U-23日本代表 五輪アジア予選 優勝おめでとう

今大会は、ここまで全試合見てきましたが、今日の試合ほど「泥臭く戦う」代表チームを見たことがありませんでした。


はっきり言って、2点目を取られた時、後半立ち上がりだったこともあり、かなり落胆しました。
ここまで、どの試合でも粘り強く、焦らずに戦ってきたチームではありましたが、さすがに今日は歯車がかみ合ってないのかな、と、負けを覚悟しました。


ごめんなさい。
きっとチャンスはある、という姿勢を崩すことなく、本当に驚異的な粘りを発揮しました。ここまでFW起用に応えられなかった浅野が、持ち前のスピードを生かして、冷静にキーパーをかわして追撃のゴールを流し込みました。シュート前の動作も素晴らしく、走り抜けるコースが良かったので１対１に持ち込めたし、前に詰めてきたキーパーの動きを見切って、力んでフカすこともなく完璧に決めてくれました。


あのゴールは、チームに勇気を与えてくれました。いけるぞ、と、何かスイッチが入るかのようなゴールだったのです。
すると、あっという間に矢島の同点ヘッド。決して高くない身長の2人が、ゴールですから。しかもヘッド弾だったので、韓国はかなり気落ちしたことでしょう。キーパーは、外れてくれという顔で手を出すことさえ躊躇われてしまったようでした。それくらい、意表を突かれたということでしょう。


そして、浅野の2点目となる勝ち越しゴール。
これまでの試合で無得点だった鬱憤を晴らすかのような、爆発力でした。いずれも落ち着いて決めることができ、素晴らしかったです。本来の実力が遺憾なく発揮されたようです。


彼らには、本当に粘りと不屈という言葉が相応しいと思います。
全勝優勝、おめでとうございます。
そして、素晴らしい試合を有難うございます。

中途半端な「頭でっかち」が日本経済をダメにした

そう言えば最近、経済団体の愚か者たちとか、新聞の経済学知識の欠片さえ持ち合わせない論説委員みたいな連中とか、「成長戦略はどうしたんだ、さっさと成長戦略を言え」って、総理大臣とか政府に言わなくなったな。


死語となったようだね。
余計なことをやって、日本経済の足を引っ張ってるのは、政策決定を行う（行ってきた）愚か者たちなんだ、ということの自覚がないのだよ。何もしないよりも、かえって悪化させる一方だったわけさ。


バスの悲惨な事故が大々的に報じられているが、将来ある若者たちが大勢一度に死んでしまうなんて、絶句だ。


バス会社の管理体制がどうの、運転手の健康管理がどうの、という局所的な話になっているが、日本の社会全体での問題が潜んでいることに注意を向けるべきである。そういう話は、前からしてきたが、殆ど誰にも届かないんだろうけどな（笑）。


08年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/beef2ac25676b8054bd7742467aff13d

時が経つのは早いな。
もう7年以上か。記事に書いたことを再掲しておくよ。TPP盲信バカどもは、また同じく罠に嵌り、失敗するんだよ。その結果に陥らない限り、バカは事前に予測するということができないんだ。だから、ずっと愚か者でいられるんだろうけどね。


（再掲）

日本では、夜通し眠らないでトラックを運転して、家には月のうち数日しか帰れないのに、安月給しかもらえない。昔はもっと高かったのに、「物流コストが高すぎる、運送業界の生産性が低すぎるんだ」と外国から文句を言われたから、大企業の連中がこぞって「お前らの賃金が高すぎるのはオカシイ」と言って、コストカットという大義名分で運送費を切り下げた。「大学も出てない元暴走族が、ただ運転してるだけじゃん」という評価をして、「無駄なコスト」として切った。バスの運転手も「ただバスを運転してるだけなのに、こんなにもらってるのはおかしい」ということで、安月給で深夜バスを運転させられる。


どうしてこんな有様となってしまったか。
かつては、人の苦労を知る人たちが政治家や役人たちにも多かったのではないかと思うが、段々坊ちゃん・嬢ちゃんたちばかりになって、頭でかっちの世間知らずが多くなったのかな。

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物事には、一連の原因なり理由なり、何らかの説明があるものだろう。
上の方にいる連中が揃って愚か者であると、社会は間違った方向へと突き進むわけだよ。

