何を審査するのか？政倫審

今日の重要な案件であります、ハシモトさんの話題です。結果は・・・
受領は認めたものの、核心に触れることもなく型通りに終わってしまった。そりゃそうですね。もし全ての真実を明かしてしまえば自分が逮捕・起訴される可能性さえありますからね。当然です。敢えて不利益な発言や答弁をすることもない。自分の責任については「信頼を損ねた」という程度で、次期衆院選挙では小選挙区から出馬しない意向であると述べただけである。勿論議員辞職はしない。本当に関与していなければ辞任しなくてもよいとの判断なのだろう。
（以前書いた記事を参照して下さると嬉しいです。カテゴリー：政治って？）




言い古された台詞「記憶にない」は、未だに使えるということなのであろう。記憶にはないが、周囲の客観的状況から見て「受領した」という非常に受動的な認定をしたと言えます。これが最大派閥の領袖であるかと思うと、何だか情けなくなります。言い逃れ的な発言と取られてもしかたがないであろう。

ハシモトさんは、国民や野党の中に今回の一連の逮捕・起訴に関して疑惑若しくは陰謀説があるとの見方を緩和しようという作戦で、この審査会に出たと思う。それに、民主党はしつこい上に自民党内でも「このままじゃまずい」という意見もあり、さらにコイズミさんのイジメ的な面もあって、審査会を開くことにしたのかもしれません。でも出来レースですね。というか下手くそな演劇？


第一、特捜部が挙げた会計責任者の裁判が結審していて（尚且つ高知知事選後で）、裁判上は会計責任者の言葉・証言関係は全て裁判所が「是認」したことになってしまってます。どう見ても検察側・被告側の取引があったとしか思えません。おまけに裁判所もこの流れに乗っかってしまい、全く法的追及がなされないまま即日結審させるなんて、裁判所の訴訟指揮はいったいどうなっているのだ？これが法の番人のすることなのか？

裁判所判決は絶対的に覆せない「事実」ということで、このあといくら証言が食い違うとか言ってみたところで、変えられませんね、きっと。だからハシモトさんは安心して審査会に出られる。「会計責任者がそう言ったから」と言うだけで、これは事実として扱われてしまうからです。

法律や裁判とはテクニックに精通していれば、真実ではなくとも「事実」を意図的に作り出すことができるという便利さがある。そこに介在している検察官・弁護士・裁判官の法曹軍団が全員結託してて悪であれば、誰も止められないという意味です。通常はこんなことはないと思いますが、私個人の意見としては今回の裁判は不自然で、東京地検特捜部に対する信頼が揺らいだと思います。正義より出世が大事な検察もあり得るのかもしれません。検察がハシモトさんを起訴しない方針としたのも、起訴便宜主義が役立って、検察の胸一つというわけです。


こんな出来レースを見せられても、誰も納得したりはしないでしょう。在宅起訴されてまな板に乗っかっている「毒まんじゅう」は私と同じくらい憤慨していると思います。間違いない！

意外に早く過ぎました

10月22日からブログを初めてから、一ヶ月ちょっと経ちました。確かに無駄に書いてしまっていることも沢山あり、また感情的に書いていることもありました。でも、自分の伝えたい思いは少し出せたかな、と思います。でも、まだまだ諦めずに取り組むべきことがありますから、頑張って行きたいと思います。



ところで、何にも関係ありませんが、新しくできたランキングに参加しませんかというお誘いがありました。「元祖ブログランキング」とかいうものであったと思いますが、こういうのには参加した方がいいのでしょうか？私のブログはまだまだ寂しいですから、もっと訪問して頂けるようにしたいですけれど、ランキングには参加した方がメリット大きいのでしょうか？


覗いてみたんですが、印象派まだ「パラパラ」という感じで、どうしたらいいか判らず参加しませんでした。もうちょっと訪問数が増えたら参加してみたい気もします。少ないのに参加したら、凄く少ない訪問数を見た時に「ガクッ」という気分になってしまうのではないでしょうか。少ないことは知っていてもそれが明らかな数字として出てしまうのは・・・・・・寂しいです、やっぱり。それが嫌ということもあって参加するのはちょっとにゃー、ということもあります。

「内容が無いよぅ」と言われても（すみません、オヤジですから）当然なので、努力してみますが、根本的な人間改造はできないので難しいかもしれません。

明日から師走です。記事が書けないときも増えるかもしれません。それは――忘年会などで酔っ払ってしまうかもしれないからです。でもお許しを。


今日は大切な日です。橋本さんの審査会と、日中首相会談ありますから。今までも記事に（「鏡に映った日歯連」、「毒まんじゅうの抵抗」など）書いてきましたが、結果を良く見て考えてみます。

介護保険の厚労省案

以前の記事（カテゴリー：社会保障問題参照）にも書きましたが、介護保険制度は地方財政の圧迫要因でもあり、地域格差が大きい制度です。医療制度改革と同時に進める必要があるのに、今度は介護保険制度の財源が明らかに枯渇しそうだということで、厚生労働省は徴収する保険料を多くしようという国民の目を欺くかのような作戦を考えています。



