面が多い、ということがある。貸金市場と対比すると、次のようなことである。


　　　　　　　　供給側　　　需要側　　　供給するもの
貸金市場　　　　貸し手　　　借り手　　　お金
労働市場　　　　企業　　　　労働者　　　仕事


労働市場の経済学的検討の場合には、「労働力供給」という立場で労働者側が供給側となっているが、現実には企業が仕事を供給し、労働者がそれに応えるという形式であるように思える。「求人を出す」という感覚に非常に近い。供給しているのは雇う側なのだ。

大抵の場合、労働者は飢えるが、企業はそう簡単には死なない。
領主が耕作地を提供し、耕作地に応募する労働者が耕すわけだよ。小作農たちはその労働対価を得ることができるというわけだ。仕事がそれしか存在しないと、小作農は耕作地にありつけない場合、食えなくなる。そうすると飢えて死ぬことになる。だが、領主さまは全ての耕作地に小作農がすぐに見つけられない場合であっても、滅多なことでは飢えて死なない。

領主同士の競争が完全である場合、小作農は最も条件の良い耕作地に移動できる。しかし、条件の良い耕作地は順次埋まってゆき、段々と対価の少ない土地しか残らなくなる。収穫高の少ない＝能力の低い小作農が条件の悪い土地に割当られるのかもしれないが、現実世界では小作農の能力評価が正確ではないので、必ずしもそうなっていない。能力の高い小作農が安い賃金に甘んじることはよくある、ということだ。そして、土地を渡り歩くのは大変だ。だから、少々条件が悪くとも、土地に縛られて、そこを耕し続けることになる。領主さまは離れないのだから、条件を良くしたりはしないだろう。現実世界において、小作農が好きな土地を耕せる、という仮定はほぼ無意味であることは、多くの人が同意することだろう。条件を選べる人は、ほんのごく一部に過ぎない。


また、企業は経営側と言い換えてもよく、雇う為の条件を労働者よりも正確に知っている。それは、募集する際の、時給であったり、賃金条件に反映されているのだ。労働者側は、自分の正確な評価など多くの場合には知らない。自分自身に「値付け」ができない、ということである。需要側が自分の評価を知らない、というのは、貸金での借り手がリスクを評価できないのと似ている。貸し手側が「あなたに適用される金利は40％です」と言い切ると、信用情報も知らないしリスク評価も知らない人は、その提示金利が妥当なものなのかどうなのかが、判断できないのだ。唯一あるとすれば、いくつも申し込んで最低金利の提示のあった所を探しだすよりない、ということである。


労働者自身も、いくつも仕事を申し込んで、一番条件の良かった所に決めるしかないのであるが、現実にはそれが難しいのである。全業種に試すことができないし、検討材料となる資料も少ないからだ。雇う企業側は、労働者よりも判断する材料を多く持っている。経営指標などで検討できるから。賃金水準がどの程度であれば、利益率がどう変わるか、といったようなことを企業は知っている。労働者は知らない。そこで、企業側が労働者に「本当の価格」よりも安い賃金を提示して、労働者が値付けできないことを利用し、実際の価値よりも労働者を安く手に入れることが可能となる。


ロードサイドのドライブインとか安いレストランの、利益率を知っている人間など滅多にはいないだろう。ましてや、限界費用だの限界利益率だのを分かるはずがない。だが、雇う側はウェイトレスにいくらまでなら払えるかを知っている。高い方は自ずと決まる（赤字水準が分かるからだ）が、最低の方はどうだと思うか？
もしも、完全に自由な環境であれば、食うに困った人が仕方なく時給が安くてもいいから仕事をさせてくれ、と頼むかもしれない。リーマンショック後に、投資銀行で勤務してきた有能な人が、ガソリンスタンドの店員とかマクドナルドの店員として働いたりしただろう。あれは労働者の能力や先行投資額には無関係に、「背に腹は代えられない」ということだけで起こるわけだ。

雇う側が生産能力に応じて値付けを行えばよいのだが、必ずしもそうはならない。完全競争市場であれば、安い賃金提示をされた労働者は直ぐにどこかに行ってしまうので油断も隙もあったものではないのだよ。だから、ぴったり正しい賃金が提示されることになる。しかし、現実世界での賃金というのは、「土地に縛られる小作農」のように、仕事を失いたくないとか転職コストの問題などで、そう簡単には移動しない。だから、生産能力100の人に対して、能力が80の人に支払う賃金しか出さないとしても、企業側は「いい人材を安く手に入れることができた、良かった」と得をする＝利益が増える、ということになるのだ。人件費は抑えられ、利益が上がる、これが経営としては正しいのだよ。


失業率が高い場合、企業側はどんどん条件を悪化させることが可能となる。だって、応募してくる人が大勢いるから、だ。労働市場参入者を増やせば、労働者間の競争は激しくなり、失業率が高くなるのは当然だ。
労働者は全ての市場を正確に知らないし、全部を見渡すこともできない。教師はその業界のことは知っていても、建設業界とか金融業界のことまでは分からない。隣の市場に移るのは、容易ではない。賃金水準が妥当なのかどうかも、よく分からないのだ。


居酒屋があるとして、生産能力100以上の人間を集めて、人件費の平均が80の人の水準で支払うと、利益は大きくなる。その居酒屋は優良企業となり、利益率が高いということで、他の同業者を駆逐してゆくことができるようになる。業界大手となってしまうと、その居酒屋が業界平均となることができるので、自動的に賃金水準は切り下がって80の賃金が定着することになる。社会的に妥当とは言えない水準の賃金である場合、労働者は全部他の職業に移動してしまうはずなので、居酒屋業界は縮小するだろう。


しかし、サービス業界全体で切り下げられてしまうような場合、労働市場参入者が多くて（例えば、主婦→パート労働者として供給）、労働力供給が増加したことにより価格低下に拍車がかかる、ということだ。
賃金が安過ぎる場合、本当は労働市場から退出すればよいはずだが、それを行うことで現実の生活面で窮乏する場合がある。住宅ローンが払えない、子供の私立学校の学費とか進学費用や塾などの教育費が払えない、親の介護費用や医療費が払えない、などである。なので、労働市場からの退出も簡単ではない、ということがあるだろう。


