自ら「ブラック企業」化か？

ここ数日、体力的に限界に近付いているかもしれない。


あまりに色々なことが重なり過ぎて、寝る時間も不規則になってしまい、いつまでも疲労感が取れない。

年齢のせい？か夜中のヘンな時間に目覚めたまま寝つけなくなってしまったり、昼寝でも仮眠でも何でもいいので、ちょっとでも目を閉じて眠りたいと思っていても眠れない。


こんなことは、過去に経験がない。
いつでも、どんな場所でも、どんな姿勢でも眠れる、というのが、僕の数少ない自慢の一つだったのに！


何ということか。


それに、休日にやらなけりゃいけないことが多々あって、長距離の移動とかもあったりして、死にそうです。別に、誰かに命令されて、とかではなく、あくまで全部自分の仕事や都合、ということなんですがね。



自分の為にそういうことをやっているので、文句を言う筋合いでもないし、誰かに不満を言いたいわけではないけれど、これがブラック企業の勤務状況なのかな、と、勝手に想像してみたりする。

ホント、眠りたいのに眠れない時というのは、頭のモヤモヤみたいなのがずーっと残っているようで、重ダルい感じが抜けることがない。


やはり、こういう働き方や生活というのは、よくないですね。長続きはしないです。



あー、はやく寝たい。
いつもなら、ビールをカッと飲んで、ゴロリんとなれば、簡単に眠れたんだけどなー。


みなさま、ごきげんよう。

続・第２次クリミア戦争の危機？～ウクライナを巡るロシアと欧米諸国の攻防

お久しぶりです。
一応、生きておりました。

断食ならぬ、「ネット断ち」でしたので、全く見てなかったら、世界は動いていたようです。


＞http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2SAT86K50Y301.html



ロシアがクリミア編入を決めてしまったようです。
ここまで来れば、ロシアがG7に配慮して引き下がる、といったことは、ほぼ考えられないでしょう。「ロシアへの制裁」ということで、何らかの罰が与えられることになるが、軍事衝突のような事態は回避される可能性が高いものと思います。

欧米諸国が多大な犠牲を払ってまで、ウクライナ暫定政府を守る必然性というのは考え難く、ウクライナがクリミア半島を取り返す為の軍事的手助けをするとも思えないですから。



今後はどうなるか、というと、何となく時間が経つのを待つ、ということになるでしょうか。ロシアへの制裁が本格的に厳しいもので長期化すると、米露関係にも亀裂が広がるということになるし、クリミア問題によって軍事衝突の危険性を増す結果につながりかねません。


EUや米国としては、ロシアの「行き過ぎた単独行動」に対して、厳しく対処した、という姿勢を国際社会に印象付ける必要がある、ということになるでしょう。



言葉が悪いが、フェードアウトを狙う、ということになるでしょうか。
そうでもしなければ、折り合いをつけることができないでしょう。

原発中毒マスコミの醜悪

どういう了見で、夏までに再稼働とかいう大ボラのごとき観測が出てくるんだ？


＞http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031301001272.html

川内原発、再稼働第１号有力　夏までに運転の可能性も

　原子力規制委員会は１３日、定例会合を開き、原発再稼働の条件となる審査で先行する６原発のうち、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）の審査を優先して進めることを決めた。これにより川内原発が最初に審査に合格する見通しとなった。今後、地元の同意など手続きは残るが、新規制基準に基づく再稼働第１号となる可能性が出てきた。電力需要が高まる夏までに運転する可能性もある。

　優先審査に進むには、過酷事故や地震、津波対策で重大な問題がないと確認されたことが条件。地震、津波担当の島崎邦彦委員長代理は「川内は重要な地震や津波の評価が確定したが、他は（課題が）残っている」と述べた。

＝＝＝＝＝＝＝


ホント、三度のメシより原発が好きなら、そいつらが原発を抱いて暮らせばいい。

嫌がる人を巻き込むな。


地均しとして、さも夏に間に合うように再稼働、という見出しで、既成事実化を図るという、昔ながらの手口を使う連中が大勢いるわけだ。


マスコミというのは、そのお先棒担ぎというわけだ。


管理できないヤツらに、何を任せても同じ。
再び悪夢に見舞われるだけ。

また3月11日を迎えて

思いはまるで変わっていない。
何たる残念国家なのか。


＞3月11日を迎えて



これが、われらの祖国なのだよ。


絶望あるのみ。

日本の政治は何を学んだのか？

腐敗と退廃が酷くなっただけではないか。


愚かさが、以前にも増して悪化しただけではないか。


この3年とは、一体何だったのだ？


日本がいかに愚かであるか、ということを世界中に示しただけに終わったのではないか？


空しい。


自分の愚かさを、何度も呪うわ。

第２次クリミア戦争の危機？～ウクライナを巡るロシアと欧米諸国の攻防

今年で最も良かった、と思えたことは、オリンピックの開催地がソチであったことだ。この温暖な黒海沿岸都市で開催されていなければ、今頃は「血塗られた黒海」となっていた可能性があっただろう。