介護保険料の負担年齢引き下げへ――厚労省2案

保険料を払う対象年齢を3年ごとに5歳ずつ拡大する案と、一気に2009年度から20歳以上に拡大する案だそうです。厚労省は介護保険制度の枠組みの中でしか検討できないため（たぶん法律で制度が決まっているからなんだろうけど）、単なる数字合わせばかり考えているようです。目先をくらませるために、障害者にも受給範囲を拡大しようと言ってているようですが、これは介護保険制度を設計する時に既に拒否したと記憶しているが。脳血管障害や神経難病等で高齢者でなくとも介護が必要である人達が存在していたが、単に制度上面倒とか財源とかの問題で制度利用を拒否したはずだ。当時利用したがっていた人達は「保険料も払うし自己負担もするので、入れてほしい」と言っていて、その旨関係団体が申し入れたが却下された（と記憶している）。

元来高齢者（要するに介護保険対象年齢）以外の介護が必要な人たちは、高齢者に比べたら多くはないし今後もそれほど増加することはないでしょう。ある一定の財源があれば制度利用は可能であるはずなのに、敢えて拒否した。今になって範囲拡大と言い出したのは、国民に保険料払わせる大義名分が欲しかったからとしか思えません。

何度も言うようですが、年金制度だけ考えて改革してみても財源的に無理があり、今後増加する医療関係費（医療＋介護）は急速に増加していきますから、全体で考えることが必要です。若者が多い地域は収入増に直結しますが、過疎地域とかの若者が少ない地域では収入はそれ程増えないため1人当たり保険料の地域格差は拡大する可能性が大きいでしょう。

現在三位一体改革とか減税廃止とかあれこれやっていますが、基礎年金の国庫負担率を二分の一に引き上げが絶対ですからその財源を苦し紛れにひねり出そうとしているだけでしょう。確かに地方財政や地方公務員改革も必要でしょうが、今までのところ数字合わせに終始して将来像に対する理念が感じられません。

しかも「消費税は上げない」と御旗を掲げてはいるが、国民を騙すかのような年金や医療保険料のアップで実質的に増税となんら変わりがないのです。いずれ（既に去年くらいに一度値上げありましたが）労働保険関係の保険料値上げだの、今出ている介護保険料値上げか対象を20歳に拡大とか、老人保健の自己負担を3割にとかの実質的増税が繰り返されるに違いないのです。今までの健康保険制度でも同じように進んできましたから。被保険者本人の1割負担、次は2割、次は3割・・・同じ現象です。


負担増を打ち出す前に、まず無駄の削減を考える―――　これを実践したら国民理解も得られるはずです。おかしな公益法人とかに無駄な補助金出すのは止めよう！丸投げみたいな随意契約で不適切な支出も止めよう！

本当にお願いします。

税収2兆円増額修正

新聞などの報道によると、補正予算で財務省方針として税収が増額修正されるとのこと。素直に、減るよりよかった！でも、少しの収入増ですが、今年は台風被害や地震被害がありそちらに予算を配分しなければなりませんから、財政全体で見ると大きな効果はありません。ただ心理的要素として収入の落ち込みが下げ止まったことは好感されるのではないでしょうか。それと新規の国債発行が回避されることもプラスです。




しかし、読売新聞の行ったアンケートでは、景気回復感は家庭には実感できるものは少ないようです。暮らしが楽になったと答えているのは僅か5％しかありません。また、負担が重くなったと感じているのは、多い順に年金・健康保険などの社会保険料（33.5％）、医療費・介護費（32.2％）、税金（28.4％）、日常生活費（25.3％)、以下通信費（15.4％）、教育費（15.4％）となっています。これは、社会保障や税金等の国民負担が心理的にも大きく圧し掛かっていることを表していると感じます。特に社会保障関係費は保険料だけでなく自己負担分も含めて3人に1人が「重くなった」ということですから、この不安を取り除くことを考えていくべきでしょう。

これに関連して次の記事が・・・




自公民の年金改革への「新合意」検討
これも何度も言うようですが、社会保障全体で考えるべきで、医療・介護費を切り離していると後々財源枯渇により大幅な国民負担増が強いられることになるでしょう。いずれの党も利権や族議員に配慮するのではなく、国民のためになる将来の日本という国家をきちんと示して欲しいものです。

民主党も野党としての役割をきちんと担ってほしいですね。政府に全て押し切られてしまってます。

負けず嫌いの中国外交部

日経新聞によれば、中国外交部の武副部長（または武次官）は今回の小泉首相と温首相の会談の要請をしたのは日本側であると、日本人記者団に説明したそうだ。日本側の説明と食い違っている。日本は中国側の申し入れであることを発表していたから、武副部長は嘘つきということになる。さて、どちらの説明が正しいのか・・・




日中韓三カ国協議が始まり、重要な議題としてアジアの安全保障、特に北朝鮮の核開発問題を六カ国協議のテーブルに載せてゆく意志統一が行われるでしょう。後は拉致問題について中国の協力が取り付けられるかどうかですね。結果は温首相との会談後に確認してみることにします。これはさておき・・・武副部長ですね。


武副部長は原潜問題の時にも、ヤマタクと会談したり阿南大使に「遺憾の意」を語ったりと大活躍でした。その彼が日本側から会談要請があったと説明したのですから、これは当然「偉大なる中国から手を差し出した訳ではない」との意見表明と受け取れるでしょう。以前書いた「日中首脳会談の行方１」に述べたように、原潜問題に対する答えとしては「老獪さ」が満開でしたから、今回の説明も侮れないでしょう。この経緯を少し考えてみることにします。

武副部長は「APEC前に日本側から要請があったから、今回応じてあげた」というニュアンスで説明したようです。これはある意味、ウソではないと考えます。これは一体どいうことなのか？遡って推測してみます。