貸金市場において、ヤミ金ばかりではなく、武富士やSFCGといった上場企業が巨額利益を挙げていたのは、需要側の無知（情報不足）を利用したものであったからであり、現実世界では企業間競争というのは不完全なものだ、ということである。昔風な言い方をすれば、抜け駆けする悪徳企業が巨額利益を稼げる、ということだな。社会の人々がそのカラクリに気付くまで、続けることが可能だ。


労働者側の情報不足を利用して、企業が人件費を安く済ませる方法を編み出してくる以上、それを抑制する手段を考え出すのは当然なのではないだろうか。業界全体が割と小さく水準の比較などがしやすい場合には、労働者は割と簡単に移動できてしまう。医療業界や介護業界はそうだろう。例えば看護師募集とか介護職員募集が年がら年中のようなことになっているのは、そうしたことの反映であろう。
アメリカでの旧投資銀行なんかの業務にしても、業界全体で見れば労働市場規模が小さいので、ヘッドハンティングなどが盛んに行われたり、転職する人は少なくなかった、ということではないか。つまり、労働者側が割りと業界内を広く見渡せて、比較容易であったり、自分の評価を行い易い業界においては、競争的な環境であり転職が珍しくない。しかし、業界間の垣根を超えてゆくような場合とか、自己評価が難しい、労働者間の比較が難しい業界においては、労働者の能力と賃金が必ずしも正確に反映されているわけではない、と思えるのである。


そのような時、雇う側は知っており、労働者が知らないという場合に、その情報格差を利用して儲けることが可能となるのである。稀少本とか骨董品屋の値付けなんかでも、同じようなことがある。価値の高いものであっても、店主が「知らない」が故に安い価格を付けてしまうことがある。価値を正確に知っている人間は、安く手に入れて儲けられるのだ（セドリとか言われるものも似てるかも）。労働者が自分自身に「安い価格」を値付けしてしまっていれば、割安と考える企業が買う（＝雇い入れる）ことで儲けられる、という仕組みと同じようなものではないか、ということだ。


邪悪企業が相手の無知に付け込んで儲けるのを防ぐ為に、最低賃金を設定するのである。労働者側が不利な条件が多いから、なのだ。Dr.Mankiwはそういうことを知らなさすぎるのではないか、ということである。
なんなら、自ら皿洗いの仕事でも1年間くらいやってみると分かるかもしれない。

目と耳と口を奪われた未来

wikileaksが草案と見られる文書を公開したようである。

＞https://wikileaks.org/tpp/


己の英語能力の貧弱さを呪ったわ（笑）。

反対派の人たちは、どこか翻訳拠点を作って、そこで検討してみたらいいのにね。
少数でも、翻訳が得意な人たちが揃えば、それなりに文書の日本語化が進むんじゃないかと思えるが。


ニュースでの紹介があったように、日本でのACTAの延長のような条項が見られるようであり、大衆のネット上にあった権利の多くは封じられるようになってしまうかもしれない。


政府や多国籍企業への反対や異論の声は、封じられてしまうことになってしまうかもしれない。
人々の危険を伝えようとネットを利用しようとしても、その自由を奪われてしまうかもしれない。



安倍政権は、憲法解釈を変更して集団的自衛権を認めさせようとしており、そこに特定秘密法案が通されてゆくことになれば、日本は戦争実現へと突き進むことになってしまいかねないだろう。


戦後に維持されてきた、自制的原則のような部分がこのままなし崩し的に破られてゆけば、TPP推進と相まって日本は危機的状況へと陥ることになってしまうかもしれない。


日本国民の危機意識が乏しい中で、政治家が好き勝手に何でも進めてしまう、そういう社会が目の前に現出しているのである。


＞http://wired.jp/2013/11/14/tpp-leak/

楽天セール問題に見る三木谷のestoppel

楽天の優勝セール問題は、非常によい例題と言えるだろう。
三木谷の主張というものが果たしてどうであったか、ということを、彼と楽天の行動から学べることだろう。


１）三木谷の英語会見

まずおかしいな、と思ったのは、三木谷は信念を変えたのか、ということだった。これまで会見の模様を見たことがなかった（ニュース映像などで）わけだが、たまたま今朝のテレビに映っていたので知ることができた。

何故か三木谷は日本語で喋っていた。
どうして？

会社公用語（と呼ぶのかどうかも知らんが）を英語と定めて、定例会見も英語でやって、ということにしたんだから、会社の公式会見は全部英語で統一すべきでは？何故セール問題の説明には、英語でやらないの？
日本人プレス等には通訳で対応すればいいだけでは。社内の広報の人間とかを通訳にして、三木谷が英語で回答し、それを通訳者が日本語で答えればいいのではないのかね？それが、会社の公式発表、ということなのでは？


それができない、というのなら、そんな下らん信念など破棄すべき。その程度のものでしかなかった、ということでしょう？
実際、日本人記者が大多数で会見することが圧倒的に多いのに、英語で会見しようという方が面倒だし実用的ではないだろうに。そんなことはやる前から、誰しも分かっていたはずだ。どうしてそんな無駄なことをするんだろう、って皆疑問に思っていたに決まっているだろう。それを敢えて「英語だ！」としたんだから、それを貫けや、三木谷。


だが、彼はそうしなかった。
会社発表の英語版を同時に公表すればいいだけであり、英語会見をする必然性というものはなかっただけなのだ。海外投資家向けの場合には、質疑応答を自ら英語でやりたいなら、そうすれば済む話である。そういうことは誰でも知っているけれども、会社の公用語として英語を定めた、ということに重点を置きたいということで英語会見を敢えて課したのなら、常にそうすべきだ。
日本人記者たちから質問（多くはツッコミ、だろうな、こういう場面だと）を受けることさえきちんとできれば、何らかの制限があるわけでもないしね。


しかし、社長自らが「日本語で自分の言葉で語る」ということが重要であると判断したのなら、それはビジネスのいずれの場面でもそうなのではないのかね？
もしも、謝罪or釈明会見とかだから、三木谷自ら「自分の言葉で語る」ことが必要なんだ、ということなら、それは他の会見でも「同様なのではないのですか」と問うているのだよ。
それを軽視してきたのは、三木谷自身なんじゃないですかね。