いくら、こうなるよ、だから注意せよ、と何度も警告してたって、何の意味も効果もないのさ。
理解できる人間が、上の方には皆無だから、だ。そして、一人の人間には限界がある。何も変えられないし、社会の慣性は大きすぎて、どうすることもできないんだ。


マスコミとかも、変える力を喪失してしまったんだ。理性も論理性も失われた世界では、バカが蔓延り、バカが勝利するようにできているということなのさ。

原油価格とドルという通貨のこと

以前から、色々とおかしな点があるのでは、ということを書いてきた。
利上げ方向へと戻してきたFRBだが、大量に買い入れたMBSの金利収入はオイシ過ぎることも指摘した。
15年7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8ed53e767d3f8a4df57a4b194119e166

4200億ドルとなれば、日本円でいくらになるか？
期間平均のドル円が100円として、42兆円！だ。これだけの無から生み出した収入を得てきた合衆国政府は、この金を当然ながら使ってきたわけです。中国の公共投資が何兆円だったか、それを大袈裟に言っていた人々が大勢いたわけですが、何故か合衆国政府の巨額投資については沈黙なのですね（笑）。


何はともあれ、ドルという通貨はあまりに闇が大き過ぎるわけです。単に、決済通貨として利用されてきた、というだけであり、流動性という点で有利というだけなのだが、世界中がそのシステムに乗っかってしまってきたのでしょうがないわけです。ここから、段階的に脱却を図るべきであろう、というのが拙ブログの過去の主張でした。
参考：
13年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f0374cef63396afc2d7530ffcac823a7



で、原油に話を戻そう。
エネルギー価格は妥当性を欠いているのではないか、という批判をした。
13年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b350e03a2030cd856bf4dd2437f3fbe9

米国の供給力分は確実に増えているわけで、サウジの増産も止まっていなかったのですから、どこにも価格維持の要因など存在してなかったわけです。下落は当然起こるはずなのに、起こらないとなれば、これは何かがオカシイ、ということですよね？経済学の基礎的な原理というのは、概ね正しい方向になるはずですから（笑）。


過去の原油需要が逼迫している、という説も異常でしょうねという話を何度も書いたわけです。200ドルになんか到達するのは、バブルでしかないってことなんだわ。

08年10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/32c444de76dfd812fe54a19355034c98

08年7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f607108ae89fbaa4c6a6b82bc0825c12


リーマンショック後に下落したのは、ご存じの通り。
需給で決まるなんてのは、ほんのごく一部の話であって、価格カルテルみたいなものなんだわ。


その後、価格は上昇したものの、ロシア制裁等の影響などから下落が止まらなくなったわけですね。
14年12月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/22a6f526c275dfaef81ff8609b3b0127


OPECも減産はしない、ということで、体力勝負の競争となったわけですかね。そうすると、供給力に応じた価格下落が発生するということになるわけだ。これこそ、市場の調節機能に感謝するべき、ということになるのでしょう（笑）。

産油国は主にドルペッグ国が結構あるので、軒並み収入の大幅減となったわけですね。すると、ストックを取り崩しての「換金売り」となるらしいので、株安が世界中で進行するということのようです。


あと、人民元の下落がどうの、ということで、大喜びしている連中もいるようですが、話はそう単純でもないような。
香港あたりには、オイルダラーがかなり入っていても不思議ではないので、人民元建て資産を売却するということは分かりますよね。でも、以前は「中国がドル買いをして人民元を意図的に引き下げ、輸出で大儲けしているんだ、だからドル買いは悪い！！」って、盛んに中国を批判してた人たちが大勢いたのではなかったのですか？
だとすると、ドル買い介入をしなくてもよくなったのだから、人民元が売られるのを喜ぶのが中国政府ということになるのでは？（笑）
米国議員の中にも中国は為替操作国だ、人民元はもっと高くなければおかしい、って言ってましたよね？そういう人たちは、人民元が売られたら売られたで文句を言うわけですかね？何か、笑える。


香港の銀行間金利が大幅上昇したのは、「人民元」の通貨が不足したから、ではないでしょうか？ドルの融通は必要がなくて、人民元の需要が増加すると銀行は他行から融通してもらう為に提示金利を高くするしかない、というわけですから。それは、ロシアのルーブルに売りが浴びせられた時とは、違うでしょうという話です。

