なんだろうね…

何が理由なのはか、全く不明だが。



別館の方でぶくマしたんだが＞http://d.hatena.ne.jp/trapds




＞http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/c44c8d8c71f8d855888b32f04d94b9be


それが、これらしい。



でもね、なんか違うみたいなんだよね。



＞http://b.hatena.ne.jp/entrylist?url=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fhamagikuka%2F




はてなブックマークの右肩にある検索ボックスにurlを入れても、表示できないようになっている、ということだろうね。



それは、http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/が、http://blog.goo.ne.jp：hamagikukai/に書き換えられているから、ですかね？



要するに、人の目に触れさせるわけにはいかない、ということですかな。



そういうお仕事も、立派にあるんですね。






これの、何が問題なのかな？

＞http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai

日本弱体化計画～知の解体

前から警告をしていたのだが、大学の先生たちの動きは鈍いものだったように思う。
これは戦争なんだ、と思って、戦わないと大変なことになりますよ。



＞http://togetter.com/li/736439



本当に国公立大学の文系は消えてしまいかねない、ということかもしれません。
日本の知力を低下させ、根底から破壊しようということですか。


TPPの下準備は着々と進められている、ということか？


11年10月
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/adf438365d6cba3e81d778c06f298541

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8fb104d3e187b04467d98f0bb9d05252



教育分野が標的とされるであろう、ということは、予想できたはず。本気でやろうというつもりらしい。

11年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/00b6735c24d867778f9632eb71d18fa7


国語、学校、哲学、これを失わせようというのが、今の文系抹殺計画の本質であろう。


そして、浸透工作は巧妙に行われてきたのだよ。

13年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a74e7682d120c036bf95d415dc63540f


三木谷は、産業競争力会議の議員を辞任すると啖呵を切ったのだが、この後に撤回しやがった。
政治的影響力を維持し続ける為だ。


だが、本当にカブレ者たちの大学解体と「儲かる高等教育」というシステムが作り上げられようとしているのである。

NHKの惨状を見よ。
人事権を掌握されてしまった組織は、節度も良識も智慧も喪失してゆくのである。


同じことが、大学ということでも起こってしまうのだ。
国立大学の改革と称して、国立大学法人化と資金支配で大学の自主性は次第に失われていったのだよ。


いずれ、国家の根幹をカブレ者たちに全て占められてしまうのだ。現に、今でもそれが起こってきている。

偽装派遣勝訴の最高裁判決のその後

昨日、久しぶりに取り上げた、偽装派遣の有効性を認め最高裁で原告敗訴となった件だが、その派遣を受け入れていた企業はその後にどうなった？



確か、松下傘下のプラズマディスプレイ会社だったように記憶しているが、ご存知の通り、パナソニックはその後巨額赤字を連発し、リストラとプラズマ事業からの撤退を余儀なくされたはずではなかったか？



まあ、あれだ、本件訴訟と何らかの関係があるとは言わないが、見る人が見れば「ザマあ」と呪いの言葉を発する人たちが大勢いたのでは？


労働者を苦しめて、企業利益を最優先に考えた結果が、プラズマディスプレイの大敗北であり、本件最高裁で勝訴したものの、現実社会の中においては大敗北を喫した、ということだわな。


オレの目からすると、これは当然の報い、と見えるわ。



いかに最高裁判事や最高裁事務総局を抱き込めて裁判上では味方につけることができたり、政治力の影響が反映されようとも、阿漕な商売は長続きはしないんだ、ってことだわ。報いは受けるべくして受けたものなんじゃないのか、ってな。


大勢の人々を不幸に陥れるような企業が、繁栄していいわけがないんだよ。


最高裁が認めても、お天道様は認めん、ってことかもな。

>>プラズマ撤退企業どの

妊娠に伴う不利益処分についての最高裁判決

久しぶりに、最高裁らしいというか、良い判決文を読むことができました。


＞http://kanz.jp/hanrei/data/html/201410/084577_hanrei.html



既に報道でもあったように、妊娠に伴う人事について、不利益処分が違法とされた事件です。

恐らく裁判長の櫻井龍子最高裁判事が労働法畑が長く、労働法関係のエキスパートであったが故の、本件判決文ではなかったかな、と思えます。



以前の、体たらくからすれば、随分と良くなっていましたわ。
さすが、本職。


09年＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8fa63f50bedf0e5c71b3fcb17d1bc97d


この時は、偽装派遣を認めた上で、労基署の指導後に行われた契約打ち切りが、どう見ても報復人事であり不利益処分でしかないものを、最高裁が企業側の立場に味方した、というものであった。


あんまりだ、と文句を言ったのですが、今回は大企業相手の訴訟でもなかったこともあってか、雇用側が敗訴となったわけですね。
本件被告が大企業であったなら、今回のような判決が出されたかは分かりませんが、それでも、本件判決文は非常に勉強になるし、比較的分かりやすく書かれた文章となっています。



本当に、深く理解している人が書いた文章というのは、説得的であり、簡明であり、理解しやすい、ということがあるかと思います。書いている当人がよく理解できているから、ということかと思います。本人ですら、論が定まらないようでは、読む人に理解させることはもっと困難になるわけですから。こんなことを言って、失礼だとは思いますが、率直な感想なので。


今後とも、こういう判決文を出せるよう、最高裁におかれましては頑張って欲しいものです。

続・古色蒼然のゲリラ？？

これが本当のゲリラ事件と？

ますます疑いが濃厚になったわ。
だって、現場って川口警察署のすぐ目と鼻の先でしょ？（笑）

こんな場所でゲリラ部隊が「我々の抵抗姿勢を政府に見せつけ、転覆を図るまで戦い続けるぞーーーーー！！」みたいに、砲弾を発射したんですか？


それはさあ、実行する人がいるとすれば、本物のキチ●●だけですわ。
よりによって、標的となったのが、単なる調査会社ということなんですよね？
ホントに、やる意味があると思いますかね？馬鹿みたい。


因みに、川口署の警官たちは爆発音がした後で、緊急配備を敷かなかったのかね？
どうして？
だって、逃走するまでの時間は、警察署と100メートルくらいしか離れてないんだから、パトカーや白バイで本気で追いかけられたら中々逃げられないよ？