まず、日本側は中国との関係回復に向けての道を模索していた。中国としてはすんなり日本との協調路線は取り難い状況であり、10月のASEMでの首脳会談は一度断ることにした。そして中国側がエサを用意する。日本側の反応を確かめる為に・・・。原潜で日本側の反応と外交姿勢を試した（以前の記事を参照して下さい、カテゴリー：外交問題）。結果は、「応じてもよい」との判断が成立する見通しが立った。

日本側は中国との関係修復を考慮していたので、原潜問題の国内反発や防衛庁の策動を抑えこんで早い段階で「ケリ」をつけ、日本の面子も中国の立場も配慮した形で中国側へ申し入れをした。日本側がたぶん「APECかASEANでの首脳級会談を求めた」のではないか。日本側の思惑では胡主席もしくは温首相のどちらかでよいと踏んでいた。中国側は先の判断が働いていたし、日本側の姿勢を評価したという意味で胡主席が会談に応じることにしたのではないだろうか。中国は、APECでは経済面での存在感を示すことを目的としていたので、米国を中心に考えていたはずである。そこに日本からの要請があった為、日本との首脳会談のためにぎりぎりまで調整が続いたであろう。だが、中国側もこの機会を逃すと一層の冷え込みが懸念されるため要請に応じるつもりであったに違いない。

これで日本側は初期目標が達せられたと考え、APECで会談が成立したのであるからASEANでの会談は必要ないと思っていた。ところが、今度は中国側の要請があり、日本側としては「中国が求めるなら」と今回の温首相との会談に応じたのであろう。


ここが武副部長に言わせると、「最初に要請したのは日本」ということになる。なるほど、確かに最初に切り出したのは日本だ。中国側の用意した「原潜」を乗り切り、先に日本が「要請する」形を中国側が作り出したのだ。彼の、ウソではないが真実ではない発言はこのようにして生まれたのではないか。中国側としては、今度は「ウチから切り出してもいいでしょう」という判断も成り立つわけだ。二度も相手に要請させたわけですし。

休戦協定も似たようなものではないか。先に相手に言わせる。「どうしても、と言うなら応じましょう」の立場を堅持するためだ。これにより相手を格下と見なすことができる。うーん、なるほど。

一度お断りをした上で、次に「応じる」。交渉上手と言わねばなるまい。おまけに今回の「先に言ったのはそちら」発言。うまいぞ、中国外交部。原潜の時の「報道を注意深く見守る」発言もうまいと思ったが、また感心させられた。だが、本当の評価はこれからの会談内容であり、北朝鮮問題で中国の積極的な協力を得られるかどうかです。ここの部分に関しては、日本外務省の手腕にかかっています。そしてもう一つ、ガス田は決して譲歩してはなりません。その戦術を考えておくことが重要です。相手に言質を与えないように細心の注意を払うべきです。


以上は私の推測に過ぎないので、どうなのかはわかりません。でも、記者発表の食い違いはこのようにして起こるのではないか、と考えたりします。


それから、ODAに関しても小泉首相の発言を受けて、武副部長が「ODA続行か廃止は流れに任せる」と語っている。これは中国国内の約3割が中止か段階的に中止を認めていることから、反発が少ないと見てこの発言をしたのであろう。このことは、日本側が暗に「ODAを廃止しますよ、それでもいいんですか？」ということを示す首脳会談前のハッタリをあっさりかわした意味がある。これはそのカードは中国には「効きませんよ」という意志表示だ。一筋縄ではいかない、ということだ。

防衛政策への提言

少し前に、防衛力強化もしくは擁護派の方々から多くのコメントを頂きました。記事を読んで頂けたことは、意義があったと思っております。御礼申し上げます。いくつかご指摘を頂いたので、今後の防衛政策に対する私の基本的意見について、まとめてみようと思い記事にしました。




日本の存在価値についてですが、狭い国土と資源に乏しいことを考えると、日本という国土そのものにさして大きな魅力はないでしょう。それよりも日本の生産的活動の成果の方が遥かに魅力的であると思います。主として経済活動に意味があると考えると、仮に日本を攻撃して国土を焦土と化し、国民の半数を虐殺したところで攻撃する側の得ようとする利益は期待できないということです。日本においては本土決戦のような考え方はほとんど意味をなさない、と言えると思います。


また、日本を攻撃して占領統治をすると仮定しても、国際社会においてそれが本当に許容されるか、ということを考えてみても、やはり答えは否でしょう。領土拡大によって得る利益よりも、国際社会から経済的に切り離されてしまう方が損失は大きいでしょう。従って、「日本の国土を全て占領して、統治する」という考えそのものが否定されるでしょう。


日本に制圧部隊を多数送り込むためには必ず上陸作戦が必要ですが、絶対条件があります。それは制空権と制海権を掌握している地域以外には大部隊の上陸できないということです。このような大規模上陸作戦を敢行でき、日本の占領統治が出来る程の軍事力をもち、国際社会から孤立しても国家存続が可能で、なおかつ国際社会から軍事的制裁を受けるリスクをとることのできる国家がなければ、「日本占領」はあり得ないということです。


上陸作戦の阻止を防衛計画の根本として考えるのは画餅と一緒です。ほとんど実行不可能に近い作戦の心配をするということです。その点で陸上自衛隊の90式を不必要に増やしてみたところで、使い道はないといえます。自走砲やMLRSなどもそうです。同じ門数なら安い牽引砲で間に合います。海外に持っていって使うことを想定している以外、戦車等を配備する意味はありません。