中国通貨当局が外貨準備のドル売りをして人民元を買うのであれば、別に文句を言う筋合いなどないように思えますね。中国が大量にドルを売って（＝人民元を買い戻して）るなら、誰がドルを買い支えているのだろうか？
GCC諸国とかの産油国？
投げ売りだろうと、とりあえず人民元建て資産とかに代表される新興諸国の資産を売って、ドルのキャッシュ（か米国債）に持ち替えているのかもしれない。


今後、原油価格の低下が持続すると、いずれドル建て資産も売りに出されるはずで、いつまでもドル買いが続くとも思えないわけだが、そうなるとドルの通貨としての地位はどうなるだろうか、という話だな。

参考：
08年1月＞
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2bddfa1178f2e64f74186d03541071c1


それから、イランの話ね。
12年2月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/74f0ea3dca0551bbb546a318d956430b

（再掲）

核兵器開発は止めた方がいい。

何故なら、アメリカはイランが敵対して核開発を行えば行うほど有利な立場になってゆくからだ。内心では、「もっとやれ、もっとやれ」と喜んでいるのだよ。アメリカがユーロ圏の通貨を売りまくりで、イランとの原油取引を止めさせることに成功した。ソブリン危機を煽り、フランス国債格下げで追い込んで、ユーロはたまらず制裁を決めたのだ。

アメリカにとって、これは二重においしかった。
基軸通貨ドルの地位は安泰、イランへは原油取引制限を課せる、ユーロはいつまで経っても金融業界の傷が残る、ということだ。金融業界のライバルたちがヘタっていると、誰が得するのか、誰が一番喜ぶのか、ということなのだ。
ドルの基軸通貨の地位が失われているなら、イラン中央銀行への制裁のような金融制裁措置はとれなくなる。決済機能は別に存在できるからだ。それは、米国金融機関を介さない取引で難なく行えるようになるからだ。その特権的地位を死守しようと、アメリカは必死だったのだよ。フランス国債格下げが何より効いたのさ。

もう一つ、イランの原油供給が減ると得する人たちがいる。それは誰か？
サウジをはじめとするGCC諸国だ。ドル安でアメリカに対してちょっと不満だったのだが、原油供給が減少すると彼らにとっては利益となる。イラク原油が減っていたのが、戦争終結後に復活してくると、埋蔵量と産出量でライバルが増えるという結果になるから。

それ以上に大喜びなのが、米国自身なのだ。国内での天然ガス産出と原油生産という、かつてのエネルギー産業の復活に湧きたっているからだ。イラン原油の供給が減ると、価格上昇と共に米国産原油ないしシェールガス等で十分勝負になるからである。

なので、イランが核開発をすればするほど、アメリカを喜ばせるだけとなる。

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イランの供給力が戻ってくると、「戦争希望」の連中が中東で大戦争でも引き起こすことでもない限り、原油価格の上昇は暫くは見込めないはずだが、どうだろうか。日本の交易損失は若干改善するかもしれないが、騙され国民なのでどうだか。
長期契約だから、とかいうボッタクリのせいで、高値で買わされ続けるのかもしれない。原子力ムラの復活でそれが正当化される虞すらある。

合同会社スーパートラストはSPCでした（お詫びします＞楽天銀行）

また少し調べてみました。

すると、前の記事で「かなり怪しい」と書いていた連結子会社の「合同会社スーパートラスト1～10」ですが、どうやらSPCだったようです。後半部分で、投資組合組成やSPC組成でもあるまいし、とか逆の推測を述べていたのですが、まんまSPCであった、ということです。


楽天だから、ということで、当方の「目が曇った」ことは間違いありません。お詫び致します。以下、これまでの謎部分が若干分かったことを書いていきたいと思います。


①連結子会社10社のSPC

標題にも書いてますが、SPCだったのは確実です。これまで合同会社のSPCというのを見たことがなかった為、先入観から怪しんでしまいました。格付け機関により、格付け評価も受けていたようです。失礼しました。


合同会社スーパートラスト１
＞http://www.jcr.co.jp/release/pdf/15s0060SPT.pdf?PHPSESSID=153c2516dbb7c0ebe506e1506fd6fa04


