続・「やまもといちろう」という人は、やっぱりただの煽り係？

ホント、中身のペラッペラぶりが見てとれて、笑える。
＞http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/05/post-2d48.html

「上忍」ですと。
ぐわはははははは。
爆笑もん。

参考までに。
＞http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120531-00000301-fsight-soci


スパイなら、もっとスパイらしくしていてもよさそうな李さんですが、下等な手口でバレバレって、どんだけ頓馬のノロマなスパイなんだよ。
これが「上忍」かっての。ナルトの読み過ぎですか？

笑い過ぎて、腹筋が攣るわ。

これが「やまもといちろう」のレベル、クオリティ、ということですわな。


さすが、だてにハゲてないわ。
貫禄の為か、おい、そのゲーハーは。
こんな水準で安全保障を語って、何を参考にすればよいのだろうねえ。


どうですか？
常々おちょくるのが得意の炎上マーケッターだか何だかさんは。
自らも同じ目に遭うと、いいとですよ。
気分がいいでしょう？（笑）

「限定的」を拒否したのは政府側

ここに来て、再稼働推進のマスコミ連中が「橋下が容認した、橋下が再稼働を認めた」と鬼の首でも獲ったかのように喜び勇んでいるようだな。そんなこと言うなら、再稼働の決定権限を持つのが「橋下」個人なのか、ってな話だわ。じゃあ、橋下市長が賛成に回れば、危険だろうと何だろうと原発を運転するのか（笑）。

橋下市長は、反対と明確に言っておろうが。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120531-00000412-fnn-pol

方針決定に先立ち、細野豪志原発事故担当相は、関西広域連合の会合に出席した。
関西電力エリアの知事が顔をそろえる中、原子力規制庁の設立法案が国会で審議入りしたことなどを強調し、再稼働への理解を求めた。
細野原発事故担当相は「安全性の確保に万全を期すとともに、万が一の事態の際にですね、責任を持って対応できる体制をつくりたいと」と述べた。
会合後、関西広域連合は、「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして、適切な判断をされるよう強く求める」などとする声明を発表した。
慎重な対応を求めながらも、再稼働の判断を政府に委ねる姿勢を示した。
政府の試算で、14.9%の電力不足が予想される関西電力エリア。
しかし、仮に大飯原発が稼働した場合、電力不足は、ほぼ解消するとみられている。
これまで再稼働に強く反対してきた、関西電力エリア最大の電力消費地・大阪の橋下 徹市長は「僕は反対です。(理由は?)いや、僕は期間限定、夏を乗り切ればいいと。その間だけの『限定的な稼働』としか、論理的にはそれ、帰結できないと思いますよ」と述べた。
一方、大飯原発がある福井・おおい町の時岡 忍町長は「最大限の努力をしていただいたんだろうと、認識をしております。県の原子力安全専門委員会が、どのような最終見解を出されるのかということに、かかってきております」と述べた。
また、福井県の西川一誠知事は、関係閣僚会議に先立ち、「これまでの政府の対応や、規制庁ができるまでの安全監視体制について、十分聞かなければならない。そして、総理大臣が国民に向かって、明確な責任ある見解を述べられることが重要」などとするコメントを出し、慎重な構えを崩していない。

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関西広域連合の声明では、「限定的」としか言ってない。再稼働をしてもいい、とも言ってない。
橋下市長の言っているのは、「反対」。
だが、もし稼働するとしても、「夏限定」ということだけ。

これで「再稼働容認」を言えるわけでもないだろうに。
原発派の連中は、これをもって「容認＝以前と同じように稼働」とか誤魔化して言う積りだろう。


だが、元から政府は「限定稼働」には反対というか、論外という態度であった。

・藤村官房長官
＞http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223726.html

藤村官房長官は記者会見で、大阪市の橋下市長が、福井県の関西電力大飯原子力発電所をこの夏に限り、期間限定で再稼働させる案に言及したことについて、否定的な考えを示した。
藤村官房長官は「需給の厳しさだけをふまえた臨時的な稼働というものを、別に念頭に置いているわけではない」と述べ、電力需要がピークとなるこの夏に限り、大飯原発を再稼働させる案を、政府としては検討しない考えを示した。

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・枝野経産大臣
＞http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY201205290132.html

関西電力の大飯原発を電力不足の夏だけ再稼働させてはどうかという橋下徹・大阪市長の提案について、枝野幸男経済産業相は２９日の閣議後会見で、「政府としての提起は、とてもできない」と否定的な考えを示した。理由としては、「安全でないかもしれないが（電力が）足りないときだけ動かす、というふうに受け止められかねないやり方」であることをあげた。
　夏だけ再稼働させる案は、橋下市長が１９日の関西広域連合と政府との会合で「臨時に１カ月、２カ月、３カ月という動かし方もある」と述べ、検討を求めていた。枝野経産相は「（再稼働の）大前提は、安全であることと、安全について一定の理解を頂けること」と指摘。橋下市長の提案は、大飯原発の地元の福井県やおおい町の理解を得られないとの考えを示した。

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つまり、関西広域連合が示した「限定的」という条件が残る限り、政府にとって限定稼働プランは念頭にない、安全を犠牲にして経済の為に再稼働ということにはできない、ということに変わりはない。
従って、政府側は前言を撤回しない限り、再稼働などできない、ということだ。
それとも、広域連合の意思を変えさせるか、だ。

藤村官房長官も主務大臣の枝野も、まさかここに来て「限定稼働」賛成に回るとでも言うつもりか？（笑）


検討の余地がないものであったのが、わずか1日や2日経っただけで、コロリと早変わりか？
ペテンだ。

大飯原発再稼働を望むのは誰か

関西の経済界というのは、恐らく範囲が狭いのであろう。それだけ影響力が広範に及んでしまう、ということが考えられる。

恐らく財界が締め付けに躍起になって、原発を再稼働させなければ「関西圏の雇用は維持しない」とか「仕事を打ち切る」といったような脅し紛いの「原発再稼働」を求めたものであろう。

知事や地方議員たちにも、選挙の支援という弱点はあるわけである。
彼らの後援会組織などに圧力がかかれば、強硬路線を後退せざるを得ないという首長たちが出ても不思議ではない。全員が橋下市長みたいな強い人ではない、ということだ。