現在はパラリンピックが行われているので、ロシアは勿論のこと、欧米各国も目立って軍事的行動を起こすことはないだろう。双方の出方を窺いつつの睨みあいと、様子見が当面は続くであろう。

ロシアの先走り行動に対して、英米中心に、公式選手団の派遣を中止、という発表が早速行われたが、現実には選手は競技に参加していることが殆どであろう。政府の立場と、スポーツマンの立場は若干別だから。公式な「選手団派遣」は止めるけど、自主参加は止めないよ、ということであれば、実質的には選手にとってあまり大差ない。かつてのモスクワ五輪とロス五輪の参加中止で生まれた”悲劇”を繰り返さない、という、歴史から学んだ教訓を生かすだけの知恵が残されていただけでも良しとすべきかもしれない。五輪と政治は切り離されるべき、だな。


米国を中心に、ロシアがクリミアに加担するのを阻止しようという動きが広がっている。経済制裁などの発動をちらつかせているわけだが、不透明感が暫くは続くであろう。米露のどちらが正しいか、というのは、これまでの状況では判断が難しいように思われる。米国の言う国際法違反というのも、言い分としてはアリだと思うが、判断は一様ではないのではないだろうか（司法省や国務省は勿論、政府の法律顧問団などが主張を全部整理した上での発言には違いないだろう）。

＞http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL3N0M34LP20140306


以下で、当方の思うところなどについて、書いてみたい。


１）ウクライナ政府は、政府としてどうなのか？

ウクライナがどうなっているか、というのが、まず最大の問題であろう。政府樹立が正統性があるのかどうか、である。新政府を国家として認め、諸外国が交渉などできるか、ということだ。欧米は、新政府が本当に政府として機能するかどうか、見てからにしろ、ということであろうかと思う。正直な所では、ロシアの影響力が増大するのは嫌だ、ということだが、表向きはそう言えないので。ウクライナとしてはヨソのロシアに自国内に手を突っ込まれるのと同じようなことなので、手出ししないでくれ、と言いたくもなるであろう。


では、今のウクライナ政府は、本当に政府なのだろうか？
軍事クーデターで政府を倒し、首都の武力制圧に成功した連中が「オレ様が政府の最高幹部だぜ、今後はオレが支配者だからな」と宣言してしまったら、それが政府として認められるか、ということである。微妙かもしれないですよね？


具体例で書いてみよう。

無業者などを主体とする無謀集団が決起して、安倍総理以下、閣僚全員を射殺、東京の国会議事堂、皇居、霞が関の主要建築物を武力で封鎖しました。その首謀者Xが新政府樹立を宣言、「今後、オレが政府代表である」と。

・欧米諸国の主張：首謀者Xが国内統治をするだろうから、様子を見て待つべき、外国は介入するな。

・ロシアの主張：安倍総理が死ぬ前に「助けてくれ、軍隊派遣してくれ」と呼んだので、助けに行ったよ。

実際、ロシア軍は無謀決起集団の武力よりも、圧倒的に強力無比で、決起集団の誰も逆らってこないよ＝占領地域の住民は安全だよ、と。それは、一般住民たちが戦闘に巻き込まれるのを防いでくれる、ということがある。安倍ちゃんの救援要請に応じた軍隊は、果たして悪か、ということもある。また、首謀者Xらの武力制圧した決起集団に国を委ねるというのは、どうなの？、と思ったりしませんか？

見方によっては、評価が変わるかもしれません、という話である。


２）クリミアの意思はどうなるのか

ロシアは、単純に軍事介入を行っているわけではない。そもそもが、クリミアの議会がロシアに入れてくれ、という議決を行っているのであるし、住民意思を反映すべく「住民投票を行う」ということも、議決などの民主的手続きを経ている、ということがあるわけである。

上記例で言えば、例えば「九州は首謀者Xらが作る政府なんて、絶対に嫌だ、一緒の国には入りたくない、だから九州は九州で直接住民投票をやって、首謀者Xの国に入るかどうか決めるから」と言ったわけだよ。全くの空想ですが、田母神さんがXであれば、「今日からは、オレが日本だ」と宣言し彼を元首と認める、ということになりかねないわけだ。そんな時、九州や四国の人たちは黙って従うかな？という話をしているのである。

