朝鮮戦争の教訓

朝鮮戦争のことを指摘するコメントを頂戴しましたので、少し書いておきたいと思います。

これまでにもよくある話がこの「朝鮮戦争の教訓」ってやつでして、戦車必要論を説く人たちなんかが持ち出してくるわけです。そういうのと同じですね。

これはまあ、よいでしょう。

朝鮮戦争で、序盤から海兵隊が投入されたという事実があったのか？といえば、なかったみたいですね。そんな、数時間～数日で海兵隊が投入される、なんていう事実は得られないわけです。

＞朝鮮戦争 - Wikipedia


また、戦闘開始となったのが6月25日で、安保理開催は27日でしたので、早期に米軍の地上戦力投入なんて行われてはいません。数時間で海兵隊が殴りこみに行くなんてことはなかったんですよ。

早期に投入された戦力としては、7月1日に釜山から上陸し鉄道で移動したスミス隊があったそうです。戦力は約500名、戦車はない部隊だったそうです。特殊任務の部隊と似たようなものということでしょうか。

台湾有事の際には大型ヘリのスーパースタリオンで駆けつけるらしい海兵隊も、似たような戦力ということでしょうか。まさか、戦車を連れて行くとでも言うんでしょうか？


で、このスミス隊は烏山付近に展開し防衛線を張ることになったらしいのですが、7月5日に北朝鮮軍と会戦した途端に、数時間で潰走となってしまったみたいです。一緒にいた韓国軍の部隊はもっと大勢みたいですが、それでもダメだったということでしょうね。スミス隊の3割以上の兵が失われたみたいです。

スミス隊以外にも、米軍24師団の歩兵連隊や砲兵大隊も到着して参戦したらしいのですが、これもやはり敗走となったそうです。

要するに、（ヘリで届けられる程度の）過少戦力を投入しても、超人戦隊でもなければ戦況を改善できるはずもなく、投入された米軍の損失が甚大となる可能性が高い割には、大勢に影響を与えるほどでもないという、損失面ばかりが目立つということになるのではないか、と。

朝鮮戦争では、実際にスミス隊や24師団の部隊が壊滅的な損害を受けたのだ、ということです。それと似たようなことを、現代でも米軍が実行してくると思いますかね？
本当に、そんな運用をやってきますか？


朝鮮戦争を調べてから云々というのは、まさに、自説のあらゆる部分で必要性とか正当性などの論拠として使っている人たちこそが、まず学ぶとよいのではないでしょうか。そうすれば、自らの主張点の矛盾というものについて、気づくことがあるかもしれません。ああ、詳しく知っていて、無知を罵る人たちはいますから、そういう知識を有していても、役に立ってないとか自ら矛盾に気づけないとかであるので、知ったところで大した意味はないかもしれませんね。「詳しい人たち」の誰かの主張は、他の「詳しい人たち」の主張の矛盾点や問題点を指摘することになってしまう、というようなもんですわ。

結局は、オタクのカルトクイズ的知識披露自慢みたいなもんですか。

年末の雑務など

なんだかバタバタしてまして、時間がないもんですから、手短に。

連日飲んだりせねばならず、疲れ気味。
先日ボーリングをしてしまって、腕が痛い。
腰の横も筋肉痛。


年には勝てないようでございます。

後手後手になりますと、様々なことが遅れてくるわけでありまして、いつもながら、自分の段取り力というか雑務に弱いのが明らかになってしまします。。。

反省。

普天間補修は差し止めろ

また何か悪知恵でも思いついたか？
＞「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ（読売新聞） - Yahooニュース

（一部引用）

沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。

　期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。

　普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は０５年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。宜野湾市の伊波洋一市長は２８日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。

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日本の外務省がタコだということが見透かされているので、まんまとハメられるんじゃないのか？

こういう提案の時、必ず裏があると考えるべき。
よくありがちなのが、ダム反対運動でも成田空港反対闘争でもいいけど、何らかの構築物を設置して抵抗を試みることである。こういう時には、こうした構築物があることによって、撤去等には法的に困難さが増す、ということがあるのである。また、用地の収容などの場合でも、掘建て小屋みたいなものを設置するだけで賠償（土地買取）額を積み増しさせられる、といったような手口さえあったそうではないか。ヤクザやゴロツキなんかが、借地権付の土地の上にやはり構築物を設置して移転を妨げるとか、権利主張を強化したり移転費用をせしめるといったようなことがあったかもしれない。

つまり、米軍が珍しく「自前で工事をやるよ」というようなことを言い出したのだとすると、何らかの「狙いがある」と思うのが当然ではないかな。特に、これまでと「やけに違う態度だよね」というようなことがある場合には、慎重に考えるべき。日本政府が同意した（日米合意）という既成事実が作られてしまうと、これを覆すのは容易でなくなる可能性があるから。なので、一方的に通告してきたとしても、「工事はいますぐ合意できないので、まず協議の場を設け、工事内容や費用等について説明をしてくれ」ということを求めるべきだ。もしも、工事していいよ、ということで実施されると、何らかの構築物等を設置したことにより、後でその賠償を求められる可能性が高まるからである。


日米地位協定を見てみたよ。
＞日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）


○第四条

１　合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。

２　日本国は、この協定の終了の際又はその前における施設及び区域の返還の際、当該施設及び区域に加えられている改良又はそこに残される建物若しくはその他工作物について、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない。

３　前記の規定は、合衆国政府が日本国政府との特別取極に基づいて行う建設には適用しない。


この第3項がクセモノなんじゃないのか？
特別取極とは、今回のような「工事するから」「うん、いいよ」みたいに仮に言ってしまったような場合であろうと、曲解するというか強引に拡大解釈を適用すれば「特別取極」に該当するぜ、と強硬に主張できなくもないからね。政府間の場合であると、裁判で決まるという簡単なものではないので、裁判官のような超越的立場が存在しなければ、互いに主張して曲げない限りは通し続けられるから。力関係で決まる、ってことなんですわ。なので、これは「政府間合意の特別取極だ」と米軍側が言い張ると、これを覆す手段はない。

そして、第３項に従えば、日本が米国側に補償義務を負ってしまう、ということなのである。
「加えられている改良、残存建物、その他工作物」のいずれも補償対象とされてしまうのである。どんな工事なのか、事後的に確かめることなどできないので、「これこれの費用がかかったから、補償してくれよ」ということで、ふっかけられる虞があるのだ。


過去の定期補修の際に、日本側が経費負担をしてきたのに、今回に限っては、米軍側が自己負担でやるよと言ってきているような場合であれば、なおのこと危険。そもそも、いつもであれば財務省官僚の首根っこを押さえて、「オラオラオラ」と予算要求をするのに（実際に掴んでるわけではないけど、笑）、しおらしく「自分の懐から金を出します」なんて言ってくるような場合であれば、それは腹に一物ありそう、ってなことですわ。

なので、工事許可は出すべきではない。

続・日本の外務省とマスコミは日米関係を破壊するつもりなのか

藤崎駐米大使の会見報道は、FNNの映像が流れていたようである。これは、ただの偶然なのかもしれないが、「財務省主計局官僚の集団強姦事件」の時の、2名の犯人”逮捕前”映像を撮影し流していたのも同じくFNNだった。

何が、どう、というのは判りません。


さて、日本のマスコミが揃って総理バッシングに勤しんだり、日米間の協定締結などの催促をしているかのような動きというのは、何かあるのだろうか？
イラクの緊急無償援助という美名の「戦費負担」とか、そういうのも何か関係があるのだろうか？（笑）

鳩山総理もやはり同じく、バッシングに晒された結果、「グアムの線はない」ということをうっかり喋ってしまったわけである。愚かなり。
鳩山総理に「抑止力」なんてものが判るわけがない。沖縄に海兵がいることで、何がどう違うのか説明できるのか？（笑）