ここで橋下市長が折れてしまい、再稼働反対派首長たちの腰が引けると、「容認が得られた」と勝手に既成事実化されたわけだ。
理解が得られた、と細野大臣が「感じた」だけで、単なる個人的感想に過ぎない。これをもって、事実上容認、と喧伝し、理解が得られたことにしたという、詐欺みたいな話である。
実際、広域連合の声明でも、その他知事たちの発言でも、「再稼働を容認する」とは一言も言っていないのだ。誰が容認すると言ったのか？
容認すると言ってないのに、「容認」と言ったかのような雰囲気を作り出しているのは、再稼働に大賛成の一部マスコミだ。


野田総理はTPPの「事前交渉に参加」の時にも、同じ手を使った。
民主党のPTで紛糾させ、反対派の意向を汲んで「慎重に判断することを提言する」という文言としたものの、これは反対派が強力なリーダーが存在してないのと同時に阻止できる手段がタイムリミットで尽きたということになってしまった。
つまり反対派の強硬手段がとれない状況であれば、シレっと「事前交渉参加を表明しちゃうよ」というなし崩しを許してしまう、ということだ。

今回の大飯原発の再稼働問題でも同じで、反対派の姿勢が「ここまでか、もう阻止手段はない」となったら、「慎重に判断」の理屈で「じゃあ再稼働な」と押し切るつもりだ、ということ。一つでも再稼働をさせることになれば、政府や経産省はこれを前例として、次も狙ってくるだろう。既成事実化してしまえば、「後はこっちのもの」と思っているだろうから、だ。


再稼働を推進している連中には、相応の報いを受けてもらうべきだ。
経団連や商工会議所などといった財界（経営者）や企業群にも、当然及ぶものとすべき。


産炭地が消えて行ったのは、止めようがなかったであろう？
石炭の町で仕事も雇用も消えていったはずだ。それは、社会の変革で起こったことだ。

経済が壊れるって？
産炭地の経済は、まるまる壊れたじゃないの。
夕張を見よ。

原発が再稼働しないからとて、直ちに経済がどうにかなるわけじゃない。
それは、企業の脅しだ。

福島の人々の受けた苦しみを思えば、それくらいは乗り越えられるものではないのか？


経済がどうの、と言うのは、特定の連中にとっての、だ。
経営者の中に、そういうのがいる、というだけにすぎない。

経団連は、原発再稼働を推進したい企業名を全て、公表したらいい。

そういう企業には、不買運動などで対抗するしかないわけだから。
原発が必要で必要でたまらない、と言ってる経営者は、連名で公表でもすればいい。

再稼働せよ、という提言を、堂々と行えばいいだろう。

もし、それもできないとなれば、陰でコソコソやるだけしか能のない経営者たち、ということかな？




ああ、それから、公明党も再稼働を推進したいのか？

自民党が野田政権追及を躊躇っているなら、公明がやるべきではないのか？
原発政策について、英断できる政党が存在すれば、選挙で勝てる公算が大きいというのに、それができない自民は愚かとしか言いようがない。

公明が橋下維新と協力しようと考えるなら、自民と共に再稼働阻止に回れば、国民の支持はついてくるんだぞ。

「増税か、小沢か」という二択を迫る自民党の怪

野田総理は、儀式が好きだ。
役に立たない、形式的な「やってます」という見せ掛けだけの会合を、何かの理由付けに利用する為に開催するノダ（笑）。

その典型例が、「4閣僚会合」なる、原発再稼動を「政治決定」する為の機関だ。

法的裏付けのある会合ではないらしいので、言ってみれば総理他閣僚の集まる井戸端会議のようなものらしい。そういう雑談で原発再稼動を「政治決断」でもって推進しようということなのだ。同時に、原発再稼動決定の責任を誰が負うのか曖昧にする為のもので、共同で責任分担しようということと、その決定には「閣僚が集まって判断した」という、さも権威のある決定であるかのように演出するという狙いがあったものだ。

まあ、4月初旬の「正面突破」を狙っていた時には、ささっと再稼動を決めてしまおう、という目論見であったろうが、それも反対に遭って簡単に頓挫したわけだが。

仙谷よ、あなたの論でいけば、日本国民の集団自殺をこのまま見過ごすことになるんじゃないのか？
どうして、再稼動の決定をできなかったのかね？
総理が判断する、と言っていたのではなかったか？

再稼動の決定は、未だにできてないじゃないの。


野田総理は、中身のない「儀式」がお好みらしい、ということだ。
野田―小沢会談というのも、こうした儀式の一種らしい。で、結果は、事前の予想通り、増税反対ということだった。野田のお祈り儀式の効果は、不発に終わったみたい。


一方、ノダのムダな儀式以上のワケがわからんのが、自民党だ。
自民党が要求している、増税法案に賛成してほしくば、小沢を切れ、ということの意味が全くわからない。

増税か、小沢か、という選択肢が、どうしてそういう２つになっているのかが、ナゾ。
普通なら、例えば「増税か、成長か」「増税か、緊縮財政か」みたいな選択になっているでしょう？
結ぶ相手を選ぶなら（不適切な例だけど、とりあえず）、「共産党か、公明党か」「平沼（立ち上がれ）か、渡辺（みんな）か」というような選択肢になるじゃないですか。
だけど、自民党の要求は、並列ではないものを、どっちか選べ、ということになっているわけですわ。

要するに、小沢を潰したい、という目標があるだけ。
唯一の結論というのが、増税したい＆小沢を完全排除したい、というだけ。


小沢排除を条件にしたい人は、誰なのか、ということだな。

それは、小沢事件の演出をしてきた連中かな？
旧来の権力サークルを必死で維持したい連中、ということかな？
そこに加担する自民党議員たちというのは、どこら辺から言い含められているのかな？

現状のままで野田の増税に自民党が賛成した時、国民の怒りは頂点に達するであろう。
自民党を許さない。

「やまもといちろう」という人は、やっぱりただの煽り係？

こいつは、以前からハッタリ野郎だなという感触を持っていたが、やはりそうだったなという確信を得るに至ったわ。


＞http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/05/post-8946.html#more

（以下に一部引用）

もう少し詳しいお話は明日放送予定の「安全保障なう」や今後メルマガなどでも取り上げていきたいところでありますが、今回の場合は情報の出口に当たる部分の問題であり、しかし実際にはより構造的に深いところで10年以上にわたってスパイ活動が行われ続けてきたということでもあります。

　マスコミレベルでも「えっ」と思われる人が何人か嫌疑をかけられていることが知られておるようで、まあもうこれは結果を見てみないことには何とも言えないよね、といった状態でございます。

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おめーの言う「10年以上にわたってスパイ活動が行われ続けてきた」という根拠は、何なんだよ。スパイ活動というのは、なに？