クリミアの住民の大半がロシアに入れてほしい、と願った時、これを武力制圧した側が「絶対ダメ、許さない」と拒否すると、クリミアの人たちはどうなのでしょうか？可哀想ではありませんか？、という話にもなるわけである。

これに類するのは、北アイルランド問題だった。
北アイルランドはイギリスが「分離独立は絶対に認めんからな」と長年軍事的に制圧を継続できたので、アイルランド島にはあるが、アイルランドではないわけである。それに反発している人たちが大勢いたので、テロが長年続いたのだ。住民が別の国に入れてくれ、と言うだけでは、認めないのが欧米諸国の枠組みであり、国際法ということになるわけである。ただ、北アイルランド問題では、特別の取り計らいで住民意思が尊重される、ということが決まって、テロ解決へと繋がったわけである。

もしも簡単に住民投票で別の国に入れる、ということにしてしまうと、分離を希望する地域はボコボコでてきてしまう、そういう混乱を生じかねないということがあるだろう。


３）台湾や南オセチア問題

この時にも、似たような状況となった。グルジア国内の南オセチアが「ロシアさん、助けて」と呼んだので、グルジアにロシア軍が介入したわけだ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ca9e9941438e07fac970090c547c635c


コソボだって、セルビア国内問題だったのに、米軍もNATOも軍事介入を行い、意図的にコソボの分離独立を（半ば強引に）国際的に認めさせた。ウクライナ国内騒乱でクリミアが分離を希望するのも、セルビア騒乱でコソボが分離を希望するのも、形式的には大差ないであろう。単に、立場と言い分が違う、というだけ。

クリミア問題の対応如何では、台湾問題について後々困ることが出てくるかもしれない。


中国政府が台湾政府廃止を意図したとする。
台湾国内にテログループを潜行させ、武装蜂起させる。台湾の総統と副総統を殺害し、台湾政府機能の武力制圧。
でも台湾政府及び総統は殺害される前に、「米軍さん、助けて」と救援を呼んでいた。この時、米軍が介入するとどうなるか？
まさしく今回のウクライナ―クリミアにおけるロシア軍と同じである、ということだ。中国―台湾の関係において米軍が介入する、というのも同じ。


台湾住民が住民投票で中国併合を拒否しても、それは「国際法違反だ」ということになる。まあ、形式的にはそうなりかねないだろう。米軍は台湾に介入できない。現実にそんなことが起これば、中国の国際的立場は大きく揺らぐわけだが。インパクトは、クリミア問題どころではないから。

ただ、ロシアの立場を考えると、必ずしも極悪ということにはならないだろう、というのが普通の見方ではないだろうか。

コソボ介入が正当化されて、クリミア分離を希望する住民投票が否定される、というのは、一般人の感覚からすると「ヘンなんじゃないの？」と思うかもしれない、という話である。


外交は、勝った者が勝者で正しいのであり、法的に正しいかどうかというのは必ずしも重要ではない。立場が物事を決めるのだ。

日本に求められる「主夫」時代？

ヤバいです。
嫌なものを見てしまった気分です。

うちの女房殿に見つかったら、「ホラ、ごらん、世間ではこれが普通なのよ」とか言われてしまいかねません（ウソ）。


＞http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140307/k10015809061000.html


（一部引用）

このうち家事や育児に充てる時間は、男性では、デンマーク人が３時間６分で２６か国中、最も長いのに対して、日本人は１時間２分で、韓国人の４５分に次いで最も低い水準にとどまりました。
一方、女性について見ると、日本人はおよそ５時間で、トルコ人やメキシコ人に次いで長く、最も短いスウェーデン人は３時間２７分でした。
また、仕事や通勤にかける時間は、日本人男性が最も長く、最も短いフランス人男性のほぼ２倍でした。
ＯＥＣＤは、各国の男性が家事や育児をする時間は増えつつあるが、依然として男女の間で不公平が続いていると指摘しています。