同2～10
＞http://www.jcr.co.jp/release/pdf/15s0097SP10.pdf



ABCP（Asset Backed Commercial Paper）の発行元となる特別目的会社（SPC）を設立し、債券発行で投資家から資金調達するものです。債券の裏付け資産となるのが、売掛債権に匹敵する「カード払い債務」に対する債権を信託化したもの、というような理解です。


途中に楽天信託が受託者１～３と複数回咬まされているのは、あまりよく分かりませんが、楽天銀行がアレンジャーとなって本スキームが構築されているものとなっています。受託方式をとることは普通で、ABCPがいわば「約束手形」式なので、元利払いの劣後を直接投資家宛てに規定できないゆえ、ということだろうと思われます。


参考：福岡銀行の場合
＞http://www.jcr.co.jp/release/pdf/15p0368.pdf

（全体的なスキームはよりシンプルになっているように思います）


スーパートラストのA号とB号という受益権は、当方の理解ですと、恐らくシニア部分とジュニア部分というような意味合いかと思います（回収できなかった場合のリスク部分を区別、というようなことです）。


で、裏付け資産は、「翌月一括カード払い」の債務、これを束ねたものを債権として取り扱う、ということです。プーリングされているのは、約530万人分の債務（＝カード払いでの売上債権）で、1件当たり平均約53000～57000円の小口個人債務です。


また想像だけで書いてしまいますが、ご容赦を。
第一委託者であるオリジネーターは『東京都内の大規模その他金融業』となっていますが、説明文からすると、楽天カード会社であろうなというのが推測です。すなわち、

楽天カードの顧客中、「楽天カードで一回払い」で、楽天市場で商品を購入した人、というのが債務者のプーリングかな、と。
で、楽天カードから楽天市場加盟店に代金支払が発生し、楽天カードが債権を保有するということになります。多分、楽天銀行が楽天カードの引き落とし口座となっている人の場合に限っているのではないでしょうか。

つまり、商品の代金を受け取る加盟店側も楽天銀行口座に代金が入金され、支払う顧客側も楽天カード・楽天銀行を通じて払う、ということになり、楽天銀行は口座監視が両方同時にできるので、債務のリスク評価が行い易いだろうということかと思います。また、加盟店側は楽天カードから確実に売上金回収ができるということで、手数料を払ってもメリットがあると考えるかもしれません。

で、楽天カードの持つ500万人規模のプール債権を楽天信託に受託し、その資産を裏付けとしてSPCがABCPを発行、投資家の払った資金は遡って楽天カードに支払われる、というでしょうか。グループ内で資金と仕事を回せる（回収会社とかも自前）ので有利だし、ABCP売却の手数料とか色々と入ってくることになるのではないかな、と。口座凍結というのは、プール債権の審査業務の一部とか？なのか、ちょっと関連がよくわかりません。


で、ABCP発行総額は130億円×10本＝1300億円となります。
前の記事で1250億円がどうの、とか書きましたが、関係なかったです。



②預金総額の違いは、公募増資資金の影響

15年6月期と9月期では、随分と差が出ている、と書きましたが、これの主要な理由というのが、楽天株式会社の実施した公募増資が6月にあって、1820億円分が預金額が増加した、ということがあったようなのです。

これは、グループ内の資金移動ということなので、預金額が変動する大きな理由になっていたのではないかと思われるのです。
連結決算で、2重計上部分を除外すると、金額全体が小さくなってしまったりすることがある、ということかと。


なので、思い違いをしていました。
すみませんでした。


ただ、口座凍結の真相とか問題そのものは、やっぱり分からないままですね。

楽天銀行を放置する金融庁の不可解（追記あり）

例の楽天銀行の口座凍結騒ぎですが、その後にどうなったのかな？
苦情が相次いでいるはずなのに、何故か金融庁は楽天銀行に対して何らかの処分をしている様子はないわけである。ニュースにもならない。これは一体全体どうしたことなのであろうか？


＞http://biz-journal.jp/2015/11/post_12351.html

根本的に、預金口座を完全凍結しただけで、犯罪捜査の情報提供にもなっていない措置を連発するというのは、銀行業としておかしい。そんな銀行、これまで聞いたことがないわ。日本振興銀行ですら、そんなことは発生してなかったんじゃないのか？
金融庁に相談している事例がこれほど頻発しているにも関わらず、発表とか記者会見とか一切ないのは行政の懈怠ではないのか。