まあいい。

で、その地質調査会社というのを調べたんだけど、何故かグーグルマップ上では、


　（株）地域環境研究所


って、なってるんだよね。合同庁舎みたいな感じで、いくつも入居しているのかもしれないんだけどさ。

この名前の会社のHPは探しても出てこなかった。記者さんとかは、法人登記情報を調べてみたらいいですよ。


多分、辺野古沖のボーリング調査の業務ということから推測されたのが、別な会社。


日本計測調査株式会社

＞http://www.nikkeic.co.jp/performance.html


社員数15名しかいないけど、何故か全国各地に営業所とかがいくつかあるんだよね。
バイトと派遣で回している会社、ということかしら？各事務所に2名くらいしか置けないけど。まあいいか。


で、過去にはほとんどが東京都の仕事ばかりやっていたのに、何故か本件に限っては沖縄のしかも「海上ボーリング業務」を受注していた、ということらしいんだよな。

これって、不思議ですよね？
陸上のボーリング調査なら分かるよ。でも、海上となれば、難しさも出てくるだろうし、実績ないのに、本当に技術的に問題ないんですかねえ？

仮に、日本計測調査株式会社の仕事だったとして、埼玉事務所を攻撃するというのもなんだかねえ。謎だよね。新宿の本社とか狙わないんだよね。


もっと謎がある。

それは、この会社が競争入札で受注した履歴が全く不明なことだ。
国の仕事とか、防衛省の仕事で受注実績を確認したけど、出てこない。見つからないんだわ。ヘンですよね？


しかも、辺野古沖の地質調査の入札結果では、中央開発株式会社さんの九州支社が受注しているみたいなんですよ。調査期間は、5月31日～11月30日となっていましたな。

他の調査もあるんですが、応用地質株式会社さんの沖縄営業所が受注していたり、というのが確認できましたが、日本計測調査株式会社さんの名前も、（株）地域環境研究所さんの名前も、どこにも発見できないんですよね。これはどうしてかな？


下請けの下請けのもっと末端の下請け、みたいな、複雑な受注関係だったということでしょうか？


それなら、中央開発さんに確認すればいいでしょうね。どこに発注しましたか、と。辺野古沖に限っては、東京から出て仕事をした形跡のない、日本計測調査さんを使ったと？本当に、そんなことがありますかね？
沖縄の業者を使わないで、わざわざ東京の業者を使う意図が分からんわ。入札だって九州支社がやってるんだし。300名弱の社員数の中央開発さんが、東京の15名たらずで各事務所に1～2人しか社員を置けない日本計測調査株式会社に仕事を発注するかな？


単独受注ではない、とすれば、どこが受けた仕事の下請けに回ったのか、というのが気になりませんか？
同時期に中央開発さんのボーリング調査があるにも関わらず、別会社に何の海上ボーリング調査を依頼する必要があると？陸上部分ではない（それは別入札で別の受注会社が存在する）んですよ？


ああ、怪しいのが一件あったわ。


確か、大成建設さんが受注していたのがありましたね？
何と、破格の60億円級の仕事なんだわ。予定価格が6086423160円って、何度も数え直さないと、金額が読めないくらいの数字。


これは、あれですか、朝霞公務員宿舎の断念で蒙った被害のお詫びと部分的補填を兼ねたお仕事、ということでもないんですよね？
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3e7bad4444edab26daebf06e4bd0053e


当時、キャンセル料が40億円になる、と財務官僚が言ったとかいう報道があったはずだよね。

（すまん、今自分の過去記事を読んだら、朝霞公務員宿舎の一件は大成建設さんではなく、大林組さんだったみたい。ごめん。勘違いしたわ。どちらも損失補填云々には無関係。お詫びします。申し訳ございません＞大成建設さん、大林組さん）


因みに、6月17日から来年の3月31日までに行う工事って、一体何をやったのか言ってみて。ああ、これからやるところだった、って？そうですか。

で、何を仮設するんだよ。仮設で60億円って、本工事なみでは？


まさか、大成建設さんの下請け仕事が、日本計測調査株式会社さんに回された、ということなのでしょうか？（笑）



元々はつまらん事件を、さも大きな「ゲリラ事件」と公安が大々的に宣伝してくれたお陰で、微妙に怪しい臭いを発する、大成建設のお仕事やら、日本計測調査株式会社さんといったところが、芋づる式に見えてまいりました、ということなのかしら？



誰かに金が流れるトンネル会社の一つ、とか、そういうのは、マンガや映画の世界ではよくある話で、防衛利権の闇というのは深いということなのですかねえ。

古色蒼然のゲリラ？？

不可思議な事件です。

今の時代に、こんなのが？と思いますが、どうなんでしょうか。


＞http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015544761000.html


２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。
この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。

２０日午前１時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、３階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ５０センチ直径１０センチの金属製のパイプなどが見つかりました。
さらに、隣の建設会社の２階と３階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。
この爆発によるけが人などはありませんでした。
警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。
警察は、基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて、発射装置の詳しい構造を調べるなど捜査を進めています。

＝＝＝＝＝＝＝


犯人がいるとして、これは相当のアホな連中ではないかと思いますね。

けど、報道側がまず一番のアホかなと思わないでもない。警察発表がそうだったのなら、警察もやっぱりアホだな。


謎な点を挙げてみるよ。


・ゲリラ？

どこの軍勢ですか？（笑）軍隊に準じる組織でもあると？普通に、爆弾犯人、とか言えばいいのに。あれか、道警を狙ったガス爆発事件というのがあったけど、あれも「ゲリラ事件」と呼ぶわけだ。バカみたい。


・鉄パイプから弾の発射？

昔の赤軍派事件だったか、鉄パイプ爆弾だかがあったやに記憶していますが、それに類するものということかな？
でも、金属弾というのだから、違うよね？
迫撃砲のような発射装置、ということなんですよね？

何かよくわからんが、かなりのバカだね。

隣のマンションから、建設会社のビルの壁に向かって、砲弾みたいに発射したと？
もしも本当なら、実行犯は相当のマヌケだな。


まず、普通に爆破するだけの方がはるかに簡単。
難しい装置もいらないし、与える被害も断然大きい。


なのに、金属弾発射って、バカすぎだろ。
迫撃砲方式やロケット弾方式というのは、遠距離に攻撃できる、ということしか実行する意味がないわけ。実行犯（グループ？）のゲリラが余程のバカじゃない限り、それくらいは調べるだろうよ。