＝＝＝＝＝＝


普通の家のダンナさんは、そんなに家事をやっているのかね？

いや、そりゃあさあ、ぼくだって、子供の面倒をみたり、晩飯を作ってみたり、ということは、たまにはあるけど、毎日のように食事を作るかというと、無理じゃね？


家事って、どんなの？
塀のペンキ塗ったり、とか、そういうのも含むの？


掃除、洗濯、料理、子育て、とか、そういうのだけで毎日3時間って、家にいる時間は寝てないとき、ほぼ全部家事じゃないと無理では。

庭いじりとか、家の修繕・改修なんかも含むなら、分からないではないね。

だって、デンマーク人とかスウェーデン人って、娯楽が少ないらしいし。
家にいても、暇すぎて、することがないんじゃないの？

だから、何かしてなくちゃ気が済まない、ということになってしまうのでは？


それは、一種の趣味のようなものでは？

違うか。

わからん。


が、ぼくは、非常にマズい立場に置かれるであろう、ということは、分かった。


ゴメン＞女房殿


ウチの妻は、非常によくできた人格者であるので（笑）、ぼくに家事をしないことを詰ったりはしません。風呂掃除やゴミ出しさえ要求されません。本当に有難いことです。世の男性諸氏を思えば、感謝しなければなりませんね。

続・ビットコインの正体とMt.Gox頓死の不可解

ちょっと調べてみたんですが、ビットコインの発行者は存在しない、というのが大前提となっているようです。

だとすると、最初に換金できたのはどうしてか、と思いませんか？
最初の誰かが現金とビットコインを交換しない限り、外部に流通することはあり得ません。誰も手に入れることができない、ということです。それとも、サイバー空間の電子的信号から生み出されたと？


実質的に発行を「採掘」と称しており、責任元を隠蔽しているに過ぎないでしょう。本来的には、発行者が存在しており、彼らは多額のシニョレッジを手にしているはずです。勿論、システム全体を維持する為に必要な資金、と言い替えることは可能ではあるかもしれませんがね。


また具体例で考えてみましょう。
ニセ株券でのやり口を想定してみます。
全体的な総括責任者であるラスボスを「発行親分」、その手下軍団を「仲間A、仲間B、…」と呼ぶことにします。


発行親分はニセ株券Gを発行。仲間Aに100円で売る。仲間Bは200円で買い、Aに200円支払う。仲間CはBに500円で買い、Bに500円払う。ここまでで、Aは＋100円、B＋300円だ。株券Gの時価は何と500円で流通ということになっている。

ここで発行親分は2枚目の株券Gを発行し仲間Aに売る。親分は発行利益500円をゲット！
仲間Aは追加資金400円が必要だったが、親分から回してもらった。株券を持ってるのは仲間AとC、Bは現金300を持っている。これを繰り返すわけだが、仲間が少なく、投入可能な資金量が限られていると株券Gの価格を引き上げるのは、中々困難だ。新規参入者がどうしても必要になるのである。

売り文句は、100円が500円になった、という驚異の投資対象ということだ。
すると、それを信じた人たちが新規参入してくるかもしれない。実際、買った人たちはポンジー詐欺の如く、みんな上がっている！
そりゃそうだ。資金量が小さくてもいい局面では、大体そうなる。


段々と大きくできれば、株券Gを流通させる証券取引所が誕生させられる。
すると、更なる参加者たちが続々とやってくる。この市場に資金が入り続ける限り、価格上昇が続く。時折、発行親分は追加株券を発行し投入すればいい。これを「採掘」と称して、価値など存在しない株券を発行し（印刷費くらいしかかからない）発行益を手に入れればいいのだ。

だが、株券G市場の中で儲けを確定させたくて、キャッシュアウトする人たちもそれなりに出てくる。そうなれば、株券G市場の全体資金量が収縮することになるので、株価は下落することになる。外部で株券が流通していて、人から人の手へと渡っていることは、証券取引所にとっては影響がないことだ。問題は、「株券G市場」の外へと資金が流出することなのだから。

こういう手口を想像することは可能だ。現実は知らないけど。



ビットコインが全世界で流通可能なのであれば、取引所を選ぶ必要性などないのでは？
東証でもNYでもロンドンでもシンガポールでも上場している企業の株式ならば、どこででも売買できる。ビットコインが世界共通なら、東京で売れなくても外国のどこかで売れる。
所有者データが破壊されてしまっていれば、売れないか。所有者データにはMt.Goxのサーバが必要で、それがないと海外取引所での換金ができない、ということであると、通貨足りえないだろうな。ドル紙幣は世界中のどこの両替所でも日本円やユーロや現地通貨などに両替（換金）できるからね。

ビットコインの正体とMt.Gox頓死の不可解

昨年あたりから、ビットコインを矢鱈と宣伝している人をネット上で見かけたので、どうも怪しいように思っていた。どうして、こんなものに手を出すのかな、と。それに、WBSでも特集してた時があったし（笑）。


興味がなかったので、ニュースで知る程度にしか見てこなかったわけで、実態を把握しているとも言えないかもしれないが、当方の理解の範囲で書いておきたい。

参考にした記事：http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA1Q02K20140227?sp=true