昨年書いた拙ブログ記事：
9/28＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b2606edcc21024498abf573afa750df2
9/29＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e45db8ad9a8fec5d4e393c06c8e48a87
10/2＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d46247914a65cc989ba9fbd3ac5be51f


異常さに疑いの目を向けさせる最大の要因は、山本一郎の解説もどき、だな。本当にそんなことが理由になっているのか。だったら、楽天銀行なり、全銀協なり、金融庁なりが、利用者に注意喚起をするべき義務を負うものというべき。それも全くない、というのは、不可解を通り越しているだろう。


楽天銀行の財務状況のリンク
＞http://www.rakuten-bank.co.jp/company/disclosure/situation.html


口座凍結の理由は、外部からは全く不明だ。当事者たる楽天銀行が完全に情報秘匿しているからだ。こんな預金者無視の業務があるか？

前にも書いたが、ビットコインの管理会社が破綻した時にも、利用者が突然口座からの引き出しができなくなったわけだ。これと何が違うのか、まるで分からないわけだよ。楽天の措置が全部正当業務なんだ、ということなら、何故金融庁が預金者に課せられるルールを秘密にする必要があるんだ？
説明することくらいは、できるだろうに。


楽天銀行の決算短信について、再度目を通してみた。これについて、思うところを述べたい。


　　　　　　　　H26.3月　　H26.9月　　H27.6月　　H27.9月

総資産　　　　　11054　　　12299　　　16601　　　15084（16334）
現金預け金　　　 2223　　　 2330　　　 5290　　　 3049（3049）
預金　　　　　　10166　　　11184　　　15314　　　14091（15343）
自己資本比率　　11.94　　　10.56　　 　9.79　　　9.71（9.46）　
為替予約　　　　　830　　　1082　　　　5221　　　 3729

（単位　億円、自己資本比率は％、カッコ内は単体決算。為替予約は通貨関連取引中の契約額等の数字）


まず、自己資本比率は連続で低下。規制に引っ掛かる水準というわけではないから、別に問題ないわけですが。低下するのには、それなりの理由というものがあるはずだろう、ということですな。

次に、預金増加により総資産増加ということだろう、と思われる。自己資本比率低下もそうなるだろうな、ということになる。


問題なのが、27.6月期からたった3ヶ月後の中間決算9月期において、総資産が約1500億円ほど消滅していることである。これはどういうことなのか？


現金預け金の急減（約2250億円）と、為替予約の持ち高減少を伴っている、ということがある。単体での預金高は1兆5343億円と6月期と約30億円程度しか違わないのに、何故か連結決算になると1252億円も減っているのである！

27年9月の中間決算において、連結対象会社が11社増加したということがある。これは何故だと思いますか？

一般社団法人スーパートラストホールディングス、合同会社スーパートラスト１～10の11社である。
合同会社とは考えたものだ。公告しなくてもいいからね。入れ物だけ、こんなにたくさん作って、実態は殆どよく分からない怪しいものとしか思えないわけである。一流企業がやってる銀行さんの傘下に、どうしてこんなに紛らわしい会社を多数作らねばならないのだろうか？

連結と単体の決算数字の違いから、おおよその傾向はつかめる。
それは、合同会社10社には殆ど現金がない、ということだ。あっても数十万円～百万円くらいでしかないだろう。現預金の連結との差額は200万円しかないから、だ。これが11社にふり分けられている、ということである。
しかし、連結の預金高は大幅に減少しているでしょう？
これは現預金以外のあまり役に立たない資産を各合同会社に持たせて、見合いの負債である預金残高を振り分けたようにしか見えないわけだな。しかも、連結総資産が1250億円だけ単体総資産より少なく、預金高もほぼ同じ1252億円少ないわけだな。

また、為替予約の損失計上はこの中間決算期から、なのだな、単なる偶然だろうけど。持ち高を減らしたか、合同会社に振り分けたのか、どういう処理がなされたのかは不明である。


ただ、最大の疑問は、預金の残高が連結と単体で違う、というのは、どういう意味なのか？、ということである。楽天銀行の預金者たちは合同会社を利用しているわけではあるまい？それなのに、まるで子会社に移転したかのようだ、ということなんですわ。こんなことができるの？


