数字の大きさ

この前、デフレの時の実質賃金がどうしたこうした、という話（企業のマインドに変化かな）に触れたのだが、多分数字上の錯誤というか、認知科学的な問題なのではないかと思えたりする。私自身、経済学的な説明を知るまでは、同じ現金100万円なのにデフレ期間ではその価値が上がっていたんだ、ということには気付かなかった（笑）。普通の人たち（私もそうだけど）が「銀行の金利は少なすぎるんだよ！」と怒る気持ちは当然だと思うし、それは何故かといえば、多分「実質価値が上がっていた」ということを知らないからだと思う。どの程度価値がアップしたのかも、普通は知らないと思う。そこに、「数字の錯誤」のようなものがあるんじゃないかな、と。


テストの点数を考えてみよう。5回テストを行うとして、①毎回100点満点の試験、②満点が10点ずつ上がる試験、③満点が10点ずつ下がる試験、のように行っていくとしよう（千人とか1万人とか、できるだけ多くの人にやってみた方がいいですよね）。

正答率が次のようになっていたとしよう。

第１回：55％　　第５回：70％

途中の正答率は多少の変動とかがあると思うが、段々点数がアップしていった、という場合を考えてみよう。


①の場合：
普通の試験はこのようなものが殆どだと思う。毎回100点満点なので、初回は55点、最後が70点ということになる。この比較は分かりやすい。基準が同じだし、上昇分が15点、とはっきり感じ取れるからだ。それと、普通の生活とか今までの経験上、慣れている方式とも考えられる。

②の場合：
毎回満点が変わり、同じ正答率であっても、数字が大きくなっていく幅が①の場合よりも大きい。初回55点で、最後は98点（140点満点）である。

③の場合：
②と逆のパターンであり、毎回正答率が上がっていったとしても、実際の数字が増大するとも言えない。初回55点で、最後は42点（60点満点）である。


このような試験をした後で、満足度でも達成度でもいいのですが、アンケートを取ってみるとどうなるか、というのが、問題意識の部分です。不満～満足に０～４点のスコアを与えるとか、face scaleのようなものでもいいのですが、評価してみるということですね。

すると、数字が大きくなっていく②群の評価はコントロールの①群よりも高く出やすいんじゃないか、逆に③群は①群よりも低く出てしまうんじゃないか、というのが私の予想です。正答率が同じ場合には、どの群も同じ「評価価値」であるはずなのですが、普段の生活の中で得られた経験上、「実際の数字」ということで判断しがちになるのではないか、ということです。そういう印象を受けてしまうのが、人間なのではなかろうか、と。


もしも、このような実験で③が低く評価され、②が高いならば、最初のデフレ下での現金価値や実質賃金の話との辻褄が合うように思えます。普通はこうした「実際の数字」というものの影響を受けやすく、「いま見ている数字の大きさ」で印象が決まってしまうという錯誤が生じるのかも、ということですね。前に、子どもの時の預貯金の話を書きましたが、当時、「数字が大きくなっていくこと」＝「喜びとして感じ取っていた」、というのが自分の経験でした。これって、案外普通なんではないのかな、と（笑）。上記試験の点数のように、実際には価値としては変わらないのに、「数字が大きい」ということが大事なのではないか、その大きさで喜びの度合いも変わるのではないか、ということです。


本当にこのような実験が行われているとは思えませんが、仮に、このような錯誤が存在するならば、デフレは「心理的」にはマイナスに作用し、「インフレ」が望ましい、ということになると思います。感覚的には、「満点」が少しずつ増加する（＝インフレ）方が、減少する（＝デフレ）よりも好ましいと思うし、消費意欲などにも影響しそうな感じがしますね。

ビッグマック指数

伝統なのですね（笑）。ビッグマック指数。

NIKKEI NET：主要ニュース

（一部抜粋）

英経済誌エコノミストの最新号は、マクドナルドのハンバーガー「ビッグマック」の各国での販売価格に基づき、各国通貨の購買力を比較した恒例の「ビッグマック指数」を公表した。 米国の平均価格3.10ドル（約350円）に対し、中国は10.5元（1.31ドル）で、1ドル＝3.39元ならほぼ等価。マックの値段で比較すると人民元は58％過小（安く）評価されている計算になる。