いずれにせよ、三木谷の主張と行動には矛盾がある。
これまでの三木谷の言い分に従うなら、今回も当然英語で会見すべきだった。そうしない理由というものが存在し、その為に今回は日本語会見だった、ということなら、その理由こそが三木谷の過去の主張を突き崩す言い分そのものである、ということさ。



２）不当業者の存在とその対応


医薬品販売における行政側規制と、よく照らし合わせてみるとよい。
今回、楽天が取った対応策そのものが、好例となっていることだろう。


楽天が発表した対応としていくつかあったわけだが、まあ、ありふれた（常識的と呼べるものかどうかは判らない）対応策だったろう。

簡単に言うと、
・これまでの社内ルールは甘かった
・今後不当業者が出難くなるなるようにする
・全販売業者に対して規制を強化する
である。

言うなれば、販売業者側への規制強化、だ。はて、これはどこかで見たような？
そう、医薬品のネット販売に関する規制、だ。違いは、楽天は事後、医薬品ネット販売は事前、ということである。

想定される危険性というものは似ていて、「不当業者の横行」が問題となるであろう、という推測が事前に存在する。日本での医薬品ネット販売規制解禁はまだ実施前なので、不当（違法）業者の登場は不確実ではあるが。


楽天のケースでは、以下の通り。

ア）販売制度の維持運営―楽天
イ）不当（違法）業者の登場
ウ）「情報の非対称」につけ込んだ商法
エ）改善・対応策―販売業者規制の強化


これが医薬品ネット販売だとどうだったか？

ア'）医薬品販売制度の維持運営―行政
イ'）不当（違法）業者の登場
ウ'）「情報の非対称」につけ込んだ商法
エ'）改善・対応策―販売業者規制の強化


つまり、楽天のやったことというのは、厚生労働省を散々非難していたのと全く同じ、ということさ。三木谷の主張していたことと、楽天のとった対応策は明らかに矛盾しており、そのような改善策を実施するのは、三木谷の前言に反すると指摘しているのだよ。


ウ）を説明すると、次のようなことである。

・購入者が定価（通常価格、一般的小売価格など）をよく知らない
・これを利用し、あたかも77％引きであるかのように装い売る


医薬品販売においても同じだ。

・購入者が薬物の中身や効能などをよく知らない
・これを利用し、あたかも正規品であるかのように装い売る


で、三木谷やその支持一派は何と言っていたか？
①被害は極々少ない
②不当業者は個別に取り締まればいい、警察の仕事
③不当業者発生はネット販売だから、という理由でない
④規制を強化するのはおかしい


なのに、楽天の発表した対応策は、純然たる「規制強化」なんじゃないのか？（爆）

今回の件で不当業者は17（20は正規申請業者を入れての数だそうだ）、全体の8000軒からみれば、たったの「0.2125％」に過ぎない。三木谷よ、お前らはそう言ってきたよな？
薬を飲んで死んだ人数は「たったの数例、1％未満の非常に少ない数字だ」、みたいなことを。そうさ、同じなんだよ。楽天の不当業者数、被害額、ということで見れば、微々たる水準なんじゃないですかね？
同じだろう？（笑）


で、不当業者が出てきたら、個別に取り締まれ、というのも同じ話だな。また、ネット販売だから二重価格表示が起こる、というものでもないよな？


つまり、三木谷理論に従うならば、結論は決まっている。
「規制強化はおかしい、すべきでない」
だ。違うか？（笑）

他の圧倒的大多数の業者は問題ない、なのにどうして全業者に規制を課すのか、って考えなかったのかね？
三木谷理論に矛盾するだろ。自分のこれまでの主張と全く相反するだろうに。たかだか0.2％程度のことなのに、問題ないんじゃなかったのか？
三木谷のこれまでの主張を貫くなら、被害が発生したら個別に補償なりを行えば済む、と言い放てば良かったのだ。だから、規制は必要ない、と。


ところが、維持運営する側であると、これを放置してしまえば、「楽天市場」というマーケットそのものの崩壊危機が訪れる可能性があるかもしれない、と考えるからではないですか？

実際にはどうなるか、判らないよ。が、不当業者を野放しにすることになれば、信頼が喪失されるので、消費者が離れてゆくことになってしまうだろう。レモン市場化を恐れるからこそ、規制をするんじゃないのかね。


多くの販売業者は店の評判・信用を重んじて商売をしているはずだから、不当業者は必ずしも圧倒的多数になるとは限らない。
ここでもstigmaが効いている、ということではないですかね。
普通の人々には、それが効果を発揮するわけだな。たった一度の、しかも僅かな儲けにしかならないセールで、セコい不正とかを働いてみたところで、失った信用は取り戻せないからな。


しかし、ネット販売を専業としていて、ある程度利益を挙げたら、何処かに逃げて、再び別な名前で商売を開始できてしまうかもしれない。ゲリラ戦法だな。まるでスパムメール業者みたいなものであろうと、形式的には考えられるわけだ。そういう連中には継続性というのは必要ないので、stigmaは効かない。

評判低下は、例えば楽天市場の場合だと、「楽天市場」全体に波及する。楽天市場内部の優良業者の評判を低下させることを招く。少数派の不届き者であっても、市場全体の評価を下げることには貢献できてしまう。それこそが不良業者が優良業者を駆逐してしまうことを招くかもしれない、ということではないのかね。



まあ、三木谷のとった行動そのものは、明らかに禁反言の法理に反するものだ。これまでの主義主張とは正反対の行動だ、ということである。


これはどういうことだ？
三木谷よ、己の主張を貫くべきではないのか？


それとも、自ら敗北を認め、悟った、とでも言うか？
自分の主張の誤りを、己の行動で実証してくれた、と？（笑）

続・ヘタレのこけ脅しか？

fpって、もの分かりが悪い代名詞というわけでもあるまい？（笑）


「対案を出せ」なんてどこにも書いてないのに、頭が悪いな。答えに窮すると論点をずらして誤魔化す、これは詭弁術のありがちな手口なのでは？


「プランA」に賛成、と言った甲に対して、賛成と考えた理由を教えてくれますか、と尋ねたら、甲が対案を持っているか否かは関係ないだろうに。アホかっての。


対案がなくても、賛成ないし反対理由は述べることができる。
そして、「違法業者が登場する」ということに対して、そう思うか、そう思わないか、と問えば、
・そう思う→その理由を回答すればいい
・そう思わない→やっぱり回答できる
のいずれも回答できる。