要するに、これまで言われてきた論点の殆どがデタラメか、嘘っぱちであったということが明らかになっただけである。

大体、沖縄からヘリですっ飛んで行って、即応で台湾に海兵隊を投入するなんていう、超軽はずみな作戦なんかが本気にされている時点で、思慮に欠けるのではないかという疑問はあるわな（笑）。それは、どんな戦争よ？
どんだけ超人戦隊なんですかね、海兵は。
そういうのは、米軍側の説明とか解説でそうなっているということでしょうか？本当なんですか？架空戦記（オレの得意なやつじゃないかｗｗ）みたいな思いつきではなく、本当に軍事上の計画としてそうなっていると？（笑）

まあよい。


普天間の代替施設がなければ、日本の防衛がどうなってしまうというのか？
どうにもならないよ、別に。
殆どの国々において、米国の海兵隊なんて駐留してないもんね。それが普通。

協定においては、普天間代替施設の場所等について指定はない。更には、日本国内という指定さえない。なので、グアムに移転できないということにはならない。部隊の効率的運用なんかを考えるのであれば、かえってグアムにいる方が米国にとっても都合がいいんじゃないのか？
基本的には、米軍側の事情を平たくいえば、「出て行ってやるけど、金をよこせ」というものなのだから、手っ取り早く金で解決を図るか、交渉でどうにかするよりないわけである。国内（県内含めて）の移転ということになると、これまた利害関係が膨大で複雑となるのだから、ハードルは高いままであるし困難であることに変わりない。近道なのは、グアムである。国内に代替施設を作れ、ということを回避する為に、「代替施設を作ったと思って」グアムに建設費用を提供するのも止むを得ないと考える他ないであろう。もしそれで沖縄に海兵隊が残らずに済む、というのであれば、金を出してもグアムに行かせるべき。


これが不可能、というのは、海兵隊の既得権益の確保みたいな話なのであって、できないはずがない。政治的には決着を付けることが可能な問題であるはずだ。これは、日本の問題なのだ。
米国ですら、グアンタナモ基地閉鎖とオバマ大統領自身が公言していたのに、たった一つの基地問題でさえも解決できないじゃないの。なのに、日本に文句を言われる筋合いなんかない。ただ、軍関係の「権益確保の動き」というのは、米国内の問題でさえ困難を極めるということなのだと思う。それほど、相手は強力なのだよ。


それにしても、マスコミが一斉に海兵隊のグアム移転に反対する理由というのは、一体何なのか？
海軍や空軍が残っているのに、それではダメな理由とは何なのか？
普天間基地が日本の死活を分けるほどに重要な基地であると認識する理由というのは何なのか？
かつて、米兵、基地問題、地位協定の問題、沖縄の問題、等々、自民党を常に攻撃してきた朝日新聞やその一派なんかでさえ、及び腰になっているのは何故なのだ？毎日新聞は、どうなってしまったのか？

そういう報道管制みたいな事態が起こっているのか？
そこまで追い込まれているのか？


密約問題のうち、核密約はあまり重大とは考えていない。
核兵器をどの艦船が搭載しているか、というようなことは、「日本政府としては、知らないです」という姿勢を貫きますよ、ということで、聞いてないなら違法でもない、ということですから。
飲酒運転の同乗者みたいなもので、同乗者（＝日本）は運転者（＝米国）が酒を飲んでいる（＝核兵器を持って来ている）というのを知っていたにも関わらず、止めなかったということなら、共犯関係ですね、ということであるが、全く知らなかったということなら違法とまでは言えないでしょう。搭載の可能性がある、とか、搭載できる兵装がある、というのと、核を持っているかどうかというのは別ものですから。

米国の艦船が一時的に寄港するのは、「安保条約上、問題ない」という解釈だったわけです。
66年にライシャワー駐日大使が、岩国沖の長期停泊している揚陸艦については「安保条約違反になるから、90日以内にどかせろ」と本国に迫ったエピソードなどは、ルール（法）に基づくべき、という考え方がうかがわれます。


一方、原子力艦や核兵器搭載可能な艦船の一時寄港という問題ではなく、日本の領海や領空を「他国に攻撃しに行く為に通過する」とか、日本にある基地や港湾等施設を使うというのは、大問題なわけです。
国際法的な理解としては、戦争当事国にこれら利用を提供することは敵対国とみなされ、同時に戦争への加担とみなされます。つまりは、戦争への参加に他ならないのではないか、ということです。しかも日本が直接的な攻撃を受けるとか、受ける虞があってそれは高度の蓋然性ある差し迫った危機というようなことでもない限り、日本の自衛権と主張することは難しいでしょう。

朝鮮半島有事等の極東条項に該当するような事態であっても、米軍に日本の施設利用を提供する場合には、イラク戦争時のドイツがNATO条約に基づく（米軍への基地利用）提供であっても違憲とされた例と同様に、やはり日本でも違憲とみなされる可能性は十分高いであろう。台湾に海兵隊が駆けつけるという場合にも、同じく違憲と判断せざるを得ないであろう。


日本の行った小泉政権下での「給油活動」というのが米軍への補給ということを考えれば、これは戦争への加担行為と言わざるを得ないわけで、これこそが違憲に該当する行為なのである。米軍の原潜が一時寄港するような話とは全然違うのだ。もしこれを徹底究明し、日本が行った海上給油活動というものが兵站そのものであるということを明らかにすれば、「ルールなき日本」ということになってしまうわけである。「法」によらない国家、特定の権力者の意向で物事が変えられるという国家、違法を簡単に乗り越える歯止めなき国家ということになってしまったのである。

核兵器問題だけでは、違法とまでは言えない。
しかし、時の権力者の胸算用だけで戦争参加が行われてしまうとなれば、これは国家の危機でなくて何なのか。


そういう間柄は、もう通用しないよ、ということを明らかにするべきが、dpj の役割なのではないのか。
ライシャワーの言った、「日本の国土に核兵器を移動可能な状態」は安保条約違反ではないか、ということを、日本人自身がもう一度深く考えるべきなのではないのか。

最も反省すべきは、日本人自身だ。
利用したり、加担したりしているのは、日本人だからだ。

日本の外務省とマスコミは日米関係を破壊するつもりなのか

率直に言って、何かを隠そうとするマスコミ、ということなのであろう、とは思う。
それが一体何なのか、というのは判らないが。


まず言っておくべきことがある。
長年の友人であろうとする限り、相手には伝えねばならないことはある。真の友人たろうとするなら、耳の痛いことだって言ってあげねばなるまいて。それは、相手にとって大事なことだからだ。本当の友でないなら、意見が食い違おうと、別に「波風を立てずに」その場しのぎでやり過ごせばよい。だが、友情というのを大切に思うなら、時には言い合いになったり、議論したり、正直に意見を言うだろう。浅い関係の間柄の人に対しては、そういうことはしないのが普通だ。

日米関係というのは、第二次大戦という激しい喧嘩を経験してしまったけれども、それも歴史の一部である。60年以上前の大喧嘩よりも、今後の50年、100年の方が大切であることは確かであろう。


これはとりあえずおいておくとして、ここ最近のマスコミが演出しているらしい「米国は怒り狂っている」ということなのであるが、どうも謎なのである。

時事ドットコム：首相への不信決定的に＝普天間移設、発言捏造に不快感－米政権
この記事中でも
『ホワイトハウス高官は日本側当局者に「大統領は怒り狂っている」と警告』
と、本当に”怒り狂っている”と言っているわけである。