実際に数字で考えてみましょう（非常に単純化しています）。


〈状態１〉（＝27年6月期）

現金　　　　90　　　　　　預金　　100
金融商品　　20　　　　　　資本　　10
________________________________________
総資産　　　110


ここから、連結総資産減少、連結預金減少、現預金減少、自己資本比率減少などが発生するという状態2を考えてみます。


〈状態2〉（＝27年9月期）

◎本体
現金　　　　85　　　　　　預金　　100
金融商品　　14　　　　　　資本　　 9　　
貸付金　　　10　　　　　　　　　　　　　　
総資産　　　109


◎子会社
現金　　　　 0　　　　　　借入　　10
代替資産　　 6　　　　　　資本　　 1　　
預金損失　　-10　　　　　　損益　 -15　　
総資産　　　-4


◎連結決算
現金　　　　85　　　　　　預金　　90
金融商品　　14　　　　　　借入　　10　　 　　
代替資産　　 6　　　　　　資本　　 5　　　　　
総資産　　　105


まず、かなり無理矢理作ってみましたが、意味が不明すぎて、分かりませんでした。預金残高が連結決算で単体より減る、という処理が全く想像できなかった。
自己資本は減少（10→5）していること、連結総資産が減少（110→105）、現預金の減少（90→85）、投資用の金融商品が減少、といったことを作ってみましたが、どうやっても預金の減少と子会社の債務超過の中身の処理方法が分かりませんでした。


27年6月と9月で実質的な預金残高の大きな違いはなく（単独決算の数字はほぼ一致しているから）、連結の数字では大幅に減少するという手法は、会計上可能なものなのでしょうか？
債務超過の連結子会社を多数組成するというのは、何らかの魂胆あってのことだろうと思うわけです。


また、現預金の持ち高が2250億円も減少しているわけですが、やりくりはできるのでしょうか？単独決算の預金残高が1兆5343億円に対して、連結総資産が1兆5084億円だと預金よりマイナスに見えるのは、変ではありませんか？
定期性資金が約5470億円ですから、約1兆円程度が決済性の高い資金であろうということで、頻繁に出し入れする人たちの割合が高いネット銀行の事情があるなら、約3千億円の現預金の持ち高で果たして足りてるのかどうなのか、と。


ああ、ネットバンキングの犯罪だか詐欺事件だかが頻発するから、楽天銀行子会社が10社とか一気に誕生して、中身が不明の会計処理が公然と行われ、ひょっとすると払い出し資金が底を尽きかけているのではないかという疑念を抱かせつつも、楽天銀行も金融庁も消費者庁なり消費者センターなりも全員緘口令ということで、何ら説明をしないというわけだね。


スーパートラストという会社は、何故10個にも分割せねばならなかったのだ？
投資組合組成とかでもないだろうし、SPCだったかみたいな「入れ物」が必要ということなどあるまい？


謎なんだよ、楽天銀行の、一方的かつ勝手な口座凍結措置というのは。
弁護士団体の人たちとか、何故、何らアクションを起こさないんだ？チャンスなんじゃないのかね。



※※1/8　21時頃追記

上の楽天の決算短信のPDFのリンクを載せたいと思ったのだが、何故か楽天銀行のPDFはダウンロードファイルの形式でしか表示できないんだな。どうしてなのだ？

嫌がらせか何か？


他の銀行の決算短信は、全然問題なく開けるんだわ。だが、楽天銀行のファイルだけは、こちらのPCと紐付きみたいになっているということかな？


例えばセブン銀行さん。
＞http://www.sevenbank.co.jp/ir/library/earnings/pdf/20150508_J1_TS.pdf

住信SBIネット銀行さん。
＞https://contents.netbk.co.jp/pc/pdf/pr/20151112_fs.pdf?_ga=1.164642808.67746186.1452248383


ね？全然問題ないでしょう？
なのに、楽天銀行のファイルは普通に開けないんだわ。ダウンロードした添付ファイルみたいな形式でしか表示できないわけだよ。そうまでして邪魔をしたい、ということですかな。笑えるわ。他の地方銀行のPDFでも試したが、ネット銀行と同じく全く問題なかった。楽天銀行だけだったぞ、こんなことやってんのは。なお一層、疑念が深まるってことですわな。



