TPPにはお別れを～RCEP進展

ようやく動き出したようであるが、紆余曲折はあるかもしれない。

＞http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012083102000100.html


【シエムレアプ＝共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、インドなど十六カ国は三十日、カンボジア北西部シエムレアプで経済閣僚会議を開き、アジアの広域自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を来年早期に始め、二〇一五年末までの妥結を目指す基本指針を決めた。

　全ての関税や投資規制などを段階的に撤廃する目標も明記。十一月の東アジアサミットに合わせて各国首脳が交渉開始を宣言する。

　実現すれば、名目国内総生産（ＧＤＰ）で十九兆ドル（約千五百兆円）を超え、世界最大規模の経済連携が誕生する。日本はアジア広域ＦＴＡを通じて、着実な成長が見込まれるアジア地域との結び付きを強め、貿易促進につなげたい考えだ。

　会議に日本からは枝野幸男経済産業相が出席した。

　基本指針では、アジア広域ＦＴＡが既存の二国間ＦＴＡを損なうことがないとしたほか、交渉妥結後も他国が参加できるよう開かれた協定にすることも盛り込んだ。交渉開始に向け、サービス、投資の自由化を検討する作業部会を設置する。

　ただ、各国間で経済的な格差もあり、急速な貿易自由化に慎重な国もある。二十九日にカンボジア入りした枝野氏は中韓との個別会談を見送っている。日本政府は経済と領土問題は切り離して考えるとしているが、今後交渉入りしても協議が難航する可能性がある。

　アジア広域ＦＴＡは「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」と呼ばれる。昨年十一月以降、ＡＳＥＡＮ十カ国と日中韓、インドのほか、オーストラリア、ニュージーランドが予備協議を進めてきた。

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「TPP狂」連中の宗教がかったような振舞いとか物言いは、多少なりとも緩和されるかもしれない。

ああ、そうでもないか。
信者たちは、TPPに参加できなければ世界の孤児になる、と断言していたわけだしな。財界も閣僚も与党幹部も、口を揃えて盲信していたのは動かし難い事実だから。マスコミも当然これに同調。増税一辺倒の報道と全くウリ二つ（笑）。


ホント、狂信者というのはどうにもしようがないのな。
目覚めることもない。
心底、信じ込んでいるから。

発狂したように、「乗り遅れると大変なことになる」、「日米関係は持たない」、「世界で孤立する」、「誰も相手にしなくなる」みたいなことを言い続けていたわけで。


・2011年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d4a16426c59a2c16f8c8db9fa063b815


彼らの言い分は、どうなんでしょう。大笑いだわ。


・2011年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/794c864befb187379ae351864804e7b5

この時にも、16か国の枠組みでもいいんじゃないですか、と言っておいたじゃないですか。これの何がダメだと？（笑）


TPP狂の連中は、何を言っても聞く耳持たず。

何故なら、アメリカ様の手下になって、そのおこぼれで食ってる連中が「何が何でもTPP」と大騒ぎしてただけだから。


しまいには、理由が尽きたし、アメリカ様の方から「日本には関係ねー」とダメ出しされたしな。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/1ccd1aa6c0f41eac2a741a4c67b7241e

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ca62807b4c49c2f63466edc8df782756


ま、アレだ、TPPじゃなくてもいいんじゃないですか。

アメリカ国内でも、日本の参加には難色を示しているくらいだから、そんな迷惑をかけたり、嫌がられたりしてまで、無理に参加する必要性なんぞないわな。

迷走する谷垣自民の問責決議

会期末の今頃になって、野田総理の問責決議が参院で可決された。
自民党の考えることというのは、全くワケが分からない。特に、谷垣総裁と執行部の意味不明の行動は、到底理解できるものではない。首尾一貫性が全くない。それでいて、うまく立ち回っているかといえば、全然違う。何を目指しているのか、何を目的に何を達成しようとしているのか、そういうこともまるで分からない。

つまりは、単なる愚か者ということくらいしか、思いつかない。彼らの行動を説明できる理屈は、存在していないということである。無計画な出鱈目野郎、ということだ。


もしもあるとすれば、意図的に解散を封じ込めたい、ということくらいだろうか。近々に選挙をする事態は回避したい、という人たちの意向を受けての行動ならばあり得るのかもしれない。

野田－谷垣会談での「近いうち」解散とやらの約束が存在するとして、その「近いうち」選挙はマズい、ということで、ワザと選挙を回避しようという場合のみ、今回の谷垣自民の行動は理解できる、ということである。


どうしてかって？
自民は選挙をする為には、まず違憲状態解消の為に選挙制度を先に可決しておく必要があった。なのに、民主党の提出案を蹴った。どうせ民主党が大敗することが確定していて、自民圧勝の図を思い描いているならば、受けて立ってもよかったはずだ。大量議員誕生だったなら、後から選挙制度変更の余地がないわけではないから。

野田民主が、自公の賛成が得られて無くても法案提出し衆院を通したのは、「解散権の無効」問題を少しでも封じられる可能性があるなら、その対処として衆院通過させておきたかった、というだけであろう。まあ、小沢なき民主党となっては党内造反者が減って、その解散権行使もあまり必要性は高くはないであろうが。


要するに、野田の解散権をわざわざ阻止したのが、自民党の対応だったということである。選挙制度改革法案を通しておかない限り選挙はできない、ということを十分承知した上で、自民は民主党の案に反対したということだ。選挙しろ、選挙しろといくら言ってみたところで、違憲状態ならば選挙はできないだけなのだ。


そうすると、民主にとっては勿論だが、自民にとっても例えば”年内”選挙は「状況がマズい」という認識・当座の結論が得られているだろう、と考えてよい。もし近々選挙ということになってしまうと、現在は確保されている「民・自公」の準政権与党（笑）の多数派形成が失われる可能性がある、ということだ。


やりたい放題を目論む側にとっては、「今」の方が有利ということならば、現状維持を続けようとする。現状以下の状態にしかなりそうにない、という予測が立つ時には、それを回避しようとするだろう、ということである。


そうなると、選挙をしない方法を選択することになるわけであり、時間稼ぎを行っているうちに「巻き返し」とか「状況を改善する」といった手を考えてから、取り組もうということになる。
民主も自民も、とりあえず「棚上げ」とか「先延ばし」を選択した、ということだ。それほど、民＋自公の談合政治への反発が強かった、ということである。

だから、事前に予言しておいたであろう？

6月18日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3ffd4fb919a65ed3a7b00e3b9ee9fea1


本当に選挙を狙っていたのなら、谷垣さんは道筋を考えておかねばならなかった。だが、財務省と増税推進応援団の策に乗り、そしてハマったのだ。


先日の内閣不信任案には拒否しておいて、増税法案を成立させてから問責決議などというのは、理屈が通らない。通るわけがない。
その上、不信任案に賛成票を投じた党内造反議員には戒告だったか、何らかの注意を与えていたわけで、そのこととの整合性がつかない。党内議員に注意したのなら、問責決議にも反対するか欠席しかないだろうに。


しかし、どういう魂胆か不明の自公が独自に問責決議案を提出したわけである。全く理屈に合わないに決まっている。


というわけで、唯一の説明としては、近々の選挙回避、その為に選挙制度改革は拒否して解散可能性を失くさせた。で、これまでの談合政治の構図を練り直す、と言う為に、取った策が「対決姿勢」というものだったわけだ。
それは、選挙の時の
「民主＋自公」vs　その他勢力
という、これまでの3党合意、不信任案否決、といった大連立という名の談合政治の流れで来ていたものを変える、ということ。

民主vs 自公
という図式に変えようと躍起になっている、というのが、今の谷垣自民である。


だから、今頃になって問責決議案を賛成に回って通した、ということだ。


だったら、もうちょっと前からそうしておけ、という話だな。
それができなかったのが、谷垣さんが愚かだったということである。後悔しても、もう遅い。自民は過去の責任も負っていないし、反省すら見られない。こんな連中が政権を取り戻した所で、何も変わらない。古い自民党時代の悪弊に戻ろうとするだけ。原発行政を見よ。自民は、今もって、昔の体制に戻ろうとしているのだぞ。