１）ビットコインは貨幣なのか？

これは、役割的には非常に似ている、とは思う。が、学術的に検討してもらうよりない。決済手段として用いることができる、という点で言えば、他の金融商品等とは異なるかもしれない。
用い方で言えば、例えば「小麦一袋」のようなものだ。
「小麦一袋」を基準単位とすれば、この重量ないし粒数が規定される。仮に一袋を10万粒と規定すれば、
　小麦一袋＝小麦10万粒
が常に成立している。

実際に流通する場面では、価格が

　馬　＝10袋（＝「小麦一袋」×10）
　ブレスレット　＝「小麦一袋」＋20000粒

みたいになっている。商人から馬を買った人は小麦10袋払い、ブレスレットを買った人は12万粒で払う、というようなことだ。これを本当にやると常に小麦を大量に持ち歩かねばならないので大変だ。金額を正確に数えるのも面倒。でも、意味合い的には、こうした取引である、ということ。ビットコインの場合には、これが電子的に瞬時に「小麦の粒数を正確に数える」「簡単に運搬できる」ということが行われている、ということである。

少額決済でも可能なのはドリンク一杯＝168粒、のように、細分化できるから、である。また保管手段としても、小麦はいつか腐るかもしれないが、ビットコインはデータなので同一性が保たれるので貨幣的である。

では、価値を規定するものは何か？
「小麦一粒」の価値が他の評価システムで客観的に計れない限り、よく分からないのは同じ。言ってみれば、その人の持つ感覚のようなもの、である。労賃が「今日は小麦○粒な」と言われて、日当を渡されたら、「ああ小麦って、こういう価値なのか」みたいな感覚が芽生える、ということかと。

ビットコイン一単位の「本来の価値」のようなものが存在しないのは、小麦一粒が分からないのと同じではないかということだ。


２）ビットコインの価格が変動するのは何故か？

そもそもは枚数の上限が決まっているから、ということに尽きるであろう、と思われる。
前項の「小麦一袋」の絶対数が決まっている場合、人々の経済活動が旺盛になって生産力が向上し生活水準が良くなればなるほど、「小麦一袋」の価値が上昇する。単純化して言えば、GDPが10倍になっていれば、小麦絶対量が同一であると、以前には馬1頭買うのに必要だった小麦は10袋だったものが、今では1袋で買える、というようなことが起こるわけだ（デフレ社会だ…笑）。けれど、小麦の場合には、並列の評価尺度がない（あれば、小麦一袋＝金貨x枚、のような表記ができ、小麦価値が相対的に判明する）ので、小麦単位の物価しか世の中の人々は知ることがない。ビットコインは違う。1ビットコイン＝○ドル、と人々が評価でき知ることができる。そこにこそ落とし穴がある。


もう一つの側面、それは投機的対象となっていること、があるだろう。金貨であってもそう大きな違いはないかもしれない。同時に、ビットコインの「（お金の）入れ物」としての振る舞い、ということもある。

言うなれば、株券とか手形に似た性質を持つ、ということだ。
価値の移転や保管ができるし譲渡もできる。裏書きすればいいだけなので。たた、細分化ができない、というのが難点。これを解消したのがビットコイン、とも言える。昔の紙式の株券時代を知る人なら、株券の所有者が記名されていたことを知っているだろう。実際の譲渡となれば、面倒だし。これを解消したのが、保管振替制度（きっと天下り団体としても機能していたのでは？笑）で、売買をしやすくして記名してなくても次の所有者に簡単に移転できるようになったはずだ（因みに”ホフリ”の名称は一歩間違えばヤバいな。”屠り”をイメージさせるからｗ）。


そういう性質によって、株式市場での取引と同じく、「株価変動」＝ビットコイン1単位の価格変動が起こる、ということを意味する。株券があって、企業情報や業績が全く不変である場合、原則的には株価は常に同一である。理論価格に張り付いたままになるはずである。しかし、売買を行ってみると、必ずしもそうではなくなると予想する。それは何故か？

手形に割引価格が存在するのと似ている。稀少性や流動性による価格変動が起こり得ることもある。保持期間が人によって異なるので、それは見掛け上の「金利差」が生じる、ということだ。「コンソル債」の価格変動にも似ている。

そういった理由などから、価格変動が起こると、どこかに「理論価格との乖離」状態が発生してしまうのである。人々は、常に正確な株券価格を知らないし、どこかの誰かは、理論的には損しているのに株券を手に入れようとしてしまうことがあるから、だ。そこに儲ける泉が湧いてくる、ということになる。つまり、人々の勘違いが酷くなればなるほど、価格変動は非常に大きくなるだろう。


