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続・TPP参加は断固阻止!(追加あり)

2011年10月31日 21時08分12秒 | 政治って?
TPP問題について、もっと情報を早くから集めたりしておくべきでした。反省しています。
これまで、注意を疎かにしてきたことを、お詫びしたい。

何となくでしか、見てなかった。元通産官僚が非難していた通り、「ずっと以前からあった話」であった。何故「今なのか」ではない、もっと前に仕掛けられた地雷であった。その存在に気付いていなかった、己の不明を恥じる。申し訳ない。

そうではあったものの、野田政権誕生直後の、「どうも怪しい感じ」を嗅ぎ取ることができたのは、幸運だった。

それは、読売新聞のお陰だ。
ああいう小細工がなければ、あまり注意を払わずにいたかもしれない。なんとなくでしか、考えることがなかったかもしれない。


アメリカは日本の参加を求めていない、むしろ日本には「参加して欲しくない」などといった解説があるようだが、だとすると、日本の政権や経団連などがどうしてこれほどまでに参加したがっているのか、マスコミが賛成を促しているのか、それが理解できない。
読売、日経、産経は「参加しろ」としつこく運動を展開していたわけである。アメリカが嫌がっているなら、どうして彼らはこれほど熱心に参加を説くのだろうか?

そんなことが現実であるとは、思えないわけである。
マスコミだって、食っていかねばならない。経済団体方面からの圧力で、収入の一部を止められることを恐れないわけではないだろう。参加を要請しているのは、何らかの意味があるからだ。

活発に動き出したのは、10月に入ってからだ。
まず米倉会長の強硬な発言が目立ち始めた。経団連会長がやたらと「TPP、TPP、てぃぴぴい」と連呼する様を見るようになった。政府への要望だの、農水大臣への「腰が引けてる」批判だの、政府に催促しているのが露骨であった。米倉くんの特徴としては、利害関係によって「声の大きさ」が明らかに変わる、ということがある(笑)。東電の救済問題の時もそうだったから。
3条但書適用について、しつこく政府に迫ったのが同じ。松永経産次官からの事実上の「政府要請」とやらで、メガバンクが3月末に2兆円の緊急融資を東電に行った後、枝野官房長官が債権放棄を求めたことに猛反発してた時もそう。
米倉くんは、基本的に利益守護の代弁者として、特定者の為にやたらと発言力を利用する、という傾向が見られる、ということである。こういう人物は、分かりやすいので便利だな。


キャンベルが来日して以降、活発化した。
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/26b8cbf9d88e149bab7a7438617b440c

(再掲)
『どうせ、従米派の外務省が先導して、ちんけで愚かな提案しかしない経営者団体の後押しなんががあって、昨日書いたような官財癒着体質の連中が動き出した、というような、個人的妄想が思い浮かぶわけである(笑)。』

何かありそうだ、という臭いがあったのさ。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b9d71832ed40256c8f35a3f0f6a788c2
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/968c5e2f142664ffe0fe0d489f6b36d5

そうすると、09年に出された経団連とACCJの共同声明を発掘するに至った、というわけ。確かに、今に始まったことじゃない、もっと以前からの従米派たちの「悲願」だったというわけだ。


強引に突き進もうとする連中がいた。
外務・経産官僚を中心としたTPP推進派+従米路線で勢力確保(拡大)を狙う防衛財務等の官僚、これに加わったのが「改革の推進力」として利用しようとする官僚一派、野田政権を操る「手綱」を確立したい官邸官僚、これらの合作と見てよいであろう。

彼らを強力に支援したのは、経済界とマスコミの「権力サークル」メンバーだ。彼らの基盤は、「地頭クラス」ゆえの「虎」すなわち米国の後ろ盾であり、米国の代理人として行動する限り、彼らの利益が得られるというものだ。

この振付を演じるのが、前原、玄葉、安住の人形トリオ、ということになるだろう。バックには、財務官僚と通じて支配を継続したい仙谷、という構図だな。そして野田総理、だ。


2つの問題が「賭け金」を釣り上げる結果となった、って言ったでしょう?
一つは、普天間問題だ。
この結果を出せないなら「ルーピーは誰だろうね」と指摘してあげたら、激しく動揺して「アセス出せ」と進展を迫ってきたわけだ。従米派(官僚)の連中の無能を示すことになるね、と言ってあげたら、本気で恐れたのさ。

もう一つが、TPP問題だ。
従米派は全力で成果をあげるべく、行動したわけだよ。韓国が腰ぎんちゃくに立候補した(米韓FTA締結などでも明らか)のもあるが、日本が腰ぎんちゃくの地位にいたい、ということを実現しようとしたわけだ。韓国に副官の地位を奪われてしまうんじゃないか、とな。


地頭は地頭の権力を支える基盤がなけりゃ、権力をふるえない、というわけさ。上位者が必要、ということなのだ。虎がいなけりゃ、キツネはキツネだからな(笑)。それが、米国という存在だ。


反撃を食らった従米派及び米国は、野田政権の「真意」を確認すべく、直接確認に来ていたというわけだ。
公電なんかがバレると困る、ということで、直で会って話す、というのが一番漏れが少なく確実だから、ということがあるのさ、今の時代というのは(便利になればなったで、機器を使うのは危険なので、アナログ方式で直に会話、というとても不便な昔の方式に戻るということになってしまう、と)。

それが、パネッタ国防長官やバーンズ国務副長官来日、という、来日ラッシュに繋がった、ということだろうね。いや、勿論、表向きは色んな理由があると思うし、前から決まっていた、ということかもしれないけれど、従米派を交えて戦術確認などといった会合の一つや二つあっても不思議ではないからね。

最後にルース大使が語ったとされる、以下のことを、経団連はもうちょっと早い段階で説いてくれていたみたい。

>http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/1006/06.html

経団連タイムス(2011.10.6)
そのうえで、米国がアジア太平洋の経済枠組みの構築に向けて戦略的に重視するTPP(環太平洋連携協定)に関し、米国が日本の参加に期待するのは日本市場への農産品輸出ではなく、ルース駐日米国大使が指摘するとおり、日本の参加が「ゲームチェンジャー」としてこの地域の経済枠組みの構築に重要な役割を果たすとの観点からであるとして、日本のTPP交渉参加是非の判断は日米関係に多大な影響を与えると指摘した。



要するに、米国が日本に「お前は、手下に入るのか、入らないのかどっちなんだ、子分になるなら、子分として優遇してやってもいいぞ」ということだね。ビフの心性と一緒なのさ、米国というのは。



追加ですが。
韓国でも、かなり燃え盛っているようです。イエ~イvv

>http://mainichi.jp/select/biz/news/20111101k0000m020055000c.html

来年1月1日発効予定だったのに、どうやら、それがかなり厳しい情勢となってきたみたいですが。
あんなに盛大に米韓の大統領が共同会見を開いて、全世界にアピールしたのに、それが、このザマと。カッコだけですか?
またしても米韓の失敗劇を目にするとは、シナリオ通りにはいかないものでございます。天安沈没事件の時と同じだな。

米韓FTAでも、この状況ということになりますと、暗雲立ち込める展開が予想されますな。

日本国内でも紛糾することは間違いなく、米国の阿漕な目論見が世界的にバレバレになってくれると、大変嬉しゅうございます。

もう、誰も信用しなくなり、誰も近付かなくなる。
米国と仲間を続けよう、なんて奇特な人たちは減ってゆく。

そうして、寂しいビフの誕生となる、ということですかな。



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野田総理に不信任案を

2011年10月30日 03時27分17秒 | 政治って?
仙谷曰く、「信念なのか、宗教的関心なのか」反対している奴らがいる、と豪語。更には、「農協がわめいて走っている」と小馬鹿にした態度。

許しがたい。


>http://www.mbs.jp/news/jnn_4864252_zen.shtml

「自分たちの信念なのか、宗教的関心なのか知りませんけども、党内合意を形成させないことを自己目的化して動くようなことがあってはまずい。これは政党の形をなしていない」(民主党・仙谷由人 政調会長代行)

 長野県軽井沢町で開かれた前原政調会長のグループの研修会で仙谷氏はこう述べたほか、「いま農協はTPP反対でわめいているが、その中にこちらの応援団をつくることも大事だ」と指摘しました。

 また、同じく交渉参加に前向きな前原氏は、「不満の残る人に配慮をして物事を決めなければ政策も前に進まない。それは責任政党と言えるのか。時間の区切りはあってしかるべきだ」と述べて、TPP交渉参加問題の早期の決着を目指す考えを示しました。(29日17:04)



>http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111029/t10013599461000.html

仙谷政策調査会長代行は「農協は、『TPP反対』でわめいて走っているが、ものの分かる人を何人かつかまえて中立化し、こちらの応援団を作る必要がある」と述べました。


反対派を宗教呼ばわりとは、恐れ入る。農協を馬鹿にして、反対を喚いているなどと嘯くなんざ、政治家ではないな。これが国民の声だ。ふざけるな。
官僚の、官僚による、官僚の為の政治を推進しているのは、こういう輩が牛耳っているからだ。加担しているということに、無自覚な奴らだ。