遠距離に打ち込むのは、自分が接近できない場所を狙うか、自分の身の安全を図る為遠くに攻撃するか、といった理由があるはずだろう。
なのに、なんで隣のビルを攻撃するんだよ、マヌケ。


隣に攻撃するくらいなら、普通に壁に爆弾を仕掛けて爆破できるだろうよ。しかも、もっと構造の弱いガラス扉とか、普通の出入り口とか、攻撃しやすい場所を選ぶだろうに。


脅し効果を狙う場合であっても、会社の車を爆破する方がはるかに効果的だろう。
攻撃しやすさ、爆破効果、いずれにおいても、今回のマヌケな攻撃よりも上回っているだろう。



本当に、金属パイプから金属弾を発射して破壊効果を狙うとして、何が一番難しいか？
それは発射体を強固に固定しておくこと、だろう。弾丸を発射するのに、拳銃だって反動の衝撃は大きいだろう？
あの弾丸の小ささと軽さであってでさえ、銃を保持するのが大変だろう。
これが大口径の金属弾になったら、砲弾と同じようなものだから相当大変だ。
100㎜砲を発射するの想像すれば、かなり大変だろう？


要するに、あらゆる点において、バカだな、ということさ。



どうしてこんな事件が起こると思うか？


犯人（たち）が、相当バカ揃いのゲリラ部隊さんたちである、ということかな？
それとも、都合よく事件が起こるという、誰かさんたちのツマラナイ「ヤラセ」事件だからかな？


考えたヤツは、昔話の色褪せたネタをつなぎ合わせて作った、という程度なのであろう。
基地反対派は、過激だ、ゲリラだ、という印象を与えることを狙っていたのなら、どうでもいい事件を起こすのは理解できるね。


だって、もっと被害が大きい過激事件なんて、これより簡単に実行できるから。


日本の警察特に公安は、かなりバカ、ということを証明したのか、それとも、マスコミが鵜呑みするバカ、ということを示したのか、実行犯のゲリラ組織が桁違いにバカなのか、興味が尽きないわな。

朝日新聞と産経新聞の未来

従軍慰安婦問題での、朝日新聞へのバッシングは未だ衰えを知らない。その急先鋒となっていたのが産経新聞だった。


その産経新聞自身も、韓国大統領への名誉毀損により産経記者の起訴事件へと展開することになった。



当方が08年1月に書いた記事は、こうした事態が想定されていたかのような内容だった（笑）。


コレ＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/5ec211f898fdf5776b705a4be6c53ead



我ながら、凄い出来だな、と、ちょっと思ったりする。


だって、いかに例示とはいえ、『「朝日新聞は思想が偏向している」と産経新聞が書く』という内容にしているのであり、名誉毀損や信用毀損の成立について検討しているのだから。


産経記者が食らっている罪状そのもの、だな。



因みに、この後、個人ブログ記事は影響範囲が小さいとしても名誉毀損罪は成立する、とした最高裁判決が出た。地裁判決では、無罪とされたものであるが、上級審では有罪確定となった。


なので、記事中にある量的評価というのは、刑法犯の成立については問われない。読んでいる人数が1人でも10万人でも、有罪や有罪だ、というのが最高裁判事の言い分なのだそうだ。


最高裁及び最高検曰く、「検事が捏造文書を書くのは無問題、だって、本人が勘違いした、って言ったから」無罪。


しかし、個人のブログで書いたことは本人が「悪気はなかった」、とどんなに弁明しても刑法犯で有罪確定、と。


これが日本の司法。

まさに、狂気の沙汰。

安倍が名誉毀損で訴えた時、日本のマスコミはどうしていたか

韓国で、産経新聞の記者が名誉毀損罪で起訴されたらしい。


それについて、菅官房長官ら、日本の政治家たちが韓国政府に対して色々と文句を言っているらしいのだ。
まあ、一理あるのかもしれない。起訴するには不適切という判断もあるのかもしれない。


報道の自由とか言いながら、日本でだって、秘密漏示罪という稀な刑犯で起訴・有罪とされたので、ヨソの国のことをあれこれ言える立場にはないようにも思えるが。日本の司法は、腐ってるとしか思えないし。検察だって、裁判所だって、ロクでもないことを散々やってるよ。まず、それを批判すべきではないかと思うよ。




で、本題に戻ろう。


以前、安倍晋三が一回目の総理になる前、それから、総理に就任してから、日本の週刊誌などを盛んに訴えていたことを記憶している人々は少なくないであろう。朝日新聞だって、当時かなり叩かれていたのでは？（笑）


元記事が読めなくなっているので、これ。

＞http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:YTFpbGCBulAJ:c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/05/post_400.html+&cd=4&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

（元記事から引用部を更に引用）


安倍首相が週刊誌を名指しして異例の批判をした余波が続いている。この会見でのやりとりは、あらかじめ記者と打ち合わせしたものではないかというのだ。

　安倍が激怒したのは週刊朝日の「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」。中身はどうってことはない推測記事だが、会見でこう反駁（はんばく）した。

「まったくのでっち上げで捏造だ。私や秘書が犯人や暴力団と関係があれば首相も衆院議員も辞める」「これは言論によるテロではないか。報道ではなく（倒閣を目指す）政治運動ではないか」

　言論テロとか政治運動とか、よどみないコメントに記者団もビックリだったが、関心を呼んでいるのが安倍に質問した記者の存在である。官邸詰記者の話。

「質問したのは産経新聞のベテラン記者。会見は公務員制度改革や学力テスト、参院選、党首討論などの質疑応答が終わり一段落。そこでこの記者が『ところで週刊朝日の記事についてですが......』と聞くと、安倍首相は『待ってました』とばかりに話し始めたのです。普段は若手記者が囲む会見ですが、この日はなぜかこのベテラン記者がいたのです。安倍は『週刊誌は読まないし、相手にしない』と言っていたのに、妙に詳しい。そこでこのベテラン記者と安倍サイドが打ち合わせしていたのではないのか、と囁きあったものです」