対案なんて、求めてない。賛成だろうと反対だろうと、それを”支持する理由”を尋ねているんだろうよ。


こちらは「違法業者が登場すると思うか→YES」と明言しているでしょう。どうしてそう考えたか、という理由も述べているのに、卑怯者のヘタレは「自説を開陳しない」ということに徹しており、死んだフリなわけだ。


「違法業者が登場する」を否定できないならば、わざわざレモン市場化させることを望むのか、と問うているのに、対案も何もないだろうよ。
むしろヤツラのような輩に対案を求めること自体が時間の無駄。無知無能を露呈している人間に、そんなもの、ハナっから期待なんぞするわけないだろ。どうせ考えられないだけ。間違った思考パターンの持ち主がまともなプランなど提示できるはずがなかろうて。


無知のせいで反対を叫んでいるなら、その事実について自覚を促せば、無駄に反対を叫ばなくなるかもしれない。その為に「自説の根拠」とやらを聞いているんだよ。


ああそうか、反語表現を知らない人間には、反語は無意味だな。
レベルの高い反論を希望していた割には、こんな平凡な問いにさえ返答できず、「どうしてその意見を支持するのか」の理由を説明することすらできない、というのは、「何となく賛成」「よく知らないけど反対」みたいなのと一緒だろう、って話なんだわ。


ヤツらはそれを自ら立証した、ということさ。
対応・態度がそれを如実に示している、と言っているんだよ。

ヘタレのこけ脅しか？

どうでもいいけど、あんなに威勢の良かった人が、まるで死んだフリか？


反論希望、とか吹いていた割には、答えを求められると何ら返答できず、持論の立論すらできない、臆病者というのが露呈したということかな？


忙しいから答えられなかったのかもね。
別にいいけど（笑）。



削除させてやるぜ、とか、脅し文句を並べていたのに、どうした？
ホラホラ、非常に簡単な質問にすら、答えられないということが露呈したのかな？

で、答えに窮したら、カメ作戦か？
豪語してた割に、大したことないヤツだな。


ああ、ノビーと一緒だわ。
自分に都合の悪い意見は無視。返答に窮すると、知らぬフリで誤魔化す。
こういう連中って、マジ、常々偉そうな態度と豪語癖があるのに、間違いとかウソがバレた途端に、ヘタレになるのな。


カスの心性というのは、似てるのかもな。
ヘタに影響力があるもんだから、恥ずかしくて死んだフリをするくらいしかできないのかもしれん。


正真正銘の卑怯者、それが、奴らの正体である、ということさ。


マイナーブログをお読みの方々は、そういうことがよくお分かりになるでしょう。
大多数の人々は、奴らの正体には気づけないのですよ。
社会とは、所詮そういうものです。


クズ野郎どもがのさばる社会というのは、こうして作られる、ということ。
政治でも同じ。マスコミもそう。


恥を恥とも思わぬ人間が多い、ということかもね。
反論できない人間に対しては、態度が大胆。
反論された途端に、ショボくなるのは、クズの証。


大笑い。

続・新チャレンジャー「中嶋よしふみ氏」登場！

中嶋よしふみさんから、お返事来たー！
ツイート画面だと後日読みにくいかもしれないので、こちらでどうぞ。

＞http://twilog.org/valuefp/date-131110
（中嶋よしふみ氏のコメントを引用）

レベルの低い反論ですなあ。規制をかけるならネットが危険である証拠を規制をかける側が証明する必要があるのですよ。それが出来なかったので対面販売にまで規制をかけて対抗しただけ。


偽薬ウンヌンというのは犯罪なので警察の範疇。犯罪者に薬事法は関係ないので、今回の話とは無関係。薬のネット販売を全面禁止すればネット販売＝違法な薬に出来るけどまあ無理な話


反対派のアレコレ挙げる理由の全てが「ネット販売だから」起きた問題じゃないんですよ。もうちょっとレベルの高い反論希望。あと誹謗中傷の箇所もあるので削除要請出しときます

＝＝＝＝＝＝＝


コメントからすると、理解力がアレなのでしょうか。
いえいえ、当方の記事の書き方が悪かったのでしょうね。


では、もうちょっと短く説明しますね。



①反対派が根拠を提示せよ


・アメリカでネット販売が行われた結果、記事に提示した通りに「合法業者が3％」という事態を生じた
・このような事態が日本において起こる危険性はある
・従ってネット販売においては、販売業者規制としてVIPPS同等の水準を要望する
・販売業者規制を強化しないなら販売手段や取扱品目につき制限を課されるのも止むを得ないものと考える


参考：レモン市場＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%A2%E3%83%B3%E5%B8%82%E5%A0%B4


こちらは具体的論拠を提示していますよ。
日本が同様の事態に陥らないと考えるか、と中嶋さんに尋ねているのであるのに、反対派が証明しろ、という返答は見当違いですね。
「日本はアメリカの事例のように違法業者跋扈という事態にはならないだろう、何故なら～」と以下理由を返答すべきところでは、ということです。


その理由が明確に説明できないとすれば、規制緩和の結果「違法業者跋扈という事態」を生じうるということを支持することになり、そのような政策変更が望ましいという意見は傍から見ればおかしいでしょう、という話ですね。



②偽薬云々について


ネット販売特有の犯罪である、なんて、誰も一言も言ってないですよね。別に旧来の対面販売においても、偽薬が販売される可能性はありえるでしょう。ただ、過去の例からすると、そのような犯罪例が多数被害を生じたという事実が極めて少ないなら、対面式販売では「少ない」と判断されるでしょう、という話である。


そして、ネット販売が日本よりも進んでいたアメリカにおいては、現実に「偽薬」横行となっているわけで（具体例としてバイアグラを提示している）、それはネット販売と旧来販売方式の比較という点において、ネット販売を増加させた結果生じ得ると推測されるというものである。
そのようなデメリットがある場合には、ネット販売推進で得られる利益と生じる不利益の比較衡量が妥当なはずであろう。つまり、本当に論理的ないし合理的判断を求めるという主張をする人であるなら、得られるであろう利益と生じるであろう不利益を並べて検討するはず。