自民は、いっそ潰れた方がいい。その後に、一から出直した方がいい。

東京第五検察審査会の疑惑を追及せよ～５

2回目の審査補助員であった吉田繁実弁護士の請求書に関連してだが、やはり偽造である可能性が高まった。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e4b54783ae41e4fc04a2a203f1be5487

この記事中で紹介した吉田弁護士の請求書は、7月分があるわけである。2回分ある。
しかし、7月末で任期の切れる審査員が5名いたのに、7月から審査会が開かれていた、という、どう見てもおかしい設定（笑）になっていたわけだ。このことは、これまでの記事でも指摘した。


更に、別な補強材料が発見された。

2011年10月6日＞http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201110040710.html

（以下に引用）

　民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の初公判が６日、東京地裁で開かれる。「起訴すべきだ」と決めたのは、１１人の市民で構成する検察審査会による２度にわたる議決だ。法的な助言をするために同席した吉田繁実弁護士（６０）は初公判を前に取材に応じ、「素人の感情的な判断という批判は見当違いだ」と語った。

　同席したのは、昨年８～１０月の２回目の審査。強制的に起訴するかを決める２回目は、慎重を期すために「審査補助員」として弁護士が立ち会う仕組みだ。

　「法律家としては、どうお考えですか？」「判例はどうなっていますか？」

　審査員１１人の平均年齢は３４．５５歳。頻繁に集まって東京地検特捜部の捜査記録を読み、疑問をぶつけ合った。

　議論の焦点は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の２００４年の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に元秘書と共謀してうその記載をしたかどうか。

　質問を受けた吉田弁護士は、上下関係がある場合に共謀を認めた過去の判例を解説した。審査員らは、不起訴にした特捜部の副部長も呼び、判例への見解などを何度も聞いた。

　「小沢氏は自分で４億円を用意している」「４億円を隠す偽装工作の疑いがある銀行からの融資書類に、小沢氏が自ら署名している」「４億円の出どころは、小沢氏も元秘書もしっかり説明できていない」……。証拠を検討した結果、こうした意見が相次いだ。

　小沢氏と元秘書の主従関係も考慮した。「小沢氏から『コピー用紙には裏紙を使え』と指示された」。元秘書の石川知裕衆院議員（３８）の供述調書にあった一文に、注目が集まった。

　「１円するかしないかの話まで指示を受けていた石川議員が、４億円もの金を小沢氏に相談せずに動かせるだろうか」。審査員の素朴な疑問だった。

　審査会は「小沢氏の関与を示す客観的な証拠は十分」と判断。「秘書に任せ、うその記載という認識はない」との小沢氏の弁解は通らないと結論づけた。

　市民に強制起訴の権限を持たせることには批判もある。しかし、吉田弁護士は「審査員はみな、真剣に記録を読んでいて、心配はなかった。共謀の認定は簡単ではないが、根拠なく起訴したわけでないことは、裁判を見てもらえれば分かる」と話した。

　　　　◇

　初公判で小沢氏は、用意した書面を読み上げ、全面無罪を主張する方針。来年３月に結審し、４月中には判決が出る予定だ。（久木良太）

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普通、大手新聞社の記事というのは、殆どがリンク切れになっており、1ヶ月以上前の記事をいくら検索しても出てこないわけだが、何故かこの朝日新聞記事は残されていたのだ。ちょうど日付が10月6日だ。

何が丁度かって？

例の、2010年10月6日の読売新聞記事が同じ日だったから、だ。再掲しておこう。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3da38419d0cd2052c946fa28d0b72bd0


小沢裁判の日程で偶然そうなっただけかもしれないが、一年後の同じ日に似たような記事が書かれるというのは、「混同させる為」とか「古い方の読売記事を隠したい為」といったことがあるなら、そうだなと納得できる話ではある。


これはまあいい。

問題なのは、朝日記事の中に書かれている、

　『同席したのは、昨年８～１０月の２回目の審査』

という部分だ。


ここから考えられるのは、朝日新聞が記事内容を捏造したか誤認で間違った記事を書いた可能性、だ。朝日新聞の久木記者が吉田弁護士に面と向かって取材しているわけだから、普通は相手に話を聞いたはずだろう、とは思うわけだ。にも関わらず、7月から、ではなく、8月～10月に出席と書いた、ということだろうか？

それとも、吉田弁護士自身が7月と言わず、8月と言ったとか？
ならば、吉田弁護士がウソを言った、ということなのか。


つまり、吉田弁護士か朝日新聞は、どちらかがウソを言っている、ということになる。


もし両者の言い分が正しいなら、請求書が偽造されたものだった、ということになる。


朝日新聞は、同じような記事を書いているという”前科”（笑）があったようだ。

＞http://civilopinions.main.jp/items/%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%9C%88%EF%BC%95%E6%97%A5%E4%BB%98%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E8%A8%98%E4%BA%8B.pdf


一市民の人が資料を集めてくれていた。
2010年10月5日の記事では、

『……11人全員が8月初めに入れ替わり、新たなメンバーが集まった。その後、法的なアドバイスなど審査を補助する弁護士が選ばれた。』

と書かれていたわけである。


そう、「8月初め」にメンバーが集まって、その後から弁護士が選ばれた、と書かれているということである。これは、上の久木記者の記事と一致している、ということだ。
もしも久木記者が吉田弁護士に直接尋ねて8月以降の出席という証言を得ているとすれば、これは吉田弁護士の記憶間違い、といったことにはならない、ということだ。

何故なら、議決公表直後の時点において書かれた朝日新聞記事にも、同じく新メンバー選出後（それは自動的に8月以降だ）に、審査補助員の弁護士が選ばれた、となっているからだ。両者は整合的であり、一致した証言が取材で得られたはず、ということである。


だとすると、ウソをついているのは、誰か？


請求書だ、ということになる。


よって、吉田弁護士の請求書は偽造であり、これが支払われたとすると詐欺の疑いがあるということも考えられる。

すぐさま、告発すべきである。

竹島を奪還せよ～４

この記事に、これほどシリーズとなるとは思ってもみなかった。
が、新展開となったので、メモがてら書いておきたい。


えー、当初から拙ブログでは「香港活動家の尖閣上陸作戦なんぞ囮だ」と書いてきましたね。実際、活動家の素性が知れるにつれ、やはりダミーだったことがバレたわけである。これでは日本国内の報道で韓国への反感が延々と続くことになってしまう、という危惧があったわけだ。


そこで、何とか韓国から目を逸らせたい、ということで、実行されたのが「丹羽大使への攻撃」だったわけである。これと、昨日公表された「尖閣上陸ビデオ」によって、韓国の反日行動に関する報道は、うまく消し去れることになった。かなりインパクトを与える報道が必要だったので、その為には思い切った作戦が実施された、ということであろう。


そういう意味において、丹羽大使への「ダイレクト・アタック」（遊戯王かｗ）は効果覿面だった。
この襲撃は、ある程度訓練された人間が計画的に行ったものである。


まず、大使の行動予定、行き先などを知る必要があった。それができるのは、単なる過激派とか保守主義のチンピラとかではない。大使専用の公用車がどういう行動をしているか、というのを監視している人間でなければならない。しかも、用意されていた車は2台であったようだ。組織的に動ける人間（映画などでは、主人公を追いかけるギャングたちや敵の手下軍団）であろう、ということだ。


一般車に激怒したヤンキー（近頃は絶滅危惧種？）が、2～3台で取り囲んで、路肩に車を強引に停めさせる手法と似ているな（笑）。丹羽大使の運転手は、ただの大使館職員だったので特別な運転能力を持ってはおらず、進路を塞ぐ1台と、幅寄せする係のサイドに1台の合計2台で停車させることができた、ということだ。