今後想定される事態としては、非常に狭い地域での紛争が主であり、陸上部隊が大量に投入されるような防衛上の危機はないと考えます。例えば小さい島の領有を巡る問題などにより起こる紛争です。かつてのフォークランド戦争のような、海上戦を主体とする紛争が起こる可能性は考慮する必要があるかもしれません。BMD構想に基づき護衛艦が配備されるでしょうし、従来から保有する護衛艦や潜水艦等で小規模紛争には対処可能と思います。航空自衛隊の制空戦闘機及び支援戦闘機についても新たな配備が必要なほど、重大な局地的紛争が起こる可能性は当面少ないと考えます。仮に10年間くらい新型機の配備を中断したとしても、日本の防衛戦略上何ら支障は来たさないと思います。


防衛戦略上最重要と考えるのは外交戦略であり、無意味な装備充実とか陸上戦力増強は必要がありません。コストが無駄になるだけです。もし仮想敵国が本当に日本上陸を企んでおり、日本が90式の配備を止めたり陸上自衛隊の隊員を削減して警察やレスキューを増員することで時宜を得たりとばかりに攻め込んでくると考えるならば、歩いている自分の頭に隕石が直撃することを心配するようなものです。

紛争を防ぐことに最も必要なことは、適切な外交とインテリジェンスだと確信しています。


もし防衛費を一気に削減しないとするなら陸上戦力を増強するよりも高速ミサイル艇や汎用ヘリ、飛行艇等を整備する方が有利であり、コスト削減と同時に戦闘以外の使い道があると考えます。比較の問題ですから、実効性の高い方を選択すべきなのです。対戦車ヘリや主力戦車は戦闘以外には使えない代物です。また、空中給油機はどの様な想定で配備するのか理解できません。空中給油を受けなければならないような事態とは、どのようなものでしょう。国外派遣を推し進めることを想定してるとしか考えられません。自国の防衛に絶対的に必要な航空機ではありません。こんなものに何百億円も使うくらいなら、汎用ヘリを調達した方が役立つと普通は誰でも考えます。このような当たり前のことが、なぜ防衛庁やその他行政府に考えられないのか不思議です。




陸上自衛隊のお陰で補助金等が得られている市町村もあるのだ、という意見は一理あるとは思います。しかしながら、どうしても必要なお金ならば、陸自の駐屯地を無くしてお金だけ補助した方が安上がりですね。当たり前ですが、基地周辺の補助金等を同額支払ったとしても陸自隊員の人件費、通常装備費や演習費用等が浮くわけですから、国民全体としてはその方が助かります。災害救助活動を任務とするならば、自衛隊員である必要性は全くないことは誰しも分ることです。警察やレスキューに災害救助活動の訓練をさせれば済むわけで、銃器を持たせたりする必要はありません。救助活動のノウハウを陸自に行って学べば事足りると思います。テロ対策も機動隊や警察の特殊部隊を編成すれば済むことです。PKOにも参加可能ですし、単に警備だけ考えるなら警察組織で十分です。


以上が私の防衛に対する基本的な考え方です。根本にあるのは、教育、福祉や社会保障を削ってまでミサイルや戦闘機、戦車等を大量に保有することを大多数の日本人が望んでいるとは思えないこと、そして防衛費を効率的に使おうと考えるなら実情にあった防衛計画を立案すること、これを防衛庁やその他行政府の方々もよく吟味して頂きたいということです。

日中の相互譲歩で修復？

中国側からの申し入れで小泉首相と中国・温首相の会談が行われる見通しであると報道されている。この前の首脳会談が効いたらしい。小泉さんの靖国問題に対する「言わない」作戦は奏功したようだ。相手に握手の「手」を差し出させることに成功したと言えるのではないか。



中国側の立場に対して理解を示したことと無駄な追及を避けたことが正解であったと思う。日中韓首脳会談とは別に、中国側が会談の申し入れをしてきたことは大きな前進であると考える。中国側としてもいつまでも冷え切った関係を続ける訳にもいかないと考えていたのかもしれない。

日本はここで「寛大な心」を示す態度を、中国側に印象付けることが必要であろう。おそらく中国側は経済協力を引き続き日本に要望してくるだろう。前回ガス田問題には直接言及してこなかったが、今回は「海洋資源については、出来るだけ早い共同開発に向けて、実務者レベルでの協議を進める」ぐらいは発言するかもしれない。既成事実であるかのように「共同開発」と表現されてしまうかも。


日本も中国も前回の会談で触れた、靖国問題や原潜問題についてはさして言及しないのではないか。この時点で再び中国側が靖国問題について厳しい表現の発言をするようであれば、「念押し」或いは「警告」と考えねばならない。もっと明確な対応を求めてきているということになると思う。ですが、私の予想ではそれ程の要求をしてくるとは思ってません。本当に中国側が会談を持ちかけてきたのならば、そんなことを話題にはしてこないと思うからです。概ね「経済発展の為の協力関係を築きましょう、北朝鮮問題について手伝いましょうか？」というような趣旨ではないだろうか。


日本側は申し入れを「寛大に」受け入れたことと、経済協力は続けることを伝えることでよいと思います。ODAに関しては言及すべきではありません。継続も中止も何も言わないように注意した方が良いと思います。それよりも、態度で示すことを選ぶべきでしょう。