利益が上回る、という主張をするなら、そのお説の論拠を知りたい、ということです。当方は不利益の論拠を既に提示してますよ。
利益が上回ることの立論が中嶋さんにはできないなら、根拠なき規制賛成派（※追記：間違いでした、規制賛成ではないですね、規制撤廃派が正しいです、そのように読み替えて下さいませ)と看做さざるを得ないでしょうね。



③ネット販売だから


因みに、当方は医薬品のネット販売を一律に禁止せよ、という主張をしたことなど一度もないですね。できる部分とできない部分は分けられるべき、ということです。
で、偽薬もモグリ医薬品販売業者も、ネット販売特有の犯罪ではありませんよ。上述しましたけど。そんなことは言ってない。
アクセスや実行の容易さ、といったことが論点として考えられるでしょう。


楽天の「77％割引セール」の一件にしたって、「ネット販売だから」できたというものではありませんよ。普通のデパート優勝セールでだって、実行可能性だけいえば、同じようにできるでしょうね、きっと。
中嶋さんの意見の大半は、「ネット販売によってのみ起こることかどうか」というような点をついてくるわけです。それを証明してみよ、と。別に、ネット販売だからセールの2重価格問題が起こる、なんてことは言ってない。
ネットの場合だと、実行は容易であり、被害拡散が実体アリのデパートに比べて速く広い、ということが考えられるだろう、という話です。


飲食店等でおかしな写真撮影をして、ネット上にアップした結果、それがあっという間に広まって炎上してしまうのと似ていますね。自分のアルバムに同じく写真を張り付けて、友達に見せるだけだったら、そこまで拡散はしなかったであろうことが推測される、ということです。今も、中嶋さん宛てに書いている記事をネット上に公開した場合と、家の玄関に同じ記事を張り紙をして掲示した場合では、読まれる数も拡散度合いも異なるだろうな、ということです。
いずれにせよ、当方の意見には「ネット販売だけに生じる」という主張はないので、いくら中嶋さんが「ネット販売だから起こる」と証明してみろ、とか求められても意味がありませんね。


中嶋さんが立論すべきは、例えば
「日本では違法業者跋扈という事態は生じない、何故なら～」以下

ですね、という話を前の記事で書いたんですよ。

新チャレンジャー「中嶋よしふみ氏」登場！

また出たな、って感じがしてきた。

池田信夫に続いて、今度は「中嶋よしふみ」さんという方だ。
＞http://blogos.com/article/73147/?axis=b:12793

夫婦向けFPって、全く意味が判らんけど、そういう職業の人らしい。ファイナンシャルプランナーって、ネット販売ビジネスに詳しいのかな？それとも、医薬品販売の分野に強いとか？
ただの素人さんなら、オレらのような無名ブログと一緒だな。影響力の範囲が異なる、というだけだろう。


池田信夫は、かつて「先進国に上限金利はない」と断言して、規制法たる貸金業法改正に反対したわけだ。全くのウソっぱちだったが（笑）。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7c0754e1642046f63f258caac36a5c9f


結果は、ご存じの通り、自己破産件数もヤミ金被害額も行政・弁護士等への相談件数も減少した。規制反対派は完敗だったんじゃないですかね？

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b884a9e86da4545920fc176c5dde59a6

ま、池田式理論によれば、数兆円規模のヤミ金になってなければおかしいわな（笑）。貸金市場というのは、比較的優良業者（現在も営業している業者で、主に大手ということだろう）以外にも貸し込みで儲けていた不良業者ないし非合法業者の横行によって、破産増加を招いていたという側面があった。

薬物の販売市場においても似たようなことはあるだろう。


で、少しネットで探したら、面白い記事があった。

コレ＞http://medinews.biz/kangoshi/20130508_2


米国ではネット上の薬局、所謂オンライン薬局が多数存在し、インターネットを経由して処方薬を手に入れることができる。メールでオーダーする形になるのだが、購入者はその際、既往歴や薬アレルギーの有無などを記したファイルを作成し、処方箋をファックスや郵送で提出しなければならない。多少手間が掛るが、薬局が周囲にない地域の人々には役立つ。
また、薬価が定められていないアメリカでは、オンライン薬局の方が地域の薬局よりも安く販売されるところが多く、その利点を狙って活用する人も少なくない。

しかし問題となるのが偽のオンライン薬局とその製品だ。米国の独立薬局認定団体NABPの調べによると、合法的なオンライン薬局はわずか3%しかないという。また、半数は外国やFDA非認可の薬を提供しているというのだ。

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合法オンライン薬局は全体の3％、というのは、まさしく日本の貸金市場における数千件にも及ぶ不良業者の存在と良く似ている、というわけである。昨日書いた記事で例示した、バイアグラの話は本当だったろう？


ネット販売をより広く認めるということになれば、基本的には販売業者への規制強化策が導入されることを意味することになろう。アメリカであれば、VIPPS criteriaに適合する業者のみに販売を認める、ということである。実際、ファイザーとしても偽薬横行により打撃を受けるわけで、だからこそVIPPSマークありのネット販売業者のみに販売を認めさせる、ということになっているのだよ。これは現実的な「販売業者への参入規制」であり、貸金業界における「貸し手規制強化策＝資本金規制や上限金利規制」に匹敵するものである。


偽薬販売業者に対して、製薬企業が個別に損害賠償請求を行えばいいのだが、ネット上にゲリラ的に展開する販売業者を販売自由として認めてしまえば、イタチごっこになってしまいかねない、ということだ。実店舗の存在があれば、そう簡単には逃げていけないし、不良業者の追跡は可能となるはずだ。貸金業者の「090ヤミ金」と同じような意味合いだよ。


お手軽業者は実態がないので、いくらでも展開可能。しかし許認可制で店舗実態を要件とされれば、そう簡単には開業できないし逃げるのも難しくなる。追跡容易となるのだ。だから、ネット販売の規制を緩くせよ、ということをやり過ぎると、上記偽薬販売業者がたちまち参入してきて、レモン市場化される危険性がある。パクリ販売の得意な連中は、何も日本国内とは限らないかもしれない。