こんなに怒り狂うというのは、相手がベネズエラとかイランとかそういう反米国家であるなら、ああそうかもね、と思ったりするけれども、日本相手に、しかも大した基地ということでもないのに激怒するなんてことがあるのだろうか？だって、オバマ大統領が苦心惨憺でどうにか交渉に交渉を重ねて、本当に苦労の挙句に取り付けた合意でも何でもないわけだから。前政権なんかがやってきたことであって、そういうのは「自分の苦労、成果」に無関係なので思い入れが少なく、変更とかになったとしてもそんなに激怒したりはしないと思うけど。
（日本であった最近の例では、郵政民営化法案でしょう。あれが、あんなに苦労して何年もかけてやってきたのが、僅か数日の政権が簡単にひっくり返したわけで。ああいうのも、作り上げてきた当事者でなければ、変更されても激怒するとかには繋がらないんですよ。）

ここに至る経緯には、どうも解せないことが多すぎなんですよね。


まず最初に出されたのが、ルース駐日米国大使さんが、「顔を真っ赤にして激怒した」と、ダシに使われた。
この報道に関しては、岡田大臣が「そういうことはなかった」と否定した。米国側からも否定的な広報がなされたわけである。

そして先日出されたのが、藤崎駐米大使が「クリントン長官に呼び出された」というものであった。まるで呼びつけられて文句を言われたかの如く、藤崎大使はテレビ等のマスコミを大勢呼んでおいて会見したのである。官僚の記者会見禁止とかいうお達しに反してまで（笑）、会見を開いて何を伝えようとしたのかといえば、「呼び出しされるというのは異例なので、重く受け止めたい」という、まるで中身のないものだった。こうして、「異例の呼び出し」という報道が一斉に伝えられたということである。

しかし、米国側の広報は、またしても日本のマスコミ報道を否定するものであった。すなわち、「呼んでないよ」と報道官が発表したのである。日本のマスコミは、「ルースさんが激怒した」という情報操作から、今度は「クリントン長官が怒ってる」というようなことに変えてきたということである。これは一体、どういうことなのであろうか？こんなことを報じて、一体何の得になるというのだろうか？疑問が多いわけである。
仮に普天間基地問題が棚上げとなったとしても、米軍再編やグアム移転は進められる。これに大きな支障を来たすということは、現在のところ、特別な理由というものが考え難い。最低限、日本が移転費用としてグアムの建設費等の約束を果たすよりない、ということになるだろう。


今、外務省が必死になっているのには、何らかのワケがあるのであろう。
それは何なのか？
総理や官邸？が頼みもしないのに、何故か駐米大使がしゃしゃり出てきて、演出。マスコミを事前に呼んでおく準備。珍しい大使会見のセッティング。なぜ、外務省がこんなコントの台本みたいな真似をするのか？
更には、大使呼び出し否定の発表をしたクロウリー報道官の記事は、大手新聞などからは出されていないのだ。テレビでもTBS系列以外では、見つけ出せなかった。米国の公式HPでは、明確に否定されているのに。

＞Daily Press Briefing - December 22 [Part 2]

記者質問でも、”stopped by”が敢えて取り上げられて確認されているし。政府機関が閉じてた日にかよ、というのにも、答えてるよ。
”actually” he came to see us.だし。

つまり、クロウリー報道官の言う通りなら、藤崎大使が「朝、クリントン長官に呼び出しされた」という証言そのものが、ウソということになるわけである。どうしてこんなマネをするのだろうか？
記者クラブというのは、こういう「ニセ情報」を流す際には、足並みを揃えさせる効果が期待できるので、役に立つということか？もし「事実の通りに報道するよ」とかいう、異端児的な報道機関があると「マズいから」ということか？（笑）
そういう点では、排他的というのは、確かに意味があるよね。だって、示し合わせるとか、特定人物（官僚等）に言い含められていたり、ウソの解説や情報を聞かされたりしている時には、言うことを聞く連中だけで構成されている方がいいもんね。そういう時に「ウチは事実の通り報道します」とやられたら、他が都合のよい情報だけ流すと矛盾しているよね、といったことがバレてしまうからね。そうか、記者クラブって、そういう為にあるんだね？

これまで呼び出しに関して、大手マスコミは一切訂正など出していない。



普天間基地問題に関する一連の報道を見てくると、疑問点が浮かび上がるわけである。

・外務省は過去の何かが発覚するのを恐れているのか？
・外務省やマスコミは米軍基地問題で何の利害があるのか？

動機が不明である。


これはこれとして、今回の藤崎大使の行動だけに絞って考えてみよう。
まず、陰謀じゃないけど、本当は呼び出しを食らっていたのに、米国が「圧力なんかかけてませんよ」という風にする為に、「呼んでないよ」と言ったという場合があるかもしれません。そうすると、藤崎大使の言うのが正しく、クロウリー報道官の発表は真実ではない、ということになりますか。

しかしですね、ここで疑問がわくんですよ。
普通、本物の脅しに怯えているような場合、どうなると思いますか？
一般的には、誰にも言えない、ということになりがちだと思うんですよ。

米国が猛烈に怖くて、本当に厳しいプレッシャーをかけてきて、これからどうなるか判らんよ、どんな報復が待ち受けるか判らないよ、というようなことであると、バラしたりした場合にはもっと酷い目に遭うと考えるのが当然なのではありませんか？

イジメっ子がいて、「ジャパン君を小突いたりしてません」と先生やクラスメートの前で言っているのに、イジメに遭ってるジャパン君が「アメリカ君に、ボディに一発キツイのを入れられました」とか大々的に発表すると思いますか？それは、かなり勇気のいる、後戻り不能な、むしろ最後まで戦うぞ、というような場合だけでしょう。多くの場合には黙っているんですよ、本当に怖ければ。告げ口とか公表した後の報復を恐れるのだから。

なので、ルースさんが激怒したとか、クリントンさんが激怒してるとか、そういうのをおおぴらに公言するのって、普通はないわけなんですよ。特に、政治的に重大な脅しをされたような場合なら、内々で処理しようとして黙っているはずです。マスコミに「会見」を開いてお伝えする、というのも、有り得ない話です。藤崎大使みたいに、会見自体が異例とか稀なんであれば、尚更です。


なのに、何故かわざわざ目を引かせるかのような「異例の呼び出し＆大使会見」。
こういう時に考えられるのは、ヤラセ、ということですよ。
これにマスコミが加担するのは、「何らかの弱みを握られているから」、或いは、「これまでも共に同じような利害と命運でやってきたから」といったような、「お仲間」の場合なんかであると、そういうのはあるかもね、とは思いますよね。談合なんかを長年やってきて、秘密がバレそうになった時、談合リーダーが「もし一緒に○○をやらなければ、お前らのやってきたこともバラすからな」とか、「お前らも共倒れになるんだぞ、それでもいいのか」とか、そういう事情があると一致した行動になることはあるのではないかな。それか、今後のお付き合いを考えて、ということはあるよね。村八分にはなりたくない、とか、情報をもらえなくなると困るといったことだな。

事前にマスコミに連絡をしておいて、あの映像を用意するというのは、筋書きが練られている時なんだわ。

前にも、触れたことがあったでしょう？

＞失踪事件の謎に迫る

＞失踪事件の謎に迫る～２

bewaad氏には関係なく、何となく妙だなという感触はあった。西山事件との関係とか、そういうのは判らないけれど、核密約なんかは大した論点ではない（いや、非核三原則とかに反するじゃないか、政府説明にも反するじゃないか、とかいうのは問題ではあるけど、実際にはそうでもない）。もっと重要なことがあるわけで。この辺りで、外務省関係が過去を嗅ぎ回られるとか、穿り返されることを危惧したのか、何かあるのかもしれない。ま、部外者にはわからない話なんですがね。密約の話は、後日改めて。