前原は、正当性を主張できる根拠なぞ持ってないのだ。
答えに窮して、しまいには「不満に配慮すれば前に進まない」って、それは暴走とか独裁と一緒ではないか。

>http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030k0000m010025000c.html


根拠を述べてみろ、と言ってるのに、「反対を気にかけてたら、進められない」って、民主主義的な手続きを無視する気か。反対を気にしないのは、独裁とか恐怖政治とか、そういうものだろ。暴走と何が違う?
あなた方にあるのは、最初から「結論ありき」だ。
推進派こそ、ヘンな宗派か何かですか?
宗教じゃない、というなら、正当性を論理的に示せるはずだ、って言ってるのだよ。それをいつまで経っても、言わないからこそ、あなた方が宗教じみている、ということなのですよ。


前原と仙谷、こういう日和見政治家がいるから、こんな有様なのだ。


小沢や鳩山グループの人たちにお願いする。仙谷や前原みたいな奴らが実権を掌握していると、一生日陰組になるぞ。小沢(一派)は恐るるに足らず、とどんな手でも使ってくる。自民党と手を結べ。
不信任案提出で、民主党議員が造反すれば、野田を辞職に追い込める。
小沢と鳩山グループの数があれば、必ず勝てる。
もう一度、実権を奪い返すチャンスだ。ここで勝負しなければ、次はない。傀儡政権が継続するだけだ。

民主党内でのTPP反対派の勢力を結集し、野田政権の暴走を阻止するよりない。

農家の連中なんか、数は少ないだの、GDPはたったの1.5%に過ぎないだの、日本国民の98.5%は犠牲になるだの、そういう暴言を吐くやつらを許すわけにはいかない。接戦になれば、少数票の移動が決定的役割を果たすということを、忘れている奴らに思い知らせる必要がある。


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finalventと池田信夫の暴論

2011年10月29日 22時23分38秒 | 経済関連
finalventには、もうかまうまい、と思っていたが、これは本当に酷い。

>http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/finalvent/20111029/1319869937


以前もそうだったが、finalventの経済学に関するコメントというのは、アレげなものが多かった。ま、自分のことを考えても、人のことを言える立場にはないから、あまり触れないようにと思ってきた。
が、finalventがどれほど経済学に造詣があって、経済学知識に自信があるにせよ、己の経済学レベルから見て、内田先生を批判できるものであるはずないとしか思えないわけだが。過信が過ぎるな。
だったら、finalventは小学生以下だな、とオレに言われたいか?


もう一方の、●●の典型であるところの、池田信夫だが、これも触れる価値なし、と思うので読まないけれど、finalventと同レベルの、アレだな。

>http://b.hatena.ne.jp/entry/ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51751984.html

こいつは、上限金利問題の時でも、ウソ八百、出鱈目を散々言っておきながら、その後もこうして反省なく、経済学知識と称して、誤った誘導をしているというわけだ。
上限金利規制は「厚生損失だ」ということを、需給曲線上で経済学の知識と理論でもって、解説してくれてた経済学徒はいくらでもいたんだっての。あれと何にも違いなんぞないわな。まあ、経済学の理屈なんだから、共通するのも当たり前なんだけどさ。


こういう連中に共通するのは、経済学の知識や理論というものが、現実世界に適用される時、どういった点に注意しなければならないか、ということを、自分で考えることができない、ということにある。

そうして、経済学理論での正しさを主張してくれるわけだが、破産者が爆発的に増加したわけでもなけりゃ、900万人が締め出されて全部闇金の餌食になったという報告も聞かない。

経済学理論のように、正確で、キレイな現実世界であるという、あまりに極端な大前提を置いている、ということに、気付けない愚かさがある、というのが、彼らの共通する病気である。


簡単に言ってみるか?
仮に、ブラック・ジャックをやるとしますか。これには、前提となる「ルール」がある。その”ルール上において”、勝負の戦略というものがあるし、確率論的に分析したり考えたりすることも可能になる。
だか、現実世界は、本当にそうなのか?
親がカードを隠し持っていて、八百長したり、カードをすり変えたりといった、「ルールにはない」汚い手を用いることは、現実には不可能ではない、って言ってるのだよ。経済学理論バカに共通するのは、こうした「別な手」の存在を無視するか、知らないか、考えつかない、という愚か者なのだ、ということさ。
カードが「ガンカード」(目印でカードが分かるようなタイプということ)だったら、知ってるか知らないかで全く勝敗が分かれるんじゃないのか?確率もヘチマもあるかっての。一方的に負けることは、あるよ、という話なんだよ。

つまり、EPAなんかの交渉ということについても、そういう技の駆使できる余地がある、ってことを言ってんの。日本は、いつも引っ掛けられる側だね、って言ってるの。為替やその他資金移動や投資なんかも、「裏技を使う余地」が世界が相手の場合には「あり得る」んじゃないですか、ってことを危惧しているのだよ。


比較優位や自由貿易論というのは、公平なルール上においては、原則として「成り立ちますね」というだけの話だ。それは、完全競争市場のような、「キレイな世界」では、有効な理論となります、というだけ。finalventや池田信夫如きに、この意味が分かるとも思えないが、外部不経済というものが想定されていない場合には、肯定できますね、という話だ。


また、簡単な例で考えてみよう。
甲国と乙国が自由貿易を行っている。甲が米作り優位で、乙は毎期米を100だけ輸入している。乙国の人の生存ラインは、一人当たり米5の消費(摂取)が必要で、これを下回ると死んでしまうものとする。今は一人当たり10である。
ある期において、世界的大凶作となり、甲国の供給量が40に低下したとしよう。輸出できる量が40までしかない。そうすると、乙国では、どんなに高値であろうとも買おうとするであろう。さて、この時、どうなるか、ということだ。

仮に40を輸入できたとしても、一人当たりの生存ラインは5であるから、8人までしか生きられない。10だった摂取量を5まで低下させたとしても、2人は食べることができなくなる。この2人は、どうするのか、というのが論点である。
例えば、強盗して他の1人から5奪って、生きるが、代わりの誰かは死んでしまう。それとも、金が払えない順に食べられず、死んでしまう。
米の需給だけ考えれば、100の時の価格と、40の時の価格は、市場の機能によって自動的に決まるであろう。あくまで需給によるのだから。だが、そこには、生存ラインを下回る人間のことなど、考慮に入っていないのだ。誰かが他の誰かを殺して奪う、といった「ルール外」のことなど、理論には織り込まれていない、ってこと。

他の仮定としては、自分のお金を無限に用意できるとして、米40の購入を10人が行う時、買えない人間2人は死が確定していると、米の価格はいくらになると思うか?
市場で決まるか?(笑)
無限に価格が上昇してしまうだろう。死と引き換えの米の値段、なんてものは、測定できないからだ。甲国で人口10人、乙国で人口10人、米の供給量は全部で16人分しかない時、甲国の供給量は乙国に対して、自国内と全く同じになるだろうか?自国分を先に確保し、余った分だけ輸出に回すのではないか?
乙国はインフレを恐れずに、生き延びる為にいくらでも紙幣を増刷して米を買おうとした場合、為替はどうなるだろうか?米の値段はいくらになるか?


こうした問題は、需給曲線が教えてくれるわけじゃない、って、前から何遍も言っているのだよ。比較優位だの自由貿易だのの論理が正しくても、供給量が激減した時、発生した暴徒が社会を破壊したり、戦争を仕掛けに行くというコストを考慮してないんだっての。生き延びる為に、米を強盗殺人で奪う場合の損失について、測定してないんだっての。それは、滅多には起こらないが、起こった場合にはコストが膨大となる、原発事故にも似ているのだよ。
そういうコストをまず考えて、それを示せる人間だけが、「完全自由化は正しい」とか「完全市場を目指せ」とか言ってもいいよ。

論より証拠、上限金利規制で、池田信夫の「破産者が続出する」だの「倒産が増える」だのといった経済学理論に基づく主張は、どこにどう証明されたか?
900万人が貸金市場から締め出されるって?
ほら吹きと何が違うのだ?
悔しかったら、説明してみよ。


ホント、訳知り顔で、理論だの何だのと、もっともらしいことを言う奴らに限って、ロクな主張をしないんだな、これが。
こういう手合いほど、どうしようもないのだ。己の過信と、学問的知識を鵜呑みにして、まんまと引っ掛かるのだ。ホラもまき散らすときてる。救いようがない。



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事故原因の隠蔽を続ける東電~4

2011年10月29日 18時21分58秒 | おかしいぞ
TPPだの、東電だのと、あっちこっちで面倒なことが多すぎて、資料をじっくり読む暇がない。

東電の奴ら、ドサクサに紛れて、ささっと処理してしまおう、って魂胆だな。
資金の1兆円申請というのもそう、2号機、3号機のマニュアルの提出もそう、マスコミの反応を観察してるのだな。