使われた車は、中国国産車ではなかった。恐らくベンツかBMWのようなドイツ車だったのではないか。報道では、外国製、とだけ出ていたが、本物の保守主義者なら外車には乗らないからな。
かりにベンツ2台を用意できる、ということであると、それなりの人間ということだろう。この2台は、周到に準備されていた、と考えてよいだろう。


普通、軽自動車を追いかけるわけではないから、高馬力の車じゃないと「置いていかれる」ということを考慮するだろう。大使専用の公用車となれば、恐らく「レクサスLS600」かそのハイブリッドタイプ、といった高出力車になるだろう。
（センチュリーでも別にいいんですがね、総理クラスと同じ車ということになると、大使の立場というのもあるでしょうから、多分違うんじゃないかなと思ったりする。）
そうすると、安い国産車なんかであると、余程狭い道路じゃない限り、追いつくのは厳しい場合が多い。大使館の車がそんなに狭い路地裏みたいな道路を通るとも思えないですしね。下町みたいな場所に行く用事もあんまりないはずですよね。

なので、それなりの馬力のある車を用意していた、ということだろう。
大使の車を襲撃しようという場合、バカじゃなければ、そういう色んなことを考えるだろう。しかも、単純に打撃を与えることを考えるなら、銃撃するなり、車に体当たりするなり、そういう過激なアタックをするはずだ。むしろ、無傷で車を無理矢理停車させる、という方が難しい。それに手際が良くないと、携帯電話で簡単に警察を呼ばれてしまう。


だから、実行グループはそこそこ運転技術の高い、それなりの人間がやったはずだ、ということである。そういうのは、単なる保守主義の過激派がやる仕業ではない、ということだ。

これも憶測だが、中国政府側には大使を監視するチームが存在しているはずで、襲撃された現場は目撃していたのではないか。大使館の人々は中国側の監視対象から外れているはずがないから。ただ、銃撃などといった事態には発展しなかったので、黙って監視に徹していたのだろう。


丹羽大使の襲撃事件というのは、最大限にアピールする為に用意された計画であった、ということだ。それも、指示を受けてから、あっという間に実行できるだけの能力を有する、複数の人間がいる（つまりは何かの組織だ）という連中である。これがただの一般人とは、到底思われない。ナショナリズムからの行動であるかのように見せる為に、国旗付アンテナをへし折った。よくある「国旗を燃やす、破く」といった行動と似せる為だ。


これが韓国人の一般ド素人のような反日行動であると、大使館にダンプを突っ込ませたり、糞尿を投げつけたり、といった「極めてダーティー」ｗｗな行動をするし、行為が直接的だ。丹羽大使の専用車襲撃のような、スマートさがない。単なる反日という人間であれば、殆どがそうなる、ということだ。
もっと知恵のついている人間ならば、直接の暴力的行為（車を叩く・傷つける、大使館に投げる、等）を選択することは少なく、経済的打撃とか言論とか、別な方向から攻撃するだろう。


なので、総合的に見れば、丹羽大使襲撃事件というのは、最大限のアピール力を発揮した計画的行動、ということだ。手際の良さからしても、それなりの背景を持つ複数の人間が組織的に行ったものだろう、ということだ。

そうして、韓国が騒いでいた竹島のことは、すっかり下火となったわけだ。
やるじゃないか。
アメリカさまがヘマをやった、となじったら、早速結果を出してきましたとさ。

竹島を奪還せよ～３

どうにか救済の手を差し伸べるアメリカ様、の図。

＞http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK821891720120827

［２７日　ロイター］　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国の格付けを「Ａ１」から「Ａａ３」に引き上げ、見通しを「安定的」とした。
　同社は、良好な財政ファンダメンタルズ、高い経済回復力、銀行部門の対外ぜい弱性低下のほか、南北朝鮮の地政学状況に変化が見られないことを理由に挙げている。

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ん、まあー確かに韓国に資金投下してきたグローバル企業や投資家たちにとっては、韓国ビジネスの「急ブレーキ」は大変マズい、ということになるわけです。
例えばサムスンが成功できたのは、「特殊要因」が存在していたからですよ。偶然に宣伝戦略が成功するといったことではなかった、ということです。きちんとグローバルビジネスの「駒の一つ」として組み込まれ、特殊な連中の築き上げてきたコネクションの中で「役割を演じた」に過ぎない、ということです。


いや、勿論、サムスンの社員たちは必死で頑張ったろうと思います。ただ、成功の足がかりとなる「キッカケ」というものは、偶然でもなければサムスン経営者の人並み外れた才能ということではないかもしれない、ということです。それは、旧勢力を排除した後で、「手下になって言うことを聞くよ」という人間だけが引き上げられて「コネクションの輪」の中に入り込める、その輪の中では仕事が回されビジネスパートナーとして扱われるようになる、ということだ。


日本のバカな連中でも、そういうのを欲しがる人間は多くいる。その為なら、同朋を売ってもいいと考えるような卑しい人間だ。


これはまあいい。韓国企業が韓国国内で何をどうしようと、とやかく言う必要もないからね。


で、何故か分からないけれど、韓国国債は格付けを引き上げｗｗｗって、とても分かり易いね。
最近、韓国はヤバいんじゃね？、という報道が相次いでいたからね。


FTの記事＞http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35973

貯蓄銀行の相次ぐ破産＞http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/386.html


一部財閥だけが得をするが、韓国人の多くは搾取される対象とされてきただけに過ぎない。海外資本が一気に逃避したりしようものなら、恐れていることが起こるかもしれない、ということだな。ウォン安だ。


この前も書いたですよね。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8cc088bf2e7b057729422c74b6285b36

（一部再掲）

『これも使い古された手ではあるが、韓国があまりに効果をもたらし過ぎて（笑）、日本政府側が「スワップ止めるかな」とか言い出したので、泡を食ったのが韓国とグローバル企業群など、だったろう。
竹島を提訴されること以上に、直接のダメージを受けそうなのが、スワップ協定破棄、だ。あんまりにも目立っちゃって、李大統領への反撃が来ることになったので、目先を逸らせておいた方がいい、ということで、これまたお馴染の中国に「尖閣やってやれ」という指令が。』

（中略）

『ここまでの結果としては、アメリカ様の思惑通りにオスプレイ問題は下火となったが、マイナス効果としては韓国の立場が悪化し事と次第によっては窮地に追いやられる（例えばウォン安→通貨危機など）可能性が残った。ある企業群にとっては、何やってんだよ、という話になるので、不満が出そう。』


どうやら一部バレちゃったみたい（例の尖閣上陸の活動家とか）、ということで、韓国を「支援してやれよ」というお声がどこからかかかったのでしょう、きっと。

なので、早速コネクションのお仲間を通じて、格付けの引き上げが行われました、ということでしょうな。


これね、日本でも散々使われた手法で、日本の場合には逆に「ぶっ叩いて、弱らせてから、毟り取れ」という戦術を実行する為に、格付けがいいように利用された。だから当方は、格付け会社なんぞ、絶対に信用ならない、と思ってるんですよ。

まあいいか、これも。


要するに、韓国国債が何故かこのタイミングで引き上げられましたとさ、というお話で、めでたしめでたし、というところでしょうか（爆）。


どうしてこんな発表が行われたかと言えば、本当にウォン安が酷くなるのを予防しておきたいから、ということでしょうね、ということですわ。

中国の橋

これは、予想できたりもする（笑）が、怖いことはこわい。

＞http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2896994/9404505?ctm_campaign=txt_topics


中国中央テレビ局（China Central Television、CCTV）は現場からの中継で、崩落部分は100メートルにわたり、走行中のトラック4台が次々と落下。2人が即死、1人が病院で死亡したという。橋は、設計上9800台／時間の交通量に耐えられることになっており、当局が現在、事故の原因を調査しているという。新華社（Xinhua）通信によれば、中国では前年7月から1年余りの間に計6つの主要な橋が崩落しているとして、手抜き工事や荷重超過を批判している。(c)AFP