いずれにせよ、側用人みたいに、「将軍さまはこう述べました」とか言っていても、実際にそれを確かめる術はない、というのと似ているかもしれないかな、とは思うね。マスコミなんかが、「オバマは檄昂した」とか「怒り狂ってる」とか、いくら言っても、本当にそうなのかどうかは確かめようがないから。ホワイトハウス高官がこう言った、とか報じられても、やはり同じく確かめる術など持ってないわけで。「アメリカ様」という超越的な権威・権力を嵩に来て、「アメリカは怒っている」とか「アメリカは○○と言っている」とか、捏造できてしまうことだってあるのではないのか？
そういうのを利用してきた連中というのが、実際にいたということではないのか？それは、外務省なんかにも大量に巣くっているということなのでは？岡田大臣はそういうのに操縦されているのではないのか？マスコミにも、利用してきた連中が大勢いるということなのではないか？


それとも、沖縄には、何らかの「アンタャッチャブル」というようなことが、あるのだろうか？
マスコミさえも憚られるような何かが？


ますます判らない。

ただ、外務省は信用できない、ということだけは判った。
マスコミも大半は怪しい、ということも。

Unhappy？Xmas

さて、全国的にクリスマスみたいですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
一部には、反クリスマス的な人々も出ているようですが、というより、金がないとか、誰も相手がいないとか、そういう怨嗟のようなものが渦巻くようなものでしょうか。
まあ、クリスチャンでもあるまいし、というのはありますけれども、多少なりとも気分だけでも味わっていただくと良いのでは。



私の周囲で知りうる若い女性陣などに、それとなく”クリスマスイブのご予定”などについて探りを入れて（*1）みますと、何の予定もない、という人が結構いるわけです。独身の、しかもうら若い女性（一部には「うら若い」に該当しないと思われる方も含むかも、笑）なのであれば、たとえ異性との交際等（*2）がなくとも、年末のクリスマス時期ではボーナスや年末調整後の税還付などを受けたいつもより手取りの多い給料などを手にしていることが多いのですから、「ラッキー！ちょっと得した気分」ということで、友人同士でどこかに美味しいものでも食べに行くとか、彼氏のいない憂さ晴らしでもしに女同士で繰り出すとか（笑）、色々とありそうなものなのではないかと思ったりするのですよね。


ところが、そういう予定すらない、というのが、今の若い世代のクリスマス事情であったりするようなのです。多くの若者がそう、とは言わないまでも、クリスマスという、いつもとはちょっと違った華やいだ気分になりそうな時期なのに、何故か「何の予定もありません」という、本当に「平常時と変わりませんよ派」という人の割合が増えているのではないだろうか、とか、ちょっと思いました。

それも何か侘しいな、と。


忘年会も縮小とか、自粛とか、省略とか、そういう方向に行ったりして、おまけに個人的な集まりなんかも激減したり、クリスマスも節約とか何もなしとか、そういうのが継続し世の中に拡大すると、多くの人たちは一体どこで発散できるのかな、と心配になったりしますよね。たまには、「パーッと」盛り上がるとか、そういう気分転換みたいなものはあった方がよいのではないかと思います。

あんまりにも、切り詰め切り詰めという方向に行き過ぎると、息がつまるような気がしますがどうなんでしょうか。何もバカ騒ぎをしなさい、ということを言いたいわけではありませんが、たまには「いつもと違うよ」ということがあっても宜しいのではないでしょうか、と。



*1：もしも質問事項や内容などについて不適切とか思われますと、非常に女性側の目が厳しくなっているご時世でありますので、所謂ひとつの「セクハラ」と申しますでしょうか、そういったご批判を頂戴することになってしまうわけでございます。そういう事情がございますので、あまりにダイレクトな質問とかは回避すべしという自制などもありまして、婉曲的表現等で探るということでございます。べ、別に、何らかの下心があるとか、そ、そういうことでは、けっ、決してありませんから。ヘンな勘繰りはよして下さい。笑

*2：そういえば、最近、「不純異性交遊」なる呼称？のようなものを聞く機会がなくなりましたが、今でも用いられている表現なのでしょうか？

偽装政権（笑）

ちらっとだけ。

偽装献金の謝罪だそうで、ふーん、と。

で、三拍子揃った偽装ってことですわな。


・偽装公約：選挙の大衆動員の為だけの公約。果たす気もない約束。

・偽装総理：本当は、鳩山総理ではなく、小沢総理、らしい。みんな知っているそうです。バレてない、知らないと思っているのは、当人だけ、ということらしいです。


笑

台湾有事と違憲性

前の記事のことで、ちょっと追加ですけど。


そもそも、中国軍が台湾に侵攻したとして、そこに、日本の自衛権はどのように関係があるのか？

在日米軍基地の利用提供は、日本の戦争参加ということになるのではないのか？

中国軍が日本に戦争を仕掛けてきたわけでもなく、台湾に向かったとして、それは日本への攻撃ではない。更に、米軍への攻撃でもない。米軍は台湾に軍事的支援をすることで中国との戦争状態になり参戦することを躊躇わないのかもしれないが、これは日本への戦争ではないので、日本は参戦できない。


すなわち、在日米軍基地を台湾有事の際に日本が米軍に提供することは、違憲であろう。

ああ、あれか、密約で朝鮮半島有事とか台湾有事の際には、自由に日本の基地や港湾等施設を利用してもらってもいいですよ、という超法規的な措置が可能であると考えているということか？（笑）

いくら日米安保や各種協定があろうとも、憲法違反は無理なんだよ。

沖縄海兵隊はソマリアの二の舞を望むのか

また新たな見解が出されたようです。

＞はてなブックマーク - なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか 週刊オブイェクト

端的に言えば、ヘリの航続距離の問題、ということらしいです。それは、台湾にヘリで飛んで行ける距離にあるから、ということのようです。朝鮮半島の話はマスメディアから出されていましたが、台湾有事についてはあまり触れられていなかったので、いよいよ理由付けが煮詰まってきたというところかな、と思ったりします。この台湾云々というのも昔から出される話ではありますが、ただ、「沖縄の海兵隊は台湾を守る為にある」といった指摘は知りませんでした。なるほど、一理あるのかもしれません。これについて、若干検討してみたいと思います。

沖縄の海兵隊に配備されているヘリの「スーパースタリオン」の飛んでいける距離からすると、沖縄だと届くけど、韓国、グアムや日本本土にあると届かないから、といったようなことのようです。
具体例としては、特殊部隊による攻撃といった事態が想定されているとのことらしいです。なるほど。「有り得ないと言えるのか」みたいな主張をされると、「ないとは言い切れない」としか言いようがないので、まあ、肯定することになりがちではないかと思います。

さて、台湾に攻撃するのがどういった主体なのか、必ずしも明確ではないかもしれませんが、仮想敵として考慮されているらしい中国であるとしますか。中国の特殊部隊が台湾中枢に急襲するよ、というような事態ですね。

どういったシナリオが想定されているのか不明ですけれども、中国側の侵攻部隊がヘリや偽装船などで一気に攻撃するといった事態なのであろうと思いますけれども、その数がどの程度可能なのか、ということが問題になるかと思います。いくら特殊部隊とはいえ、ランボーやシュワちゃんみたいな無敵状態の兵士はそうそういるわけではないので、数的不利はかなり問題となるでしょう。

中国製のヘリの兵士の搭乗数は知らないですが、仮に平均30人としますか。すると、10機でも300人、100機で3000人です。一般的な装備をした歩兵部隊、ということになりますでしょうか。特殊部隊なので、普通の兵士よりも能力が高く、戦闘では圧倒的に有利であるとして、個人間の比較では特殊部隊1人で相手側兵士を10倍倒せるものと仮定します。