なので、ネット販売の取扱医薬品を拡大したい、ということである場合には、VIPPS水準の参入規制、すなわち査察・立入検査及び年度毎許可更新手続等々の基準クリアが求められることになろう。合法なのは、全米で僅か30程度でしかないらしいが。


中嶋よしふみ氏は、「ネット販売が危険だ」ということの根拠がない、と言っているわけだが、じゃあ、規制撤廃派が世界中の国々において医薬品販売が規制されている点について合理的反論ができるかね？
以前の池田信夫の詭弁と一緒なんだよ。
「上限金利規制で破産が減少したという研究はない」とか早大金融研のペーパーを覆せる根拠を示せというのと。「規制撤廃で破産が減少する」という根拠がないくせに反対論だけは言う、と。


現実にアメリカではネット販売において不当な業者が跋扈するようになってしまい、現在もそうだが、規制強化策に変更を強いられた、ということではないのかね。同じ過ちをしようというのか？

また、医療費高騰で厳しいアメリカ国民は、市販薬として手に入れられるNSAIDsが自由に買える、ということで、この被害がどの程度あると思うか？


＞http://ja.wikipedia.org/wiki/NSAID

概ねNSAIDsを処方された患者の10～20%に消化器症状が現れ、アメリカでは年間に10万人以上が入院し、1万6500人が死亡している。また、薬剤が原因の救急患者の43%をNSAIDsが占めている。このような事態の多くは本当は避けられたとする研究結果もある。ある研究によると、NSAIDsを処方された患者の42%は、実際は不必要な処方であった[2]。

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手に入れられ易く、自己判断で飲む機会が増えれば増える程、こうした過量使用や副作用等の問題というものが発生する可能性が増えるのである。経済学云々を常々掲げる連中が、どうしてこういう時に限って「入院及び死亡による厚生損失」に言及しないのかが、本当に不思議でたまらんわ。ああ、貴様らの住む世界では、損失ではないのだったか？


池田といい、中嶋といい、要するに反対論をぶちたいだけ。問題点について、検討などしてないのだよ。政治のテーブルに乗せよう、という三木谷戦術と何ら違いがない、ということさ。猿芸というか、パフォーマンスに過ぎない、ということだな。三木谷がどんなに激怒してテーブルを叩きつけようと、辞めてやるぜと啖呵を切ろうと、いずれも問題解決の糸口も提示できてないし、論理的妥当性もないだけである。騒いで政治決着に期待してみた、というだけ。


中嶋も池田も、会見での厚労大臣の言葉尻を捉えて、その表現問題に終始しているに過ぎない。細かい説明は審議会レベルの資料を読めば判るでしょうに。そんなもん自分でやれよ。どうせ暇なんだから。大臣に全部の説明を要求するな。逆に、ネット販売に関わる問題点についての具体的反論の提示は、三木谷・池田・中嶋らからは、何らなされていない。やつらが要求しているのは、「何が悪いのか言ってみろ」という未知部分への返答要求、というものだけである。それは、規制賛成派が、ヤツらに要求しても同じだろうに。条件は対等だ、と言っているのだよ。


貸金業でいうところの、「誰でも借りられる」という環境にしてしまうと、「キリギリスタイプ」のような人が借り過ぎ等の問題を生じるのと大差ない。必ずしも正しく判断できるわけではない、という前提に基づいて、専門家が薬物使用の適否を判定する方が問題発生が抑制されうるだろう、ということだ。それは貸金問題での「カウンセリングが必要だ」というのと、殆ど同じ意味合いではないのかね。そんな話は遠い昔に過ぎた論点なのでは。ああ、パターナリズム批判しかできない池田だから、どうせ理解できんだろうけど。


06年＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ebbdfb61faa9becf0736a6f145c277a1
07年＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d3f04b657ac6b077218b17806463531a


池田信夫よ、悔しかったら自分の論の正しさを証明してみよ。

ネット販売規制が緩かったアメリカでは、「たった3％」が合法業者とかいう状態になってしまってるみたいだけど、それは他国では発生しないのか？
日本では大丈夫だ、という根拠は何だ？
中嶋らの要求する、根拠は何だ、というのと同じように要求してあげるよ。

答えを言ってごらんよ。ホラ、どうした？簡単だろう？

「中嶋よしふみ」さんとやら、あなたならば正解を御存知で規制反対を表明していることだろうから、早速その素晴らしい知見をご披露して下さいよ。それとも、できないのかな？単なる無知のくせに、大臣の上げ足を取りたいが為に、クズみたいな無内容の記事を書いたと？（笑）


愚か者というのは、マジ、どうしようもない。
不治の病なのかもしれん。

池田信夫はAmazonで治療してもらえ

ふと目にしたので、いつものウソ吐き習性の抜けない池田信夫の出鱈目解説を見ることにしよう。


＞http://blogos.com/article/73200/

本当の争点は、そんなことではないのだ。たとえばAmazon.comで日本から睡眠薬も買える。海外では、処方薬をネットで買うのは当たり前だ。厚労省が本当に国民の健康を考えているなら、1類の薬は通関も禁止すべきだが、そういう話はまったく出ない。官僚にとって大事なのは国民の健康ではなく、薬剤師の参入障壁を守ることだからである。

大衆薬は、問題の始まりに過ぎない。きのうの記事にも追記したが、本丸は医師の処方する処方薬なのだ。次の図のように日本の大衆薬市場は6043億円で、薬全体の6％に過ぎない。これに対して処方薬の市場規模は合計9兆5600億円（薬価ベース）で、大衆薬の15倍である。これは薬価基準に守られているので競争がなく、安く仕入れると大きな利益が出る。

大衆薬のネット販売が認められると、その次は（世界で普通に行なわれているように）処方薬もネットで買えるようにしろ、という要求が出てくるだろう。そうすれば処方薬にも価格競争が起こり、薬価基準も市場の実勢に合わせて見直さざるをえない。それを防ぐことが、薬剤師や製薬業界や医師会の最大の関心事なのだ。

ここまで厚労省が粘る最大の理由も、現在の医療制度を守ることにある。ここで薬価に市場原理が導入されると、今の社会主義的な医療制度が崩壊するからだ。最高裁の判例を役所が破る非常手段に出たのも、社会主義を守る砦となっている大衆薬の規制を守るためだ。