　この記者のブログには、報道されなかった安倍とのやりとりの詳細を載せていて、「（週刊朝日に書かれた）元秘書は私も当然知っていますが、本当に人柄が良く、面倒見のよいお人よしにすら思える人でした」とも書いている。また、「今朝の朝刊各紙を見ても、読売、日経両紙はミニ・ニュース扱いで、東京新聞にいたっては記事が見つけられませんでした」と他紙の扱いの小ささに不満げだ。

　ちなみに、先月、このブログを本にした出版記念パーティーには安倍首相が花を贈り、世耕弘成・首相補佐官らが出席している。朝日ＶＳ．安倍・産経。分かりやすい構図だ。

【ゲンダイネット　2007年4月27日掲載記事】



＝＝＝＝＝＝＝＝




安倍事務所の見解が以下。


＞http://www.s-abe.jp/index.php?tn=index&in=307076&pan=1962


週刊朝日記事にかかわる裁判で和解

長崎市長の射殺事件をめぐり、週刊朝日が２００７年５月４日・１１日合併増大号が安倍晋三総理（当時）や安倍事務所の秘書が射殺犯と関係があるとする新聞広告を掲載した問題で、秘書らが週刊朝日などを名誉毀損で提訴していましたが、１２月１日東京地裁で和解が成立しました。新聞広告の内容、また週刊朝日の記事は事実無根で到底容認できませんが、朝日新聞社、週刊朝日の編集長が謝罪することになり、東京地裁の勧めもあって和解しました。週刊朝日側が反省し、これを教訓とすることを強く望むものであります。

＜東京地裁の和解概要＞

被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、本日、原告らに対し、以下のとおり表明する。
（１）被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、週刊朝日２００７年５月４・１１日合併増大号の新聞広告に、「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」と記載したが、これは安倍首相の秘書が同事件や同事件の容疑者と関係があるとしたものではない。
（２）被告株式会社朝日新聞社及び山口一臣は、上記新聞広告に対するお詫び新聞広告及び週刊朝日２００７年５月１８日号のおわび記事に、「記事は、首相の元秘書が長崎市長銃撃事件の容疑者の所属する暴力団組織の幹部などから被害を受けていたとの証言などを伝えたものでした」と記載したが、これは元秘書が同容疑者の所属する暴力団と特別の関係があったとしたものではない。
（３）被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、（１）の新聞広告、（２）のお詫び新聞広告及びおわび記事の記載が誤解を与えるとの原告らの指摘を真摯に受け止め、原告らにおわびするとともに、今後の教訓とする。

週刊朝日との和解に関する安倍晋三事務所コメント
平成２０年12月1日

　安倍晋三の総理当時、長崎市長が選挙期間中に暴力団幹部の凶弾に倒れるという痛ましい事件がありました。世間がこの凶行を非難している最中の平成１９年４月２４日付朝日新聞をはじめとする複数の朝刊やＪＲの中吊り広告に、あたかも安倍晋三や弊事務所の秘書が長崎市長射殺犯と関係があるとする週刊朝日の新聞広告が大きく掲載されました。当然のことながらそのような事実が全くないことは明らかであり、朝日新聞は週刊朝日の広告を掲載した朝日新聞をはじめとした各紙朝刊に謝罪広告を掲載しました。
　しかし、秘書に関する謝罪内容が不十分であり、謝罪内容自体が秘書の名誉を傷つけるもので、さらに朝日側の姿勢にまったく誠意がみられなかったことから、弊事務所秘書らが朝日新聞社と記事を掲載した週刊朝日編集長山口一臣氏らを名誉毀損で提訴し、裁判をしてきました。
　そして、今般、朝日新聞社および山口編集長が
　（１）弊事務所の秘書が同事件や同事件の容疑者と関係があるとしたものではない
（２）弊事務所の元秘書が同容疑者の所属する暴力団と特別の関係があったとしたものではない
ことを認め、謝罪をしました。
　ＪＲの中吊り広告や全国紙の大きな新聞広告で、あたかも秘書が暴力団と関係しているとの見出しを喧伝され、秘書らはもちろんのこと、その家族までもが多大な迷惑を被る被害を受けました。今回、朝日新聞社と山口編集長が弊事務所の秘書が暴力団とは関係のないことを認め謝罪をしたことから裁判所の勧めもあり和解をすることにしました。
　週刊朝日は編集長の交代以来、外部の契約記者を多用しているようで過激な見出しでスキャンダラスな記事が目立ち、新聞社の発行する雑誌とは思えない侮辱的な表紙など、娯楽大衆誌のような編集方針になりました。聞いたところによれば、週刊朝日は本年3月に朝日新聞社から分社され、いまでは朝日新聞社の週刊誌ではなくなったとのことです。週刊誌も販売部数が減少し廃刊になっているものが多いようですが、新聞社の発行する週刊誌は娯楽大衆紙とは一線を画した品格が感じられたものでしたが、この分社が過剰な販売競争の中で本来のマスメディアの矜持を失わせないことを祈るばかりです。



＝＝＝＝＝＝＝


06年には、総理就任前の官房長官時代にも訴訟になっていた。


選択出版の出していた月刊誌『選択』という雑誌だったようである。
これに関して、記録がネット上には殆ど残っていないので、以下が参考になる。


月刊FACTAの創刊号だったらしい。

＞http://facta.co.jp/blog/archives/20060504000146.html




元は、次のような事件だった。


安倍長官への名誉棄損認める　選択出版に５０万円賠償命令

http://www.sankei.co.jp/news/060421/sha070.htm

　安倍晋三官房長官が月刊誌「選択」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「選択出版」（東京）に
５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、選択出版に５０万円の支払いを命じた。
　藤山雅行裁判長は判決理由で「（提訴した記事６本の中には）侮辱的な表現で能力不足を印象づける記事があり、
論評の域を超えている」と一部請求を認めた。
　判決によると、同誌は平成１５年７月号から１６年１月号にかけ「『張り子のパンダ』安倍幹事長」
「『寵児（ちょうじ）』安倍晋三の虚と実」などの見出しの記事を掲載した。