中国軍特殊部隊の数：台湾軍＝

①100人（ヘリ3～4機程度）：1000人
②300人（ヘリ10機程度）：3000人
③1000人（ヘリ35機程度）：10000人

大雑把にとりあえずこのくらいの数字、というのを考えてみましょう。中国軍特殊部隊の相手にできる数というのは、これくらい、ということになるので、台湾軍の防御がこれを上回る場合には、作戦決行自体が困難になるであろうということは十分考えられるでしょう。特殊部隊が10倍の能力で倒したとしても、台湾軍の数がある程度多くなれば数的不利が明確になってくる、ということです。早期に離脱する計画でもあるなら別かもしれませんが、それは難しい場合も多いのではないかと思えます。


実際に起こったソマリアでの戦闘ではどうであったか、というのを見てみましょう。
＞モガディシュの戦闘 - Wikipedia

米軍の特殊部隊が参加しており、デルタ・フォース、レンジャー、SEALチーム6等、特殊部隊の代名詞的な有名な部隊が参加していたようです。潜入した兵士数は99人ということで、特殊任務としては、まあそういうものなんでしょうか、ということで、よく判りません。ただ20倍くらいの敵民兵との交戦で殆ど戦闘能力を奪われており、実質的には完敗というかインコンプリートの結果となってしまったわけです。このような過少な戦力で突入すると、いくら特殊部隊の「高性能」な戦力をもってしても、雑魚敵に飲み込まれていってしまう、みたいなものでしょうか。


こうしてみると、沖縄の海兵隊の投入ということについて、いくつかの疑問点が生じます。
ア）台湾軍が排除困難な程の戦力が一気に侵入してくるのか？
イ）侵攻側の数的不利を超える程に特殊部隊の能力が高いのか？
ウ）もし台湾軍が敗北するくらいに侵攻側戦力が強力である場合、海兵隊投入の妥当性はどうなのか？

ア）は上の①～③で示したような問題、ということですね。
中国人は数が多い（笑）ので、特殊部隊が1万人とかそういう膨大な数でやってくる、ということなのでしょうか？確かに、そういうもの凄い数で来た場合には、排除はかなり困難になるかと思いますが、戦闘車両などの装備に劣るのであれば、台湾軍にある戦車がいかに旧式であろうとも（笑、戦車万歳？派には朗報でしょうか）、台湾軍側に有利に働きそうです。他の装甲車両なども台湾側にありますからね。特殊任務というようなことならば、もっと少ない数で仕掛けてくるとは思いますけれども、そうすると、侵攻側の数的不利がより厳しくなっていきますので、台湾軍に分があると見ています。
従って、イ）についても、超人的能力発揮は困難ではないかと考えます。それとも、たった一人の誰かを殺害すれば台湾は一気に崩れる、というような特異な条件でもあるなら別かもしれませんが。将棋の寄せと同じで、王将だけ討ち取ればよい、という条件ならば、可能な作戦とかが考えられるかもしれないので。現実には、そういう可能性は考え難いと思えます。北朝鮮のような独裁政権とかではありませんからね。
ここまでで、簡単に言うと「台湾軍を打破して特殊作戦が成功する可能性が低いのであれば、海兵隊投入の可能性は更に低くなるであろう」ということです。

最後のウ）ですけれども、スーパースタリオンで海兵隊若しくは特殊部隊のような増援を送るということを想定する時、「どの程度の人数を送るのか」「実戦での効果はどうなのか」などが気になります。侵攻側勢力が台湾軍を蹴散らす程に強力であると、その戦力に対する海兵隊の投入が逆に過少戦力となってしまうのではないのか、という疑問があるわけです。まさにソマリアでの敗北の如く、侵攻側戦力がうじゃうじゃいる中に海兵隊を送り込んでどういう意味があるのか、というようなことです。台湾軍は数万人規模で存在しているようですので、これで対処できないような戦力とかということになると、ごく少数の海兵隊が行って「何ができるのか」ということは思いますよね。1機55人を乗せて行くとして、10機でも550人しか運べませんから。沖縄には16機くらいの配備があるかもしれませんが、仮にその全部を投入しても880人です。台湾軍の1万人とか2万人と比べて、どうなんでしょうか？しかも、侵攻側戦力がこうした台湾軍をものともしない戦力を持つのであれば、そこにたったの数百人を急いで送り込むことがどれだけの効果を生むのでしょうか？


まあ、仮想で考えることはいくらでも可能ですし、戦闘というのは時として思わぬ方法とか条件とか、そういうので結果がひっくり返ることはあるので、「絶対にない」とか「安全だ」とか断言するわけではありません（仮想の戦記もの？みたいな小説だとか何とかは少なくないみたいですし。関係ないか、これは）。
そうした事態の危険性と受ける不利益との比較考量ということになるので、「リスクは受け入れられない」という主張をするのであれば、こちらからそれを止める術はありませんな。ひょっとすると、そういう人は、言うなれば「1億個に1個の不良品も認めない」というような発想の持ち主であるのかもしれません。或いは、「飛行機は墜落するので乗らない」というようなことですな（笑）。どんなリスクも許容できない、というのと近いと思いますけど。
あれだ、ガードマンを家の周りに並べておかないと不安で不安でたまらない、みたいなのも一緒ですかな（参考記事）。


「台湾にヘリで海兵隊を送ることができる」ということの為に、沖縄に海兵隊を置く必要性があるとは、到底考えられませんな、個人的には。

偽装派遣の有効性を認める最高裁

これには驚いたよ。この前から幾度か読み返してみたけれど、あまりに残念な判決と言わざるを得ない。最高裁判事は魂を売ったのか？

ここ最近の判決を見るにつけ、ちょっとどこかおかしいな、という感が否めない。これは最高裁ばかりではないけれど（高裁も、だな）、言ってみれば、「そんなに批判されるのが悔しいか」というようなものである。ザコを相手にどうこうというのもないとは思うが、それにしても、あまりに「体制寄り」判決が気になるところである。


＞平成20受1240地位確認等請求事件


これを読んで、さすがは最高裁判決、天晴れである、などとは到底思えないわけで、一体全体どうしちゃったの？と思わざるを得ない。他への影響が大だから、波及範囲が大きいから、ということがあるとしても、だからといって、強引な理屈をひねり出してくるのが最高裁の役目とも思われない。

最高裁が一部高裁判決を破棄した部分であるが、これは、「会社側」が本当にそういう理屈を主張したんですか？その担当弁護士がそういう理屈を生み出し、弁論でも同じく主張したものですか？
最高裁は、主張してないことを自ら作り出してもいいですよ、ということなのかもしれません。まあ、そういうもんだ、ということなら、仕方がないでしょう。
何度も言うが、高裁とか地裁判決は、どうして迅速にネット上で公開できないのかね？全部ではなくてもいいけど、最高裁まで行ったような事件については、全文を公開するべきだ。


本判決について、見てゆくことにする。

『請負契約においては，請負人は注文者に対して仕事完成義務を負うが，請負人に雇用されている労働者に対する具体的な作業の指揮命令は専ら請負人にゆだねられている。よって，請負人による労働者に対する指揮命令がなく，注文者がその場屋内において労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせているような場合には，たとい請負人と注文者との間において請負契約という法形式が採られていたとしても，これを請負契約と評価することはできない。そして，上記の場合において，注文者と労働者との間に雇用契約が締結されていないのであれば，上記３者間の関係は，労働者派遣法２条１号にいう労働者派遣に該当すると解すべきである。そして，このような労働者派遣も，それが労働者派遣である以上は，職業安定法４条６項にいう労働者供給に該当する余地はないものというべきである。』

大雑把にまとめると、

ア）「請負契約」という法形式を採っていても請負契約ではない
イ）請負契約だが、実態として、「労働者派遣」である
ウ）派遣先と労働者の雇用契約はない

ということです。


『しかるところ，前記事実関係等によれば，被上告人は，平成１６年１月２０日から同１７年７月２０日までの間，Ｃと雇用契約を締結し，これを前提としてＣから本件工場に派遣され，上告人の従業員から具体的な指揮命令を受けて封着工程における作業に従事していたというのであるから，Ｃによって上告人に派遣されていた派遣労働者の地位にあったということができる。そして，上告人は，上記派遣が労働者派遣として適法であることを何ら具体的に主張立証しないというのであるから，これは労働者派遣法の規定に違反していたといわざるを得ない。』