今は、TPP問題で騒動になっているから、東電の方に目を向ける人は少ない。
そうして、こっそり発表とかやって、目立たぬようにしておれば、責任逃れができる、と思っているのであろう。

【原発】1号機の操作手順書 全電源喪失想定せず

(一部引用)

東京電力:「バッテリーなどは信頼性が高いと判断していたので、直流電源の喪失までは(手順書に)含めていない」
 黒塗りから一転して公開された1号機の操作手順書には、事故ですべての電源が失われ、長時間復旧できなくなるケースが想定されていませんでした。3月の震災では、地震の発生後、原子炉を止める操作はすべて手順書通りでした。しかし、津波で外部電源や非常用電源、バッテリーまでもが水没し、原子炉の冷却操作などができなくなって燃料の溶融や水素爆発につながりました。東京電力の想定の甘さから手順書が役に立たず、深刻な事故を招いた実態が浮き彫りになった形です。



よくもまあ、こんなウソをシャアシャアと言えるもんだな。
どうせ、一般素人になんか何を言っても分からない、と、隠蔽を可能にするというわけだ。

既に記事に書いたように、東電は隠蔽を続けているだけだ。

事故原因の隠蔽を続ける東電~3

事故原因の隠蔽を続ける東電~3の続き



東電曰く、「直流電源喪失までは含めていない」って、バッテリー切れになったのはいつだ?
津波前までは、生きていたはずだろう?
それまでの対処は、電源がある時と同じ操作でいいのだから、手探りもヘチマもねえ、普通に停止させるだけじゃないの。何が「手順書は役に立たなかった」だ。役立てなかったのは、東電だろうが。

電源があった15時36分までは、一体全体、どのような操作を行ったのだ?
その時点までは、マニュアル通り、じゃないの。出鱈目言うのもいい加減にしろ。

非常用復水器(IC)の手動停止が、明らかに間違いだろうに。
バッテリーの消耗を防ぐ意味においても、ICは動かしておく、というのが、マニュアルで書かれていることである。バッテリーが早くダウンしたのは、間違った対処を行ったせいでもあるのだ。


「原子炉を止める操作はすべて手順書通りでした」って、お前ら、バカにしてるんじゃねえか?
そんなもんは、自動で行われるものであって、制御棒挿入、MSIV全閉、などといった動作は、機械が自動的に判定してオートで進むステップなんじゃないの?
そんなのが「手順書通りでした」って、当たり前だろ。自動的に発動するものなんだから。機械がやってくれただけだろ、●●が。


これまでの原子炉停止に関して、原子炉温度が例えば150℃程度(別に176℃でもいいんだけどさ)に下がるまでは、時間でどれくらいなの?
或いは、1時間で、どの程度まで冷却が行われるものなのですか?

津波で流される15時36分までは、電源が生きていたわけだろう?
だったら、それまでに行われる冷却操作・冷却手段とは、どういう風に行うのか、って聞いてんだよ。
それは、全交流電源喪失ではない(バッテリーも当然ある)、ただの停電の場合の停止と変わらないであろう?

どうして、その操作を行わなかったのか、って聞いてんだよ。
15時36分までの間にやった、冷却操作を挙げてみろ。
自動起動したICの手動停止か?(笑)だよな、これを、やったんだよ。

本来行うべき、HPCI起動もやってなかったんだよ、お宅らは。

無駄な操作を繰り返すことで、バッテリーの消耗は早まるんだぞ。計器類表示だけに温存しておけば、もっと長く持ちこたえられたはずなのに、電力消耗の大きい冷却機器やポンプ類を使えば使うほど、早くダウンするに決まってるだろ。

あらゆる点において、ICの手動停止という選択だけはなかった、というのが事実なんだろうよ。


機械は正しく判定して、ICを自動起動してくれたのに、それをわざわざ「人間が止めやがった」ということなんだよ。


どこまでシラを切るつもりだ。


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途中離脱は困難じゃないの?

2011年10月29日 16時35分20秒 | 経済関連
やっぱり、普通は離脱困難と見るべきなんじゃないですかね。

>http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102901000171.html


「真剣に結論を出すつもりのない国は交渉に参加して欲しくない」とはっきり言われてるじゃないの。官僚どもの出した「とりあえず参加して、後で抜ければいい」なんていうのが通用すると思ってんのかね。

米国は、引き込めればいいと思っているのだよ。前から言ってるけど。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/adf438365d6cba3e81d778c06f298541


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TPP賛成派の「論理」とは何か?~政府編

2011年10月28日 20時58分40秒 | 経済関連
政府内の理由というのは、彼らの中だけで通用する論理である。

即ち、そこには「国民」は不在であり、無視すべき存在(笑)ということである。
日本にとって、どのような国益に繋がるか、日本国民にどのような利益がもたらされるか、ということは一切ない。従米派官僚たちの都合最優先、ということが手に取るように伝わってくる。

毎日新聞さん、ありがとう。このような重大な情報を報道してくれて。

<TPP>政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

(以下、引用部は青)

米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

→これは、以前の予想(行き詰まるTPPに焦燥を募らせる米国)と同じだな。さすが、従米派官僚どもの考える理由だけある。簡単に言えば、米国の「喜び組」になれ、みたいなもんだ。
いや、ぼくだって、米国さんにも喜んでもらいたいですよ、そりゃあ。だけど、沖縄の人々を泣かせて、米国だけ喜ばせるわけにはいかないんだよ。普天間で折れてくれ、と再三再四お願いしたにも関わらず、それを「突っパネッタ」(ダジャレすまん)のは米国及びその手下どもだ。先に譲歩したのに、調子に乗って「辺野古」を強行に推し進めたのは、そっちだ。だから、許さない、って言ってんだよ。何度も言うが、ここまで賭け金を釣り上げたのは、誰かという話だな。

韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

→良かったじゃないか、韓国のお陰で、日本が参加しなくて済むんだってよ。超ラッキー!!だから、在日海兵隊は韓国に行けって、言ってんだろ。今日だって、在日米軍を半島有事に投入というのを検討、って米韓合同参謀本部議長会談で言ってたみたいだから、最初から韓国に置けばいいだけだろ。韓国は、米韓FTAの批准すら議会合意の目途が立ってないのに、今からTPP参加表明ですと?ホントかよ。毒を食らわば皿まで、ってなことですか?
そんなにTPPに参加したいのなら、米韓2国間で協定なんか結ぶか?(笑)いや、いいんですよ、やってもらっても。こういうクソみたいな観測を出してくる官僚の気が知れない。そんなに簡単に参加表明できるのなら、さっさと批准くらい済ませているんじゃないですか?
ま、韓国のお陰で日本が生贄にされずに済むなら、それに越したことはないわ。韓国が参加で、日本不参加。これで決まり!!

マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

→はい、恫喝キターー! まあ、経団連中心に、従米派の「喜び組」であるところの、官財癒着勢力+特定マスコミが、政権を攻撃してくるぞ、ということで、これも事前の予想通りじゃねえか。なんて分かりやすい官僚なんだ。参加表明しないと、政権を追い落としてやるぜ、というお得意の恫喝ですか。これまで、その手法を取ってきたからねえ。

政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

→従米派の本領発揮ー! 外務省と経産省はスネて、サボタージュ、だそうですぜ。農業政策は、政治的に取り組むべき課題なのに、霞が関官僚は知らん顔してやるからな、と野田総理を脅しにかかるーー。どんだけ傲慢官僚なんだよ、こいつらは。

EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓FTA(自由貿易協定)だけ進む可能性もある

→早速出たー、「虎(米)の威を借りる作戦」。分かりやす過ぎる。米国さまの「喜び組」になってさえいれば、他国との交渉も有利にー!!って、どんだけ腐った外交だ。これこそ、まさしく自主性、主体性なき外交、そのものだろ。手下に徹しろ、そうすれば、番長が面倒みてやるぜ、的な世界観、そのまんまだろ。

実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

→後で取消なんかできるか?ウソつけ、この野郎。参加した後、取り消そうとしようものなら、「国際公約だ、外交常識に反する、ブレてる」だのと、散々攻撃して阻止する気だろうが。その時だって、「経済界やマスコミが黙っちゃいませんよ、不信任案まで追い込まれますよ」とか恫喝して終わりだろうが。これまでも、そうやって騙してきたわけだろう?脅しをやって、マスコミが大騒ぎして、引きずり降ろしてきた結果が、これまでの総理入れ替えだったんだろうが。

農業政策も、参加に賛成すれば面倒をみてやるが、反対なら「農業支援はしないぞ、判ってるな」という脅しだな。
これは、沖縄県民への「基地移設に賛成すれば、振興策を考えてやるが、反対なら固定化だからな」という脅しと一緒なんだよ。これが奴らの正体なんだよ。国民のことなんて、屁とも思ってないのさ。

あるのは、官僚たちのやり方だけ。それを受けるか、拒否するか、という、選択を迫っているんだよ。


結局、官僚に踊らされる民主党政権ということなわけだ。
「今なら、倒閣運動には至りません、強引に参加表明しても、従米派の「喜び組」部隊である経済界とマスコミが応援してくれますから、大丈夫、乗り切れます」と、唆されてしまうのさ。選挙は、野田総理が「解散しなければ、野党は手出しできないんです」と、参加表明の時だけは有利なことを「耳元で囁く」と。菅総理みたいに、いうことを聞かなくなれば、「さっさと辞任しろ」と連日マスコミに大騒ぎさせて、引きずり降ろす、と。

なんて愚かな政治なんだ。



そういえば、前原グループは「山ごもり」に入ったみたいですぜ。そうか、こっちの要求があまりに厳しかったか?
前原には、参加の根拠が思いつくわけないもんなあ。だから、みんなで合宿して、理由を考えて、理論武装を頑張りましょう、と。その為には、論客の一人二人を呼び寄せて、勉強を教えてもらいましょう、と。そういう魂胆ですかな?