＝＝＝＝＝＝＝




何が言いたいかと言えば、安倍総理は、自分が総理時代であろうと、その前の幹事長時代であろうと、いくつもの訴訟でマスコミを攻撃したり封じてきたのだ、ということ。当時、産経新聞だって、安倍の肩を持っていたのであろう？


だとすると、同じ手を別の政治家―今回で言えば韓国大統領―が用いてきても、それに賛同できるのではないのかね？
まあ、刑事と民事は別だ、とか言うのかもしれないが、名誉毀損であるのはどちらも同じようだが。


確かに、刑事罰が与えられるべき、とは思わないが、そうではあっても、過去にやってきたことを自ら振り返る機会なのではないのかな。



安倍自身が、言論テロ、とか、倒閣運動だ、とか言っていたなら、韓国大統領だって同じように感じていたとしても、仕方がないわな。政権打倒を目論む相手という認識であるなら、それに法的対抗措置を取ってくるかもしれない、と安倍や産経新聞ならば知っていたことであろう。だって、自分たちが過去に使ってきた手なのだから。

自然災害の復旧策は本当に効果的か？

こういうことを書くと、炎上騒動のネタであるかもしれないが。


切込隊長こと山本一郎氏のことは、はっきり言って好きではないが、意見が全く違うというわけでもないので、取り上げておく。


＞http://b.hatena.ne.jp/entry/kirik.tea-nifty.com/diary/2014/10/post-9a49.html



まことに残念だが、これに類する提案は、拙ブログにおいて過去に行っている。
廃村がかなりの確率で想定される限界集落みたいな所に対して、災害復旧の為に今、数億円とか数十億円とかを投入する意味がどれほどあるのか、ということである。


水道事業なんかも、自治体単位だから、人口過疎はかなり厳しい。
狭い面積に人口が集積している方が、維持費も少なく済むであろう。そういう諸々のことを考えると、同じ資金を投入するなら、別な地域に移転を考えてもらった方がよいのではないか、ということなのである。


07年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f46449ad0fab1a77026afad3c3964fb3



限界なら、無理せずに自然に戻す、人口が減るんだから、集住化を図ることも解決策の一つではないか、ということである。

二千万人が消える時、というのを、今から想定しておくべきではないか、という話なのである。


デトロイトの姿は、日本でも珍しいものではなくなるのではないか、ということなのだ。いくつかの自治体は同じような運命にあるのでは、と。

言論の法規制に反対する～２

続きです。

ヘイトスピーチに関する法的な規制をすべき、という意見は、そう突飛なものであるとは思っていません。人権擁護に関する法律の制定を要望するということは、前からあったものです。今回の話が出るずっと以前の05年頃から、人権擁護法案について記事に反対意見を書いたりしたので、むしろ懐かしく思います。


法的規制の考え方とか法の主旨としては、人権擁護法もヘイトスピーチ規制もほぼ近いように思えるので、理解はできます。しかし、法規制をするべきか、ということになると、立法による規制はすべきでない、というのが拙ブログの見解です。この基本的考え方は、人権擁護法案の頃と同じです。



参考：

08年4月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a4b29ea643b15e79465e36e66028394c

08年9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/da2ed47dbb44c2a1d23208b11a266b60



最も主要な反対理由としては、運用する側である行政庁を信用できない、ということになりますでしょうか。法の解釈・運用の権限は、行政庁にあります。彼らは、多くの場合、そう滅多に酷いことはやってこないであろう、とは思いますけれども、それはいつ何どき豹変するか判らないものです。滅多にないことでも、たまにはあるという印象です。


適用次第では、規制を強化することだってできてしまいます。
最近だって、辺野古沖での規制権限発動においては、刑事特別法適用だと海保が言ってたわけでしょう？それを合法だ、当然の規制だと賛同していた普通の人々は大勢いたんですよ。
陸山会事件においても、検事の捏造調書は違法を問われず、秘書だった石川元衆議員は虚偽記載の政治資金規正法違反で立件有罪となったわけです。何故検事の虚偽記載は無罪で、石川元議員は有罪なのであろうか？
それは、法の運用側に決定権があるから、です。検察及び裁判所は、司法権を悪用することも平気でやってくる、ということなのです。間違って書いたとしても、形式的に虚偽記載だとこじつけることができるなら、「有罪にできる」ということです。


従って、規制権限・法の運用権限を持つ権力側の胸一つで、やりようによってはいくらでも犯罪とできる、ということです。鑑定結果をジャーナリストに見せれば秘密漏示罪にだってできてしまうんですよ。鑑定とは医業である、というトンデモ論だって、いくらでも生み出せるんですから。


故に、法があれば、狙い撃ちをする意図があるなら、いかようにだって立件・有罪とできる可能性はあるのです。



そうであるのに、ヘイトスピーチについての法的規制であれば悪用されない、などとは到底思えないわけです。むしろ、それを口実として、いくらでも規制強化が可能であるという危機感を持つべきでは。


或いは、かつての日本での検閲みたいなのと似た状況を生む可能性だってある。非国民の名の下に、行き過ぎた「自主規制」「自己検閲」といったような風潮があったものと思われ、そういうのが復活しないとも限らないでしょう。監視社会っぽい炎上騒動は、現代においても起こっています。不届き者を徹底的に叩くことが行われた。
言論の法規制を認めることになれば、権力側に検閲の口実を与えかねないのではないか、という不安がある。それとも、自主検閲と称した、ネットでの炎上に類する攻撃が横行するかもしれない。日本では、そういう傾向があるやもしれません。



言論の自由を規制するのなら、その弊害や危険性についての吟味が必要であることは誰しも認めることでしょう。それが本当に必要不可欠なのか、法規制の実施については慎重であるべきでしょう。


現実に法規制が実施された例があります。鳥取県の条例でした。


鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例

＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E4%BE%8B


多数の批判や、弁護士会からの意見などもあり、結局は廃止されることになったということです。他に解決できる代替手段などがあるのであればそれを考えるべきであるし、本来的には言論には言論で対抗するのが筋であると思うし、反対者の存在や間違った意見の存在も容認するべきなのが、望ましい社会ということなのではないか、ということであろう。