ここからは、

エ）H16.1.20～H17.7.20はCとの雇用契約による派遣
オ）派遣労働者の地位にあったが、派遣法違反
カ）上告人は労働者派遣として何ら具体的に主張立証しない


『しかしながら，労働者派遣法の趣旨及びその取締法規としての性質，さらには派遣労働者を保護する必要性等にかんがみれば，仮に労働者派遣法に違反する労働者派遣が行われた場合においても，特段の事情のない限り，そのことだけによっては派遣労働者と派遣元との間の雇用契約が無効になることはないと解すべきである。そして，被上告人とＣとの間の雇用契約を無効と解すべき特段の事情はうかがわれないから，上記の間，両者間の雇用契約は有効に存在していたものと解すべきである。』

キ）労働者派遣法違反の派遣が行われたとしても、派遣元との雇用関係は有効
ク）無効と解すべき特段の事情はうかがわれない


はっきり言って、これが本当に最高裁判決なのか、と思う程に酷い判決です。これは、最高裁判事が誰からも、結論をひっくり返される虞がない、という圧倒的優位にあるからなのではないかとさえ思えます。

ア）、イ）、ウ）から、
「違法だけど、実態としては派遣だから、お前は派遣労働者だ」
最高裁はこう言ったわけなんですよ。

だったら、他にもいくらでも同じ理屈は通用するでしょう。例えば、違法な資金集めをして運用したりする犯罪がありますよね？出資法違反だか、証券業法違反だか、信託法違反だか知りませんが。
適当に客から金を預かって運用し、儲けを分配しますよ、ということで、取引一任勘定で運営したとして、これが大損を出して金が戻ってこないとしますか。そうすると、「違法だけど、実態としては特定金銭信託だから、契約は有効」ということになってしまい、出資した側は金を取り戻せない、ということになりますわな。契約時の謳い文句にもよるのかもしれませんが、投資損は普通だから「そんなの自己責任じゃん」ということで片付けられますよ、と（笑）。

こんなの、いくらでも通用しますよ。
「違法だけど、実態としては○○だから、契約は有効」
ってな。どんな理論なんだ、そりゃ。

カ）の派遣先企業が何らの主張立証をしない、というのに、最高裁が代弁してくれて、被告人が行っていない立証を肩代わりしてくれましたぜ、ということなんでしょうかね。弁論主義だか、そういうのはどうなったのか？（笑）
エ）より、契約締結時には、特定製造派遣は一律禁止であって、「派遣労働者」というものが存在しなかったのに、法的身分としては「派遣労働者」ということになるって、どういう論理なんですか？

百歩譲って、法的に存在し得ないはずの派遣であるとして、「派遣労働者」だということを認める、としますか。そうすると、派遣労働者であれば、労働者派遣法「40条の四」が有効となるので、1年を超えて同一労働者を派遣労働者として使用することはできない。

○労働者派遣法　第四十条の四
派遣先は、第三十五条の二第二項の規定による通知を受けた場合において、当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば第四十条の二第一項の規定に抵触することとなる最初の日以降継続して第三十五条の二第二項の規定による通知を受けた派遣労働者を使用しようとするときは、当該抵触することとなる最初の日の前日までに、当該派遣労働者であつて当該派遣先に雇用されることを希望するものに対し、雇用契約の申込みをしなければならない。


事実関係からは、エ）の如く1年を超過していることは明白である。従って、派遣先においては、「雇用契約の申込み」義務があるのであって、本件企業がそうした義務を履行したのかと言えば、義務違反は明らかである。これが違法ではなくて、一体何なのか。40条の四の規定は、「35条の二第二項規定」の通知が条件となっており、当該派遣先が「通知を受けていない」という事実を主張するかもしれない。そうすると、本件では元々が違法な「請負契約」という法形式を採っているのであるから、派遣元と派遣先企業とが一致結託している限り、「請負契約」の法規制に基づき行動しようとするだろうし、かといって最高裁認定のごとく「これは請負ではなく、派遣だ」と事後的に法的身分を決められるわけだから、当時において派遣法に基づく「雇用契約の申込み」など起こるはずもないわけである。
もしも、労働者派遣法に基づいて企業が行動するのであれば、1年を超えて使用することができなかったのであるから、雇用関係はCとの派遣契約ではなく、1年経過以後には当該派遣先企業において「雇用契約締結」が行われねばならなかったはずなのだ。法的身分だけは派遣労働者だと認定し、派遣だったのだから「Cとの雇用契約は有効」という、派遣先企業に都合のよい部分だけを取り上げて認定しているのである。

派遣労働者であったにせよ、40条の四に違反しているのだから、1年経過以降の雇用関係というのは、派遣元であるCではなく、本来は派遣先企業が雇用の申込みを労働者側に率先して行うべきが法の趣旨である。

それを、最高裁は、労働者派遣法の「趣旨」「取締法規としての性質」「派遣労働者保護の必要性」について、何一つも示すことなく、つまりは抽象的な文言に留めて体裁を繕っているに過ぎないではないか。

上限金利と何が違うと思うか？
派遣期間を超過するのと、利息制限法にいう金利上限を超過するのと、何が違うの？


更には、労働基準監督署に申立をしたら、報復人事が行われたとしか見えないのであって、こういう企業側報復を肯定しているかのような姿勢には、甚だ疑問と言わざるを得ない。最高裁の神の如き物事を見通す能力によれば、たとえば「詐害意思のあったことは明らか」みたいに、そんな具体的証拠がないにも関わらずいくらでも判断できるみたいですから、本件のような「訴え出たので報復」としか見えない人事異動や雇用契約を正当化するというのは理解できない。

本件労働者は、違法な派遣であっても、黙って働いていたならば、「合法的で健全な（笑）」派遣労働者としてではなく、「違法だけど実態としては派遣労働者」として仕事を失うことなく、H18年1月31日以降にも当該派遣先で働いていたであろうことは想像に難くない。派遣労働者は、製造業であっても3年に延長されたのがH19年だからだ（笑）。


もっと言うと、最高裁は、現に「一度も雇用契約は延長されていないではないか」ということを取り上げているのである。こんな論理がまかり通っていいのか。

『前記事実関係等によれば，上記雇用契約の契約期間は原則として平成１８年１月３１日をもって満了するとの合意が成立していたものと認められる。（中略）
しかしながら，前記事実関係等によれば，上告人と被上告人との間の雇用契約は一度も更新されていない上，上記契約の更新を拒絶する旨の上告人の意図はその締結前から被上告人及び本件組合に対しても客観的に明らかにされていたということができる。そうすると，上記契約はあたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在していたとはいえないことはもとより，被上告人においてその期間満了後も雇用関係が継続されるものと期待することに合理性が認められる場合にも当たらないものというべきである。したがって，上告人による雇止めが許されないと解することはできず，上告人と被上告人との間の雇用契約は，平成１８年１月３１日をもって終了したものといわざるを得ない。』

ケ）雇用契約期間はH18.1.31満了との合意が成立していた
コ）雇用契約は一度も更新されていない
サ）更新拒絶意図は契約締結前から客観的に明らか
シ）期間の定めのない契約との混在はない
ス）期間満了後に雇用関係継続の合理的期待が認められる場合には該当しない