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1年で6つの崩落、と。
作られてから年月が浅いのに、でしょうね、きっと。


さもありなん、ですか。


他の建築物は大丈夫なのか、心配になりますよね。

大地震の時とか、倒壊が心配です。

竹島を奪還せよ～２

今回の外務省は、ナイスな反応だった。
棚ボタだったにせよ、ICJ提訴を明確にしたことは評価できる。


アメリカ様はヘマをやった（笑）。

韓国カードを使ったのが失敗だった。
李大統領が図に乗って、あそこまで過激路線に傾倒してゆくとは思っていなかったのであろう。決定的となったのは、天皇陛下への謝罪要求だった。


「行き過ぎたコリア」のダメージ軽減すべく、胡散臭い香港活動家をけしかけて尖閣に突撃させたが、それも「窮余の一策」で付け焼刃だったので、簡単に「囮・ダミー工作員」であることがバレてしまったようだ。


こちらの記事が詳しい。

＞http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120822/1345606821#seeall 　


だから言ったでしょう？
アメリカ様のプロデュースなんだ、って（笑）。
当方が21日に書いた記事で推測していたように、尖閣は囮に過ぎないということですわ。


時間がなかったので、手配がつかず、安易な筋で依頼してしまったみたいですな（笑）。




少し話は飛ぶが、シリアでのフリージャーナリスト殺害にしても、意図的に演出されていた可能性すらあるだろう。この手法は、過去にも使われた手であることはご存じでしょう？


世界的に有名な暗殺事件をいくつも遂行できてきた連中なのですから、民間人をあたかも偶発事故を装って殺害することなど、朝飯前。特定の人物か集団に、情報を流せばいいだけ。それとも、「それなりの依頼」をすれば、簡単に実行してくれる。

何たって、戦場とか混乱の現場なので、銃弾が飛んできたって不思議ではない、という状況なのだから。


そんなことをして、何の得になるのかって？
アメリカ様には、アメリカ様の事情、情報コントロール手法というのがあるわけなんですよ。そこには、表側から見えるものもあるだろうし、特定の人間たちにとっては重要なものである場合もある。


兎に角、アメリカ様の連中には「犠牲者（生贄）が必要だ」と考えがちな人間は必ずいる、ということである。インパクトが大きいからだ。悲劇は、何よりも強いメッセージ性を持つということを、確実に利用しようとする人間がいる、ということだ。

ニュース・ヴァリューを高める為なら、人の命など何とも思わないような人間が、向こうには存在している、ということだ。

竹島を奪還せよ

先日の続きです。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8cc088bf2e7b057729422c74b6285b36


さて、中国の尖閣騒動は急速に萎んだ。ほんの一瞬だけ話題に上ったが、小手先の作戦だったので本格騒動になるわけもない。

目先は変えることができなかった。
その為、韓国は更に窮地に追い込まれてゆくことになった。アメリカ様はまさか日本に「韓国に手出しするな」と言うわけにもいかなくなった。もしそう言ってしまうと、「韓国をけしかけたのは、実はオレだ」と認めることになってしまうから。なので、何も口出しできない。


となると、どうなるか。
アメリカ様が早々に「韓国カード」を切ってしまったので、動きようがない。後は、「韓国、自力で頑張れ」ということである。図に乗った韓国が手痛いしっぺ返しを食らうことになるとしても、アメリカ様としては「どうしてやることもできんわな」と。


韓国は燃料投下を続けている。途中では折れることができないし、引き返せない。中国漁船の尖閣騒動の時に近い。野田総理の親書を拒否し突き返すも、今度は外務省がこの受取を拒絶。何と郵便で送る（書留）という、まるで洟紙扱い。


日本側はICJに提訴、というのは当初に報道されたので、これを取り下げることはないだろう。これを機に、竹島問題を前進させる方がよい。
日本の外務省としても、アメリカ様が折に触れて「韓国、韓国」と日本よりも持ち上げていたことが鼻についていたわけで、アメリカ様の寵愛を受けたい従米派にとってもここは一つ「韓国をギャフンと言わせて、アメリカ様の愛人ナンバー１の地位を奪い返そう」ということにもなるだろう。


韓国の対応は、非常にマズいことになった。
外交の基本的なルールを破ったから、である。

外交というのは、異様なまでの「形式主義」的側面があるのではないかというのが当方の受け止め方だ。それは、慣例、慣習というような不文律が重んじられてきた、ということでもある。国家間の問題であると強制力が及び難い、ということがあるので、紳士協定のようなルールが破られた場合には、相手側に懲罰を与えることが難しいのである。国家が持つ、国民に対する警察権力のような実効的強制力がないのであるから、協定破りは破った方が一方的に得をするということになってしまうのだ。律儀に守る方がバカを見るということになる。

だからこそ、国家間の約束事が破られた場合には、恥をかく、みんなから相手にされない、交流が断絶、というような懲罰を受ける必要があるのであり、外交儀礼の基本が守られてきたのは、破った場合の不利益が大きいからであったはずだ。不文律が簡単に破られたら、残るは戦争のような暴力的解決方法以外残らないということになってしまう。

だから、外交上で形式が重んじられることには意味があると思えるわけである。法体系や社会制度が異なる国々が多く存在してきたし、その国王や支配者が入れ替わることもよくあったりしたので、「儀礼の形式」という形でルールを続けるよりない、と思うわけである。「海賊の掟」みたいなのも、似てるのかもしれない。


だからこそ、韓国の行為は非常にマズいと思うわけである。単に、国内的な問題であるとか、二国間だけの問題ということなら、対応が色々とあるね、ということで片付けられるかもしれない。しかし、不文律の「掟破り」というようなことになると、形式そのものへの挑戦と破壊である。
喩えて言えば、パスポートを持っている人間はこういう権利が守られる、査証はこういう決まり、みたいなものが、韓国という国においては通用するかどうかは分からない、ということに等しい。


形式が守られないことというのは、外交上の原則を破るというのと同じである。そのような国は無法者国家以外はないだろう。

国王の降伏文書を持っていったら受取を拒否し、文書の存在そのものがなかったことにされてしまえば、戦争は終わりがない上に、戦闘継続でどんな掠奪でも可能ということになってしまうようなものである。それとも、柔道で関節技か絞め技で「参った」をしているのに、「ハア？聞こえんなあ」と更に技を極めるようなものだ。


自分にとって都合の悪い文書や意思表示は拒否、というのが通用してしまえば、外交上の原則は崩れることになる。韓国が野田総理の親書を拒否したというのは、そういうことなのである。儀礼を破ってけしからん、という簡単な話ではないのである。「形式」によって成り立ってきた外交上のルールへの反逆と同じ、ということである。


韓国が重大な失敗を犯したのは確実なので、竹島奪還に向けて積極的活動を展開してゆくべきである。法に基づき、白黒つける機会とすべきである。

東京第五検察審査会の疑惑を追及せよ～４

当初から候補者名簿を調べればいい、と言っていたのに、己の調査能力の乏しさが悔やまれる。普通は、在京のマスコミなんかがやればいいのに、そういうのを人海戦術で出来そうな連中が一切やらないのだ。

2010年10月＞東京第五検察審査会を狙え（追記あり）


要するに、タブーに触れるということになるわけだな。
最高裁や検察に立てつく、ということだから。


そうして、司法界の外道どもに「魔法の杖」を与えてしまう結果となったわけだ。裁判官も検察官も弁護士も、一致結託して壮大な犯罪を成し遂げた、ということなのだよ。


完全秘匿の、合法という名の「リンチ機関」、それとも合法の衣を纏った「異端裁判」のようなものだ。罪状も異端かどうかの判断も、特定のマスコミと官僚と結びついた権力サークルの連中が、”自由に”起訴し有罪を課せる、という非常に便利なシステムを生み出した。
その親玉が、司法界の最高頂点である最高裁だ。奴らは、この「魔法の杖」を実際に振って見せたわけである。