あのですね、大体がロクでもない学者を呼んでも役に立たないでしょうな。もうね、思いつく理由なんてものは、おおよそ出尽くしているもの。他の言い分というのは、あれば教えて欲しいけど、多分大したことない話しか残ってないんじゃないか?


いずれにせよ、日本の政治は腐り切ってるな。
官財の癒着と、マスコミの結託で、私利私欲の為に政治が行われ、奴らの為に権力がいいように使われている、ということさ。


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TPP賛成派の「論理」とは何か?

2011年10月28日 12時43分01秒 | 経済関連
データで考えると、京大の中野先生をはじめとする反対論に太刀打ちできないと悟ったか、それ以降は言い分を変えてきましたかな。
GDP増加は思ったほど大したことがない、製造業の輸出額の伸びも大して期待できない、ということで、「成長には必要だ論」が大幅に後退し、メリットとして主張する連中の声は萎んだ(笑)。

そうなってくると、連中の出して来る理由というのが、「おばけ」みたいなものばかり。これこそ根拠のない話ばかりである。

・世界の孤児→ウソ
・アジアの成長を取り込めなくなる→ウソ(FTAが推進されてる)
・日本の成長に不可欠→ウソ(10年でたったの0.54%)

前原よ、推進派の方が余程「TPPおばけ」なんじゃないのか?(笑)
ありもしないことを言ってるのは、どちらか?
騙しているのと一緒。


懲りない連中が湧いてくるのが笑えるな。
>http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111026/223442/?P=2

(以下、引用部を『』で示す)

論理的に考えると、TPPの交渉への参加というのは、当然なすべきこととしか思えない。WTO(世界貿易機関)での全体的なルール作りが歩みを止め、各経済陣営が仲間作り、言い換えれば、囲い込みに走っている中で、日本だけが置いてきぼりにされていいはずはない。

この人は、ブロック経済賛成派ということで理解してよろしいか?日本も囲い込め、仲間を集めろ、ということみたいだが。自由貿易の趣旨に反しとるじゃないのw。

経済安全保障という観点からも、米国と日本が主要参加メンバーとなる枠組みをまず作り上げることが重要だ。これがあって初めて、資源国や新興国との議論に、(単独で臨むよりは)有利な立場で臨むことができる。

私のような一般庶民が理解しやすいように言うなら、日米の枠組みというのはつまり「アメリカの手下になれ」ということだな。これがあって初めて「虎(米)の威を借りる」ことができる=資源国や新興国との交渉に有利となる、ということだわな(笑)。

また、温暖化ガスの排出削減や国際会計基準などの場合と同様、ルール作りのところから参画することで、初めて自分たちの言い分をルールに反映させることが可能となる。できてから文句を言っても、後の祭りなのだ。

これも出尽くした話だが、ルールを作る立場になれ、ということなら、TPPである必然性はない。東アジア共同体でもいい、ってことだろ。「ASEAN+X」といった枠組みでも全然OK、日本が主導権を握れるグループを目指した方がいいんじゃないですかね?


こういう立派そうな人がいうと、さも「正しい議論」のように感じる人が多いと思うが、どこにも「論理的に考えると」なんてものは含まれていないのですよ。論理でも何でもない、ただの「観念論」「精神論」の類に落ち着く、というわけです。
むしろ、論理的に考えれば考える程、彼ら推進派のウソが暴かれる、というだけ。

合理的に判断すると参加しかない、とか、論理的には参加が当然、といった言い方に続いて、その理由提示が本当に「合理的」か「論理的」かというと、そうじゃないんだよ。否定し難い、関係ない話を置いて、その肯定論を示すだけで、最初の「論理的に考えると参加しかない」というのが、いかにも正しいと証明されました、みたいな雰囲気を作り出しているだけ。


それから、交渉で日本が拒否できるから、不利な条件を受け入れなければいい、という安易な意見もあるみたいだが、そんなことが本当に出来ているなら、今こうしてTPP参加問題で紛糾したりはしないんだっての。

日本の外交が官僚支配のダメダメで、アメリカの言いなり外交しかないからこそ、危険だって言ってるんですよ。日本に交渉力があれば、誰もこんな苦労はせんよ。それが証拠に、給油活動停止だってそう、普天間問題もそう、日米地位協定もそう、ありとあらゆる交渉で対米従属を強いられ、そうそう簡単には拒否できない、という現実があるからこそ、「交渉でどうにかできる」なんて、甘ちゃんなお花畑思考の連中の脳みそは大丈夫か、と心配しているんじゃないの。
安全保障という観点からTPPを考えるなら、現実主義的な立場を重視するのだとすると、「参加しない」というのが答えなんじゃないのか?
賛成派の連中は、日本の交渉力を過大評価している、としか思えない。それは「獲らぬ狸の皮算用」と同じだ、と言ってるのだよ。アメリカやその他参加国の交渉力を考えれば、日本が「言い負ける」ことはほぼ間違いない、と判断するに決まっておろうが。

しまいには、TPPに参加すれば自己変革のチャンスだ、みたいな、宗教セミナーか何かですかってな主張まであるみたい。ア●かっての。
私自身を振り返ると、確かにTPP問題のお陰で「ボゴール宣言」を知ることができましたしw、日本国民を騙そうとしている奴らが誰なのかということや、通商・外交のこととかを知ることができたので、そういう意味では「自己変革」が達成できましたわ。いかに識者とか学者とか政治家とかが、出鱈目言説を頒布しているか、ということが再確認できました。本当に有難うございました。


いずれにせよ、推進派の連中の言い分は、まともなのがもう残ってないですね。
他にあるなら、言ってみな、前原さんよ。


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遂にタネ切れ?TPP推進派の言い分(追記あり)

2011年10月27日 16時46分31秒 | 政治って?
御用学者、おっと、それは、一体誰のことなのかって?
いやいや、そういう話ではござらん。

新たな動きが。
コレ>http://www.sankeibiz.jp/business/news/111026/bsg1110261124003-n1.htm


さあて、大物の学者を登場させましたよ、ということでしょうか。
・伊藤元重東大教授
・白石隆GRIPS学長
・本間正義東大教授
と、大変立派な学識経験者が官房長官に直談判に行きました、ということらしいです。そういう偉い人に面会するには、やっぱり肩書きというのが必要ということですね。
TPP推進派がかなり慌てて「スケジュールにねじこめ」ということで、ニュースにしてもらいました、と。

読売新聞の『地球を読む』のコーナーを担当している執筆陣には、伊藤教授と白石学長がおられますな。へえ~、そうですか。本間さんは、全く知らない。
皆さん、この面子をよーく覚えておくように。

彼らの主張をうかがっても、何を賛成の根拠としているのか、全く不明ですな。
TPPに参加しないと、
「競争上不利」
「改革できない」
「このままでは先がない」
みたいなご意見ですが、どれもこれも抽象的です。比較検討が全くない。これで東大だの、GRIPS(笑)だのですかね?