３）ビットコインと取引所の仕組み

ビットコインの貨幣的な意味とは、恐らく次のような仕組みになるだろう。

仮に、世界取引所連合と呼ぶことにする。ここでは、お金とビットコインを交換してくれる、という機関である。ここに属するのは、世界中に散らばる各取引所甲、乙、丙…、となっている。世界取引所を一つのサイバー空間と看做すと、それらの単独決算及び連結決算のようなものが出来上がる。

◇世界取引所連合
　　取引所　甲
　　取引所　乙
　　取引所　丙
　　　…
　　取引所　N

この世界取引所連合の合計ビットコインは上限が決まっている、と。全ての取引記録から、ビットコインの価格変動を表示することが可能となる。また、各取引所間での正確な取引がなければ、そのビットコイン価格は正確性を維持できない。
まさしく中央銀行と同じ役割を担うのが、この「世界取引所連合」ということになる。


具体例を考えてみる。
Aさんが取引所甲に500万円を払い、ビットコインと交換した。レートは１ビットコイン＝100円だったので、Aさんは5万ビットコインを手に入れた。
次に、別の取引所乙にCさんが5万ビットコイン分の購入を希望した所、ビットコインの取引価格が上昇しており（上記1回目購入者の取引結果により価値増加）レートは1ビット＝120円だったので、600万円支払った。

ここまでで、世界取引所連合の資産がどうなっているか、という話である。

【資産】　　　　　　　　　　　　　　　【負債】
　取引所　甲　現金500万円　　　　　　　　　ビットコイン　5万
　取引所　乙　現金600万円　　　　　　　　　ビットコイン　5万


本来はこうなっていなければならないはずだろう。貨幣発行高が10万、その見合い資産が1100万円、ということである。


続いて、Aさんは商人Bと取引して商品600万円分を購入し、購入代金を5万ビットコインで払った。
商人Bはビットコインの換金の為、取引所甲に5万ビットコインの換金を申し込み、現金600万円を受け取った。

ビットコインのレート変動は、基本的に取引所と一般利用者との間で取引が発生したら価格が反映される。株式市場での取引が時々刻々と行われた結果、株価が変動しているのと同じ。市場外取引や個人間での貸し借りや売買などは反映されない。
故に、ビットコインを用いた決済が末端利用者間でいくら行われようとも、レート変動には影響しないはずである。


さて、Cさんがビットコイン購入後にAさんと商人Bとの取引があったので、その時点でのレートは120円のままである。その数値を知っている商人は、商品600万円の決裁でビットコイン5万を受け取ったわけである。これの現金化の為には商人は別の支払いで使うか、取引所に現金化を依頼することになる。ここでは、取引所利用とした。

取引所甲にはビットコインが5万戻ってきたので、負債サイドからは消える。同時に、現金払い出しが行われたので資産も同時に減少する。取引所甲では債務超過となってしまうが、世界取引所連合全体で見れば現金500万円に対して、ビットコイン5万の第一の取引直後（Aさんが購入した時点）に戻っただけである。



【資産】　　　　　　　　　　　　　　　【負債】
　取引所　甲　現金-100万円　　　　　　　　 ビットコイン　0万
　取引所　乙　現金600万円　　　　　　　　　ビットコイン　5万


取引所甲と乙の間で、現金とビットコインの平準化を行わないと、各取引所は取引の不均等化で容易に債務超過に陥る可能性がある。日銀本店と全国各支店間での現金のやり取りできないと、特定大企業が大口現金をどこかで引き出した途端にその支店が債務超過で破綻するようなことになってしまう。それでは貨幣システムを維持できない。なので、取引所間では資産負債管理を厳密に行い続ける必要がある。


話を元に戻そう。
商人Cが現金600万円の払い出しを受けた後の、ビットコインのレートはいくらになっているだろうか？
元に戻るなら、1ビットコイン＝100円のはずであろう。株式が売られて値を下げたのと同じような意味である。そうすると、Cさんの払った600万円は時価500万円となってしまい、損したことになるわけだ。この100万円はサイバー空間のどこかに吸い込まれてしまったのだろうか？
そうではないだろう。先駆者利益とでも言うべき、Aさんは500万円しか投入しなかったのに、600万円分の商品購入ができたので、既に100万円得していることになるわけである。その利益分がCさんのマイナスとなっただけだ。