中国元が「安すぎる」というイメージ戦略でしょうか（笑）。まあ、確かに元高圧力は強いんだろうと思いますけど。

昨年の人件費上昇率は約15％ということで、中国の安さを支える要因は徐々に失われていくだろうな、と思っています。他のアジア諸国に段々と近づいて行くのではないのかな、と。あとね、「一人っ子政策」も効いてくると思うよ、確実に。恐らく、人類史上空前の高齢化でしょう。以前にも書いたけれど（しつこい？）。将来はどうなっていることやら・・・・。

参考：印パの雪解け


ところで、日本でのビッグマックは250円だそうです。私は食べたことが一度もありません（笑）。実は見たこともないんです。ハンバーガー、特にマクドナルドはキライです。なので、入店自体が今までに2、3回程度しかありません。そのうち、飲み物だけの時が2回、ハンバーガーを食べたのがたったの1度だけです。日本でマクドナルドのハンバーガーを食べた経験が1度しかない人の割合というのは実際どれくらいなんでしょうね（「トリビアの泉」のタネになりませんか？）。特に、40歳以下の人では、結構少ないんじゃないのかな？


Economics focus | McCurrencies | Economist.com


日本のビッグマック指数は－28％で、円高余地が結構あるかもしれないですね。まあ、そうかな、と。自分の感触としては、円高ドル安傾向の波動の中に入ると、105円近辺までは大体辿り着くような気がするんですよね。そこを過ぎたら、反転して今度はドル高がやってくる、と。


アジア諸国は総じてマイナス幅が大きいのですね。中国ばかりが安いんじゃないんですよ。

逆に、北欧はエラク高い。多分、みんなハンバーガーなんて買ってくれないからなんでないの？とか思ったり。ノルウェーは＋127で、ダントツ高いんですね。7ドル以上する！日本の3倍以上高いです。あんまり人気がなさそうな気がする。

ファストフードは「悪」ってイメージがあるのかも？笑

貸金業の上限金利問題～その13

書くとまた怒られるかもしれないけど、書いてみます。

「ふぉーりん・あとにーの憂鬱」の47thさんが、上限金利規制に関する論考を詳しく書いておられ、勉強になります。市場の構造が分断的である可能性や、独占的競争状態の可能性ということについても述べられています。いよいよ需要サイドの部分に突入したので、これからの記事に更なる期待をしています。

＜行動経済学の分野についても触れるとのことですので楽しみです。因みに大竹先生はブログで、「人間が非合理だから何でも政府が規制がすべきだという議論にはならない」と、キッパリ述べておられるので、多分上限金利規制は「よくない」という御意見なのだろうと推測しています。＞


経済学的な観点から評価をしていく時、このような可能性を検討することは必要だろうと思うし、知的誠実さ（こういう言い方が正しいかどうか判りませんけれど）が感じられます。経済学を詳しく知っているのであればなおのこと、このような多面的な検討を加えることに価値があると思いますし、説得的だと思います。


47thさんがこれまで示した、「広告規制」とか「貸出条件開示フォーマット標準化」という手段については、以前に記事に書いた（消費者金融の広告、貸金業の上限金利問題～その５）ので共通するかな、と思いました。まあ、私の場合には、単なる思いつきなんですけど（笑）。


とても判りやすく書いて頂いているので、読んでいてナルホドと思う部分が大半なのですが、少し疑問に思う（というか正確に判らない）部分もちょっとありました。


市場の「競争」というのがどういうことなんだろうか、という基本的な部分です。

普通、競争というのは、同一の需要者が購入する時に、①同一製品で異なる価格が存在する、②種類は同じだが異なる製品・価格が存在する、ということかなと思うのですが、どうなのでしょうか。