例えば「改革できない」のは、TPPと何の関係もありません。

もっと笑うのが、こちら。
>http://b.hatena.ne.jp/entry/agora-web.jp/archives/1396349.html

この人は、以前から間違ったことを主張(これとか、これも)していますが、今回のは
「日本のデザイナー」ならば「反対しない(ハズ)」
という、学術的でも何でもない、全く意味不明の命題を出しているようです。よく、こういうどうでもいい論点を思いつくな、と別な意味で驚きますね。
因みに、当方はデザイナーwであるはずもありませんから、反対の立場でも勿論OKですわな(笑)。

あと、「ルールを作る側に回れ」、その為にはTPP参加が必須、というような、ヘンな主張もあるようです。
本当にそう考えるなら、日本が中心となって、全く独自の別な協定を立ち上げてもいい、ということには、反対できませんが?よろしいか?
すなわち、TPPである必然性というものはない、という結論に至りますね。

例えば鳩山政権が当初「東アジア共同体」的な経済協力圏を、日中韓3カ国が中心となってASEANや豪・NZにも広げて作りましょう、というような呼びかけを行っていたように思います。アレで良かったんじゃないですか?
参加国が多い、成長著しいアジアを取り込める、ルールを作る側に回れる、ということで、TPP推進派の論点は、ほぼカバーできているではないですか。
EUみたいに通貨統合まで行わずとも、自由貿易圏として、更にはもうちょっと進んだ経済連携まで考えていたかもしれませんが、これで十分良かったんじゃありませんか?どうして、あの当時から「大賛成ー!!」という大規模推進運動が起こらなかったのでしょう?
ああ、「日本のデザイナー」とやらが誰一人として存在していなかったから、ですか。

あの構想と今のTPPとの決定的な違いとは、「米国が入っているか、否か」だ。
鳩山政権での東アジア中心の経済圏構想に対して、「米国を排除するつもりか」「中国にすり寄る気か」などと、散々反対していたのはどうしてなんでしょうかね?
ルール・メイキングが大事なんじゃないんですか?(笑)

それと、アジアでの貿易協定は、前からあって、それは順次進められてきたものがあるみたいですよ。別に、鎖国だ、国を閉じてる、世界の孤児だ、みたいな批判は、それこそ根拠のない「おばけ」だわ。

>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A

○日本・ASEAN包括的経済連携協定
  日・ベトナム経済連携協定
  日・ブルネイ経済連携協定
  日・インドネシア経済連携協定
  日・タイ経済連携協定
  日・フィリピン経済連携協定
  日・マレーシア経済連携協定
  日・シンガポール経済連携協定
○日・メキシコ経済連携協定
○日・豪経済連携協定
○日・印経済連携協定
○日・スイス経済連携協定
○日・チリ経済連携協定
○日・ペルー経済連携協定

というのが既にあるか、考えられてきた、ということでは。
発効前のものもあるかもしれませんが、別にTPPじゃなけりゃ、鎖国だなんて話にはならないわけで。

>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%BBASEAN%E5%8C%85%E6%8B%AC%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA

TPPの論点として、アジアの成長云々なんて話は、だいたいが誇張やデマの類かもね。
日本にとっても、アジア諸国にとっても、互いに無理なき範囲で、交渉できる余地はいくらでもある。日本が閉じた国だって?冗談はよせよ。出鱈目言うんじゃないよ。自民党政権下で話は進められていたわけで、今に始まったことではない、というのは確かだわ。しかも、それなりの成果というのが、現時点でも実を結んでいる、ということになる。


結局、アメリカが入ってるか否か、という所に行き着くわけで。FTAAPというのも、あくまで「候補の一つ」としてあるかもね、というだけ。

経団連界隈では、どうしても「アメリカの手下」じゃなけりゃイヤだ、という人たちが大勢いるのかもしれませんがね。経団連とACCJの共同声明の手前、これを推進という執着があるのかも。
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f2ed509e550f28fffa9d5d5e8ce3da73



話は飛ぶが。
前にも言ったけど、ペテン師の論法というのは、とても面白いね。
肩書きの偉い人だろうと何だろうと、やる気になれば、ペテン師まがいのことが簡単にできてしまう、という見本は、どこでも観察できるということですな。


追記です:

元通産官僚らしい論者の説ですが、これも参加の根拠というものが、不明確のままですな。

>http://b.hatena.ne.jp/entry/agora-web.jp/archives/1395814.html

今まで関心を払ってこなかったお前らが悪い、と言われりゃ、そうりゃあ、情報集めの悪い国民で申し訳ありませんね、無知無能を後悔しているところです、としか言いようがないわな。

だが、この人みたいに通商政策を2000年くらいまで20年も専門にやってきた官僚なんかと同じに、通商や貿易関係の知識なんか、一般国民にあるわけないじゃん、と言っておきますわ。

この論者は「オレは94年のボゴール宣言から知っていたけどねー」ということを自慢したいのかもしれませんが、それの延長線上にTPPが必ずしもあるわけではないですな。

貿易圏についても、母体がAPECである必然性はなく、日本がどの集団で経済連携を拡げるかは、「日本の国益、立場」が政策決定の要点となる。

この論者の出した「FTAAP」が必須ではないし、FTAとEPAは必ずしも同一ではない。どの条件を組み込むかは、これも日本と相手国の状況による。ま、この論者が目指したい、というのは否定しませんが、日本国民がそれを受け入れるいわれはない。あくまで、この人の個人的主義主張というだけである。

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事故原因の隠蔽を続ける東電~3の続き

2011年10月26日 23時03分27秒 | おかしいぞ
長くなったので、本ボシはこっちに移します。
東電のこれまでの説明が言い逃れを目的にしていたものだったことが、明白となりました。

いよいよ本命の非常用復水器(IC)について、です。


⑤非常用復水器の操作、及びスクラム後の対応の誤りについて

まず、正しい手順を書いておきます。これは、公開された資料に全て書かれています。

「MSIVが全閉となる」のは正しい。が、続きがある。

・MSIV開閉が可能な場合;MSIV均圧後、MSIVを全開し通常停止
・MSIV開閉不可の場合;
SGTS(PCIS)作動、HPCIテスト運転開始+SRVやICにより減圧を行う

今回、東電はMSIVは全閉だった、と。開かなかった、と言ったのです。

その場合、まず行うのは、「HPCIの起動」です。高圧注水系のテスト運転をせよ、というのが正しい。これが行われた形跡はない。津波後起動不可と判断、と東電が言ってるので、動かしていなかった、ということである。

マニュアルには次の記述があった。
『復水系を停止させることがないよう及び原子炉の蒸気を消費する意味からもHPCIを手動起動する』

次に、14時52分のIC自動起動後、原子炉圧力低下でICを手動停止させた、という問題についてだ。

根本的大原則は「ICを手動停止させることはない」、だ。

「電源喪失長時間継続時操作」というものがある。基本的にICを止める操作というのはマニュアルには書かれていない。また停止条件とは、「原子炉圧力が1.04MPa以下」だ。

7.13MPaで自動起動したICが、原子炉圧で約7分の1に低下するまでは、止めない、ということである。この基本が全く守られていない。

まだウソがある。
ICを止めたのは、原子炉損傷を防ぐため、と会見などで出鱈目を言っていたが、ウソである。ICの冷却能力がそんなにあるわけがない。

シリーズの参考記事にも書いたが、冷却材(つまりは水である)の温度低下が、55℃/hrを超えない降下にせよ、ということである。これは、基本的にSRV(主蒸気逃がし安全弁)操作の基準である。

前記SRVとICで減圧せよ、ということは、ICは運転したままで、SRVを間欠操作して、原子炉圧力を下げるということなのである。SRV開弁は数回に分けて、短い時間で行い、55℃基準を超えない程度でやれ、というのが、マニュアルである。
そして、SRV減圧の場合、

『S/P(圧力抑制プール)水温を監視、CCS系のS/P冷却モードにより熱容量制限曲線を超えないように操作』

と書かれていた。
つまり、どの時点でもICは動いたまま、ということだ。間欠操作を行うべきは、SRV開弁であり、その際のS/P(S/C)冷却モード(東電説明では、多分トーラス冷却モードということなのであろう)の動・不動などだろう。
原子炉損傷を防ぐ、という意味は、熱容量制限曲線を超えないように、ということだろう。これもシリーズ最初の参考記事に書いたのと近い意味のことだ。


答えは出ている。ICはどの時点でも停止しない、だ。


また、ICの水源は約6時間となっている。途中で停止していたかもしれない、というようなことがあるとして、21時半くらいに、蒸気が出ているのを確認した、とか言っていたが、復水プールに給水しないと効かなくなることは確実なんじゃないですか?
ICが動いていると判断していたのであれば、どうして、こちらに給水しなかったのでしょうか?
消火系からの注水というのをトライするのは、まあ、ダメではないでしょうが、「生きているライン」が復水器経路にあるのであれば、動かし続けることを考えるのが普通では。それも行った形跡はないみたいですが。


こうして見ると、やはり当初の想像通りに、初期対応が「誤りがあった」ということなんじゃないですかね。

少なくとも、マニュアルの基本操作が守られてはいなかった。
決定的だったのは、

◎ICを停止したこと
◎HPCIを起動していなかったこと

というのがある。
重大な冷却機能を、どれも動かせていなかったとなれば、根本的にダメだったとしか言いようがない。PCVベントが12日朝に出来たかどうか、なんてものは、ほんの微々たる要素でしかない。

それから、ベント後のH2モニタリングはどうだったんですか?
ベントして後、水素爆発だったみたいですが。これもN2置換ができなかった、ということかもしれないですが、建屋内に漏れ漏れにしてしまったのかもしれません。ま、後から何を言っても仕方がないんですが、そもそも「IC停止」だけはない、ということですわ。


何より東電の真の悪を象徴しているのは、事故後の今になってでさえ、「反省がない」ということなのですよ。

このような隠蔽と誤魔化しと言い逃れを続けよう、逃げ切ろうという、その腐った姿勢そのものが、初期対応の失敗なんかよりもはるかに悪質なのだ、ということである。ウソを続けて、騙そうという根性こそが、何よりも許し難いのである。