法は、国民を守らない。
法が守るのは、司法界の外道どもだ。法を司る真の腐敗者たちを守る為にあるのだ。


法務省刑事局長も最高裁刑事局長も、個人情報だから情報公開は不可能、と言い募る。法を盾にとって出鱈目答弁を繰り返すのだ。



過去においては、検察審査会候補者の名簿登載者は公表されていた。

＞http://www.city.wakayama.wakayama.jp/wakayamashikoho/pdf/h19/20070702-1370f.pdf

＞http://www.city.hamura.tokyo.jp/cmsfiles/contents/0000000/41/jimu166.pdf

＞http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/housei/shiho/h19/71105t678.pdf


ごく普通に名前が出ているではないか。
2010年10月時点で、即座に候補者名簿をしらみつぶしに集めておけば、20歳代の検察審査員なんぞ、数が限られるはずだったから、審査員の可能性はかなり絞り込めていただろう。

市町村は検察審査会じゃないから、刑事局長どもが拒否しているようにはいかないから。それで、最高裁事務総局だったか、総務省だったか忘れたが、各自治体に情報公開請求で検察審査員候補者名簿を安易に公開するんじゃない、みたいな通達を出していたはずだ。
だけど、その文書はネットで検索できなくなってしまった。先月末頃に偶然読んだのだが、今ではどうやっても検索では出てこない。


生年月日がダメだというのなら、年月だけでもいいではないのか。それが不可能だと言う。候補者は名前が公表されているのに、審査申立者は非公表と言ったりする。都合で決めているだけ。ウソを言い続けているのは、最高裁なんだろうが。


真の犯罪組織と呼ぶに相応しいのは、最高裁であり検察だ。
いつまでも隠蔽を続ける。
ウソを続ける。
そうして、国民を騙し続けるのだ。

外交で翻弄される野田政権

韓国や中国の政権末期だから、といった見方もあるようだが、今回の騒動はやはり情報操作戦術の一環であった可能性を考えるべきである。


一連の動きには、何があったのか。
これについて、当方の超独善的解釈を書いておきたい。


発端は、いつもの如くアメリカ様のご都合だ。
野田政権が消費増税法案を通した後だから、というのは、恐らく偶然に過ぎないだろう。増税への批判がかき消された感は否めないが、その為に韓中を動かすのは困難だから。米国クラスの「陰謀力（笑）」がないと、実行は無理だ。日本の外交・工作能力ごときでは、太刀打ちできない。


米国が封じ込めたかったのは、何か？
それは、オスプレイ問題、そこから波及する在日米軍・在沖海兵隊への反感、基地問題の再燃、といったことである。端的に言えば、「反米感情をかき消したい」ということだ。

そこで選ばれたのが、当初はインドの暴動というものだった。韓国大統領の暴走などではなかった。


①マルチ・スズキ工場のストと暴動

＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86N05P20120724?feedType=RSS&feedName=topNews&sp=true

これは昔からよくある手口である。所謂共産革命のような、それとも社会主義運動推進のような、そういった分野ではお馴染の手段ではないのかな、と。

労働組合を中心に、煽動分子が労働者たちの不満や怒りに点火すると、ストや過激な労働争議、そこから発展して暴動となる、というようなことかな。資本家に打撃を与えるにも都合がいい。例えば煽動分子は熱心な活動をやっている人間で、”支援者”の顔をした人間には「別の目的や意図」があるとは思わず（半ばあるかもしれないと思っていたとしても）、チャンスと思って騒ぎを大きくするということであろう。これにまんまと引っ掛かった一般大衆は、一緒に騒ぎ出す、と。

現地では騒ぎを起こすことに成功し、日本の代表的自動車メーカーのスズキに打撃を与えることになった。多分、現地ではスズキの勢力を削ぐことは有利に働く、他のメーカー（例えばトヨタ、以前にターゲットにされた）はちょっと都合が悪い、といった事情などもあったのかもしれない。


けれども、連日のオスプレイ報道は逃れなれなかった。インドは遠く、スズキの業績に一定程度の打撃があったとしても、日本全体の影響という点ではそんなに大きなニュースとはならなかったし（トヨタ・バッシングの時とは違った、ということ）、海外ニュースにそれほど関心を払うということもなかった。

やられた方（スズキ）はいい迷惑だが、生贄としては大した効果が得られなかった、ということである。
依然として、オスプレイへの批判は一向に止みそうになかった。これに加えて、タイミングが悪いことに、日米同盟への疑問などがネットや書籍などで相次いでいた。アメリカ様のダメージ・コントロールは急がれたのだった。


②李韓国大統領の強硬路線

韓国ナショナリズムネタを用いるのは、過去の常套手段であったので、できれば避けたかったはずだろう。だが、背に腹はかえられない。急を要する状況だったので、単純かつ効果の高い選択をした。

李大統領にとっても、支持率低下などで状況打開をしたかったはずで、まさに「渡りに船」ということになった。「ここはひとつ、日本をダシにして叩いて欲しい」と米国筋からの依頼（焚きつけ、か、背中を押す、という筋かもしれないが）があれば、李大統領にとっては鬼に金棒。迷わず過激発言を繰り返すわけである。

慰安婦問題に始まって、竹島上陸から天皇謝罪発言と、次々手を繰り出してきたわけである。「日本が乗ってくるまでやってやれ」ということだったので、途中で手を緩めることはなかったわけだ。それに、オリンピック報道に沸いていたこともあって、当初「韓国、ウザい」という程度だった。
ところが、8月に入って竹島に上陸を宣言するに至り、過激路線を突き進むことになってしまったということである。運悪く、五輪サッカーの対戦が日韓戦となったり、バレーボールも同じく日韓戦となって、それまで抑制気味だった日本側の敵対心にも点火された、ということになったわけだ。


ここまで来ると、オスプレイ報道は鳴りを潜め、アメリカ様の話題がニュースに上ることは少なくなっていった。森本大臣の言い訳なんかは、ほぼ出なくなった。


③尖閣騒動ふたたび

これも使い古された手ではあるが、韓国があまりに効果をもたらし過ぎて（笑）、日本政府側が「スワップ止めるかな」とか言い出したので、泡を食ったのが韓国とグローバル企業群など、だったろう。

竹島を提訴されること以上に、直接のダメージを受けそうなのが、スワップ協定破棄、だ。あんまりにも目立っちゃって、李大統領への反撃が来ることになったので、目先を逸らせておいた方がいい、ということで、これまたお馴染の中国に「尖閣やってやれ」という指令が。


そうしたら、日本側にもアレげな方々が湧いてきて、呼応してしまう。
秘術、「上陸返し」。アホか。


中国本土での「反日デモ」は、恐らく予定外のことだったのではないか。もしあるとしても小規模のものを想定していたのかもしれないが、まさか日本人が上陸しかえしてくるとは予想できず、これに過剰反応した中国人たちが多くなってしまった。元々は韓国から目を逸らせる為の「尖閣行動」だったのに、思いの他、拡がりを見せてしまったのだった。


アメリカ様のプロデュースしている連中にとっては、やや「収拾がつかず」。なんかもう、グチャグチャだな、と笑うしかない、みたいな。

中国としてはハナから事を構える気はなく、政府としての動きかどうかも不明だ。もっと末端レベルの行動、ということだけかもしれない。けれど、石原都知事や上陸敢行したような過剰反応の連中がいるので、問題を更に複雑化しているわけである。