ビールで考えてみましょう（私が好きなので、笑）。まず①からです。

A社が出してる「ビールa」が、ある温泉の自販機では１缶350円だが、全く同じ製品なのに量販店では180円だとします。普通はこのような価格は知っている人が多いのではないかと思います。このような価格差は地域差とか時間選好（？、という表現は間違いかも）による違いによって生じると考えられます。温泉の自販機の隣とか割と近い場所に、同じビールが異なる価格で販売されていれば「競争」が働いていると思います。しかし、温泉旅館を出て100ｍ先に行かなければ買えないような場合、たとえ異なる価格の「ビールa」が存在しても、そのことを需要者が知らなければ、温泉の自販機は「独占状態」となってしまうのではないかと思えます（情報の偏在による？）。自販機の価格は販売側が一方的に決定できますが、あまりに高すぎると今度は「買わない」という選択をされてしまうため、やはり微妙な感じの適度な「高さ」で設定されていると思います。「とりあえず今飲みたい」ということで、やむなく買ってしまう訳ですね（笑）。


＜ビールの自販機の中にジュースが入っている場合、これは「競争」ということになるのでしょうか？ビールとジュースの？効用も違うと思うのですけど。こういう場合、「飲料」ということで考えると「競争」なのかもしれませんが、例えば靴下を買うのとパンストを買うのとの違いくらい大きく違っているようにも思えますが、それでも「競争」ということかもしれませんし。そうなると、これは②の場合に該当することになってしまうのかな？うーん、何となく納得できないけどね。＞


ビールの話に戻りましょう。

②の場合を想定していたのは、A社の「ビールa」とB社の「ビールb」といった違いでしたので。上記の飲料という話は取り合えず忘れてみます（笑）。今度は量販店で買う時、180円の「ビールa」と230円の「ビールb」をどちらを選択するか、というのは競争なんだろうな、と思います。「プレミアムビールが飲みたい」という理由で、「ビールb」を選択することは不思議ではありません。この場合にも、需要者は「ビールa」と「ビールb」のいずれも価格等の違いが判っており、両方選択可能であるが、どちらかを選ぶ、ということだろうと思います。

しかし、先の温泉の自販機とか、酒屋が一軒しかない町で「ビールa」しか販売していない場合、「競争」とは呼べないように思えます。需要者の選択権は存在しないから、と思えるからです。



貸金業界は「独占的競争」という状態である可能性が示されていましたが、これは大手とその他中小業者間での「市場分断」ということが考えられており、同一需要者に対して「複数の大手貸金業者」が貸出を行える、という状態であるのかな、と思いました。つまり、たとえば「初回借入」という需要者をターゲットにした場合、需要者側は複数のビール銘柄の中から選択できるのと同じように、「大手貸金業者」を選択することができる、というものです。このような状態から、「独占的競争状態」という可能性を述べているのではないかと思いました。


しかし、大手から既に借入を行っていて増額を申し込んで断られた層は、次の準大手に申し込み、そこで融資を受けられたとしても、次の選択は厳しくなっていくように思います。故に、もっと弱小の貸金業者に流れていくのではないかと推測しています。


需要側には、「250万円を1社だけから借入可能」とか、「各50万円まで、5社から借入可能」というような区分があるんじゃないでしょうか。本来的には「現在負債残高200万円、次の50万円の借入」という条件に対して、幾つかの貸金業者が存在していて、それぞれの価格（金利）やサービスが異なっている、というのが競争なのだろうと思いますが、現実にはそういう選択は厳しいのではないかと思えるのです。需要側の選択権は終末に近づけば近づくほど「失われていく」ということになっているのではないかと思います（残ってくるのは「貸し込み業者」か「闇金業者」ではないのかな、と）。なので、既に大手・準大手の3社から借入を行ってしまった需要者は、必ずしも次に「大手・準大手・弱小」から自由に選択できるというものではない、ということです。ビールの自販機で言えば、初めのうちは全ての種類の銘柄について選択ボタンを押せるが、4本目以降になると押せるボタンの数がかなり減っていく、というようなことなんではなかろうか、と。このような市場は「独占的競争」状態、というのだろうか？と、ちょっと疑問に思ったりします。