事故調査委員会の方々や保安院にお願いしておきます。きちんと追及し、矛盾点を洗い出し、出鱈目を止めさせて下さい。事故原因を明らかにしなければ、今回の事故の教訓とはなりません。東電の反省にもなりません。

また、東電のこうした隠蔽は、すでに犯罪だ。
彼らは、いくら口で言っても、判らないのだよ。権力サークルにあれば、国民なんか簡単に騙せると思っている。それが証拠に、東電の経営陣とか殆ど変わらなかったでしょう?
経営幹部が殆ど責任を取らない、事故の解明にも協力しない、どころか隠蔽して騙す、というのは、犯罪組織の所業ですわ。刑事事件にしないと、ウソを続けるだけであろう。

こいつらのような悪行を、許すわけにはいかないのだ。


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事故原因の隠蔽を続ける東電~3

2011年10月26日 23時01分43秒 | おかしいぞ
これまでの続きです。

シリーズ参考記事
事故原因の隠蔽を続ける東電

事故原因の隠蔽を続ける東電~2

事故原因の隠蔽を続ける東電~2の補足


福島原発の事故調査に関連して、例の「黒塗り」で誤魔化してきた東電だったが、かなりの批判に晒されて、24日の資料公表が伝えられた。

>http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111024003/20111024003.html


量が膨大なので、読むのが大変だ。それに、原発関連の用語など、一般素人にとっては、かなり苦痛の内容となっている。

が、どうも気になっていたことを確かめたいと思って、ちょっと読んでみましたよ。すると、やはりな、という部分がありました。


はっきり言っておく。
東電はウソをついている。或いは、知られたくない部分は、未だに”ワザと”隠している。

恐らく、事故後公表された、記録データについても隠蔽している可能性が高いであろう。「電源喪失でデータが記録されていなかった」と言えば、追及のしようがない、ということを、向こうは判ってやっているのさ。
だって、中央制御室とかに出向いていって、調査できる人間なんかいないもの。そこからデータを取ってこい、とか、部外者には誰にもできないもの。だから、隠すことが可能なのだ。

また、東電側には、どうせよく知らない素人が読んでも判るはずがない、だから、難しい用語をいっぱい使って複雑に書いておけば、判らないだろう、というような姿勢が垣間見える。専門家のようなちょっと知識のある人間が、何も知らない素人を騙そうとしたり、煙に巻こうとしたりしようとする時の、卑怯な戦術である。一言で言えば、判りやすく伝えたりする気は微塵もない、ということだ。

ま、化けの皮を剥いでやるまで、諦めませんよ。


いくつかの疑問点を書いてゆくことにする。


①事故時運転操作手順書(以下、事故マニュアルと略す)の「シビアアクシデント」版で、隠しているページがある:

ざっと読んだのですが、意図的に隠していますね?
重要な部分が欠落している。元から存在してない、ということでもないなら、隠している。
それは、『復水補給水系(MUW)』の部分である。
推測するに、非常用復水器(IC)の操作部分なのではないですか?

これを隠す意味とは何か?
読まれると、都合の悪い部分があるということでは?
そもそも、隠そうとする小技を用いていること自体が、「真っクロ」をほぼ確信させるのだよ(笑)。刑事じゃないですが、ああ、クロだな、ということです。


②2010年2月改定部分の中身は?

事故マニュアルの改定履歴には、以下の記述があった。

『1.大規模地震発生時の対応手順の新規作成(保安運営委員会234回、246回審議済み)

(1)自然災害編の新規作成(大規模地震等により、長期間の外部電源喪失並びに軽油タンクへの補給不可となった場合のD/G負荷の絞込み手順を含む)

(2)津波発生の手順をタービン編より自然災害編に移行』

これを見る限り、何の対策も講じていなかったわけでもなさそうで、むしろ、備えを準備していたことが伺われる。しかも、津波被害想定、長期間の交流電源喪失及び非常用ディーゼル発電機(D/G)の使用不可時への対応も考えられていたことが窺われる。

すなわち、事故当初からの「想定外」というのは、ウソをついてきた、ということになるが?


③不活性ガス系(耐圧強化ベント)開始の圧力要件は?

11日深夜~12日にかけて、1号機圧力が上昇している、と会見で説明していたが、当時格納容器の設計限界は「約400kPa」といった説明がなされていたはずだ(上記参考記事のシリーズにも書いた)。ところが、公開されたマニュアルでは、格納容器圧力が「853KPa」(を超えると想定される)時、ということになっていた。

設計上限圧力が427kPaであるのに、その2倍になるまでベントしない、と?
普通、弁当箱の使用温度が100℃まで、という製品で、200℃になるまで冷却せず我慢して使用せよ、みたいなマニュアルにするでしょうか?

圧力容器に漏れがなく、放射能漏れも発生していなかったのであれば、S/CベントもしくはD/Wベントの実施がそれほど困難であったものとは、考えにくいと思うが。圧力が600kPaを超えているのに、それでもベントせずに置いたことの意味がわからない。
現地で高濃度放射線量が計測されていたのであれば、当時その事実を隠蔽していた、ということになるが。


④電源(D/Gとバッテリー)に関して

津波で発電機が使用できなくなるまで、電源はD/Gで給電されていた、ということですね?
だとすると、計器類電力も弁やポンプ類操作用電力も、全てその直前まで生きていたはずだ。
15時3分頃のICを手動停止した時点での、原子炉圧力、温度などのデータも全てあったはずである。それが示せないのはおかしい。

東電の説明によると、HPCI(高圧注水系)を起動しようとしたが、制御盤ランプが消えていた、ということだが、津波前には無関係である。

また、バッテリーの「直流電源盤が水没した」ということらしいが、この電源盤とバッテリーというのはどこにあるのですか?原子炉建屋内部にそれほど多くの海水が浸水したものとは思えないんですがね。

本当に電源が全て失われてしまうと、照明なども全てダウンするだろうから、中央制御室とかでおよそ15時半くらいから21時半くらいまでの間は、一体何をしていたのでしょうか?計器類が読めるものと、読めないものがある場合、それは「電源の有無」で分かれるのだと思いますが、直流電源がダウンしてるならポンプ類や弁操作なんかトライしてみるものなんでしょうか?

誰が、どこで、何をしていたか、という、個人単位の時系列表でも作らないと、解明できないんじゃないですかね?


(続く)

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TPPよりも貨幣供給量増加の方が効果的

2011年10月26日 14時37分36秒 | 経済関連
本当にどうしようもない屁理屈であろうと、何だろうと出してきましたよ、というところでしょうか(笑)。

>http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html

ふーん、たったの「0.54%」ですか、しかも10年で。
単年だと、平均で2700億円程度の効果しかない、と。そういうことですか。

だったら、まず政策順序というものがあるでしょう?

以前から幾度か取り上げてきましたが。
改訂版が出ていたのね~ESRIのペーパー


マクロ計量モデルでの試算ですから、不満がある場合にはesriに言って下さい(笑、冗談です)。すみませんね、都合よく結論部分だけいつもいつも拝借させてもらって。

簡単に言うと、貨幣供給量が縮小すると、実質GDPにはマイナスに作用します、という話なんです。

最新版がこちら
>http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis260/e_dis259a.pdf


1%分だけ貨幣供給量が減少し、それが持続する、という設定になっています。例えば、100兆円の貨幣供給量(具体的にはM2+CDのような数字で比較する)を行うべきところ、これを99兆円しか供給しないとどうなるか、ということなのですよ。1%縮小とはそういうことです。

そうすると、

・設備投資、住宅投資は減少
・輸出も減少
・賃金も減少
・為替レートも円高に
・財政収支(対名目GDP比)は悪化

ということで、いいことなんかまるでない、ということなのです。

もっと重要なことは、1年目の実質GDP成長率が、

 0.35(%ポイント)減少する

ということなのですよ。


すなわち、政策順序がまるで間違っている、ということです。


円高を緩和しよう、と思うなら、為替介入以前に貨幣供給量を増加させるよりないのです。財政収支を改善しようと思うなら、供給を増やせ、ということです。実質GDPを押し上げたい、と考えるなら、供給を増やせ、というのは、当たり前なのではないですか?

1年で0.35%と、10年で0.54%、どっちが大事だと思いますか?