その意味で、インドとオーストラリアとの会談が重要と考えます。インドは当然BRICsの一国であり、かつ中国の人口規模に唯一対抗できる国でもあります。数学の得意な民族ですから（本当かどうか定かではありませんが）IT関連のエンジニアなども多数海外で仕事をしています。今後中国は人件費高騰や元切り上げ等で競争力が低下する可能性があり、インドはその点で成長余地を残していると思います。日本はインドに「色目」を使うことで間接的に中国に対する牽制になると考えます。政治的不安が難点ですが。特にパキスタン問題は日本はあまり関わりたくないでしょうが、本当に常任理事国入りを目指すのであれば日本の国際的指導力を試されることになるでしょう。日本にとってはよい機会になるかもしれません。北朝鮮はパキスタンにミサイル（技術）を輸出しているようですし。


オーストラリアは以前から日本に友好的であり、割と相互理解が得られている数少ない国の一つだと思います。資源も魅力的ですが、広大な土地に関しては将来の環境問題で非常に役立つ可能性があります。例えば二酸化炭素排出制限が本格化した場合、買い取ってもらう必要が出てくるかもしれません。ですから、日本は民間レベルでの資源開発や経済協力をすると共に、砂漠の緑化や太陽光・風力発電などの環境分野研究での協力を惜しまないことです。また、「英国の味方」系の国であることも特徴で、後々これが生きてくるかもしれません。

話が逸れましたが、日中関係改善は動き出していると考えています。

医療制度改革３

医療過誤の続きです。

私は、医療従事者の数が少ないことにより医療過誤や医療サービスの低下を招く場合が多いのではないか、と思っている。日本の医療機関は経営効率が悪いために、医療費が高くなり医療機関の経営もよくないという議論もあるようであるが、それが現状の全てとは考えていない。経営効率が悪い代表的な医療機関は大きな大学病院や、旧国公立病院など、赤字の補填が主に補助金等の公金によって行われてきたところではないかと推測する。これは、当然のことながら、そこにいる職員全体が、経営的意識に乏しかった可能性はある。かつての国公立病院の7割以上は赤字であったのがいい例である。


医療機関の効率化を図ることによって質の高い医療が提供されるか、ということになるとそうとも言えないと思う。効率化を優先すると不採算な治療や処置をしたがらなくなる可能性があるし、利益の少ない診療科目は切り捨てられる可能性もある。人件費削減のため人員配置はぎりぎりで、給与も低く抑えられるかもしれない。

昔は「医者は金持ち」のような印象がありましたが、今は実際にどうなのかわかりません。開業医は減少して、大病院勤務の医師が多いとは聞いた事があります。そう考えると給与所得がべらぼうに高いとは考えられませんが。勿論、中には病院経営をしている人で所得の多い人がいるかもしれませんが、全体から見ると少なくなっているのかもしれません。

医療過誤が問題になる場合、大きく2つの要因があると思う。技術や知識が十分でないために起こってしまうものと、人員不足や過酷な労働環境などによって見逃しや勘違いを生じ起こるものである。前者は教育や臨床上での技術習得システムなどが関与する問題であるので、この場では検討しない。後者について考えてみたい。


日本の医療機関のジレンマは人員確保である。医療サービスを充実していこうと思ったら、今の水準では明らかに足りない。ところが経営効率を良くしようと思ったら、できるだけ人員を少なくするしかないのである。また、医療行為に関わるため、医師や看護師等の限られた職種の人達だけが許容される行為がたくさんあり、当然のことながら無資格者がたくさんいても仕方がない面もある。


これらを考慮して、やはりある程度人員配置を増やす方向で考えるしかないと私は思う。医療従事者のグレードを幾つかつくり、医療行為がある程度許容される人員を増やしてゆくべきなのではないか。先に述べたような医療過誤を防ぐには、チェックを複数で行うことが必要であろうし、医療機器のアラームや機器異常の見逃しなどは看護師以外でも発見できることなので、やはりチェックを行う人員を配置すべきなのではないだろうか。


救急救命士が気管内挿管や除細動器を使用できることになったように、一定の教育制度やトレーニングによって医療行為の可能な職種を拡大し、医療サービス全体の底上げを図る方がよいと思う。介護関係の職種についても、現在は介護福祉士やヘルパーなど複数が関与しているが、医療と介護全体で職種を整理して新たな枠組みをつくるか、ある程度の医療行為が許容される範囲を職種ごとに規定してゆくことを考えてみてもよいのではないか。


医療費が毎年増大するということは市場規模が毎年拡大する成長市場と捉えて、単純に労働力の供給が必須であると仮定すると、その市場の労働力をコストの高い人員で調達するのではなく、専門性が少し劣るがコストの低い人員で調達した方が全体としては効率化が図れるのではないだろうか。

雇用政策として考えても、コストの高い少数の人員を配置するよりもコストの低い人員を多く配置する方が有意義であろう。
これを実際に行うことになる場合には、医療費の全体的なバランスを考える必要があると思う。一般論として日本は薬剤コストの比率が他の先進諸国に比べて高いとされており、これは使われる薬剤の量的問題と薬価単価の問題の両者があるためであろう。このことは、医療制度改革の中で改善される必要があると思う。

薬価や診療報酬については、また改めて考えてみます。

ニートと犯罪

茨城県で19歳と28歳の長男が、両親を含む家族を殺害するという痛ましい事件がありました。少し前にも東大阪でやはり両親殺害事件があったばかりです。供述では「自己防衛のため、自分の居場所がなくなる」という理由で、両親や家族を殺害しています。

共通するのは、ひきこもりあるいは「ニート」のような状態であったことです。このような重大犯罪を防ぐためにも、何か対処を考える必要があるでしょう。
自らの家族を殺害してしまう「ニート」――状況はかなり深刻です。