デモ隊が差別的デモを実行しようと道路使用許可が申請されているのであれば、警察が「こういう差別的発言を繰り返すようなら、二度と使用許可は認めない」と拒否すれば現実には実行不可能とすることができるでしょう。著しい人権侵害は、強行規範で禁止される行為であり、道路使用許可はそうした違法行為を実施させる為ではない、ということで、警察の不許可は合法的処分であると説明できるのでは。



一応補足しておきますが、拙ブログでは、辺野古沖の埋立工事を停止させるには、国に対抗する手段としての立法措置を行うべき、と主張しました。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7366ef7a2b743fa6d860d3014bf45c98


これは、規制対象が多くの一般人ではないこと、国の横暴というべき基地建設強行に対抗する手段とすること、近年の環境・生物多様性・景観保護という行政側の義務化と住民利益保護の判例の流れがあること、などから、立法措置が妥当なものであると思います。

人権擁護も環境保護も条例制定で変わりがないじゃないか、というふうに考える方がおられるかもしれませんが、規制対象と広範に及ぶものかどうか、国民の基本的権利にどの程度関わることか、という点で言いますと、沖縄県での保護条例は比較的限定的なものであると考えています。

言論の法規制に反対する

ヘイトスピーチに関連して、リアルでもネットでも色々と勃発しているようです。
当方の率直な意見としては、在特会のデモもカウンターとか称される集団も、本質的には同一であるとしか見えません。いずれも、許されるべきでない言辞や行動があるということです。




反差別を掲げている野間易通氏（kdxn）が『艦これ』をdisったら「めっちゃ炎上」したそうで、「キモオタへの基礎教育の重要性をひしひしと感じる」だそうです。

＞http://togetter.com/li/652340


きゃっつ（Kats）@grayengineer　氏のコメントが簡潔かつ明瞭に本質を言っていると思う。


『結局、「オレの叩きは差別ではない、オマエの叩きは差別」という結論にするために都合のいい前提条件を選定しているだけのことであって、結論ありきだからまったく意味がない。そこには哲学も思想もなく、ただイデオロギーへの盲信があるのみ』

『言い換えるなら、自分を「正義の味方」（＝暴力でだれかを傷つけたり殺しても許される特権的存在）にしてくれる変身ベルトを求めているだけなんだろうねと。つまり幼稚ってこと』



最近目にしたものは、一層醜悪なものだった。
確かに国連から勧告を受けるレベル。



政治運動における「死ね」について（「安倍死ね」の論理２）

＞http://togetter.com/li/723783


差別的なデモや発言はやめさせるべき、という意見は、恐らく社会の多数派を占めるだろう。酷いデモの様子を見て「共感できる」という人たちは、かなり少ないであろう。

だが、特定団体の差別行為を攻撃するのは正義だ、だから「われら正義の隊」を批判する者は許さん、みたいなのを見ると、気味が悪い。到底賛同したいなどとは思えなくなる。むしろ遠くに距離を置きたい、というのが普通の感覚では。一緒に「差別に反対です」などと表明する気にはなれない。



そうした大多数を占める普通の人々の反応を想定した意見に対し、狂犬的に噛みつく姿が。



小田嶋隆と野間易通のやりとり

＞http://togetter.com/li/724293

小田嶋隆@tako_ashi
行動しないマジョリティーを軽蔑→主張に共通する部分があっても路線の異なるメンバーを排除→セクト化→カルト化→テロ化


ホント、そういう感じしか受けない。
たとえ同じ意見を持つとしても、彼らと同じ主張していると表明することが憚られるような存在である場合、見方を変えれば「テロ化」と同じ効果を有するかも。
「差別に反対だよ」という意見の集団があるとして、この範囲内にいる人々に対する”テロ行為”とほぼ同じような効果をもたらす、ということ。集団内に最初は100人いたのに、彼らが運動を頑張り反批判とやらで襲撃を繰り返すことで集団内の人数を確実に減らし、50人、30人と減ってゆく、ということである。


でも、この路線で来たら、「オレらはこれで成功したんだ」という認識を抱いているのかもしれない。ある種の自負？ということか。twitterの持つ性質によるのかな。相手かまわず喧嘩を売れる、ということかもね。まさしく狂犬が圧倒的に有利（笑）。



「自分が好きでやっている」「言いたいことを言っているだけ」「自分の考えに反する者たちの意見は批判されるべき」といったような傾向を備えているように見える。常に「オレの意見が正しい」という基準以外は、特に読みとることができない。自分が提示する意見についての根拠を提示することが、ほぼ皆無に等しいからなのかもしれない。だから理由なく意見を言い放しにしているようにしか見えないのだろう。


そうか、これは演劇のセリフのようなものなのか。台詞の中身には、何がしかの意味が込められているのかもしれないが、「ああ、君は間違っている」という台詞には何らの説得力がない、というものだ。

そういう時、普通の人なら「何故間違っていると考えたのですか？」と確認しようとする。けれども、理由を説明するのではなく、「おお、君はどうして馬鹿なんだい？間違いに気付かないほど愚かなのだね」と台詞を続けたりするから、演劇じみているだけで論拠が不明確なままなのだな。



例えば、「法規制すべきか」という論点に対して、ほぼ無意味な台詞だけが延々と続けられるというのに等しい。これでは議論が深まることもない。不毛なやり取りが続くだけということになる。



ただ、「差別はダメだよ」という意見を掲げる以上、こうした不毛なツイートを大量に排出し続ける存在に対してでさえ、存在を否定することはできないのは確か。だから、解決方法としては、近づかない、接触を断つ、ということくらいしか防御手段はないのかもしれない。見ないようにする、とか。



かつての自称リフレ派の一派が徹底糾弾をしていた姿を思い出す。批判する側もされる側も、毒々しさという点においては似たり寄ったりであったから。モンスター化してゆくというのは、拙ブログでも同じであった。ぼくもミイラになってしまったみたい。