永続する購入者が存在し続ける限り、損することはない。しかし、現実にそんなことはないので、レートが上がり続けることなどないだろうし、誰かは損失を被ることになる。ビットコインの現金化はどこの取引所を利用してもよいので、そういう意味において手形的なものだ、ということになる。貨幣としての役割は、「世界取引所連合というシステム」に対する信頼があれば可能となり、その信頼が失われれば貨幣としては不適格ということになるだろう。具体的には、払い出しを約束した証文を持っていけば必ず支払われる、という信認に依存していたのに、これが不可能となれば証文に信用価値が存在しなくなるからである。



４）Mt.Gox破綻の意味とは

実態は不明だ。報道でもほぼよく分からない。
仮にビットコインが盗まれた、ということがあっても、単に負債サイドが減少するだけなので、ヨソで盗んだビットコインを使われたとしても、取引所が破綻する直接的な理由にはならないはずだろう。FRBに強盗が入ってドル札を持ち逃げして、どこかでそれを派手に全部使ってもFRBが破綻するわけではない。

極端に言えば、世界取引所連合から見た場合、ビットコインの所有者が強盗だろうと商人だろうと投機家であろうと、変わらない、ということだ。誰が末端同士でいくらビットコインを行き来させても、取引所から見れば何ら変わらない。

なので、データとしてビットコインが盗まれたとしても、過去に発行された現金資産はまるまる保存されている。それが消滅してしまう理由があるとすれば、インチキかペテンのような商法で、資産負債管理が杜撰であったというような場合だろうか。


マウント・ゴックスと他の取引所とのやり取りは不明だが、世界中で換金できるシステムを維持するのであれば、前記の通り日銀の本店と支店のような関係性がなければ不可能であろう。
取引所はコイン販売や換金時の手数料として収入を得るだけで、ビットコインと交換して受け取った現金は完全に保存されていなければならない。


世界取引所連合からすると、上限2100万ビットコイン以外に、本来存在するはずのないビットコインがサイバー犯罪によって生み出された（これをMt.Goxは盗まれた、と言っているのかもしれない）場合、どこかで不当に使われてしまうか、取引所に持ち込まれて換金されてしまっているかもしれない。そうすると、資産が不正に生み出されたコイン分だけ減ってしまって、システム全体の資産負債バランスを崩すことになる。不正取引でレートが下がってしまい、全保有者たちの資産価値を目減りさせることになるかもしれない（ニセ株券が出回ってしまい、発行株数以上の株式が流通している状態を想像してみるとよい。それで東証が倒産すると言うかね？）。


だが、取引所が果たして破綻するものなのだろうか？
不正に引き出された資金量が世界取引所連合のかなりの割合であれば、レートがもっと大幅に落ちるはずだし、その他取引所に取り付け騒ぎとなっても不思議ではないだろう。ところが、破綻しているのはMt.Goxだけであるという。


その原因として考えられそうなのは、Mt.Goxにだけ換金で持ち込まれたビットコイン量が多くなり、払い出し現金が底をついた、という可能性。しかしその場合、負債サイドに記録されるはずのビットコインがマイナスとなっていれば（発行高を上回るビットコインが戻ってきた、ということ）資産と同一であるので、世界中の他の取引所で換金すれば解決できる話である。その資産計上されるべきビットコインが盗まれた場合には、現金化できないので債務超過となる。

最も疑われているのは、コイン発行高に見合いの金融資産（主に現金などである）が保全されていない場合、ということだろうか。本来払い出し現金として持つべきであるが、直ぐに全部払われないということで銀行同様日本国債などで保持する、ということだな。色気を出し過ぎると株式やその他投資に資金を多額に投入し、その損失が穴埋めできない規模であれば、ビットコイン残高見合いの資産が不足して、現金化が不可能になる。


あと、算出レートが正しいかどうかが、内部の人間にしか分からないので、人集めの（ビットコイン参加者を増やす）為に取引実態を正確に反映していない投機的レートを出してしまい、ビットコイン発行高と見合い資産の大幅な乖離を招き、払い出し現金が底を尽いた、とか。換金の手数料収入だけでシステム全体が維持できるのか、というのも、少々気になる。



報道ベースからでは、破綻原因がよく分からないわけであるが、単独で破綻というのはかなり怪しいわけであり、コインが盗まれたとしても保全資産がそれほど減少している理由というのも、あまり思いつかないわけである。盗まれたコインが発行高の数%程度であれば、現金化された割合はそう多くはないのではないかとしか思えないわけである（そんな程度の換金で破綻するなら、決済システムとしては無能ではないか）。
どうも裏があるような気がする。