以前にも記事に書きました（「ニート」「若者の訓練」）が、「ニート」の問題は、当事者だけでは解決が覚束ないほど悪化してきており、地域社会などで手助けするようにしなければ、今回の事件のように悲惨な結果を生ずる危険性があるかもしれません。対応としては相談できる体勢を作るとか、周囲の誰かが早期に気づいてあげられるような社会づくりとかですが、基本的には最初から「ニート」のような若者が生まれないように社会全体で努力するしかないでしょう。


ニートの若者が必ずしも犯罪者となるわけではありませんが、このような事件を契機に新たな犯罪を生む可能性もあります。依然50万人以上の「ニート」の若者が存在しているのですから、このような犯罪の予備軍と誤解をもたれる恐れもあるでしょう。本人はもちろん家族もさらに不安に陥るかもしれません。何か妙案はないものでしょうか。

公務員の批判について

私の記事（「国家公務員共済組合連合会の謎３」）の後、ちょっとした議論が持ち上がっておりますが、関心を持って頂けたという点では当初の目的は達せられたと思っております。たしかに公務員の個々の善悪や業務については、評価が難しい面はあるかもしれません。
ただ国民が行政を知る情報は、社会保険庁の問題、警察裏金問題、厚生労働局裏金問題、外務省の流用問題等々、結局公金を不正に使用するものが多いのは事実です。もしも、本当に行政組織として規律正しく、綱紀粛正が保たれているならば、当の昔に解決している問題であるはずです。


7年ほど前でしょうか、全国各地の地方公共団体で裏金作りが発覚した時に、都道府県警察は「裏金はない」と断言しました。それによって、警察組織の監査は行われず非難を免れました。ところが、実際はどうでしょう？今になって、当時から（内部告発者によればそれよりかなり以前からとの指摘があります）ずっと裏金作りを続けてきたことを認めたのです。
かつて厚生省は事務次官の逮捕者を出した時には、当時の厚生省は「全職員に綱紀粛正を徹底する」と声高に宣言しましたが、相変わらず労働局や社保庁などは不正を続けてきました。結局何も変わっていないのではありませんか？


これらは組織体質の問題で、単にそこにいる一人ひとりの問題ではないのです。三菱自動車は記者会見で「企業風土」という言葉を用いて記者席から突っ込まれていましたが、まさに「お役所体質」というか「お役所風土」ともいうべき組織悪であるのです。一つ発覚しても、他の方法を残しておく（敢えて残しているのかどうかは知りませんが）ことで、抜け道がいくつも用意されているとしか思えないありさまです。そうでなければ、こんなに不正が次々起こる訳がないのです。本当に良心を持ち、正義を貫く善人の職員ばかりならば、不正事実を知ったときに告発すべきなのではありませんか？果たして現場の職員による内部告発によってこうした不正が改められてきたでしょうか？現実は殆どが外部からの働きかけによって発覚し、非難に晒されてきたのではありませんか？組織の体質が不正を許さないとか内部告発も辞さないというものであれば、不正はなくなっているはずではないでしょうか。


公務員は国と地方を合わせて約430万人ですが、勿論その全員が悪人であるはずはありません。そんなことは誰しも判っています。不正に関わるのは一般職員ではなく、もうちょっと上のほうかもしれませんし、全体から見ると極々僅かな数なのかもしれません。しかしながら、いやしくも公金を預かり適正に執行すべき責任を与えられているのですから、それぞれの組織内で厳しく取り組むべきなのです。多くの一般職員は何も知らず、不正にも関わりがなかったかもしれませんが、組織としての責任を問われるわけですから、当然批判は甘受せねばならないと思います。全ての公務員が正義と高い志を持って、仕事に臨んでほしいものです。国民が監視の目を強化するか、公務員の方々が自分達の手で改めていくかしか解決の道はないと思います。

道警裏金問題２

もう一つの問題点があると思っています。それは住民訴訟を門前払いした裁判所の考え方です。新聞によると被告が「北海道知事」が正しいか「道警本部長」が正しいかで、手続き上の問題として却下したようです。被告適格を巡る理由により、提訴が退けられてしまうということは裁判所判断として如何なものか。法の正義を守り、良識を示すべき裁判所が訴訟内容や社会的意義を全く考慮せずに、単に法的手続きの過誤をつくような判断を下すのが、裁判所の真の役割だとでも言うのか。



次に、都道府県知事の権限についてですが、会計上の決まりが「道財務規則」（新聞を読むとこのような記述でした）によって決められているため道知事の権限が委任されている、ということのようで、確かに会計監査に関する規則はこれに則る形ということなのでしょう。この「道財務規則」は条例でしょうか？それとも知事命令のようなものでしょうか？原則的には法律の方が優先されるべきであると思うのですが。


私は地方自治法第221条規定が適用できると考えております。

第221条 　
普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対して、収入及び支出の実績若しくは見込みについて報告を徴し、予算の執行状況を実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

２ 　普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金、交付金、貸付金等の交付若しくは貸付けを受けた者（補助金、交付金、貸付金等の終局の受領者を含む。）又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。

３　省略


この規定によると確かに委員会や委員に調査権や報告に関して委任を許容している面がありますが、知事の権限として「その結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる」となっており、不当事項が存在するにもかかわらず措置を求めない場合には知事の有する権限の放棄または職務怠慢と見なすことも可能なのではないでしょうか。


また、第2項規定で、補助金、交付金等を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができるとなっております。道警の受ける道からの資金が、この補助金または交付金に該当している場合には、知事の権限として、調査権と報告義務付けの権限を有していると判断できるのではないでしょうか。