まさか、誰かと知り合いになった、とか、それだけでスパイ認定か？

頭がおかしいんじゃねーの？
弱小個人とか、戦闘能力のない人間だけ相手にしてねーで、こっちにかかってきたらどうだ？どうした？かかってこいや。


まあ、卑怯者で根性が汚く捻じ曲がっているという性分は、おめーが貶すノビーと何ら違いなんぞねーんだよ。

どうした？ハゲ！
びびって、声も出ねーか？（笑）

ああ、小倉弁護士に訴訟だったか、お願いするくらいしかできねー、臆病もんだったか。


笑う。

おめーの虚像と、からっぽなことは十分判ったわ。


で、ハゲが何を言おうっての？

中国人スパイ報道の裏を読む

こうした話は、真偽の確認のしようがないことなので、いくらでも話を「盛る」ことは可能だ。
ある事実があっても、これを「怪しい」という解釈を与えることによって、ありもしない陰を生み出せる、ということである。

当方の受け止め方について、書いておくことにする。


①『外事警察』という映画の存在

最近、読売新聞に度々広告が掲載されているのが、この映画だ。近日公開予定らしい。あまり興味を持ってみていたわけではないが、公安警察内部の人間の活躍劇のようなもののようだ。

これが、何の関係があるのかって？
それは、件の中国人を監視していたのが、報道からすると「外事２課」だったらしい。
ふーん、なるほど、タイムリーな話題と映画が重なる、ということですかな（笑）。きっとただの偶然なんでしょう。

どうして公安警察とか外事課なんかの肩を持つような映画や「報道姿勢」なのかといえば、思い出すことがありませんか？


②公安機密文書漏洩事件と警察批判

公安機密文書の漏洩事件があったのです。APEC直前の公安機密文書が漏洩した事件、そういうのがあったわけです。当時、読売新聞には、細かく文書のタイトルなどが掲載され、公安批判が厳しく行われたはずです。

その後に、内部捜査がどうなったのか、知っている人はいますか？
イスラム系外国人の提訴した件はどうなったかご存知ですか？

まあ、これはいいでしょう。
要するに、警察批判を行った後、その失地回復をしてあげることが必要ですね、というような思惑が働かないでもない、ということですわな。同時に、手柄を挙げたかのような「公安よくやった」という間接的支援をする、ということですね。


③農水省バッシング

中国人外交官が深く関わっていたとされるのが、農水関連の分野であり、今朝の新聞あたりでは筒井副大臣との関係が取り沙汰されているようだ。
特に問題になっているのが、「農林水産物等輸出促進協議会」という公益法人の存在である。大臣秘書などが法人役員などになっていたりするようで、確かに不透明な団体であるのかもしれない。

このことが、中国人外交官のスパイ行為とどう結びつくのかは、全く不明だ。外交官と大臣や副大臣と接触があった、ということを殊更強調し、まるでスパイであるかのような印象を作り出している、というわけである。

それに、この団体の問題というのは、確か（記憶が曖昧だが）自民党の”新・爆弾男”西田議員が国会で追及していたネタであったはずでは？

どうして、西田議員がこの特定団体の事実を調べ、国会で追及できたのかは判らないが、当時の焦点は「TPP」だったので、最大の抵抗勢力であったところの農水省攻撃が効果的であると判断されたからであろう。日本の外務省が中国外務省側から、「困っている」と言われてる、とか何とか言っていたわけで、これが米を送るだの送り返すだのといったトラブルの一部ではないか、ということだな。

西田議員にネタを流したのが、こうした監視対象を調べていた公安関係か外務省筋、ということだろうか？まあ、公安文書流出時に、公安内部か警察内部に「工作員」（誰の工作員なのかは、今は言わない）が潜入している可能性は高いので、そういうところからの情報提供があればマスコミが騒いでもいいし、西山事件のごとく「野党議員」でも使いようはあるわけで。

いずれにせよ、中国人スパイの話が出る以前から、よく知られた話であったのが、件の社団法人だったということだ。


④どうして警察出頭を求めたか

中国人外交官がウィーン条約に反して商業活動を行っていたことが問題である、ということなのか、私財を蓄積しているのがどういうことなのか、それを「問いただそう」ということで出頭要請したのかもしれない。それとも、銀行送金の調査なんかをやっていて、特に米国側からの「海外とのマネロン」をもっと厳しく監視して取り締まれ、というお達し（表向きは要請だが、ホンネではアメリカさまのご命令）が来ていて、そういう調査の流れの中で偶然発見された個人口座であった可能性もある。

それとも、西田議員の案件をもっと追及ネタにできないか調べていたら、中国人外交官の存在を「使える」と判断したのかもしれない。

そこでだが、本物のスパイであると公安が判断すれば、大抵の場合、活動や組織全容を徹底調査すべく、こっち（公安）が気づいた素振りなど一切見せず、ひたすら隠密に監視を続けるのではないのか？
そうじゃないと、日本側の協力者の割り出しとかができないでしょう？
スパイの存在を見つけた場合、多くの場合には泳がせたまま、徹底監視をするんじゃないですか？何年でも何十年でも、じっと動きを追跡するのではないですか？絶対的な危険とか、そういうのがある場合、一網打尽で捕まえるとかするんじゃないですかねえ。美人すぎるロシア人スパイだって、そうやって何年も存在を知られたまま泳がされていたわけでしょう？（笑）

それが、「話を聞きたいので、警察に来てください」なんて呼び出すもんですかね？

そりゃあ、全然別な話なんじゃありませんか？
前原が外務大臣時代に「日本政府側はつかんでいた」とか何とか言っていたそうだが、外務省が中国大使館員の動きを見るのは当然だし、当時の公安と中国漁船問題などの経緯からして、中国側の動きに神経を尖らせていたのは当たり前だっての。

さも一大事であるかのように言う前原は、これも以前から言ってるように「どの筋の代理人」として活動しているのか、ということがよくお分かりになるはずだ。


ここまで見てくると、中国人スパイ疑惑の話というのは、何の目的があるのかが想像できるのでは。

・対中国への警戒感を煽る
・警察、特に公安への間接的な支援と称賛
・映画の宣伝になる（笑）
・TPP反対派の農水省攻撃に役立つ
・「中国との貿易」にネガティブイメージを植え付ける


まあ、そんなような話では。
中国人外交官が日本の大学にいたり、人脈を築いたりというのは、別に珍しいことでも何でもないのでは。大臣や議員が外交官と会ったり食事したり接触したり、というのも普通にあるんじゃないですかねえ。