※※1/9　10時頃追記

また試してみましたわ。楽天銀行の財務状況のPDFファイルですが、他でやってみると、「プログラムで開く」か「ファイルを保存する」のいずれかを選択するようになってたね。因みに、昨年9月に記事を書いた頃も、今回も、そんな選択画面は当方のPCでは表示されていなかったわけですな。なので、何回も開く度に、同じPDFファイルがダウンロードされてしまい、ファイル名に（1）とか（2）というのが順次増えて行くということにされてしまっているわけですな。

また、はてなの方のブログの追記部分が更新されないように、当方のPC上では見えるようになっているんだな、ということも分かりましたわ。時間をおいてアクセスカウンターの数字が全く変わらないので。他で試してみると、数字が増加していることが分かるんだよな。どうして、こんな小細工を重ねるのだろうか？


楽天銀行の財務状況について、大勢の専門の人に確認されてしまうと、何か不都合でもあるのですかな？（笑）

そして、楽天銀行単独でこんな手の込んだことができるわけもないので、別の、何らかの勢力の組織的関与が考えられるということですな。それは、どっち方面なのだろうか？と。三木谷は、どういう役割を担う人間なのか、ということを考えれば、想像がつくというもんだ（笑）。


預金総額が1兆数千億円規模の弱小銀行が、連結決算になると預金額が10％程度も小さくなるというのは、解せないわけですわ。他の地銀とかも見たが、預金額が単独決算より小さくなっていても、これほどの大きな差は生じてないんだわ。預金額が連結だと減ってしまうというのは、子会社の口座があるとか、口座貸越？みたいなマイナス残高があるとか預かり資産の不一致とか、そういった条件がきっとあるはずと思うが、楽天銀行みたいな不可解な合同会社1～１０という怪しげな子会社を作ってる銀行さんなんて、他にあるのか？


ますます怪しいわ。

だって、楽天銀行がこんなにあちこちに工作の手を広げることなどできないから。はてなブログの表示方法まであれこれ操作できるとなれば、もっと別の連中が関与していることが明らかなので。

デフレ論争とは何だったのか～無能の証明 その３

日経新聞は購読していないので、全然知らなかった。

偶然見かけたので、ちょっと取り上げてみたい。


このツイート＞https://twitter.com/CCG_ONISHI/status/673444978970914816


「世界の工場」中国に陰り　という見出しで、日中のULCが逆転している、という話らしい。
これは、昨年末に書いた、最低賃金の話でも取り上げた（ところで、中嶋よしふみさんは、拙ブログに記事削除を要求しなくてもよいのか？（笑））
日本のデフレを強固にし、難治性にしてしまったのが、この賃金問題なのである、ということを、拙ブログでは再三再四、口を酸っぱくして言ってきたのに、どうしてそういうことをよく考えようとしないのだろうか。


無能の証明　その２
15年2月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e4f41351585479925c2673d9c33b682b


約1年前にも書いてみたわけだが、無能揃いの政策担当者たちは何らの策も見いだせないまま、ということだな。こっちは06年からずっと言い続けてきたのに、だぞ？


（再掲）

ただ、今までの幾つかの記事にも少し書いてきましたが、社会全体の現象で見れば、
・賃金水準は97年以前とそれ以後で異なり98年以降低下
・非正規雇用が拡大
・ULCは98年以降低下（連続でマイナスに）
・企業の借入残高は減少傾向
・設備投資の減少
ということが観察されるので、当たらずと言えども遠からずなのではないか（笑）と思います。
なので、価格上昇圧力をULCの低下などで吸収してきたのではないか、ということです。何故価格転嫁しないのか、というと、消費者達の求める「低価格達成」とか、競合他社との価格競争に勝つことが「企業の生き残り戦略」だと信じていたから、などであり、世の中全体に「もっと価格は下がるだろう」という期待予測が醸成されていったからではないか、と思うわけです。

＝＝＝＝＝＝＝


10年前に書いてたことが、未だにそのまんま通じてしまうんだぞ？
日本は、本物のバカ揃いであり、政治的にもどうすることもできなかったんだ、ということだ。本物の愚か。