「市場の分断」ということは、こうした「顧客層の違い」ということによっているんでしょうか・・・？もしもそうであれば、大手・準大手とそれ以外の中小業者の市場そのものが異なっているということになり、競合ではないし、大手は弱小貸金を駆逐したりはできないはずではないでしょうか。ならば、90年代から業者数が減少していった理由というのが気になります。多重債務者を相手にするのが中小業者であるとすれば、多重債務者の絶対数が増加した方が生き延びられる可能性が高くなりそうですけど、どうなんでしょうか。でも、00年の上限金利引き下げ前なのに、営業利益率がマイナスに転落することは不思議なんですよね。貸倒率をある程度管理するはずですから、リスクが大きくて上限金利を超えなければ貸せないような人には「貸さない」ですよね。貸倒率で見れば、準大手よりも少ないくらいですし。99年度は特別で、次々と破綻して貸し倒れていったとか？なのかな。


それと、過去の上限金利引下げによって、貸倒リスクの高かった層は本来排除されていくと思うんですけどね。適用金利が29.2～40.004％の間にあったような人たちが、市場から締め出されているんですよね？ならば、貸出全体に対する貸倒率は改善するはずではないでしょうか？顧客は29.2％以下の層で利用者が増加して信用供与額が伸び、尚且つこのラインより上の層は消えているのですから、貸出全部の平均的リスクは低下するように思うんですけどね。なぜ大手の貸倒率が97年頃の2.5～3倍くらいにまでアップしたか、というのは、大手の貸出行動だけを見ていても判然としないんですよね。債務者の収入が減ったから、ということは影響するのだろうと思うけど、これほど増加するんだろうか、とちょっと思っています。


「競争が働く」というのは、「大手貸金」と「カードキャッシング」の競争、とかそういう意味ではないかな、と思ったりもします。ただ、この場合には、「現金を手に入れる」（借入でキャッシュディスペンサーからお金を得る）という効果は同じようなものだと思うんだけど、「飲料」の違いみたいに、「ビール」と「缶チューハイ」の違いだ、とか言われたら、そうなのかな、とも思えたり（＝どちらもアルコール含有、酔っ払える、笑）もするし。このような場合に「独占的競争」状態と言うのだろうか？とも悩んでみたり。銀行系とかクレジットカード系とか、そういうのがターゲットにしている層と「大手貸金業」のターゲット層は「分断」されている、ということなのかな、とも思ったり。そうならば、多重債務者の借入先は全額貸金業だけか、銀行借入だけか、クレジットカードだけか、というように大きく偏っていてもいいようにも思える。ふーむ、よく判らなくなってきた・・・。


あと、参入障壁の問題が残ってるんではないかな、と。信用情報の統一化が行われてないと、通常は障壁として作用するんではないかと思い、それで業界枠を超えた競争が働きにくいんではないのかな、と。銀行系と貸金業系の争いは有名だったように思いますが、過去の曖昧な記憶なんですけど・・・

人生いろいろ

非常に面白い話だったのに、今まで気付きませんでした。うーん、残念。もっと早く見とくべきだった・・・笑

毎日新聞の「理系白書」に「研究者版人生ゲーム」が紹介されていたとのこと。

理系白書：思わず熱中！？研究者版「人生ゲーム」　成功つかめるか－科学：MSN毎日インタラクティブ

（記事より一部抜粋）

ゲームの名前は「幸福な研究人生に至る道」。３～５人の参加者がサイコロを振ってボード上の駒を進めるすごろく方式。止まったところの「チャンス」「学会」「資金」「プライベート」などのカードを引いて、資金や人脈、学内ポイントをため、手持ちの研究時間に応じて論文を投稿。チャンスがあれば助手から教授に昇進し、ゴールを目指す。




中々面白そうです。でも、こういうゲームをやってしまうと、逆に「研究者」になりたがらなくなってしまったりしないのかな・・・と、ちょっと不安に思ったりする。

まあ、研究職に就きたい人は、そういうことでは決めないのだろうけど。私の感想としては、「ゲームが欲しい」。当たり前か（笑）
自分に研究職の経験がないので、どんな生活なのか興味がありますよね。