スパイだスパイだと騒いでいる連中は、接触した相手の誰が日本側スパイとか情報提供者であったのか、といったことを明らかにすべきだろうね。


話を膨らませたい方々というのは、どのへんの人かな？


ああ、それから、外事警察とかいう映画だけどね、せいぜい「書道ガールズ」みたいなドツボにはまらないことを願ってますわ。
予想は、興行収入3億行けばいいほうじゃね？

「電気の品質」について

コメントを頂いたのですが、長くなるので記事にしました。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/855cdb89dc0d04bc9e111601664a06aa?st=0

（再掲）
未だに「埋蔵電源」に淡い期待を寄せる方々には、電気には「品質」と言う観点も非常に重要と言う事をお解かりでしょうか？
リンク先を読んで、少しでも理解頂ければ幸いです。電圧がほんのコンマ数秒下がっただけで、こんなにも影響があるなんて・・・

リンク先というのは、これ＞四日市瞬時電圧低下事故 - Wikipedia


ご指摘の「電気の品質」は反論としては、非常に弱いでしょう。

①供給電力会社が”中部電力”であり、PPSや自家発電などではないから
②全員に超高品位である必然性は乏しいから

順に説明してみたいと思います。


①について：

このような事態を引き起こしたのが既存電力会社であるとすると、東電だろうが関電だろうが、同じく発生する可能性がある、というふうにしか思えないわけですが。
これがもし、

発電業者Xが低品質の電力供給であったので事故が起こった、中部（or東京、関西）電力の供給であったならば、”起こらなかった”であろう

ということなら、説得的ですが、そうではないでしょう。
むしろ、「中部電力でも防げなかったのなら、他のどの発電業者でも防げないだろう」ということにしかならないとしか思えないわけですが。もっと高額な電圧低下対策をやるべきだ、というのなら、埋蔵電力の論点とは無関係に「○○という対策をせよ」ということになるだけです。これが第一点。


②について：

誰でも普通に思いつくのが、「別にオレんちの電気がもっと低品質でも大丈夫なんじゃね？」ということですよね。
我が家の電気が0.1秒未満の電圧低下で大変なことになってしまう、というのなら別ですが、そうじゃないなら「全員に高品質の電気」を供給すべき、ということにはならないでしょう。
もし同じ金額で達成できるなら、そりゃあ誰だって高品質の方がよいに決まっています。少しくらい高くても、そちらがよいと言う人もいるかもしれません。殆どのものは、だいたいそうなっているのでは。

けれども、実際に大した問題がないのなら、普通の品質でもよいのではありませんか？万が一、電気の品質によって影響を受けるというのなら、そういう人が自分の費用で対策を講じればいいだけです。全部に高品質電気を強制したりするというのは、一部の高品質の電気を必要とする人の為に「全員が費用を負担させられる」ということに他なりません。

具体的には、例えばパソコンなどの無停電電源装置などがあるかと思いますが、通常は「各自で対策」をすればいいだけです。重要度が低いとか経済損失が少ない人たちにとっては、対策コストも低くて済む、というだけです（つまり何の対策もせずともよい、ということもある）。

ペンダントがあるとします。この品質は貴金属の使用量や高額な宝石の量やブランドとかデザインなどで価格が色々あるわけです。
全部を高品質のものに、ということであると、非常に高額になるけれども、宝石もふんだんに使い、全部金やプラチナだけで作れ、というようなことを義務として求める、と。
けれども、もっと「安い素材で低価格でもいいよ、ダイヤモンドではなくターコイズでもいいよ」という選択肢がある方がよいのではありませんか？
ごく一部の高品質のペンダントを使う人の為に、全員がその品質のものだけを買わされることは本当に必要ですか？


というわけで、うちの電気は普通でいいです。
困る人たちは、高額な対策であろうと何だろうと、自分の費用で行えばいいだけです。高品質を求める特殊な業種の企業は、そういう電力会社から電気を買えばいいだけ（というか中部電力で防げないなら、他の誰が防げると？）ですね。

災害対策としての発電能力

各家庭（需要家）での発電分散化が進展すると、災害対策というのが同時に進められるはずである。以前にも書いたが、太陽光発電の最大の長所は、巨大送電網を持たずとも、いつでもどこでも発電できる、というのが、他の設備と全く違う圧倒的有利さをもつからである。しかも、燃料補給を必要としない、これこそが最大のメリットであり災害対策となり得るのである。


東日本大震災の時、自動車用ガソリン供給が非常に滞ってしまい、スタンドには長蛇の列となったのを覚えているだろう。あれこそが、災害時には弱点となり得る、ということだ。電力供給も止まる、自動車燃料もない、そうなると、非常に厳しい状況となることは誰でも分かるはずである。

ところが、提案したコージェネ＋太陽光発電の複合ユニットであると、こうした事態にでさえ対処可能な場合が出てくる、ということになるのだ。
待っていれば、太陽光パネルと自動車電池が生きている限り、満充電にすることは可能だ、ということである。電力供給は、自力で続行可能、ということである。電力を使って一時しのぎすることも、あるいは、その場を離れる為に自動車の電池に発電能力の全てを投入して、走行優先としてもよいのだ。

たとえガス供給や燃焼用の燃料供給が途絶えたとしても、自力でどうにかなるということが、生存には欠かせないはず、ということである。


災害対策という面から見ても、こうした独立分散型の発電ユニットは有利であると思えるのだ。

傀儡野田を駆逐せよ

自民党守旧派の言いなりになっている限り、谷垣さんの勝利はない。
谷垣総裁はそれが判っていない。
どっちつかずのポジションを維持しよう、言質を取られないようにしよう、曖昧な態度にしておこう、というあやふやさが、国民の支持を得られない原因だ。

どこかの業界から反発を食らうから、「そんな発言は控えてくれ」というのが特定族議員から必ず出る、というような話だ。票という支援を受ける約束をしているから、業界団体の顔色を窺う必要がある、という旧弊から抜け切れていないのだろう。古い自民党の体現者たちにとって、都合がいいのが野田に協力して増税、という筋だ。マスコミにも蔓延っている、政官財関係を昔と同じように維持していこう、という連中にとっての「ぬるま湯」というだけに過ぎない。

そうした小賢しさが、見透かされているのだよ。


小沢を切らせて、谷垣―野田ラインで増税法案を通しましょう、となったら、傀儡野田のドジョウの坊ちゃんは居座り続けることになる。谷垣さんや自民の復活の目はほぼ途絶えるわな。
逆に、国民からの総スカンを食らうことになるはずで、民主ばかりではなく、自民も一緒に既成の守旧派勢力として、共倒れになるだろう。