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こいつは、貸金業法改正の時にもウソを言ってた。今回も同様だ。一見すると、妥当なこともあるように思わせるが、彼のお得意の戦術である。「既得権を守らんが為」という厚生労働省（官僚）側が悪いんだ、という、問題のすり替えを行っているに過ぎない。


因みに、池田信夫は自分自身の投薬については全てAmazonで購入すべきである。受診するな。既得権を守るだけの存在である薬局も利用するな。


睡眠薬がAmazonで購入できるのか？
知らなかったわ。池田信夫曰く、Amazon.com経由で輸入できるそうだから、やってみろよ。
「麻薬及び向精神薬取締法」で規制薬物になっている場合には、個人であろうとも輸入はできない（別途法定された厚生局許可があれば可能なものもあるかもしれない）し、治療用途であることの立証を輸入者が行える必要があるので、自己判断での診断・購入は不可であろう。
多くの睡眠薬は、ほぼ規制薬物である。


池田信夫は貸金の上限金利が存在するのは日本だけ、というデマを公言していたが、あれと一緒だな。アメリカにだって規制薬物は存在している。フルニトラゼパムは単純所持であってでさえ逮捕されるぞ。ネットで何でもかんでも買えるわけでもなけりゃ輸入できるわけでもないんだよ。

じゃあ、個人輸入でゾピクロムを購入してみたら？
ノビーが言うから、どれどれと思ってネットで睡眠薬の個人輸入とやらを検索してみたら、シンガポールから輸入できるということらしいんだな。これが20錠で2500円だそうで。1錠125円也～。日本でのゾロ品だと10円以下の薬価みたい。ま、13倍くらい高い。ま、診断を受けるのに病院受診とかで、他の診察料とかかかってしまうから、一概には高低は言えないけど。


レモン市場の話を知らぬはずがないわな。貸金業法改正の時にも、そうした論点はあったわけで。不良業者が横行する市場では、優良業者が駆逐されるという逆選択が生じるわけだわ。

ネット販売の医薬品でも、ほぼ同様のことが想定される。
粗悪品などを売る業者が価格競争で勝利すると、優良品の供給業者が駆逐され、市場は不良業者ばかりになってしまう、ということだな。医薬品を使う側には効果判定ができず、不良品かどうかを見分ける能力（情報）もないからである。
具体的には、バイアグラのような薬品が良い例となるだろう。
製剤が不純物を多く含むかどうか、なんて外見上では判らない。なので粗悪品が安価に大量に流通することになる。服用者はその効果判定がどのようにできると思うか？（笑）
有効成分が本物の半分しかない、混ぜ物だったら？判るかね？


よく映画なんかで、ワルモノたちが麻薬の秘密工場みたいなのを作ってたりするだろう？あれで、「おおっ、これは上モノだな」とかナメて言うシーンなんかがあるよね。ああいう違法な精製工場でさえ、製品の純度というのが求められるわけだよ。上モノだと取引値は高いだろうし、流通担当のバイニンの取り分も増えるというものだ。「上モノ」と「マガイモノ」の判定ができないと、粗悪品を「上モノだ」と言って売りつけられても、バイニンには判らないということになるのだよ。


率先してレモン市場化させようという、経済学理論信奉者とくりゃ、もう大笑い。


購入者が自己判断で薬物を購入しようとしていても、病状（疾病）には不適当である場合もある。適応外（それとも薬物選択が不適切、禁忌例など）であることを知っていながら販売するのは、詐欺的行為だ。
「やせ薬」を希望している人に、本当は「やせ薬」を飲むことが不適切であると知っていながら、「やせる効果があります（ただし使用者個人の感想であり、個人差があります）」と謳って売りつけるような、詐欺的行為に似ている。よくある健康食品詐欺のようなものだ、ということ。


薬物というのは、あくまで一時しのぎ的なものが多く、特に一般人が自己判断で購入するようなものというのは、定常的に服用を継続するといった種類のものはほぼないだろう。それを購入者の希望ということで、漫然と売りつける行為そのものが不適当である、ということだ。購入者側の依存的態度や錯誤に乗じて儲けるという、まさしく悪徳貸金に匹敵するビジネスモデルである、ということだな。これが何ら規制されずともよい、ということは、到底容認できるものではない。


日本の薬物投与（販売）の規制緩和によって生じたものは、価格低下といった単純なものではなく、むしろ医療費に占める「薬剤」部門の費用増大だった。医薬分業が推進される以前よりも、薬剤費が増えてしまったということだな。調剤薬局の成長を見れば一目瞭然だろう。株式会社がそれを加速した面もある。
アメリカ人はメキシコあたりから薬を買えるからといって、家計に占める医療・保険費用の割合が低下したということはないぞ。むしろ逆だろうね。


薬価が市場実勢を全く反映してないかといえば、それは違うんだよ。
株式会社化した大手薬局チェーンなんかのお陰で、仕入れ価格低下圧力というのが強まるわけで。家電大手の安値仕入れなんかと似てるかも。薬価は低下するし、経年的に改定されてゆく。
そもそもアメリカの製薬会社あたりは「日本の価格低下はおかしい」と、ずっと文句を言ってきていたのを知らんのか？アメリカの製薬会社の強い要望は、「価格を下げるな」だ、ボケが。薬価改定の権限をアメリカ人にもよこせ、という話をしてたんじゃないの。池田信夫の愚かさが露呈してるな。


TPPはその一手段に過ぎない。
知財保護という名目で、「新薬」という知的財産権を強く保護せよ＝価格下落を許さない、ということなんだよ。同時に、ジェネリック切替期限を延ばせ、だろ。特許期間延長とは、価格低下を妨げる為の「独占市場」保護だっての。経済学の屁理屈を述べる割に、「死荷重」保護を強化するTPPを推進しようというのだから、脳みそを見てみたいわ。


まあいい。
池田信夫は今後一切、医薬品投与を病院または薬局では受けるべきではない。「アマゾンドットコム」とやらで、自分で購入すべきである。それともインドかイスラエルかアイルランドか、他のどこか知らんけど、ネットで買え。良かったな、格安で薬が手に入って（笑）。