しかも、自国だけで解決できる話なんですから、貨幣供給量を拡大し、本来供給されているべき額を下回る限りは、増やさないとプラスになんてなりません。
貨幣供給量の縮小の影響が、長年の累積効果として存在しているのであれば、これを解消するまで増やし続けなければ、治るものも治りませんよ、と何度も言ってきましたし、お願いしてきたのですよ。

政策として、まずやれることは、供給量を増やすこと、です。
円高対策としても、効果があります。

TPPの効果なぞ、屁でもない、ということがお分かり頂けましたでしょうか。


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自民党に訪れた大チャンス

2011年10月26日 14時35分29秒 | 政治って?
TPP問題をテコにして、野田政権を追い込むことが可能です。

TPPに反対、絶対阻止、ただこの一点だけで勝負に持ち込めますよ。日本国民の反対派勢力を全て結集し、その受け皿になれば戦えます。

都市部なんかでもみんなの党などに流れた票を奪い返すことが可能になるはずです。

TPP問題は、「倒閣運動」に直結させることができます。


自民党のみなさん、かつての自民党には悪い面もあるにはあったのですが、それでも民主党政権のやってきたようなことは、かつての自民党でさえやらなかったのですよ。

例えば、普天間基地問題にしても、自民党時代でさえ地元の合意・協力を得られてないのに「アセス提出」などと、権力を嵩にきて強引かつ乱暴なことをやってこなかったですよ。

民主党政権は、全く違います。
沖縄の人々の方を向いて、政治をしようなどという気持ちは微塵もありません。あるのは、「政権運営ごっこ」をいかにうまく演じられるか、ということだけです。だからこそ、官僚支配の跋扈を許すし、メディアの過剰な介入をも許すことになってしまっているのです。

昔の自民党の族議員の存在というのは、悪い面もあったでしょう。
ですが、官僚の暴走を食い止める防波堤となっていたでしょう。族議員の方々が、個々の議員単独で存在していなかったことも、マスコミからの「個人攻撃」を封じていたでしょう。
仮に誰か一人が「撃たれた」としても、ほかの議員たちが存在することで、簡単には官僚の意見を通さないということが可能だったのです。
実は、形はいびつでも、政治主導ということが行われていたという側面があったのです。


ところが今は、「官僚が怖れる」議員集団というものが、全く存在していない。誰も官僚を抑えることができない。逆に、官僚に頼りきりになっている。そのことが、更なる政治の弱体化に繋がっている。党内議論も出てこなければ、決定過程の中身も不透明のままで、ただ「官僚に操られた」総理以下、政権幹部の大臣たちが、わけの分からん決定を繰り返している、ということになっているわけです。


「俺の目の黒いうちは…」なんて言える政治家は、今はどれほどいますかね?
一人しかいなければ、スキャンダルなどで仕立てられて、排除されてしまうかもしれませんが、そういう「族議員」の階層が何人も重なり合って、少数ではないということが、個人攻撃から守る盾となるのです。


自民党のみなさん、政治は日本国民の為に行うものであり、日本国民の生活や将来が一番大事なのではありませんか?

「日本の為にならない」ことを許せば、本当に日本崩壊の危機に立たされることになります。今は、深刻な「政治危機」に直面しています。

もう一度、「日本のためになる政治」を実現する為に、政界の勢力を再結集してもらえませんでしょうか。

TPP断固阻止、この勢力糾合の核となれるのは、自民党だけです。

暴走する野田政権を止められるのは、自民党だけです。


谷垣さん、政権を奪回する為にやる、というのではありません。目的を間違えてはいけません。日本国民のためにやる、そういう大義ある政治ならば、きっと多くの国民に伝わりますし、思いは届くと思います。

自民党のみなさん、どうか、国民の思いや声を受け止めてほしいと思います。


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製造業の労働生産性

2011年10月26日 07時50分08秒 | 経済関連
非常に残念な結果をお伝えせねばならない。

製造業が大事だ、というのは、その通り。大事ではない産業など、そもそもないし。
過去の事実を、事実として受け止めて欲しい、ということで、この記事を書いておく。


各年ごとの労働生産性のデータである。


 年  前年同期比(%)
 90    1.3
 91    0.1
 92   -2.7
 93   -3.0
 94   -2.3
 95   -1.3
 96   -1.5
 97   -1.3
 98   -3.3
 99   -3.0
 00   -0.9
 01   -4.0
 02   -4.8
 03   -1.9
 04    0.3
 05   -0.5
 06    1.7
 07    0.7
 08    0.2
 09   -7.7


製造業の労働生産性の低下は著しい傾向である。
92年以降、長きトンネルがずっと続いた、ということですね。04年のプラスまで、日本経済の足を引っ張り続けた、と言っても過言ではない、という結果にしか見えないわけです。
生産性が低下したのは、本当に輸出が苦戦し輸出額が低下したせいですか?
関税のせいですか?
円高のせいだったのですか?

超氷河期と言われた、悲惨だった時期(02年前後)を過ぎて、ようやく改善の兆しとなったが、06年以降の微々たるプラスは、リーマンショック後の大ダメージで震源地米国よりも酷い目に遭うことになったわけである。それは、「輸出企業」に依存していたから、だ。逆に米国は輸出企業の依存が小さかった、だからこそ、被害があの程度で済んだ、とも言えるかもしれない。


経団連の偉い方々、いいですか、04年から08年までの5年間で、輸出増額頼みで積み上げた生産性向上分は、合計2.4%分のプラスでしかない。厳密に言うと前年比を足してもあまり意味はないけど、まあ、ざっとの数字、ということで。

たったの「2.4%」だ。
ところがどっこい、09年には、その全てを吐きだした。それ以上に、大幅マイナスを食らったわけである。2.4%分のプラスなんて、あっと言う間にけし飛ぶマイナスを受けた。だから、輸出頼みで回復してきたように見せかけていた日本経済というのは、結局のところ、
 「-5.3%」
が残されただけ、ということだ。

それ以前の12年間は全部マイナスで、生産性低下を強力に牽引してくれました、ということだな。


日本経済の足を引っ張ったようなものじゃないんですか?
これでも目覚めませんか?


製造業が頑張った、というせいぜい4~5年間は、世界経済が稀に見る好調を維持していたお陰で偶然達成されただけで、そうした「ラッキーボーナス」が剥落した結果は、要するに「元の黙阿弥」状態ということではないのですか?


いや、何も責めているわけではありませんよ。
農業と製造業が争うとか、そういうセクター間で相争うことこそ、一番ハマりなのですから、責任のなすり合いをしたいわけではないです。製造業が悪かったせいだ、と日本経済低迷の原因を押し付けたりはしませんよ。

そうではない。
製造業全般の傾向として、個人的印象としては、「過剰設備」や「過剰人員」を結果として抱えることになってしまい、その転換が遅れた、ということがあったのでは、と。アジアに展開してゆく流れが出来ていたわけですし、台湾、韓国や香港の成長とか、そういうのもあったでしょうし、生産性回復は容易ではなかったでしょう。
その上、デフレと金融危機による銀行システムの混乱というのもありましたから、影響を受けなかったはずはありません。日本国内の多くの産業が、それで大打撃をこうむりました。

その上、増税(負担増)路線+賃金低下+利子所得減等により、購買力や意欲低下もあったでしょう。


持続的な低下傾向というのは、結局のところ、デフレの悪影響というのが最も大きく、その根本原因になっているのは、やはり賃金の低下であろう、と思うわけです。そこのところの回復が伴っていたならば、内需のここまで酷い落ち込みは緩和されていたかもしれません。

過去5年くらいだけ思い出して、産業構造の云々とか、生産性向上がどうとか、簡単には語って欲しくはないですね。
結果的には、リーマンショック後の崩壊寸前の落ち込みを支えてくれたのは、「日本国民全部」が協力したからですよ。

それも、税金と「自分の懐の金」を、「今の危機を乗り越えるには必要だから」という協力する気持ちで拠出したのだ、ということなんですから。
その恩恵に一番浴したのは、大企業を中心とした製造業だったのではありませんか?
首切りだ、期間工切りだ、派遣切りだ、という大ピンチの時に、黙って支えていたのは、多くの「別な業種の人々」だったのではありませんか?


そのようなことも忘れて、未だに独善的な姿勢に終始する、経団連の連中の気が知れませんな。

前にも言ったけど、「エースで4番」みたいな思い上がりは、いい加減にして下さい。

輸出企業の呪い

(つい先日の伊藤元重教授が読売に書いてた記事では「一本足打法型」と表現されていた。)


本当に日本経済にとって必要なことは何か、それをよく考えて下さい。

内需と外需、バランスとか、調和が大事なのだ、ということです。


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戸堂康之東大教授のTPP参加に関する論説について

2011年10月25日 17時50分48秒 | 経済関連
天下のNHKでさえ、この有様ですか。残念至極にございます。
>http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99079.html

誰か肩書きの立派そうな人間を仕立てて、「言わせる」ということであれば、これでもいいんでしょうが。まるで「原子力ムラ」問題を彷彿とさせます(笑)。

因みに、『TPP御用学者 戸堂康之』でグーグル検索しますと、そうですか、という表示となっておりました。皆さんにも、是非ともトライしていただきとうございます。

で、経団連との関係は、こんな感じ、と。
>http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/0901/07.html

へえ~、そうですか。


それでは、戸堂教授のご意見の中身について、若干の私見を述べていきたいと思います。


①成功事例を示すことに、特段の意味はない

まず、学者としての見識を疑わせるのが、個別企業についての具体例を挙げている点です。

成功した企業があったこと、これを紹介することがダメだ、と申しているのではありません。そうした事例をもって、あたかも「TPP参加が正当である」かのように誘導するのは、学者の風上にも置けませんね、という話です。
たとえ、これまでに海外取引のなかった個別の中小企業が、海外に販路を拡大するなどして、成功したということがあるとして、それを一般化できるかどうかは分かりません。しかも、「”TPPに参加していないのにも関わらず”成功している」、ということであって、「TPP参加の正当化」の根拠たり得ません。