派遣先企業としては、当然の報復措置ということであって、サ）で企業側が暗に「お前のような反抗的労働者は雇うわけがない」という意思を示せば、更新など期待できるはずもなく、それをもって「現に一度も更新されてないじゃないか」という指摘を行うのは、不適切である。トートロジーのようなものではないか。更新する気がないのに、労基署に指導されたりしたので形式的に雇用関係を締結する為に使われた手口なのであって、訴える側は「更新されないのは、おかしい」という主張であるのに、「だって、一度も更新されてないからだ」という理由を返すのか？


最高裁は「はじめから企業側は雇う気がなかったのは明らか」なのに、合意してサインしたのはお前だろ、ということを言っているわけである。この契約は有効なんだ、と。
これは、消費者金融が「借り手は合意してサインしたんだ」の論理と何が違うのか？違法金利だろうと、違法契約だろうと、「契約書は合意してサインしたんだから有効」というつもりか？
もしも労働者が「期間の定めがあるのでサインできません」と回答したら、「じゃあ、働く気がないんだね？ということで、雇わないから、よかった、よかった」と企業側に有利に処理されて終わりじゃないか。


本件判決では、
・特定製造派遣は存在しなかったのに、法的身分は派遣労働者
・1年以上の派遣労働禁止だったのに、1年以上派遣労働者のまま
・労基署申立後の不利益処分を受けた
・責任回避の為の雇用契約であることが明白であるのに、これを肯定

ということで、あまりに企業側に有利な判決であると言わざるを得ない。
強引かつ無理な論理の積み重ねでしかないような判決である。


正義は、一体どこへ行ってしまったのか？
僅かに補足意見がついていたのみである。


医療界の判決には、無闇矢鱈と杓子定規に「違法」認定、取り立てて僅かな違法性解釈も採用するわけだ。しかし、何故か労働者派遣法違反は、「違法である」という認定を回避するわけである。
身分犯やビラ配りみたいな、稀な法の適用とか違法認定を検察と法務省と一体となって喜んで遂行するような根性を持っていながら、一方では大企業の困ることには「暗黙の謙抑」が働くのか知らないが、やけに偏向したような判決が出される、と。

これが、日本の法を司る最高裁なのだそうですよ。

あまりにも残念である。

沖縄の海兵隊は韓国に置けばよい

次から次へと、よくもまあ、色んな理由を思いつくもんだね（笑）。
一つ反論されると、次、これも潰されると、次、ってことか？まあ、そういう努力もいいんだけど、これまでぼくの知らなかった情報が出されるので、勉強にはなりますよ。そういうのを見てゆくことで、合理的な方法というのを考えることができるのですからね。アリガトさんです。

＞普天間基地移設問題　韓国で懸念広がる　沖縄返還時の憂慮が現実に　（産経新聞） - Yahooニュース

この記事中には、
『しかし、韓国のメディアや安保専門家は危機感を強めている。今月１０日付の韓国紙、東亜日報は１ページを割いて、この問題を特集し「普天間の移設計画が支障をきたせば、米軍の再編作業もドミノ倒しのように影響を受ける」と、北東アジア安保への影響を懸念した。

　韓国外交安保研究院の尹徳敏教授は、「沖縄基地問題に関しては韓国も当事者で対岸の火事ではない。朝鮮半島有事の際は、沖縄の海兵隊がまず最初に投入されることになっている。もし普天間の移設先がグアムになった場合、韓国の安保上深刻な影響が出る。日本の考えを問いただすべきだ」と指摘している。』

と書かれている。

「（在韓米軍含む）米軍再編の影響を受ける」ということへの懸念というのは、色んな意味があると思いますね。それは、ソウル近郊の米軍基地返還が「遅れるのではないか」ということですな。つまり、韓国側は「早く返還してくれ」ということを求めているのであって、この遅れを懸念する、ということではないのですか？だとすると、「沖縄の海兵隊がどこかへ移転してしまうこと」に反対、ということなのかどうかは不明なんじゃありませんか？（笑）都合よく、「懸念している」という場合、ウソではないにせよ、何にどう懸念するか、というのが正確に報道されるとも限らないわけで。

次に、「沖縄の海兵隊が最初に投入されることになっている」ということがあるとして、それはいつの時点で投入されると思うか？仮に北朝鮮が全戦力を投入して、雌雄を決する大決戦を挑んできたとすると、ミサイルやロケット弾の攻撃、火砲による攻撃、そういったものが継続的に行われるということになるでしょうから、砲弾が雨あられと降り注ぐ中に、海兵隊が展開してどうするというのか？

韓国が急襲された場合に、海兵隊が応援に駆けつけるとしても、まず空軍や海軍による支援攻撃がかなりの成果を上げた後じゃないと、投入は無理では。大体、兵員2万人からの投入をやるというような場合、準備も含めて数日かかるのは当たり前だろうね。もっと小規模な大隊とか旅団とかの投入だとしても、南部側から船などで装備、車両、物品など大量の輸送が行われる必要があるので、部隊の展開までには数日を要するでしょう。


まあ、よい。
そんなに言うなら、この意見を尊重するものとしましょうか。韓国の安全保障に関する条件を列挙してみますと、次のような感じですな。

・在韓米軍を世界展開可能にする
・有事の際には、海兵隊が最初に投入される
・グアムからだと時間がかかる

さて、これら条件を最も効果的にクリアする方法がありますよ。
それは、最初から海兵隊を韓国に置いておけばよい、ということになるではありませんか（笑）。

沖縄になんて置かずに、最初から韓国に海兵隊がいれば済む話ではありませんか。面倒な車両や装備の移動とか、そういうのもいらなくなるし。これで何の不都合があると？


在韓米軍として海兵隊が存在する場合、これまで出された意見に対する答えを書いてみると次の通り。

①中国や北朝鮮が脅威だ、危険だ、心配だ
→距離的に北朝鮮に近いので、より対処し易くなります。

②朝鮮半島有事の邦人救出
→沖縄から行くよりも、はるかに効果的です。

③米軍再編で在韓米軍を世界展開させる
→海兵隊は外征部隊なので世界展開に最適です。

④沖縄の海兵隊がいなくなると戦力ダウンが心配だ
→韓国の戦力を増強するので、より安心です。

⑤朝鮮半島有事に海兵隊を最初に投入するぞ
→在韓米軍に海兵隊がいれば、いの一番に投入できますよ。

⑥日本の安全保障はどうするんだ
→沖縄より韓国の方が近くて早い場所が多いでしょう。


結論：沖縄の海兵隊は、韓国に行くべきだ


ですよね？（笑）

心配してるなら、在韓米軍を増強したらいいじゃないですか。
これで、一体何の問題があると？

良かったね、韓国の尹徳敏教授。
あなたが「沖縄の海兵隊を韓国によこせ」と大運動を展開してくれれば、それで済むんですよ。半島有事が心配なのでしょう？だったら、自分の土地に置けばいい。
即応能力は何倍にも高まりますよ。これで、解決ではありませんか。


韓国の不安も解消、米軍の世界展開も可能、沖縄県民も納得、で、何の問題があると？
八方丸く収まるじゃありませんか。
なので、韓国では、沖縄海兵隊を韓国に誘致するよう、熱烈歓迎で運動をやって下さい。その方が、韓国は安全になりますよ？


よかった、よかった。

海兵隊のグアム駐留は沖縄と大きく異なるか

防衛の専門家（笑）が言うには、グアムにいると飛行機で3時間、船で3日かかるから、危険だ、みたいなことらしい。本当か？

元自衛隊だと知識はきっとあるんだろうと思うけど、信頼性については担保するものが何もない、というのが、個人的印象である。
グアム移転で、現実に大きな違いなどあるとも思えないのだが。