野田政権は、裏でアメリカ様が韓国をけしかけているなどとは露とも知らず、うっかり提訴やスワップ協定破棄などという反撃を言いだしてしまった、と。アメリカ様は、日本の外務省とか従米派たちに情報を与えると簡単に漏れてしまったり、クサい芝居がバレる発端となってきたので、「お前らには、もう何も教えない」ということにして、今回の件をやってきたのであろう。
だから、反撃してしまった、ということだな。


李大統領を焚きつけた手前、反撃のコントロールが必要になったので中国（香港活動家）の尖閣上陸作戦を実行したものであろう、ということだ。


ここまでの結果としては、アメリカ様の思惑通りにオスプレイ問題は下火となったが、マイナス効果としては韓国の立場が悪化し事と次第によっては窮地に追いやられる（例えばウォン安→通貨危機など）可能性が残った。ある企業群にとっては、何やってんだよ、という話になるので、不満が出そう。


・韓国は所詮、毒の役回り＞韓国は「埋伏の毒」～日中韓FTA交渉

・米国は中国を利用する＞米中連携ということ～２



ところで、日本の外務省にとっては、超追い風。
野田政権は各国大使人事を任せっ切りにしてしまったので、外務省の官僚たちがやり放題。なので、主要大使は、全部官僚上がり。
外交のプロ、とか言うのだけれども、確かにそういう一面はないとも言えないのかもしれないが、だとすると、米国とかはどうするのか、という話になる。普通の政治任用になっているのだから、外交官だった人とか国務省官僚とかに限定されてなどいない。それでも、日本の外交よりマシなんじゃないですかねえ。アメリカの外交が官僚を大使に任命してないので大失敗に陥っている、なんて話は聞いたことがない。

なので、棚ボタ超ラッキーで大使になりたかった外務省官僚たちが大挙してポストを独占することになって、「アガリ」ポストとしては過去10年最高、ということ。財務省が増税法案を必死で頑張った恩恵を、外務省官僚たちが一身に集めたと言ってもいい。言うなれば「10年来高値」だもんなあ。滅多にでない。自分が退官する時に、そのビッグチャンスが来ることはまさに幸運。
この結果は、今後も「米国の僕」外交が継続する、ということを意味するわけだ。従米派大勝利、と。外務省としては、まあそうだな。


日本の外交は、暫くは死んだも同然、ということになる。
又しても、番長（アメリカ様）の背中の後ろに隠れて、ハヤシ立てるだけの子分に戻ってしまう、ということだ。

東京第五検察審査会の疑惑を追及せよ～３

森ゆうこ議員にお願いです。


21年9月以降の、東京第一～第六審査会の選定録の情報を請求して下さい。公開請求ではなくても可能なはずと思います。国会議員は「守秘義務」を有する国家公務員ですので、一般人よりは見れるものと思います。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6dec3db4e350e30c510ae40a941c90c9



この記事で書いたように、2群の選定録との書式が大きく異なる場合、或いは『東京地方裁判所判事』『東京地方検察庁検事』のハンコがあるのに、第五だけない、といった場合なら、偽造の疑いが濃厚となります。


また、立会い署名の判事と検事は、通常はいくつもの審査会の選定が合同で行われているものと思われますので、署名人が例えば第五だけ異なる、といったことであると、これもまた偽造の疑いが濃厚となります。


推測ですが、例えば第一と第二は同じ日に選定、宣誓署名の日も同一の日を指定されて、何十人も一か所に集合させられて、やってきているものと思います。
そういう中にあって、立会日が異なる、立会人が異なる、ということであると、何故第五だけ違うのか、ということが疑惑として浮上します。当然検察官の出張簿の記録とも合っていなければならないはずです。


審査会ごとに別々な日に選定が行われているということは、かなり想定し難いと思います。
もしも第五だけが違っている、ということなら、その特段の事情なるものを説明させる必要があります。書式も異なる、署名人や選定日も異なる、といったことであれば、それは「どうして第五だけは別なのか」ということの合理的理由というものが必要ですから。


あるとすれば、偽造だから、というのが最も整合的な説明でしょうがね。
審査員の情報は「個人情報だから」ということで盾にとるわけですので、他から攻めてみるべきかと思います。

東京第五検察審査会の疑惑を追及せよ～２

当方が何故米沢敏雄弁護士の旅費請求書を見たいと思ったかといえば、それは吉田繁実弁護士の請求書が偽造なのではないか、ということを疑った為である。米沢弁護士の請求書と比較することで、手掛かりが得られるであろうと考えたからである。まだ見てないのだけれども、現時点で思うところを書いておくことにする。


＞http://civilopinions.main.jp/items/%E5%90%89%E7%94%B0%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E5%93%A1%E4%BA%A4%E9%80%9A%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%89%95.pdf


以前にも書いたが、その時には9月分のものしかなかった（確か森ゆうこ議員の資料集にあったもの）。この貴重な資料の存在のお陰で、偽造の疑惑は更に深まった。



①日付、数字が「半角」

一枚しかなかった時には、処理した人の「気まぐれ」とか見落としとか、そういうこともあるかも、と思っていた。どうもヘンだな、とは思っていたんですがね。事務処理の人がうっかりすることもあるかもな、と。
けれど、この資料でははっきりと特徴が顕れている。
請求日付の数字なんかが、半角数字なんですよ。
『平成２２年９月１４日』と
『平成22年9月14日』は異なる、ということです。

これまで審査員の請求書は全部「全角数字」でした。ネット上で公開されている資料は殆ど見たと思いますけれども、支給決定日、出頭日、請求日のいずれでも、全角数字だったということです。通常、公的文書の場合には、そういうことが多いのではないかと思います（理由は知らない）。
この3枚の請求書を作成した人間には、半角数字を用いる特徴がある、ということです。（審査員の請求書を作ったような）他の人とは違っている、ということ。因みに、当方のブログ記事においても、文中では殆どが「半角数字」を使っており、タイトルなどに用いる時には全角数字を使ったりしています。


多分、9月14日の出頭日は、他の審査員でも同様だったので、これの書類は同一人物が作成したものと思われます。だから、出頭日の欄の『平成２２年９月１４日』だけは全角数字だったのでしょう。その後から、「２２年」と「９月」間に空白部分を設けて（実際の日付を入れたのかもしれないが）、別人が作り直したものと思われるのです。その人物は「22年」と入れてしまうタイプの人、ということ。

ここで、例えば9月中に出頭した日が、9月6日と14日だとすると、普通の人は
『平成２２年９月６日、１４日』
などと入れるものと思いますよね。

少なくとも9月6日、9月14日、という具合に9月を被らせて入れる意味は薄いはずなのです。けれども、当初の公開した書類を「いつ開催されたか謎のままにしておこう」ということで、ストーリーが組み上がっていない時期に請求書の偽装を行ってしまったので、「ひょっとすると8月もあり得るか？」という含みにしておくために、「２２年」と「９月」の間にマスキングを入れてしまったものと思われるのです。
「平成２２年●●●●●９月１４日」
と
「平成２２年９月●●●●●１４日」
では、意味合いが異なるということを御理解いただけたでしょうか。普通の人は、入力する時下段を選ぶ、ということを言っているわけです。事務的な決まりがあって、複数日がある時には必ず月から入れる、という決まりでもあるなら別なんですがね。
いずれにせよ、9月分の請求書を作った人間は、恐らく2名以上いた、ということが推定されるわけです。最初の人は「９月１４日」と書くタイプの人で、後から工作した人は「9月28日」と書くタイプの人、ということです。


②捨印の位置

明らかなのは、3枚とも違う位置に押されている。これが何より不自然だ。印鑑を押す人間は吉田弁護士一人、である。事務処理の人も、普通は金子事務官がやるから、1人ということのはず。金子が休みで傳田事務局長がやるとしても2人しかいない。
書類作成の際、定型的な処理はみんな大体決まっていることが多いと思う。そうすると、捨印の位置はほぼ同一傾向になるだろう、ということだ。実際、審査員の請求書では、名前の後ろの印章の横の欄外に押されているものが殆どである。事務官が一人で作業している時、これを、請求書のトップ、右肩、名前欄の横、という風に全部変えることの方がおかしい。