楽天・三木谷の役割とTPP

ようやく三木谷が産業競争力会議の議員を辞任したんだそうだ。
オレが辞めろと言ったからではないぞ、勿論（笑）。単なる偶然だ。三木谷にとっては、場末のブログなど空気中のゴミと大して違いなどないだろうからね。


三木谷というのは、これまでの所、きちんと役割をこなしてきたわけだよ。社内言語を英語に無理矢理統一するとかさあ、決算発表などの記者会見でも英語でやるとか、そういうのも大事な役目なんだよ。

10年8月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/83ae3bb5f289810679366293042d38dc


それから、医薬品販売の規制撤廃という話ね。
これも以前からの予想通りだったわけ。


11年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/adf438365d6cba3e81d778c06f298541

『薬局などの参入規制も取り払われ、OTC薬の取扱についても規制は撤廃された』


同＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8fb104d3e187b04467d98f0bb9d05252

『教育・健康・社会保険分野が狙い目である』



踊らされる連中というのは、それがどうして必要なのかが理解できないんだよ。うわべだけで考えるから。アメリカさまは、はるかに賢く戦略的であるので、必要なステップを踏み、要点となる一手を必ず用意し放ってくるわけ。日本人のおマヌケのボンクラどもとは全然違うんだよ。先を考えているの、きちんと。それに対抗できないと、簡単に負けるんだよ。
何も薬剤販売だけの話じゃないぞ。



・英語公用語化
・公務員試験にTOFEL
・センター試験廃止


三木谷がやったのは、社内英語化、だな。見本を示した、ということさ。更には、公務員採用試験にTOFELをねじ込むこと、これも三木谷の主張に合致してるんじゃないのかね？会議の議事録で確認したわけじゃないけど。


そして、最近出されたのが「センター試験廃止」という一大転換を文部科学省なのか審議会レベルか他からなのか忘れたが、登場してきた、というものだ。
これは大学教育、高等教育を日本式から「アメリカ式」に変更させる為の一手であろう。昔から存在してきた、日本の大学の序列化という「めやす」なり「基準」なりを破壊する為だ。これで何が変えられるかって？
それは米国の教育機関が日本侵略を容易に実現できるようにする為のものだ、ということさ。TPPはその土台作りに過ぎない。


いいか、メリケン式というのは、得意なのが「標準化」とか「マニュアル化」だろう？人種や文化の垣根を乗り越えていく為の、便利なツールだ。彼らの生きてきた歴史の上に成り立つ知恵であり、特長でもあり、かなりの優位部分でもある。


大学教育プログラムが「完全ネット化」できることが必須なのだよ。それは、便利なものだ。自宅で完全学習でき、単位取得ができる。人など必要がない。しかも提供するのは、米国内であっても当然よい、ということだ。また、日本の偏差値ランキング化されてきた大学進学というものが、基準を喪失してしまうと、メリケン野郎どもが大好きな「我々の大学ランキング」に引き込むことが簡単にできるのだよ。これは金融分野での「格付け―格付け機関」と殆ど同じ意味合いなのだよ。ヤツらの提供する「格付け」で判断せよ、と押し付けられる、というわけだな。どんなに格付け機関の格付けというものが、単なるクソであっても、だ。トリプルAが無意味であることを知るのは、悲惨なめに遭ってからなのでね（笑）。


だから、「完全ネット化」を行政システムの中に組み込みことは、TPP締結後の世界には必要なことなのだよ。それは日本の高等教育を破壊する為のものだ、ということさ。医薬品の販売くらいで「完全ネット化」が認められず、これを達成できないとなれば、大学教育なんてもっとハードルが高くなるに決まってるからな。文科省の官僚天下りについて、やたらと攻撃する報道が出てくるのには、それなりの理由というものが存在するかもしれない、ということだ。


GPA方式のようなものに変更すると、日米共通の基準でよい、と簡単に統一されてしまうのだよ。教育を破壊するのは、「アメリカ化」させる為には必要な手だからな。これぞまさしくメリケン式「標準化」「マニュアル化」を浸透させる手段であり、英語で日本語を駆逐させることをも可能にさせる、一歩となるわけだよ。


公務員試験にTOFELなんぞ採用されてみろ、日本人の気質から考えて、みな必死になってそれに取り組むことになってしまうだろう。英語の標準化とか、大学教育の統一化で儲かるのは誰か、ということをよく考えてみるとよい。

もっと恐ろしいことは、これが日本文化を破壊する手段なのだ、ということなんだよ。企業内の英語化というのは、単なる偶然じゃないんだよ。グローバル化という脅しは、手下どもが日本人を感化する為の工作の一部なのだ。


三木谷も楽天も日本には必要ない。
とっとと出て行け。外国に行けって言ってんだよ。英語の公用語の国なり地域になりに行って、グローバルにやればいいだろ。どうしてこんな簡単なことが判らないんだろう？英語のできる外国人を雇えばいいだけだろ？アホかっての。
なのに、どういうわけか日本にしがみついているわけ。頭がおかしいんじゃないのかねえ。法人税が安く、英語喋る場所に行けばいいだけだよ、人件費も安い場所なんて一杯あるでしょ、と言ってるのに、日本にいるんだわ、三木谷は。
おかしいでしょう？


大学教員の方々、あと教育界の方々に警告します。
共通一次試験とかセンター試験とか、そういうのがどうなのよ、というのはよく判りません。が、日本の自主性と独自性を失うようなシステムへの変更は、絶対にすべきではありません。偏差値重視はダメ、競争原理主義はダメ、知識偏重はダメ、等々、確かに間違っていない意見もあるのかもしれませんが、それは全体を見ているものではありません。完璧ではないにせよ、長い年月で培われてきた部分はあるので、何でもメリケン式に変更すればいいというものではありません。


高等教育を失うことは、国柄を喪失する可能性を高めることだ、ということを、どうかお忘れなきようお願い申し上げます。各論的に、どれほど文部科学省のやり方とかモロモロに反発や言いたいことが多々あれど、教育界の危機には一致協力して立ち向かうべきこと、というのを、肝に銘じてほしいです。個別の小さな話とは違うんだ、少々のことには目を瞑って、立場を超えて協力しあうべきである、ということです。