原子力規制委員会に責任転嫁する安倍政権

民主党時代の野田政権が大飯原発3・4号機の再稼働問題で紛糾し、大幅に支持基盤を失ったことを恐れているのが、現在の与党―自民公明だ。


そして、安倍総理は自分が猫の首に鈴をつけなくない、ということで、責任を回避し逃げ回っているのである。



小泉元総理が言っていたように、安倍総理ならば「原発中毒の人々」を政治的に抑え込むことが可能なのだ。だが、原発中毒派はマスコミや政界・官界・経済界と広く浸透している為、その反撃を恐れているのであろう。


同時に、推進と明言するのも困難なので、現状は「棚上げ」状態をキープしているに過ぎない。決断できていないのである。ここで再稼働に踏み切ると宣言してしまえば、増税ダメージと一緒に原発問題の再燃で、支持率を低下させることになるのは、目に見えている。



政治的に決着を付けるべきなのは明白。
国民に説明責任を有しているのも、安倍政権であり与党である。もしも本気で原発を従前に戻して、元通りに動かし続けるんだ、と決意があるなら、それを国民に訴え説得すべきであろう。



それができてないのだ。

原子力規制委員会が国民に分かり易く説明し説得しなければならない、なんてことは、そもそも想定されてなどいないであろう。だったら、政治家なんか必要ない。


政治が自らの責任を放棄しているので、原子力規制委員会としても困っているだけである。NSRが原発の再稼働を決めました」という形に陥るのを防ぐ為には、何とかして政府与党の決定なり決断を待たねばならない、ということになっているわけだ。


だから、とりあえず時間を稼ぎ続けねばらない。
それは活断層調査であったり、その他であってもよいわけであるが、兎に角決定は政治サイドで行ってくれ、というのが本音である。それが出てくるまでは、いかなる結論も導き出されることはないであろう。


本当に止める、となった時には、使用済み燃料保管場所として暫くは活用せねばならないし、一気に廃炉にもできないから、長期間かかるのも回避できない。いずれにしても、短期的にどうにかできるようなものではないだろう。




それから、拙ブログ見解は以前から述べているように、再稼働は厳に反対である。許されるべきではない。PCBやアスベストと何ら変わらない。


原子力政策は、国民に真実を告げずに隠してきた結果が、過去20年の不祥事連発ということを生んだのだ。福島原発事故は、隠蔽と不祥事の集大成であったと言ってもいい。


たとえ女川や福島第二が福島第一のようにならなかったからといって、それは正当化されるものではない。運が良かった、というだけ。


設計時、更には、その後の検査等々でも、「予測できていなかった」という時点で、科学技術や知識の敗北である。


ヤブ医者というだけである。
東電も原発政策の規制庁も同様だ。


まともに診断もできなけりゃ、手術もできない、そのくせ「手術だけはさせろ」と言うのだ。何の為かと言えば、「金儲けになるから」だとよ。愚かにもほどがある。


自分の手術を担当してもらう医者が、「想定外だった、事前に思ってたのと全然違った、緊急事態に陥っても何らの対処も満足にできず、一生寝たきりになって、死にかけた」という人だったらどうするんだよ。任せられるのか？



いくら地震への対策を立てても、建屋が壊れなかったとしても、事故が防げるようになるわけではない。地震では、格納容器は健全だった、圧力容器も大丈夫だった、ということだったとしても、他の部分が耐えられなければ、また危険な状態に陥る可能性がある。


それは、配管類であったり、電力供給の配線類であったり、非常用ディーゼルの起動・操作部分であったり、弁の開閉を行う装置であったり、ということがある。


本体を頑丈にすれば、建屋なり容器なりが壊れなくても、大きな部分以外の脆弱性が対処できないと意味がないのだ。


全電源喪失となったのは、そもそもが外部電源がダウンしたからだ。それは送電塔の倒壊であろう？


要するに、そういうことなのだよ。
例えば、ベントを作ってもそれが機能しなければ無いのと同様。弁口の接合部が変形したり壊れて動かなくなれば、弁操作が不可能になって「ついてない」のと同じ状態だから。


電力だって、外部電源が生きていても、配電盤などが揺れで配線ショートなどが起こって焼損してしまえば、電力喪失と同じだ。非常用ディーゼルだって、過去に幾度となく起動しなかったことがあり、原子炉手動停止に至ったことがある。そういう故障は、割とデリケートな原因で起こってしまうわけで、その程度の「多重防護」というのは信頼性に欠ける。



だから、地震に建屋が耐えられたとしても、原子力プラントの機能全体が維持されているかどうかは、不確かである。それを今後もずっと使い続けたいとは到底思えない。