捨印を求める立場の人間（事務官とか、一般人が遭遇する人であれば銀行員とか）は、定型的な説明を何度も繰り返しているので、場所を変えて指定する人はまず見ない。押す立場の人も、吉田弁護士で同一性があるのであり、書類毎に押す場所を変える必然性が殆どない。印章の横に続けて押す方が楽だしね。


なのに、3枚とも違うのだ。これはあまりに不自然である。
唯一思いつく理由としては、作成した人間が全部同じであることを作成した当人が「自分一人で作ったのだから、誤魔化さねばならない」と考えた、ということだろう。その人は、勿論「9月28日」と書くタイプの人、だ。
つまり、作成した当人が「同じ人間が請求書を作ったのではない」と見た人に思い込ませる為に、意図的に「3枚全部を変えた」ということである。墓穴だなｗ。むしろ全部違うことの方がおかしい。ウソを誤魔化す為に浅知恵を使うと、こうなるという典型ではないのか。
整合的な説明としては、捏造を誤魔化そうと思い、3枚が「全く別々に作成されたんだ」と相手に思い込ませたくて、意図的に変化をつけた、ということだ。アホだな。


③右肩の「２」の数字のハンコ

作成した人がバカだな、と思うのは、捨印の位置を変えたが、右肩の数字は全部同じにしていたことだ。どうせ変えるなら、こちらを変えるべきだったのではないのか。

前にも書いたが、これは歳出関係の書類が束ねられている綴りがあって、その何ページ（枚）目か、というのを示すものだろうと推測したわけである。月毎に束ねられているなら、毎月2枚目に吉田弁護士の請求書が綴じられていた、ということを意味する。
米沢弁護士の請求書を見たかったのは、これを確認しようと考えたからだ。もし全部同じ「２」番のハンコだったのなら、あり得ないわけではないのかもしれない。しかし、当方の推測では、違うと思う。請求書の日付順に並べられているであろうと思われるので、同一順であるはずはないだろう、ということだ。
書類の通し番号ならば、月末ほど数字が大きい。３桁は普通だ。

更に、編綴順序が、普通は、
支出負担行為即支出決定決議書―債主内訳書―請求書
の順で一組みになっており、吉田弁護士の請求書の前に支出負担行為即支出決定決議書と債主内訳書が存在しているなら2番目というのはおかしい。
ただし、弁護士への支払いは別な手続きということで、支出決定決議書と請求書の組み合わせだけである可能性がある（債主が一人なので内訳書がいらない？とか）。そういう意味でも、米沢弁護士の請求書と見比べたかったわけである。


④吉田弁護士の請求書のみ、書式が異なる

これも一目瞭然なのだが、他の審査員などのものとは別に作られた書式となっている。あまりに不自然だ。

「事由」欄の日当、宿泊料、鉄道賃、路程賃、の配置が他の審査員のものとは異なっている。更に、「鉄道賃」欄の『自　　至　　』の位置がズレている。
まあ、この部分だけマスキングしたかったので、この欄だけ別に作成しなおした、という可能性がないわけではないが、それなら鉄道賃欄だけ変えればいいのに、他の日当、宿泊料、路程賃欄の文字まで変える必然性はない。

この請求書は、明らかに「意図的に」新たに作り直された請求書の書式である、ということだ。2文字と3文字の文字幅がピッタリ揃っているでしょう？

他の審査員に用いられている請求書は、ズレてるんですよ。文字幅と位置が。きっと当初に作った人がわりとルーズな人で、些細な違いは面倒だからそのままにしていたのでしょう。けれど、吉田弁護士の請求書を作り直した人は、ずっと几帳面なんですよ。文字位置が気になるわけ。だから、ピッタリ配置が揃うようになってるんですね。


昔、発表なんかのスライドで文字の位置ズレとか気になったりして、そういう所に目が行く人と全然気にしない人がいたんですよね（パワーポイントが出る前の時代だｗ）。
脇に逸れたが、鉄道賃の特記事項があるとしても、その欄だけ記述を追加すればいいだけなのに、他の欄の配置を変えるのは不自然である、ということ。すなわち、これは別に作成されたものであって、元々の請求書の書式とは異なる、ということである。何故、そんな面倒なことをしたんですかねえ？
偽造する為、ということなら、辻褄が合う、と言ってるんだわ。


④『132047』という数字

これも既に書いたが、7月に存在していた審査員たちには110000番台の数字が割当られていて、8月以降に入ってきた3群の人たちには130000番台の数字になっていたわけです。最後の一人なんて、もっと大きい数字の「133566」という人だったわけだよ。本当に吉田弁護士が7月に選任されていたのなら、何故110000番台の数字がついていなかったのか？

普通は、他の130000番台の人よりも後に吉田弁護士が登場した、ということなら、うまく説明がつくわけです。若い数字の人たちは、債主登録された時期が前だ、ということ。7月時点ならば、8月以降に審査員として登場する人たちよりも、若い番号でなければならなかったはず、ということ。なのに、そうなっていない。どうしてかな？偽造だから、ということなら、これも納得できるんですよ。

それから、請求書に書かれた『132047』の数字の位置なんですがね、他の審査員はほぼ全部が「請求します」の文章が書かれた枠の横に印字されているんですよ。吉田弁護士の請求書の場所よりも、下の方に印字されている、ということです。
だけど、吉田弁護士の請求書は、氏名の真横くらいの高さにあるわけ。7月のは手書きですが、これもワザと「偽造」したものと思われますね。
同じ請求書発行システムを使っているなら、こんな違いは、普通は起こらないはずなんですよね。どうして吉田弁護士の請求書だけこれほど違うのか？
整合的な説明としては、この請求書が出鱈目で偽造されたものだ、というものなんですよｗｗ。



こういう話は、直接証拠ではなく、単なる状況証拠みたいなもので、不正を証明できるものでない。確かにそうだ。だが、捜査の端緒となるのではないのか。


これを本当に捜査するとなれば、最高裁が悪の巣窟であったことが証明されるので、怖くてできないんだそうだ。
検察も同じく腐敗していただけなので、日本の司法が本物の悪徳、クズどもに支配されていることが明らかになってしまうので、やれない、ということだな。


お前ら、それでも人間か。
恥というものはないのか。


こんなクソどもが、秘密漏示罪で鑑定人に刑事罰を科すくせに、お前らの外道ぶりはお咎めなし、ってか？

どこまで腐ってるんだ、この国は。
最高裁も検察もただの政治的出先機関に過ぎない。権力サークルのメンバーになるだけの、足場みたいなもんだ。


日本には、司法なんぞ存在しない。
彼奴らは悪魔に魂を売っただけの、権力亡者だ。
法を悪用し、法を己の為の道具として用いるだけの、真の外道だ。


これを主導した連中は、みな、枕を高くして眠っているんだぞ。
最高裁も検察も弁護士も、グルになって巨大犯罪をやってきたんだぞ。これをそのままにしておけ、と。


どうしようもないな。
日本は、だから終わってるんだわ。

別館の方が、シャットアウトされているみたい

サーバーエラーで、見れなくなっている。


こいつら、本当に邪魔ばっかりするつもりなんだな。



非常にマズい記事を書かれたから、か？


そりゃあ、まあ、そうだろうね。

最高裁事務総局と検察の、壮大な巨悪、究極の「小沢抹殺陰謀事件」が仕組まれたのだとすると、そのボロが晒されるわけだから。



他のはてなダイアリーは見れるのに、何故当方のブログだけはサーバーエラーなんだよ。


小細工がバレで、大わらわ、ということですかな？



クズ野郎どもが。



追記だけど。

一つ前の記事で書かれたことも、非常に痛い所を突いたですかね？ｗ


さっさとサーバを回復しろ。hatenaさんよ。

いつまで（昨日までの記事更新しか出てこない）旧ページのダミーを表示しとくんだよ。


見れないよ～


ログインもできないぞ。

おいおい、どんな小細工中なんだよ。


他の方々からは、見えるのですかね？

キャッシュは見れるが、本体が見えない。
ヘタすりゃ、全抹消されかねない、ということですかな。


遂に、ネット八分どころか、「ネットいじめ」の究極ですか。



とんでもない会社だな、はてな、って。

やることがえげつない。


はてブの方からログインしたら、やっぱりサーバエラー表示、で、今度はログインしっぱなしになってしまい、ログアウトできなくなった。


何なんだ、この会社は。



今度は、ログインした状態になったまんまだから、試しに他のはてなダイアリーにコメントを書き込もうとすると、又してもサーバエラー。トップ画面が表示されないのと同一のエラー表示画面。