話が大きく逸れてしまったが、デモや言論に関する法規制については、別に書いてみたい。

続々・TPPに関する訴訟について

これまでに書いてきたように、外交交渉を直接的に訴訟で止める手段というのは、かなり難しいと考えられます。


ならば、他の法的手段はないのか？


当方が独自に考えた訴訟手段があります。それを以下に書いていきたいと思います。


１）自民党の選挙公約を標的とする

自民党の12年衆院選の選挙公約では、次のように記述されていた。


『「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します』


これは、昔ながらの玉虫色表現の騙しテクニックであり、関税撤廃が少しでも回避されれば（＝僅かでも関税維持ができれば）、交渉に参加する、ということを意味している。決して、TPPに反対などしていないのである。拙ブログが発した警告は届かず、地方では自民党議員に公認や推薦を出した団体などは多かった。
12年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/faf547f3f3673c278ce041f7a54648d8


国会議員たちは、口では何とでも言える。反対だ、と選挙前には言っていながらにして、当選すれば前言撤回など朝飯前である。そして、実際に交渉参加は早々に決断されたわけであり、安倍政権は最初から参加を約束していたはずである。経団連以下、経済界が総力を挙げて、自民復権を後押ししたわけだから。


安倍政権が最優先と考えていたのは、TPP交渉参加と増税であったはずだ。増税は財務省が全てお膳立てしていたし、TPP交渉入りも簡単だったが（政府の専権事項なので）、原発再稼働については最優先事項でもなく処理が若干難しいので、とりあえず今は棚上げとなっている。
原発利権組は、勢力としては防衛米軍利権チームや経済財界チームと比較すると少数派で、電力会社関係を抑えられると「アメリカさまの強力なご支援」でもなければ政治力は限られる、ということであろう。


話が逸れた。
TPP交渉そのものを止めるのは非常に困難なので、攻め方を変えてみるのだ。その焦点となるのが、自民党の選挙公約ということ。


２）「自由委任の原則」で国会議員は無傷

まず、国会議員（地方議員や首長も含む）は、自分が選挙前に言っていたことと投票行動や政策判断などが、全く逆であったとしても、これについて違法を問われることはない、ということである。

例えば消費税増税に反対、と選挙前に言っていても、当選後に増税賛成票を投じることは、法で禁じられているものではないということである。多くの人々がこうしたことを知らないものと思う（当方も長年知らなかった）が、正反対の行動であっても何ら問題ない、ということだ。そしてこれは合法とされているのが通説である。過去の判例でも、同じ。


なので、国会議員本人には、政治的責任とか道義的責任云々というのはあろうとも、訴訟で法的にどうにかできるものではない、ということである。他の手段を考えるしかないのである。


３）具体的にはどこを攻めるべきか？

国（政府）や国会議員を相手にしても、訴訟で勝てる見込みはない。そこで、残された道として考えたのが、自由民主党の都道府県連である。党本部と政権からすると、前記”詭弁公約”でもって言い逃れが可能であろう。
聖域って、具体的に何とも言ってないし、例えば「米だけは守る」といえば公約通りだというこじつけも可能だからだ。


なので、党本部を直接狙うのは難しい。
しかし、都道府県連のレベルであると、まだ見込みがある。有名になった、例の「TPPゼッタイ反対」という自民県連のポスターね。ああいうのが存在していたことは、証明可能であるから、だ。


そこで、議員ではなく、県連を攻めるべき、ということなのだ。勝てる可能性が出てくる。これにより、議員への間接攻撃となるし、党本部への叛旗を促す効果が出るかもしれないから、だ。


主張の要旨は、次のようなものだ。


都道府県連（以下、単に県連と呼ぶ）は、通常農業団体、経済団体、医療団体等に対し、公認や推薦の要請を行うはずである。その結果、各種団体の構成員は投票行動に対する影響を受けるということになるわけである。

そして、公認（乃至推薦）された自民党候補者が「TPP反対」と主張していたものと誤信させられ、投票してしまった。すると、TPP交渉参加に反対してくれると思っていたのに、現実には交渉参加を実行されてしまったので、事前の説明とは大きく相違があるではないか、と。

これにより、精神的苦痛を受けたので賠償せよ、ということである。それか、賠償はなくてもよいので、県連は選挙時の公約が間違いであったことの謝罪か、TPP参加に賛成であると宣言する広告をすべし、と求める。


従って、訴訟を行う条件としては、
①自民党候補への公認推薦要請が県連から文書で行われたこと
②その団体が公認or推薦を出し、団体構成員に投票支援依頼が行われたこと
③原告はその団体の構成員であること

というのが必要である。


そして、一番大事なのは、「TPPゼッタイ反対」というような、有権者を誤信させるに十分な「出鱈目表示」があったこと、である。まさしく不当表示と同じ、ということだ。パンフレットや配布文書などが残っていれば、それは証拠となります。
できれば、議員本人の決意表明とか、演説会のようなもので、団体構成員たちを前にして「TPP交渉は絶対に阻止します」とか「TPPに反対です」といった意見を言った、ということが立証できれば、なおよいでしょう。


議員は自由委任の原則により、法的責任を免れるとしても、県連は必ずしもそうとは言えない。

県連からの公認要請とは、一種の契約とも取れるわけであり、その場合、説明責任が十分果たされていない（不都合な事実や情報を隠して相手方の判断を意図的に誤らせることがあるから）ということがあれば、不法行為を問うことが可能になるかもしれないから、だ。

県連は「国会議員はTPP交渉参加に反対しないこともあり得る」と知っていたなら、説明義務違反及び信義則違反を問われても当然だ。選挙公約とは、ただの口からでまかせであって、票を得る為ならばどんな出鱈目や詭弁を用いてもよい、ということであると、選挙制度の根幹を揺るがしかねない。


TPP交渉参加に反対（阻止）するかのように説明したり表示したことにより、不当に有権者を自民党候補に誘引し、TPP反対運動を行っている当該団体が公認（や推薦）するからには当然に公認を受けた自民党候補者自身も同じ政治的意思を持つものと誤信させるに至った。これにより、有権者たる団体構成員の判断に影響を及ぼし、自主的かつ合理的選択を阻害した。


ここに、県連には、説明義務違反があり、不当に有権者を誘引した違反がある。
各種団体に対し、公認ないし推薦の要請を行う以上、候補者の政治的意思や自由委任の原則に基づく各種団体の意向に反する意思決定があることを事前に説明しておくべき義務があった。また不当表示に匹敵するポスター等の製作や講演会の内容についても、有権者を欺く不法行為と言わざるを得ない。