そもそも、海兵隊の投入なんて、しょっぱななから想定されているのか？

例えば、湾岸戦争では、海兵隊投入は開戦から何日目だったか？
イラク戦争ではどうであったか？
アフガン戦争ではどうか？

海兵隊がヘリ部隊を持っているとしても、戦闘開始早々からは投入されることは多くない。まず、空・海軍戦力による戦闘が主として行われるわけである。大規模空爆などの作戦が行われる。その時には、地上戦力の投入は早期には行われない。イラク戦争の時みたいに、隣国にクウェートのような「部隊を展開しておける場所」が最初から確保されている時には、地上部隊投入が早い時期に可能になることもあるが、通常ではそうとばかりは言えない。


日本の領土またはその他アジア地域のどこかで戦闘になって、地上戦力の投入が必要になるとしても、当初行われる戦闘の多くは空軍や海軍による攻撃である。最初から海兵隊投入を必要としている戦闘は、ほぼ想定しにくい。それは沖縄が主戦場となり、沖縄本土での戦闘となるような場合だけではないのか？

そうすると、グアムにいても、沖縄にいても、殆どの場合には違いはないでしょうね。戦争が始まるという時、準備期間とかあるし、作戦上の必要時間というのもあるし、いきなり短時間で何らかの行動を起こす必要がある、というのは、それこそ特異なテロ攻撃とかの即応性を求められる場合だけ。それは稀だし、規模としても小さいことが殆どである。

即ち、自衛隊の防衛力・対応力・危機管理能力こそが試されるという状況であって、それは日本自身が最優先でやるべきこと。これを海兵に肩代わりしてもらおう、なんていうのがそもそもの間違いでは。

仮に、日本のどこかに敵が上陸して戦闘開始となっているとして、沖縄から来るのもグアムから来るのも決定的な違いなどないだろうね。それよりも、日本の戦力こそが、どのような対処をするか、ということである。これが日本国外での危機対応ということであるなら、沖縄だろうとグアムだろうと作戦上では大差ないとしか思えないのだが。



ちょっと追加です。

ところで、米国側（ヒラリー長官）に鳩山総理が「しばらく待って」と言った、みたいな見出しがあった。

少し前なら、

　「ちょっと待って（プレイバック、プレイバック）」

という、山口百恵ふうなセリフが思い浮かぶ（少し前どころか、かなり昔か？）が、ぼくはもうちょっと違うのが思い出された。
それは、

　「1年半待って」

だ。松本清張だったか、夫殺しの妻が殺人（or過失致死だったか？）で執行猶予を勝ち取る話なのだが、不倫相手の男が戦慄する、という結末なんだな。夫を追い込むまでにかかる期間が1年半と想定できた（不倫相手の男にその期間待ってくれ、と予め言うのだ）女の、背筋も凍るような計画性とか人間操作術というべき本性が怖いのだな。

これはまあ関係ない話だけど、鳩山総理はこの女と同じく期間限定で「1年半待って」とは言えなかったのだった。

日本の独り負け～COP15

本当の脳天気というのは、こういう連中の為にある言葉だろう。

最も愚かなのは、日本が金を出せば、中国や米国が賛同でもしてくれると勘違いしているところだ。途上国が味方についてくれるとか、そういう約束でもあったのか？ないんだろ。
要するに、票読みというか、賛成・反対の色分けと勢力を読むことが大事なのであって、中国は用意周到に準備を進めてきたわけだろ？
彼らは、この舞台を利用して、徹底した欧米批判を展開したわけだよ。先進国が責任を持て、金を出せ、ってな。その戦略が何故可能だったかと言えば、勢力固めを事前に行ってきていたからだろ。日本に、そんな戦略や準備があったのか？

愚かだ。
一体、どこまで愚かでお人よしなんだよ。

しかも、実現が最も難しいであろうはずの、「日本から金を引き出す」という交渉を、いきなり自ら「はいどうぞ」と差し出してしまったので、誰も何の苦労もなく達成できてしまったではないか。

なんて間抜けなんだ。


中国や米国に条件を飲ませない限り、日本の譲歩なんて有り得ないのだから、徹底抗戦すべきだったのだ。
サルコジは正しいぞ。
名指しで中国を批判したのだからな。戦略としては、徹底して「中国をリングに上がらせる」ということが必要だったのだが、中国は先進国間だけの交渉という「不利な状況」下では、どこかにいなくなってしまったそうじゃないか（笑）。そりゃ、そうだわ。退席するのは、分が悪い戦いということが判っているからだろ。

途上国がいっぱい囲んでいる時ならば、数で押すということができるけれど、先進国同士の集まりとなれば、一気に少数派になってしまうことが明白だからな。日本がやるべきは、「誰が中国に鈴をつけるか」というのを、率先してやるべきだったのだろ。少なくとも、「中国と米国が削減量達成を約束しない限り、金は出せない」ということで、米国が折れてもいい、ということだったなら、中国に集中すべきだったのだ。


今後、何度話し合っても、中国が強制的な削減を受け入れない限りは、世界の削減量なんて増えないだろう。逆に、総量が増えるだけ。

最終的には、先進国だけでもいいので、中国産品には「環境関税」を排出量比例でかけるよりないだろうね。当然、この制度を適用する場合には、他国製品でも関税が課せられることになる。その場合、排出量比例なのだから、排出量が少なく効率的な国の製品には課税が小さくなるし、逆に中国や米国みたいな国の製品には多く課税されるということになる。その関税で、CO2削減支援の資金とすることができる。途上国などに回せるよ、ということだな。

なので、削減に応じないということならば、そうした国際関税を考えるのがいいと思うよ。削減したくなければ、しなくてもいいよ、その代わり、罰則を適用しますよ、ということでいいのだからね。

日本の交渉団は本物のたわけ

調子に乗って、ぼっちゃん「鳩山」みたいなマネをするんじゃないよ。

金持ちボンボンは、これだから困る。
自分が持ってるから、何でも「おごってあげるよ」ってか？
それは、お前らの金じゃない。国民の金なんだろ。

お前は、スネ夫か！（笑）


「不十分ながら前例のない合意」、COP15で米大統領　写真2枚　国際ニュース AFPBB News

『AFPが入手した合意文書の草案には、2010～2012年の3年間に米国が36億ドル（約3300億円）、日本が110億ドル（約1兆円）、欧州連合（EU）が106億ドル（約9600億円）を途上国に提供することも盛り込まれている。』

って、何でこうなるわけ？
鳩山のバカが恰好つけただけじゃないのか。

GDP規模を比較してみろ。米国とEUと日本、どうなんだ、これは？
排出量を比較してみろ、バカ。
累積排出量は？

本当のバカ。
何言ってんだ、こいつらは。

おだてられて、払うものだけ払って、世界の排出量は大幅増、ってか？

ボンクラどもに交渉させると、こういう結果になるんだという見本ではないか？

鳩山内閣を実質的に動かしている人（笑）

これは、超笑えた。


時事ドットコム：「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定－時事世論調査


この結果を一部抜粋しますと、次のような感じ。

小沢一郎民主党幹事長　　　　　　　７１．１％
鳩山由紀夫首相　　　 　　　　　　　　１０．６％
亀井静香金融・郵政改革担当相　　　２．４％
菅直人副総理兼国家戦略担当相　 　２．０％
財務省（の官僚）　　　 　　　　　　　　　０．６％
前原誠司国土交通相　　　　　 　　　　０．５％
岡田克也外相　　　　 　　　　　　 　　　０．４％
仙谷由人行政刷新担当相　　　　　　　０．４％


ということで、小沢支配が非常に明瞭ということですな（笑）。誰もがそう思っていますね、みたいな。

で、思わず吹き出したのが、「財務省（の官僚）」が、前原、岡田、仙谷を抑えて上位にランクされていたこと。
確かに微々たる違いしかないんだけど、でも、折角閣僚になって、必死に一生懸命張り切ってやっていたのに、それが実は財務省官僚以下の評価しか得られていないということになりますと、悲しいことは悲しいですわな。

それくらい、事業仕分けのインパクトが強かった、ということでしょうか。