これを望んでいるというのなら別だが、それでも増税に突き進みたいのなら、民主党とともに斃れるがいい。

石原都知事が新党だとかハッタリを言ってるが、あんなのはただの「猫の鈴」という狙いだけ。橋下維新が猛威をふるいそうになった時にでも、橋下勢に潜りこませておくことで、小沢勢力との共闘を阻止するというだけ。
石原は元から「エージェント体質」がしみ込んでいるだけの、保守を騙る売国奴だ。

昨日の記事に関連して

複合的に発電システムを組み上げることが必要なわけです。
これには、日本企業の持つ技術などがとても役立つわけですが、それを拒否したいとお考えですか？

パネル製造企業にも大幅な需要増が訪れるはずです。
電池メーカーにも大きな需要が見込めますよ。
コージェネメーカーにも、ガス関連（設備）会社にも、ヒートポンプ製造メーカーにも、排熱利用発電装置にも、住宅メーカーにも、ホームサーバ（電力管理システム）にも、ビジネスチャンスが広がるはずなのですよ。
自動車メーカーにも恩恵があるのですよ？
チャージシステムの製造メーカーにも、またとない普及チャンスが巡ってくるかもしれないんですよ？

それでも、旧来通りの電力供給体制を守りたいのですか？
広範な企業に恩恵があるはずなのに、一部の特定企業の利益だけを守ることが本当に有益であると思いますか？

エネルギー政策を再考する～対策編

続きです。
具体的な対策を書いてみます。

ここ数日で触れてきましたが、個々の需要家を基本的に「自家発電・自家消費」型に変えてゆくことを目指します。
各家庭には、コージェネなどの給湯・暖房・発電ユニット、ヒートポンプ、燃料電池、太陽光パネル、蓄電池などの組み合わせでエネルギー効率を高めることとします。
ここに、付加的に電気自動車ないしハイブリッド車も考えるものとします。


今までの電力会社の発電方式ですと、こんな感じでした。
　・天然ガス燃やす　→　電気作る　→　使う
　・自家用車　ガソリン燃やす
当初100のエネルギー投入で38しか使えない、ということでしたね。ここに電気自動車を繋ぐことができたとしても、ロスは更に増加します。

家庭（使う場所）で発電できるとロスが大幅に減少します。
　・天然ガス燃やす　→　給湯、暖房、発電　→使う
　・太陽光パネル　発電　→使う、余剰は電気自動車へ

少なくとも、電力会社で天然ガスを燃やして発電し、それを各家庭で使うよりも、効率が格段に向上します。
太陽光パネルは、発電量が不安定だ、安定供給に不利だ、電力会社の設備に負荷がかかって設備費用が増える、などといった批判が数々出されていましたね。

買取は値段が高すぎて、パネルのない家庭に上乗せされるのはおかしい、とかも言われたりしました。これは、多く発電できても、うまく利用する道筋がなかったから、です。
けれど、家庭でのエネルギー消費は、電力ばかりではないのですね。給湯も暖房も自家用車のガソリンも含めて考える必要があるのです。これらトータルで「化石燃料消費が減ればいい」ということなのです。余った電力があるなら、自動車の走行エネルギーに変換できれば、それでいいのです。それでも余るなら、他の必要な人に提供できる仕組みさえあればいい、ということで、昨日書いた蓄電所というのがあるといいんじゃないのかな、ということです。

家庭のエネルギー消費構造（自動車燃料は含まない）を見ると、次のようになっています（11年エネルギー白書より一部追加）。

　　　　　1973年　　　　　　2009年
電力　　　8535（28.2）　　　19280（50.5）
都市ガス　5145（17.0）　　　7865（20.6）
LPガス　　5267（17.4）　　　3894（10.2）
灯油　　　9474（31.3）　　　6720（17.6）
石炭他　　1846（6.1）　　　　420（1.1）
（単位は10^6J、　カッコ内は％）

特徴的なのは、電力が大幅に増えた、ということです。暖房用と見られる灯油の使用は減少し、石炭などのその他と共に減少したのです。ここに電力増加の要因があるものと思われます。電化が進んだこと、電力消費機器が増加したこと、なども関係しているかもしれません。ガス全体としては、占有率は減少していますが、使用量が減ったわけではない、ということで、むしろ増加してます（特に都市ガス）。

もう一度おさらいすると、同じエネルギー消費をする場合、電力はロスが大きく6割以上が失われる、ということでした。よって、家庭用エネルギーの電力占有率をゼロにする、というのを目指せばいい、ということになります。これが、自家発電・自家消費の促進ということです。しかも、暖房用灯油や天然ガスを含めた、トータルエネルギー管理、ということになってゆくということです。


また、再生可能エネルギーの中で、太陽光や風力というのは、不安定だからダメなんだ、と言われてきました。これを逆手に取るのが、自家消費促進ということになります。

最大のメリットは、蓄電さえできればいい、蓄電できれば「安定供給」に早変わりするはず、ということなのです。
家庭や地域での発電ユニットで消費し切れない分があったら、自動車の走行エネルギーに変えてあげればいいじゃありませんか、ということですね。これまでの電力会社の大規模発電システムでは、ロスが非常に大きかったわけです。これを、もっと手近な蓄電システムとして利用できるようにしてやれば、再生可能エネルギーの活用範囲は広がるはず、ということです。


◎新規発電者＝需要者としても利用
・各家庭の小口電力＋電気（ハイブリッド）自動車
・コンビニなどの小規模店舗
・公共施設（役所、学校、図書館、ホール、美術館など）
・オフィスビル
・病院や老介護関連施設
・マンションや集合住宅
・ホテルなどの宿泊施設
・温泉施設、銭湯やサウナ
・スポーツジム
・工場、ゴミ焼却場などからの不規則な電力供給
・水力、風力、太陽光、地熱、火力等々の事業者


これまでは、電力供給者には、規制が多く存在してきて、特に一定量以上を安定供給する義務などを課されてきたのではないかと思います。そうだとすると、単に発電して「余ったから、そっちに流すよ」というような使い方が難しくなってしまったであろうと思うわけです。

これを解消する方向に行けばいいのではないか、と。みんなで発電機会を逃さず使えばいいのです。暖房や給湯の必要な場所は、とても多いのです。ホテルなんかもそうですね。集積度の高い商業地域などでは、ビルやホテルやデパートが共同で、冷暖房・給湯・発電システムを運営し、余った電力がもしあれば、それを需要家に流すか蓄電できるシステムさえあればいいわけですから。
ジムとか銭湯なんかでも給湯と同時に発電して売電できるなり、駐車スペースに無料ないし有料充電器設置で利用者サービスとして付加できるようになるはずです。電力需給が余裕が大きい時には、「今ならタイムサービス開始です！」といった利用者宛のメール配信などを行って、充電を促進させることも不可能ではないのでは。