よって、道財務規則はこの221条規定を優越するものではないことが明らかですから、財務規則による道知事の権限委任説は否定されるべきであると思います。知事の有する権限については厳然と存在すると考えます。同規則の根拠としている法令と条文は何でしょうか。地方財政法でしょうか？単に事務的命令と考えられるならば、これに基づく知事の責任回避は法的に許容されるものではないと考えます。

以前記事に書きましたが、（「UFJ銀行の不運」、カテゴリー：社会全般）ＵＦＪ銀行の検査妨害事件では、銀行法違反で特捜部の捜査となっています。これは検査妨害が悪質であったとの理由ですが、警察組織の検査に対する妨害も何ら変わりがありません。にもかかわらず、かたや起訴に向けて捜査なのに、もう一方では検査自体が適切に行われない。こんなことが許されていいものなのでしょうか。銀行法では第24条と25条が違反適用と考えられます。

（報告又は資料の提出）
第二十四条 　内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行（代理店を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 　内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行の子会社に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 　銀行の子会社は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

（立入検査）
第二十五条 　内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に銀行（代理店を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 　内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に銀行の子会社の施設に立ち入らせ、銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３ 　以下省略。


これらの条文では、検査職員が検査が出来る、報告させたり質問に答えさせることができるとなっております。これは、知事の有する権限の調査ができる、報告させることができる、というのと何ら違いがないと思います。罰則規定（銀行法63条等）があるかないかだけです。これに対して特捜部が動くのであれば、警察の検査妨害についても検察が捜査すべきでしょう。


そもそも公金を預かる会計経理担当者は「善良な管理者」という大前提の下に法律が作られているはずですから、よもや犯罪に手を染めるような者が存在することなど法の想定外のことであろうと思います。このため、罰則規定は作られなかったのだろうと思います。


警察庁も含めて、警察全体が本当に反省し内部から改革しないかぎり、国民は納得できないのではないか。一応ある掲示板にこれらの法的考え方について記入してみました。

道警裏金問題１

道警は裏金問題について新聞発表では9億円以上の返還を行うと決めたようだ。国民としては納得のいかない内容でもある。実態が明らかにされないまま、お金の返還で済まそうとする警察の姿勢に問題があると思う。




報償費返還住民訴訟が却下されたとのことである。本来は司法の手で明らかにすべき問題であると考えていますが、司法警察、検察、裁判所のいずれもが大義を失したような対応に失望と憤りを覚えます。国民に法の正義を示すべきであるのに、司法を担う人達自らが法を軽んじるかのような姿勢は非難されるべきと思います。


要点は道が支出する道警（または北海道公安委員会）への経費はどの様な種類のものか、ということです。

都道府県警察の経費への国庫支出につきましては、警察法第37条に規定され、これに基づく警察法施行令第2条および第3条に詳細規定があります。ここで重要な事は、第3条規定です。この第1項第2号に
「・・・（省略）所要額を算出し、その十分の五を補助するものとする。ただし、特別の事情があるときは、その所要額の十分の五をこえて補助することができる」となっています。

これは、仮に捜査に必要であった経費が1万円の時、道が半分、国が半分支出することを意味しており、この費用の調査権は会計検査院にもあると考えることができると思います。一連の問題となっている捜査費がこれに該当している支出であれば、会計検査院法を適用できるのではないかと思うのです。

以前記事に書いた（「会計検査院の仕事」シリーズ、カテゴリー：おかしいぞ）ように、会計検査院法第27条規定により、本属長官または監督官庁等の責任ある立場の者は会計に犯罪が発覚したとき、あるいは亡失があるときは会計検査院に報告が義務付けられています。よって警察庁か北海道公安委員会は会計検査院に報告しなければ同法違反となると考えられます。また、会計検査院法第33条により検査院が犯罪を認めた時は検察庁へ通告しなければなりません。

あくまで、私見ですが、領収書偽造に関して法的立証が可能かどうかが焦点となります。確か赤坂署の領収書偽造が民事裁判で最高裁が上告棄却により確定したはずです。このことは、「領収書そのものが偽造である」という裁判所の認定があるということで「有印私文書偽造」とか「有印公文書偽造」（私は刑法とか詳しくわかりませんので何に該当するか不明ですが）等の適用になりえるのではないか、と思うのです。

刑事訴訟法では刑事事件の存在が明らかな場合に、告発できるはずです。告訴と違い、6ヶ月の縛りもないんでは？この領収書偽造事件について刑事責任を生ずるならば、会計上の犯罪が明白となり、検査院法27条および33条規定が適用できると考えます。



現在和議協議中と報道されている旭川中央署名前無断使用訴訟でも同じように、領収書名や公文書中の偽造が裁判によって認定されるならば、同様に、刑事責任を問うことが可能になり、会計検査院法の適用をすることによって、検察捜査が免れなくなると思います。警察庁や道警側が裏金問題を明らかにしない場合には、このような強制力を発揮するしかないのではないでしょうか。


警察は返還によってこの問題を終わらせたいと思っているようですが、解明されるべきことが闇に包まれたままで終わり、では、法を守る警察を信頼することはできないでしょう。
国民感情としても、以前書いたようにUFJ銀行の検査妨害が刑事責任追及を受けたり病院の名義貸し問題では管理者が刑事責任を追及されたりしているわけで、これらと同列に責任追及するのが筋と思います。