日本は鎖国しているわけではありませんから、紹介事例の如く企業が自分自身で海外に活路を求めようと思えば今現在の制度・環境下であっても可能であり、成功することもできる(事実成功者(企業)が存在するw)、ということです。

言えることは、あくまでそういうことであって、「TPPに参加すれば成功できる」とか「TPPに参加すべき」という結論を導くことなどできません。
戸堂教授の言い分を別な話に置き換えてみると、次のような話であっても正当化できることになります。
例えば、「ネギを首に巻いて一晩寝たら、風邪が治った!という人がいました。だから、皆さんも同じようにやってみましょう」という、民間療法的デマでもいい、ということです。たった一つの成功事例をもって、それで「効果がある」とか「有効である」とか「そうすべき」なんて話には、到底できないはずなのに、戸堂教授の誘導法はこれと似たようなものだ、ということです。これは、視聴者を騙しているのと同じです。


②TPP参加に関係なく、つながりを持てるし、知恵もしぼれる

よく、こうしたどうでもいい精神論をぶつなと思いますが、一応、書いておきます。「3人寄れば文殊の知恵」という格言が余程好きなようでございますが、TPPに参加してなくても、寄れますけど。何も東京に集まれ、ということじゃなくてもいいんでしょう?(笑)
アメリカ人とか、オーストラリア人とか、マレーシア人とか、そういうような国々の方々を繋がりをもち、知恵を出して、素晴らしいアイデアを出そう、ということを戸堂教授は言っているものと思いますが、だったら、例えば
・シンガポールに事務所を作り、それらの人々を集める
・メーリングリストなどで世界各地に散らばったまま対話
・バーチャル会議室のようなネットワーク技術で世界各地に散らばったまま会議
とか、いくらでも対応措置は考えられるんじゃありませんか?
現実に、多くの企業でそうした離れた場所から同時に会議に参加、といったことが行われているわけで、何も物理的に人間が移動して、日本のどこかに集結することが絶対的な条件ではないでしょう。
これも、TPP参加には、無関係な話ですね。


③海外市場参入企業の支援は他の政策でも可能

潜在能力が高くて、本来であれば、海外市場に拡大すべき企業がまだまだ沢山ある、ということなら、JICAだろが何だろうが使えるものは何でも使って、支援協力体制を作って、企業の海外進出を行えばいいのです。海外進出代行業務を一手に無償で引き受けてくれる公的組織があれば、それでもいいかもしれません。TPPの枠組みでなければ、それが実行不可能である、ということでもあるなら別ですが、そうでないなら、参加を正当化する理由とはなり得ません。


④貿易量と成長率の関係

『輸出額のGDPに対する比率でみると、実は日本はOECD34か国の中で下から2番目なのです。このようなグローバル化の遅れが、この20年の日本経済の停滞の大きな原因になっている』

学者ならば学者らしく、この論の正当性を論証すべきでしょうね。多分、ペーパーでも自分で書いていることでしょうから、それを知りたいですね。

下から2番目ということになると、最下位は多分「アメリカ」ですよね?
だとすると、戸堂教授の弁を借りれば、アメリカという国は、
・閉じた国(国を開いてないwww)
・グローバル化の最も遅れた国
・生産性が低く、経済停滞の国
ということになりますが?よろしいか?

まあ、ある意味正しいな(爆)。

だが、過去15年とか20年くらいで見た実質経済成長率は、アメリカの方が若干高い、ということなわけでしょう?
本当に、「輸出額のGDP比」と「経済成長率」との間で、強い相関などが存在するのでしょうか?
重要なのは、純輸出であって、勿論、貿易量の少ない国はどちらかといえば低成長の国である傾向があると思いますが、経済規模による違い、というような別な条件なり要因なりが存在しているとなれば、輸出額の対GDP比という数字だけをもって評価できるかどうかは何とも言えないかもしれないですし。

EUだって、国別で見れば「輸出額」が大きくなるだろうし、対GDP比でもそこそこの数字なのかもしれませんが、EUを一国とみなして輸出額を見れば、そんなに大きな数字になっているとも思えないわけですよ。だって、域内貿易で事足りる、ということが多くなるわけですから。域外輸出量の対GDP比があまり大きくない、ということなら、米国、EU、日本に共通して言えることは、「成熟国型経済」(平たく言うと先進国ってこと)、「経済規模・人口規模」がある一定以上の大きさであること、というような、他の国々と単純比較するのが難しい要因があるのではないか、ということが考えられるわけです。


別な見方からすると、過去の日本は輸出量のGDP比が小さかったにも関わらず、高成長率を達成してきた、ということがあります。
(貿易量は、輸出額+輸入額、いずれも実額)

年   輸出額  貿易量  (対実質GDP比 %)
65   9.26   18.21
70   9.48   18.75
75   11.15   22.73
80   12.19   25.47
85   12.96   22.58
90   9.42   17.11
95   8.39   14.76


05   13.09   24.44
06   14.83   28.10
07   16.28   30.47
08   16.04   31.67
09   11.42   22.28


戦後最長と呼ばれた景気拡大期の03~07年を含む期間で、貿易量の増加が見られた時期を取り上げてみました。リーマンショック08年までだと、確かに輸出額は大きく伸び、対GDP比も増加しましたが、成長率は低いままで終わりました。
上の段のデータで実質成長率の単純平均を出すと、4.87%でした。09年の-5.2%が酷い数字だったので、これを除外しても、輸出が順調に増加し好調と言われた05~08年の4年間の平均成長率は1.275%でしかありませんでした。
95年以前だと高度経済成長の時期を含むからだ、ということがあるにせよ、輸出比率を拡大したからといって、経済成長率が高まる、とは安易には言えないのではないか、ということです。

現実に、03年以降、輸出拡大期において、多くの国民にとっては「実感なき回復」でしかなかったわけで、賃金上昇を伴わないものであった為に、大企業中心の輸出企業だけが儲けたかもしれませんが、成長率は低いままでした。はっきり言えば、思ったほど大したことがなかった、ということです。


さて、戸堂教授は今の日本で20兆円クラスの輸出増加要因といいますか、潜在力のある企業なりセクターなりがある、ということを支持するでしょうか?日本の中小企業の力を発揮するとして、全部が海外に出られるわけではないでしょう?一部ですよね。すると、それら企業の輸出増加の効果というのが、10兆円なり20兆円なりないと意味ないですね。それがあったとしても、08年の輸出量と大差ない程度かもしれませんよね?本当に、そこまでの競争力が、海外未進出の中小企業の中に眠っていますかね?

だとすると、08年くらいの水準に貿易量が戻るとして、成長力の大きな原動力となり得るかといえば、結構難しいのではないか、ということです。もしそうであったなら、05年以降の成長率がもっと高まっていてもよかったのではないか、と思いますね。


いずれにせよ、この戸堂とかいう東大教授の論というのは、全くお話にならないレベルのものです。
NHKの論説中のどこにも、「TPP参加を正当化できる根拠」は示されていない、ということです。

東大も堕ちたものですね、何度も言いますが。
東大教授で、この程度ですか(笑)。終わってるな。

日本の大学教育はどうなっているんですか?


コメント (8)
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米軍のイラク完全撤退は追い出された結果

2011年10月24日 12時00分42秒 | 外交問題
イラクからの完全撤退と伝えられた。

>http://mainichi.jp/select/world/news/20111023k0000e030029000c.html

が、実態は「米軍拒否」だ。
先日、駐留拒否をしているのに、撤退しないのは「日本だけ」と書いたが、まさしくその通りだな。

>http://d.hatena.ne.jp/trapds/20111017/1318836194

イラクでさえ、協定延長はしない、と言えば、簡単に米軍は撤退してゆくのだ。イランやシリアの件があっても、だ。

結局のところ、日本というのは「居心地がいい」というだけに過ぎない。タカるには「丁度よい」というだけなのだ。

ヒモって知ってますか?
あれと一緒だ。女にタカる、男だ。金づるになる都合のいい女を、利用するだけ。まさしく寄生虫。

アメリカの言いなりになるしか能のない、狂った「地頭クラス」の売国奴が大騒ぎすることで、海兵隊はいつまでも日本に居座り続け、占領政策を継続しているというわけである。その愚かさを自覚しない日本のマスコミは、本当に終わっている。

米国は、日本の政治家など恐れてはいない。
売国奴たる「地頭クラス」の支配を失わない限り、そいつらが国内で「内乱」をいつまでも継続するからだ。

日本国民の幸せよりも、己の地位や欲望を満たす為だけに、政治を利用している奴らがいる。政治は、奴らへの対処に追われて、疲弊するのである。

「地頭クラス」を排除しなければ、日本の国益など覚束ない。


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