つまり、これまでガソリン大量消費で走っていた自家用車が、電力供給の巨大なバッファーとなり得るはず、ということです。余ってる時には、充電価格を下げると充電が促進されるはずだから、ということです。
また、電力の巨大消費地の近くに風力発電所などが存在してないと、余剰発電が無駄になる、といったことも解消（縮小）されうると思えます。


特に寒冷地域では、暖房の石油消費などが増えるわけですから、その発電機会を最大限に活かすべき。電気自動車はもの凄く寒いはずなので、内燃機関併用（つまりハイブリッド）でないと辛いかもしれないですから、そういう地域では純粋な電気自動車よりハイブリッド優先ということになるかもしれないです。
温暖地域であれば、給湯が主で暖房の利用は少ないよ、ということがあって、あまり発電機会が得られない、という事情がないわけでもないかもしれません。コスト計算をやってもらって、よく検討してもらうとよいのでは。積雪がないなら、電気スクーターや電気自動車が有利のはずだし、パネルの発電効率もよいはず（凍結しないから）だし、地域特性を考えてもらうとよいでしょう。


少なくとも、太陽光発電の発電量が増加し、家庭用電力をまかなえるくらいであれば、ピークカット効果が得られることは間違いないので、大規模電力会社が最大需要をカバーする為に持っている巨大な発電施設を維持するコストは削減できるでしょう。その上、昼間電力需要がピークになることはほぼ確実ですから、余剰分を回せるのも「理にかなう」はずです。揚水発電を使わなくなる可能性大、ということですね。ただでさえ発電によるロスが大きいのに、それに加え揚水でロスするわけですから、ざっとで言うと100のエネルギー投入で使用電力としては25まで下がることになるでしょう。これをなくせるだけでも、かなりのエネルギー効率改善ということです。

充電設備なり蓄電施設なりの整備さえできるなら、再生可能エネルギー利用はいくらでも考えられるでしょう。都市交通として電化バスや路面電車などの電力利用にも回せるし、カセット式バッテリーで良いなら、余剰時にどんどん蓄電すればいいだけですし。価格の調節機能が働きやすくなるはず、ということです。


それには、発電者を自由に増やすことと、供給できる仕組みを整えることです。安定供給ができなくなったらどうするんだ、という意見が出るかもしれませんが、それも考え方次第では。
前に書いたように、蓄電所毎に一定規模以上の供給事業者にはバックアップ容量を求めるようにすればよいのでは。余力のある事業者は、少ない事業者にその枠を売ればいいのです。
これまのような大規模電力会社は、大型の水力や石炭などの火力発電で競争力は維持できるはずです。そういう大規模会社には「バックアップ枠」を1週間分なり月間分なりを販売できるようにすればいいのです。枠の需要が高いなら、枠の売買価格は上がるから、バックアップ施設を整備・維持しなければならない大規模電力会社への支払いは増えるし、バックアップの必要度が乏しいなら、各事業者が自前でやれてる＝大規模電力会社の無駄な施設を維持する必然性がない、ということになるわけですから。火力の出力を落とすなりで対応すればいい、ということでもいいはずです。ここでも価格による調節機構が働くようにすることで、無駄を減らせるはずです。

不安定な供給の小規模事業者が成り立たないとか参入できないのは、こうした供給力維持の制限が大きいと思われ、事業者が数十とか数百とかあれば、その全体のバックアップ枠というのは「調整された量」として出てくるはずであり、そうするとこれまでのような無駄は減るはずです（実需の取引者だけの市場とすれば公正な価格形成が行われるものと期待できます）。


従って、冷暖房、給湯、発電、蓄電、交通運輸、などの全体でエネルギー消費量を最小化し効率化できるシステムを採用すべき、ということです。電力会社の在り方そのものの変革が必要ということです。原発単体の問題ではありません。
その為には、電力会社などといった上流の方だけではなく、下流（需要）側である末端の発電強化が必要である、ということです。

再生可能エネルギーだけで電力需要は賄えない、などといった反論は、全く意味をなさない、ということでもあります。

誰もそんなことは言ってない（笑）。


効率の高い方法を選べ、ただそれだけです。

エネルギー政策を再考する～２

いつも不勉強で申し訳ない。エネルギー政策に関する議論というのは、一般にはあまり知られていない、というだけで、現状での最適解のようなものはおおよそ見えているのでしょう。それは、専門家の間ではほぼ常識のようなもので、当方のような一般素人がただ単に知らなかったというだけなのだろう、ということです。


書いてゆく中身は、単に自分の思考の整理の為のものです。周回遅れもいいところの平凡な内容なので、悪しからず。


１）電力だけで見てはいけない

これまで、原発が「いる」か「いらない」かという話ばかりに目を奪われてしまい、もっと広く見ていなかった。電気自動車のことについても、熱効率が良いからというような気がしたのだが、既存の電力会社ベースでしか考えてこなかった。これが出発点からして、誤りだった。

原子力がなくなったらどうするんだ、というような短絡的意見があるが、それは電力だけ見るからである。10年度版エネルギー白書では、原子力の1次エネルギーに占める割合が11.6％でしかない。これを代替するのは、不可能ではない。それに、水力3.2％＋新エネルギー（太陽光等）3.1％と比較しても、到達不可能というレベルではなく、存外開きは小さいとも言える。


２）既存電力会社はエネルギー損失が小さくない

電力として利用する場合、投入されるエネルギー量は倍以上も多い。簡単に言えば、石炭、石油、天然ガスなどで発電されると、電力にするだけで6割が失われる。約38％しか利用できない。これが各家庭などに送電される途中でも、送電ロスによって更に失われる。エネルギー効率（利用率）として見れば、電力はそもそも「非効率」なものである、ということだ。


３）発電エネルギーの3割が原子力

事業用発電に投入される原子力とそれ以外（天然ガス、石油、石炭、水力、地熱等）の比率で見ると、30％が原子力である。そして、面白いことに、家庭での電力消費比率が、同じく約3割（31.3％）となっているのだ。これはどういうことか？
単純に家庭の消費電力が全部太陽光などで賄われた場合、原子力は必要なくなる、ということだ。
民生業務用（36.9％）と産業用（31.8％）の電力をこれまでの電力会社が供給すればいいだけ、ということになる。家庭部門の電力が規制されているのは、裏を返せば、「原発と電力会社を支える為」だけ、ということになる。経団連や経済同友会や商工会議所のトップがみんな揃って原発が必要だ、というのであれば、家庭の電力を全部既存電力会社以外にしても、きっと原発維持の金を払い続けることだろう。