今日の妻２

前回の記事で意外に反応が多かったので、また書いてみます。調子に乗ってしまったかなー。多数の非難覚悟でございます。



妻はテレビを見ていて、テレビにツッコミを入れることがある。それは
「そんなこと、言わんでもわかる！」
「私でも言えるよ、それくらい！」
のようなことです。

これは、テレビに出てるコメンテーターのような人物がもっともらしくコメントする時に使われる。例えば・・・
「これは、いけませんねー。なんとかしないとダメですね」
そりゃそうだ、確かに妻でも言えるコメントだと思う。

「寒さが厳しいですから、防寒対策が必要ですね」
言われんでも、当然ですな。妻が言う通り。

妻曰く、「素人でも分ることを言う人なんて、テレビに出しとく意味あんの？」


まあ、モーニングショーとかワイドショーの類では、解説するような人物は出ていないだろうから、しかたがないんじゃないかな、と思ったりもします。一般視聴者もそんな小難しい解説とかは求めていないんじゃなかろうか？
それとも、妻のように、内心「何言っとんのじゃ！」と感じたりしているのでしょうか？
不気味です、妻の一言。


テレビでコメントしてる人で私が知っているのは、少ないです。ハマコーさん、橋本五郎さん、三宅さん、中谷さん、えーと、あとはぱっと思い出せませんね。顔見たら分ると思うけど、名前が出てきません。女性に比較的人気ある人は誰なんでしょうね？そう言えば、捕まった手鏡の人、何て名前でしたか？忘れたー。こんなのも思い出せないなんて。ショックです。

三位一体の落とし穴

国保への国庫負担金削減と同様な地方財政への影響が大きい項目があります。それは生活保護費の国庫負担の引き下げです。これは、医療費と密接な関わりがあるのです。



一般に生活保護の交付対象者は高齢者である場合が多いのです。今後の高齢者人口の増加に伴い、生活保護対象者は増える可能性が大きいと考えられます。その上、医療費は年々増加していますから、生活保護対象者に給付される医療費も当然増加すると予想されます。

つまり、生活保護費はこれから経年的に増加する一方であると予想されるのです。

以前書いた記事（「現在の社会保障費における公費」、カテゴリー：社会保障問題）で、生活保護費に占める医療費としての給付額を調べましたね。
生活保護費は平成13年度時点で総額1兆5820億円、この内医療給付は1兆1280億円で、ほぼ7割が医療費です。高齢者人口が増加した場合、この部分が驚異的な伸び率で増加する可能性があるということになります。





これまでの三位一体改革の削減対象としているもののうち、明らかに国が切り離したい部分として考えているのが、「医療費」部分であることは間違いないでしょう。義務教育費とかは囮であるかもしれません。今後少子化が続くので、教育費そのものはそれほど大きな伸びとなる可能性は少ないと考えられるからです。金額の規模で見ても、医療費関係の切り離しを目論んでいるとしか思えないのです。国側に非常に有利に働き、地方側にとっては将来的にかなりの財政圧迫要因になる可能性が高いでしょう。

地方財政の破綻は？

現在三位一体改革を巡って、政府与党と地方六団体が調整に向けての攻防が続いています。この中で、国民健康保険の国庫負担金の削減が固まったと報じられました。これは、重大な決定であると思います。





以前から、社会保障の財源について検討してきましたが（カテゴリー：社会保障問題参照）、医療費の国庫負担金については財源がないことは既に述べてきました。国に財源が無いものを、地方に移してもやはり同じです。年金改革によって一応の体裁が繕われているように見えますが、実際のところ社会保障全体で考えると医療費の増加を到底まかないきれるものではありません。


元来、国民健康保険は他の健康保険や共済に比べて高齢者比率が高く、やや低所得層が多いと言われています。これは当然です。加入対象者が自営業者、無職の人、フリーター、パート等で、会社等の正規の勤務者やその家族は該当しません。大会社などが無いような地方などで人口規模の小さなところでは、住民の過半数が国保加入者であることも珍しくありません。

これはどういうことかというと、ある一定以上の給与をきちんと貰っている労働人口比率が低いので、集められる保険料が少ないのです。収入が少ないので国保の運営は赤字となってしまいやすいのです。以前介護保険の記事に書いたように、保険料が高くなってしまう過疎地域もたくさんあるのです。今後高齢者医療費の増大に伴って、老人保健への拠出金も増加させなければなりません。ほぼ毎年6～7千億円規模で支出が増加していくのです。これを賄う方法は地方税の大幅アップしか手がありません。国は自分が悪者にならないように、地方に責任を押し付けたと言っても過言ではないでしょう。





財政再建団体への転落を防ぐには、地方の増税以外にはないでしょう。地方公務員の削減を行ってもすぐには効果が期待できないし（今いる人を首にはできない）、給与を下げるとしても効果は限定的です。到底医療費の増大ペースに収入は追いついて行かないでしょう。


このようなひどい改革を行おうとしている政府はあまりに無責任であると思います。もっと、社会保障全体の枠組みから考え直す必要があるのに、「まず削減ありき」の姿勢で臨むのは、地方六団体でなくとも反対するでしょう。

勿論、省庁間の利権争いや利益誘導などは排除されるべきですし、政策についても効率化を図り、地方はある程度自助努力で経費削減をしなければならないでしょう。しかしながら、大都市圏とそうではない地域での行政サービスの格差があまりに大きくなることは望ましくありませんし、国にお金がないから代わりに「地方が背負ってくれ」というような姿勢では、不信感は募るばかりと思います。国民の無知（というか、騒がず黙っていること）に付け込むような改革路線であると思います。