それに、中国の人件費上昇だの停滞期を迎えるだのという話も、05年から誰でも予想できることだったろう？


05年2月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3f1e5447e91bc8c4f841f697f74bdc7e

（再掲）

当面両国関係が良好ならば、インドへの日本からの投資が増加でき、また中国への牽制が可能であるし、経済的な依存度を中国からシフトできると考える。中国は急速な経済成長を遂げているが、日本やアジア新興諸国が経験した停滞過程を必ず辿る。株でも土地でもそうだが、上がっている時というのは、多くが下がるとは考えず投資を続け、上がり続けるのが当然との錯覚に陥りやすいのである。しかし、どのような経済活動でも右肩上がりが永続することはないと思う。従って、中国経済と言えども例外ではないだろう。単に停滞時期がいつになるかが分からないというだけである。そういうカントリーリスクも考慮した上で、対外投資・経済活動を推進する必要がある。中国の人件費上昇や、20年後くらいには急速かつ史上空前の大規模な高齢化社会が訪れること（「一人っ子政策」の効果が明確に出てくるのである）を考えると、インドの人口構成比は中国よりもはるかに魅力的であるし、現状でも成長余力をかなり残していることは投資効果はインドに軍配が上がると思える。しかし、以前から存在するパキスタンとの緊張関係が、インド投資のとても大きなリスクとして刑務所の塀なみの障壁となっていた。この塀を取り払うことが、どれ程の意義があるか理解できよう。

この流れが、首相歴訪へと繋がっているのだろう。インドは津波被害国でもあり、外交政策上の優先国なのだ。大型案件の獲得競争も今後激化していくかもしれないですね。

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少し考えてみれば、誰でも簡単に気付く程度の話でしかありません。
人件費上昇率は、90年後半時点から05年という10年間くらいで見ても、日本のそれとは全く異なる上昇傾向を見せてきたわけで、当時には人民元の通貨安政策と継続していたので影響度が小さかったものと思います。
しかし、元高へと転換されてからは、人件費高騰の影響を一層受けるようになるに決まっており、円安が更に拍車をかけることは当然の帰結でしょう。職探しをしている中国人労働者はもの凄くたくさんいますが、だからといって人件費が持続的に落ち込むということになるわけではないのですよ。マヌケ経済学者の迷信みたいな妄言を、まんま真に受けて信奉する人たちが哀れですな。経済学者気取りのカブレ者が考えるようには、現実世界が動くとは限らないということですな。


で、中国は一人っ子政策を完全に止める、という宣言をしたでしょう？（笑）
それは、特別に拙ブログの言う通りにしたというわけではないと思いますよ？

だけど、将来どうなるか、ということは、普通に思考力を有する人間ならば、分かるわけなんですわ。エネルギー供給力の目途が立ってきた（特に風力発電とか太陽光発電とかの発電量の爆発力は凄まじい）とか、食糧生産力や輸入できる体力とか、そういうこともあるでしょうね。が、弱点となりうる部分を改善しよう、とするのは、ごく普通の政治の反応ではないですか、ということです。


また、先日、インドのモディ首相が電撃訪問しましたよね？

＞http://www.cnn.co.jp/world/35075582.html


いや、単なる偶然に過ぎませんよ、勿論。インドの高速鉄道の契約は、日本が獲得したのも、割と最近だったような気が。
局面ごとで見れば、ごくごく自然なことです。別に珍しいことでも何でもありませんよ。ただ、今になって言うのではなくて、前から言ってたことがその後どうであったか、ということは、一応見るべきではないですかね。


日本の政治は、愚か者の支配下にある限り、うまく行かないということです。それを支える知識人気取りだか、学者連中だか、そういうのも偽物っぽい方々が多いのではないでしょうかね、という話ですな。日本の経済紙界隈は、10年も遅れているということは分かるので、読む価値を見出せないということでしょう。そして、経済教室だかお説教チックな記事だかで登場する、カスみたいな学者連中だか経済専門家だとかも、殆どが役立たずの無能連中揃いである、ということかなと感じるわけですね。素人以下なら、看板外せ、と言いたくなるわけです。

平成28年（2016）元旦

新年あけましておめでとうございます。

今年もどうぞ宜しくお願い致します。


月並みなことしか書けませんが、どうぞご贔屓に。


よろしゅうおたのもうします（笑）。