◎従来
　家庭部門――既存の原発や電力事業（利益）を支える
　産業・業務部門――電力自由化の恩恵

◎今後
　家庭部門――自家発電・自家消費・電力自由化の恩恵
　産業・業務部門――既存の原発や電力事業（利益）を支える

原発に大賛成の経済界の奴らが支えればいいだけ。簡単ですよね？（笑）


４）化石エネルギー依存度は高い

電力ばかりではないことが重要。自動車のガソリンなども含まれる、ということ。
で、ざっとの割合でいうと、石油43％、石炭22％、天然ガス（＋LPガス）17％、ということで、82％となっている。これをいかに減らしてゆけるか、というのが求められる。原発を倍に増やしても、消費エネルギー量として使えるのは4割にも満たないのだから、あまり効果的でもない。
エネルギー消費割合では、次のようになっている。

　　産業部門　　42.8％
　　業務部門　　19.5％
　　家庭部門　　14.2％
　　運輸部門　　23.6％

産業界は、確かにエネルギー効率を高める努力を進めてきたし、消費量が実際に減っている。なので、今後の削減余地を探すなら、家庭部門と運輸部門ということになるわけである（業務部門も減らせばいいとは思うが、とりあえず）。
運輸には、商業用の貨物もあるが、大半が家庭用の自家用乗用車のガソリン消費なのである。ここを減らしてゆこう、というのは確かに必要。コスト面でも、効果が期待できる。電力消費に似ているが、家庭用と自家用車でざっと3分の1くらいを占める、ということである。


具体的な対策については、次の記事で。

計画停電は”売惜しみ戦術”

計画停電の連絡は前日になってから、という、嫌がらせとしか思えないようなことをわざとやるつもりらしい。

＞http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120524/wec12052407470000-n1.htm

（一部引用）
今夏の電力需給にからみ今週から大口の契約先に節電要請を始めた関西電力が、計画停電の実施について「実施日の前日に説明する」と伝えていることが２３日、分かった。政府が示した計画停電の手順にのっとった措置だが、工場や店舗などを抱える企業からは「対応できない」などの声が上がっており、実施に向けて一層の調整が求められそうだ。

＝＝＝＝＝＝＝


関電のやつらは、独占企業の「売惜しみ」みたいなことをやる気だ、ということだ。「売惜しみ」がどうして可能なのかといえば、代わりに供給できる競合他社が存在しないから、だ。供給能力があるとしても、その存在は他の誰にも判らない、ということだから。

これまでの経過を書くと大体次のようなことだな。

◆第一段階
・過少な供給
・過大な需要
これを出すことによって、需給ギャップを大きく見せる。原発再稼働の必要性を強調する為である。

◆第二段階
・需給ギャップが大きすぎることが散々指摘される
（例えば、2700万kW以上の電力量になる時間数が少ないことがバレる、等）
・過大な推計の引っ込みが付かなくなる
自分たち（霞が関、電力会社、閣僚）の必死で守ろうとする。間違いを認めることができない（先の主張が出鱈目だったことがバレるから）。故に、修正が利かない。

◆第三段階
・自分たちの主張をひたすら守り正当化する必要がある
・その証明をしなければならない
よって、「足りない、足りない」と闇雲に言い続けなければならない、ということになっているわけである。←今ココ


関電やエネ庁や経産省の言い分の正しさを証明する為には、停電が必要ということだろうね。
本当は発電能力が存在しているのに、わざと隠しておいて「これだけしかないよ、もう供給できないよ」と意図的に供給制限を行ったとしても、部外者には検証しようがないので誰にも判らない。

これが、停電テロを可能にする、ということであり、足りているのに計画停電に踏み切られてしまうことも防げないということでもある。


関電は、2月に発電量が2578万kWに達していたことを知っていながらにして、3月末の説明では、意図的にそれよりもはるかに少ない数字を出してきていたのが、いい例だ。
奴らは、十分正確な情報を数字を持ち分かった上で、ワザと「過少申告」をやっている、ということの証明なのだよ。
その後に出した数字だって、2545万kWにしかなっていない（16.3％の不足と説明している時）。
夏ほどに揚水発電を使ってない2月時点での発電量でさえ、2578万kWに到達していたのに、これよりも少ない供給力を絶対に変えようとしない、ということである。


奴らのウソを自ら認めることになってしまうので、いつまでも足りないと言い続けねばならない、ということさ。そして、いつかはわざと「計画停電を発動」してやるぜ、と、その機会を虎視眈々と狙っている、ということだろうね。

関電以外は、発電能力が本当に発揮されているかどうかが確かめられない、そのことが奴らの自己都合であっても、どんな言い分や言い訳でも通用してしまう、ということを許してしまうのさ。独占的存在だから、だ。

計画停電という名のテロ、或いは脅迫

全く反省の色が見えませんね。経産省の連中は。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000706-yom-bus_all

経済産業省は２５日、今夏に電力不足が懸念される関西電力など４電力管内で準備を進める計画停電について、６月中旬をめどに地域分けや除外施設などの詳細を確定させると発表した。政府は今夏、関電のほか、九州、北海道、四国の各電力管内で電力不足に陥るとの見通しを示している。北海道電、東電、東北電を除く西日本６社は、７月２日から節電要請を始めることから、節電要請前に一定の周知期間を確保することが必要と判断した。
＝＝＝＝＝＝＝


関電が3月12日に大阪に説明した供給力は、2353万kWでした。

この数字が概ね妥当だとしますか。
そうするとですね、2月の最大電力量2578万から当時動いていたであろう原発高浜3号の87万を除外すると、残りは原発以外の設備から供給されたはずです。これが2491万kWあるわけです。つまり、2491万-2353万＝158万kWの差ができるわけだ。

関電は、そんなに供給力がないと言ってるのに、現実にはもっと供給できていた、ということだな。
色々な要因があるから、供給力が増減するんだ、という言い訳をするかもしれない。