候補者の公認（や推薦）要請は、自民党支部が各種団体に対して、各種団体の政治的要望等を国政に反映したり実現に近づけることを約するのと引き換えに、選挙における投票行動等の支援を依頼しているものであり、そうしたある種の契約関係になければ各種団体は「公認」などの支援を行う利益が存在しないことは明らかである。



県連が訴えられた場合、自民党本部の対応は難しい。基本的には、放置であろうし、地方でどうにかやってくれ、ということになろうが、県連の方からは本部への不満が噴出することになるだろう。何故なら、地方の殆どはTPPに反対しているのであり、地方議会レベルで見ても賛成という決議は皆無に等しい。そうすると、県連が本部に逆らうことを促すかもしれず、全国の都道府県連から「公約を守れ、TPPに反対せよ」という突き上げが起これば、多数派は反対なのであるから、止めることができる可能性が出てくる。


また、訴える場所を東京以外の裁判地を選んで、相手の弱い所や裁判官で選択することもある程度は可能。複数の場所で裁判をすることも可能で、法務省＆最高裁の政治癒着組の意向を外すことも可能になるかもしれない。

団体構成員の個人を原告としたのは、地方で県連レベルではTPP反対で、JAや各種団体も反対で一致しているのに、訴訟で対決せねばならないとなれば、それはそれで辛いかもしれないから。これは、地方の自民党組織が東京の本部に対して、一斉蜂起をしてほしいという為の訴訟なのであり、TPPを絶対に阻止するには、国会議決が最後にものを言うからである。


TPP推進派は、既に「みんなの党」「維新」系の、経済重視・都会の支持基盤・新自由主義寄りの連中を、第二の勢力として確保しようと躍起になっているのだ。それは自民党だけを信じているということはない、ということ。どちらに転んでも、必ずやTPPを締結させようとしているのだよ。だから、「みんな」も「維新」もTPP賛成派なんだよ。それ以外の政治勢力など、存在できないのだ。共産党がどんなに反対しても、主流派には決してなり得ないから。



党本部が握っている権限は、金の配分だけ、である。実際の選挙は地方組織がやるのであり、党本部には何らの力もないのだ。公認権にしても、同じ。地方が大挙して叛逆に転じれば、党本部を窮地に追い込むことができる。国政選挙がある、という時であっても、地方から運動は一切できないと拒否すればいいのだ。

たとえ、政府間交渉が妥結したとしても、最後の最後で批准を阻止できれば、止めることが可能となる。発効を封じることが日本の死活問題なのだから。



JAのみなさん、TPPの反対を表明した結果、どんな仕打ちを受けたかご存じでしょう？

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/795d236f1b1ee9eeb605258e3f3833ed

山形県の農協は強制捜査の対象とされたんでしょう？


他の都道府県の農協だって、行政の権限を使って、立入検査などもやってきたでしょう？
ああいうのは、全て反対派を沈黙させる為の常套手段なのですよ。


安倍は、JA解体論まで出してきて、全国の農協を壊滅させることを脅しとしてやってきたんですよ？
それでもまだ、自民党を支援すると言うのですか？


目を覚まして欲しい。
真の敵は誰なのか、よく見るんだ。

TPPの訴訟より辺野古沖の訴訟を優先してほしい

TPP反対派の当方にとっては、一緒に戦ってくれる人たちの存在は、非常に心強い。まことにありがたいと思いますが、勝訴見込みの殆ど期待できない訴訟を仕掛けるよりも、勝つ可能性が高い辺野古沖の制限区域についての訴訟をやってもらいたい、とは思いますね。



防衛省告示123号は、明らかな防衛省側の失策です。

このチャンスを何故つかないのかな、と思うのです。海保の区域内ので行為は、違法のオンパレードです。この不法行為の立証は比較的容易であり、賠償請求訴訟でも以前の記事に書いたように「カヌー愛好家の集まりを不当に制限された」という、現実の損失について指摘できるので、その海域不使用による慰謝が、たとえ1万円であっても、勝訴は勝訴です。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/61a578842ef5029531a5e021334cd2aa

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9706402aa6c5016ab37f669edcb9b18c



それ以上に、海保も防衛省も、市民団体の人々がいくら法的根拠は何だ、答えよと求めても、官僚どもは逃げの一手で答えなくてもいいという態度だったでしょう？

しかし、裁判になると、これが回避できないんですよ。必ず答えなければならない。
この「必ず答える」というのが、最重要なのです。これは正式な文書と同様の効果をもって、後世にまで残り続けるからです。



勝てる勝負を避けるのはどうしてなのでしょうか？



逆に、勝ち目の極めて薄いTPPの交渉差止め訴訟は、よくよくお考えになられた方がよろしいかと。

続・TPPに関する訴訟について

昨日の続きです。


TPPの交渉を止める訴訟以外に、情報公開に関する請求という方法についても考えてみます。


例えば、交渉内容に関する文書を公開請求するとします。
「条約発効後4年間は、条約に関する情報公開を禁じる」という、交渉参加国の密約があるので、その合意文書を公開せよ、と。


情報公開法においては、文書の存在について無回答、ということが行政庁側には許されているので、そういう合意文書があるとしても「あるかないかはい言わない」ということにできるでしょう。そうなると、たとえ報道で「4年間は秘匿義務がある」という交渉過程の合意があるとしても、文書の不存在と回答されてしまうと訴訟でも勝つことは非常に困難です。


実際、沖縄返還時の密約に関する外務省の文書については、情報公開請求に関する訴訟では訴えが認められなかったはずです。

すなわち、情報公開請求が拒否されたので、これを不服として訴訟を提起するとしても、文書の存在が確実でない限り訴訟で勝てる可能性はかなり低いものと考える必要があると思います。


また、批准前の交渉段階において、情報公開がないことをもって「国民の知る権利が阻害されている」という主張をするのは、難しいと思います。何故なら、昨日も書いた通りに国会審議があるから、ということです。国会での審議に際して、批准の判断に必要な情報が秘匿されたという事態がなければ、知る権利の著しい侵害とか憲法違反であるといった主張は、難しいのではないだろうか、と。


普通に考えると、知る権利の侵害で勝訴できる見込みはかなり厳しいのではないかと思われる。