コメントの書き込みさえ、無効化されてるから。


マジ、酷い。



更に追加。
ログアウトできないままで、リンク先に表示される別なはてなダイアリーなんかを開こうとすると、やっぱりサーバエラーだ。

どうなってんの？

例えば、はてなブックマークのページから、

＞http://b.hatena.ne.jp/entry/hirorin.otaden.jp/e247570.html


その下の方に表示される

＞脳髄にアイスピック

を読もうとすると、サーバエラー。


どういうこと？


けど、お気に入り欄に登録済みダイアリーは、読める。
山本弘の秘密基地も読める。別に何の興味もなくても、試しに開いてみると、普通に開く。


だが、はてなの日記で、当方の別館のトップページが開けず、リンク先ページや登録済み日記のコメント欄へのコメント書き込みの場合には、エラー表示となって開けない。


どんな操作をしてきたんだよ、ってことだな。

当方の閲覧ページを探って

何の意味があるのだろう？


インターネットの設定で、履歴を削除というのを自動で選んでいるのだが、実際には削除されずそのまま記録されて、どこかに報告できる形で残っている、ということのようだ。自分では、そのカラクリが全く探索できないんですがね。
ウイルスとか、不正動作の根本原因も発見できてないんだけどさ。

端末を変えれば、一時的には防げるようになるのかもしれないが、そんなことの為だけに買い替えるのも癪だしな。


そんなウイルスがあるのかどうかよく知らないが、履歴消去を実行しても、実際に消去されていないのは確実だ。



オレの見るページに、重大な関心を寄せるのも笑える。
そんなにオレのことが知りたいの？


履歴を消せなくしてまで、何を知りたいの？ｗｗｗ


他のページに小細工してまで、オレの書くことを封じ込めたい、ということかね？
短いコメントくらいで、何が問題になると？


ホント、世の中というのは、クソみたいな連中がいる。


使える手は、何だって使うんだと。

東京第五検察審査会の疑惑を追及せよ～１

これまでにも書いてきましたが、また追加していきたいと思います。


１　「平成22年第2群の選定録」について

＞https://docs.google.com/file/d/0B3pgIydVD3JKZDhmMWZjMWItZjBjNy00MDNhLTgxMGQtZWExOTZmMDRhODdi/edit?hl=ja&pli=1


特徴的なことがあります。それは、3月分は2枚になっている、ということです。どうしてかというと、12名分の欄が必要で、何とたった一人分の枠が足りなかったから、です。
こういう場合、番号が１～10のものを2枚用いれば問題ないように思いませんか？
6月選定の3群と同じ様式で一部分（タイトルや数字、枠内の検察審査員と補充員の部分）だけ変えれば、簡単に作業が済むはずですから。
なのに、一枚目の枠の構成そのものが3群のものとは変えてある、ということです。面倒な作業をわざわざ行っている、ということです。


疑問なのは、21年9月の4群の選定録だと、12名分が一枚の紙の中に全て収まっていた、という事実です。どうして年度途中で書式をわざわざ変更する理由があったのか？
しかも、一枚で済む方が断然楽だと思いませんか？
面倒を重ねて、使いづらくしている、ということですね。1枚で済むものを、2枚の方式に変更した挙句、その1枚目は11人分の枠で、2枚目に1人分だけがある、というのも、全く解せないわけです。普通の人ならば、こんなことはしないはず。元からある書式を使えばいいだけだし、変えるとしても3群の10人分の枠のタイプを2枚用いるだけでいいはずなのです。それを、わざわざ2群と3群で作り変えている。


21年9月のものは、下の署名欄はハンコでした。
「東京地方裁判所判事」と「東京地方検察庁検事」というハンコが押されていて、その横に名前の署名を行っているものだった。日付の数字も、ハンコだった。

しかし、この2群の選定録は違う。日付は手書き、判事と検事の部分は印字である。場所（東京）の特定がない。「地方裁判所」「地方検察庁」とだけ書かれていて、「東京」の文字がない、ということ。昨年までは、あったものなのに、である。やや不自然な感じではある。
偽造目的で文書を新たに作り直して、それがお粗末な出来だったとすれば、謎が氷解する。


２　「東五検審１２３号」（平成22年11月22日付）　

＞https://docs.google.com/file/d/0B3pgIydVD3JKNDUwOTUwMmQtMTcwOS00Y2I5LWE3MzMtMTVmMTEzZGUwMTFj/edit?hl=ja&pli=1


少し前にも書いたが、行政文書不開示通知書の公印がない。通し番号の「123号」は当時の時点では、考えられない。24年以降の同じ不開示決定通知書でも、2桁までしか行ってない。年度毎に番号をリセットしている、ということでもない限り（もしそうすると、同じ番号の文書が何枚も誕生することになるので、普通はしないだろう）、あり得ない数字である。

この文書を刑事告発すべきである。
刑法156条虚偽公文書作成、同行使で検察が捜査をやることになる。


３　支出負担行為即支出決定決議書（平成22年9月6日）　

＞http://civilopinions.main.jp/items/%E6%AD%B3%E5%87%BA%E6%94%AF%E5%87%BA%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E4%BE%8B.pdf


この文書は一連のもので、組み合わせというか「一セット」になっているものであると推測される。
・支出負担行為即支出決定決議書
・債主内訳書
・請求書
というグループである。
1枚の決定決議書に対して、その内訳書と記載された分の請求書ということである。右肩の番号を見ると、決定決議書が143、債主内訳書が144、請求書が147となっているので、
◎支出負担行為即支出決定決議書　143
　債主内訳書　144
　　　　　　　145
　　　　　　　146
　請求書　　　147
　　　　　　　……
という綴りになっていたであろうことが推定される。内訳書の中身は請求書を見れば判り、内訳書の合算が決定決議書、ということ。債主は15人分だったので、用紙が3枚必要となる（1枚6名分記載なので）。
問題は、決定決議書の発議が9月6日である、ということだ。
請求日付は8月10日である。この発議が9月6日（支払日9月15日）。この1カ月近い空白期間が気になる。担当者が長期休暇でも取っていたのか？（笑）

「119644」番の人は、8月10日（かそれ以前）の出席した日の旅費について、どういうわけか約1カ月後に手続き開始、ということになっている。他の請求を見ると、開催日から5営業日以内くらい（週末を挟むと翌週月曜とかになっている場合があるので）で発議されている。月曜か火曜開催なら金曜に発議、水木開催なら月曜に発議、といった感じ。
9月14日分の場合でも、14日開催（出頭日）、同日支給決定、請求日付も14日、である。発議は17日、支払日は9月27日（多分土日祝日を多く挟むので遅いのだろうと推測、実質４営業日）だった。
推測としては、多くの場合、開催日が1日であるので、出頭、支給決定、請求日が一致しているものと考えられるのである。

だが、9月6日のは大きく違っていた。
発議までの時間が長すぎるのだ。


こうした疑問点について、それぞれ合点のいく答えが得られるならいいかもしれないが、そうでないなら偽造や事後的な辻褄合わせの疑いが強まる、ということになるだろう。