だが、本気の本気で供給力が足りないと危機感を持っているならば、どうしてもっと早くに計画停電の「計画」を発表しない？

・節電の周知徹底に時間がかかる
・節電要請をするのも時間がかかる

ということなんでしょう？

対策が間に合わない、と本気で心配している人間ならば、供給力が2350～2400万にしか到達しないとすると、6月に停電するんじゃないかと考えるに決まっておろうが。

過去5年間での6月の最大電力需要は2500万kWを超えていたんでしょう？
だとすると、これを怖れるのは当然だよな？
あなた方は、これまでにも散々そういう需要予測を出していたじゃないですか。
供給力がマイナスのまんまでいいのか？
関電の言う2353万との開きは、150万kWもあるんだぞ？
この数字だけを取り上げるなら、マイナス6.4％になるんじゃないですか？

なのに、節電のお願いもしてない、企業にも要請が進んでいない、節電の周知期間もとれてない、計画停電の実施計画なども公表されてない、というのは、明らかにおかしいだろう？


例年ですと、7月というのは梅雨期を過ぎた後ですので、出水率がある程度確保されるはずであり、水力発電の水準はそこそこ高いはずですね。8月も7月に似たような感じでしょう。その時期に見込まれる水力発電量よりも、6月の方を少なく見積もったりはしなくてもよいのですかね？

それにですね、3月までできてなかった水力発電（自流式・揚水式含め）の点検が必要とか何とか言ってなかったか？
冬季の点検を伸ばして、春にやるとか言ってたんじゃないですか？
それをやるなら、供給力が低下することは確実じゃないですか。
だとすると、2353万以下の供給力にしかならない、という見通しを持つのも当然なんじゃないの？

それなのに、どういうわけかのんびりとしていて、対策らしい対策も公表されず。
当然、何一つ実施もされてない。


それなのに、今頃になって急に、計画停電だと脅しはじめる、と。
わけが判らんな。

まあ節電意識を「ガンガン引き締める為」ということもあるのかもしれんけど。
行き当たりばったりなのと、見分けがつかんわ。

エネルギー政策について再考する

以前、電化した方がよいのかもしれない、とか書いたことがあったが、申し訳ない。これはもっと検討すべきだと思う。
07年7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7a8fdf20f3bbee3d6f06eb3f96e10c3d
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2b9a9427797717d8795c020707b53d05

当時、温暖化問題が色々と言われていたので、自分としてはどちらとも判断がつかなかった。
08年7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/88ffc34d8884cd8ecc0ff206e313de37

COP15の話とか。
09年12月
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/89ad24bc17d7579e5f63d51c052c0ab3
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/01a7551fb54a02e5b26c32222410641d


まず、電力に頼るのは難しい、ということが判った。
が、小規模の自家消費を推進するのは、むしろ全然問題ないのではないかと思えるようになった。大規模災害時などに威力を発揮するのは、寧ろこうしたスタンド・アローン型の発電設備のように思えるからだ。

09年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7a3b72b76e6555204f96f6d65863f732

この記事中にも書いたが、あまりに高度・高額なスマートグリッドが必要とも思えないというのはあった。

で、最近だと、電化住宅以外のものも色々とあるようだ。
＞http://home.tokyo-gas.co.jp/enefarm_special/merit/energy.html

例えば、寒冷地なんかだと、オール電化は不利となりやすいはず。
発電段階で熱損失があるのを電気に変換しており、その後に家庭までの送電ロスがあり、尚且つ家庭で給湯や暖房の為に熱変換するとなると、確かにエネルギーロスが大きいはずだから。元々温暖地域で、暖房需要が少ないのであれば、暖房需要が少ないので条件は変わるだろう。なので、地域特性をやはり考えるべき、ということになるかな、と。

・家庭（太陽光など発電設備＋蓄電システム）　　　　　　　　　　　　　　　　
・公共施設など（学校、役所、病院、図書館等）
・蓄電所

これでブロックを形成する。
基本的には、家庭など各単位で発電した分は自家消費を基本とし、その余剰分は各自で蓄電か、それも余れば蓄電所へ送る（各家庭側で送電量が判れば売電として処理できる）。市役所などの施設では、余った電気を使ってよく、公共施設でそれらを利用すると市税の軽減につなげられる。余裕があるなら、マンションやビルなどにも供給できるかもしれない。価格が電力会社より高い必然性はなく、同じか安くてもいいはずだ。

一方、蓄電所を介して、これまでと同様の電力会社との接続を保つこととする。
・電力会社（基幹電源）――中継所――蓄電所
この中継所には、自由化された発電業者が接続できることとすれば、利用者側で選べるようになる。電力が余っている時には、スポット価格として変動してもよいはずだ。

また、基幹電源たる電力会社は高圧で使う産業用や業務用などを供給できるはずで、この部分に関しては一般家庭でいくら発電設備を持ったとしても供給できないから、過当競争とはなり難いはずであろう。大量供給が必要な部分は、工場なり大型オフィスビルなりとで、直接価格契約を行えばいいだけである。

電力会社は蓄電所より下流の施設や家庭にも供給することがあるので、中継所に接続する全ての電力会社の供給力を一定以上に規制しておく必要がある（もしも発電設備の不具合などで供給不足が起こると困るから、そのバックアップが必要）。


それから、電力会社の値上げという話であるが、これは止むを得ないのではないか。ただ、値上げを認めるからには、自由化を促進してもらう必要がある。これまでの電力会社の価格が高くなるということは、競合にも参入余地が広がる、ということになる。勝負になり易くなる、ということだ。
ピーク管理がより効率的に行えるようになると、例えば揚水発電の必然性はかなり減らせるようになるかもしれないし。発電量の3分の1くらいが失われる上に、送電ロスがあるから、エネルギー損失がもっと多くなるというのに、これを使ってきたのだ。これと蓄電所のロスの比較とか、そういうので利用効率を検討すべきではないか、ということである。


参考までに、関電の月平均の揚水発電量を見たのだが、原発稼働の多かった22年度と需給が厳しいと言われた大震災後の23年度を比較すると、22年度の方が1.28倍も多かった。2010年度の方が気温が高かったから、ということがないわけではないが、供給力の余裕からすると揚水発電を利用する必然性というのは、供給力不足を言われていた2011年度に比べると乏しかったと思われる。けれども、揚水発電が多かったということは、原子力発電の能力の過剰によって「余った電力」を使い切る必要があったから、ということだろう。火力を若干減らすものの、原子力は動きっぱなしだから、夜間に揚水発電で「蓄電」することになる、ということだ。それが証拠に、22年度の方が、夏季以外で揚水発電が多い。
一方で、ガスタービン発電は、01年水準からすると10年には約110分の1にまで減少していた。利用を止めた施設がこれなのかもしれないが、定かではない。


まとまりのない書き方で申し訳ないが、エネルギー政策については、まだまだ検討すべきことが多くあるはずだし、地域特性を考えるのは当然ではないか、ということである。