最近はシリアスゲームなるものもあるらしく、色々な職種のゲームが作られるかもしれないですね。「ホリエモン」を題材にしたゲームは販売自粛だったかになってしまったと記憶していますが、こうしたベンチャー経営者だけじゃなく、例えば「裁判官」「医者」「ファンドマネージャー」とか。


因みに、「文系研究者版も作って欲しい」という希望が文系教官たちに多いとか・・・。確かに、どんなゲームになるか、見てみたいですね。

企業のマインドに変化かな

サービス価格の上昇が見られるということらしいですが、年間通してみると依然不透明でしょう。医療・介護費などの下落要因もあると思いますし。

NIKKEI NET：経済 ニュース


ただ、よい兆しとしては、「企業の行動」が値上げに踏み切りやすい環境が整ってきた、ということだろうと思います。この要因としては、賃金上昇や原油価格上昇ということも勿論ありますが、「他社も上げ始めてる」という心理的抵抗感の薄れではないかと思います。昔で言えば「便乗値上げだ」とか何とかを、消費者団体とか左系？の団体みたいなところにネチネチとつつかれたりして、イヤな思いをしていたんでしょう（笑）。まあね、「物価高で庶民の生活を直撃し、大企業は市民から搾取してる」とか責めるからね。


初めは原油関連の値上がりに耐えかねた企業が遂に最終製品価格の値上げに踏み切り、その他の「商品相場関連の値上がり」に影響を受けた企業なども同じく値上げに踏み切った感がある。そういう方向に企業行動が動きだして、すると、他の企業も「値上げしてもいいよね」という心理になってきたんじゃないかな、と。その影響かどうかは不明ですけど、有名どころではTDLやUSJも「値上げしてもいい頃合い」という感触を掴んだのでしょうね。これは社会全体で見れば、過去よりも相対的に「賃金アップ」という傾向が定着しつつあるから、ということだろうと思います。


今後は、国内消費が賃金上昇に支えられる形で失速しなければ、ある程度の経済成長は見込めるのではないかと思います。やっぱり、人間というのは単純なのではないかと思う。いくら「デフレ」で実質賃金は上昇した、とか言われても、普通は気付かないもんね。なので、「錯覚」というのが大事なのだろうな、と。これは「数字」とか「お金」の認識に対する錯誤のようなものなのではないかと思われます。

トヨタも案外がめついね

貸金関連になってしまうが、カードのキャッシング金利がかなり高いところもあるんだね。


NIKKEI NET：経済 ニュース

（一部抜粋）

トヨタファイナンスはクレジットカードによる貸し付け（キャッシング）の金利を年26.4％から18％に下げた。これで同社には利息制限法と出資法に挟まれた「グレーゾーン（灰色）金利」の商品はなくなった。貸金業の貸付上限金利の引き下げ論議もにらみ、低金利で優良顧客を囲い込む。




おいおい、だね、こりゃ。トヨタファイナンスは以前にちょっと取り上げたことがあった（企業のダイバーシティ）。

記事ではちょっと褒めちまって、失敗だったね。因みに私はトヨタのカードは持っていません。これって、トヨタ車を買うような層がターゲットなんでないの？よく判らんけど。それにしちゃ、金利高すぎじゃないですか？自社ブランドを愛して、購入してくれる顧客層なんだから、相当程度は属性などが判っているはずですよね。でも、キャッシング金利は何と、26.4％！これは、プロミスの上限を超えているのではないかと思いますが。


さすがは「近江あきんど」の流れを汲むためか（？）、がめついね。油断も隙もあったもんじゃない。こういうので顧客を引っ掛けて、尚且つ自社ブランドの車も買わせてる訳か。ナルホド。自動車ローンで儲けているんだから、別にキャッシングでそんなに儲けなくてもいいでしょ。これが「トヨタ商法」ということですか。フーン。大変勉強になりました。ありがとうございました。


探せばこういう金利でキャッシングさせてるカードはあるんじゃないの？

前に書いた記事の認識が甘かったな。スミマセンでした。この記事中では「18％程度」と書いてしまってるからね。

貸金業の上限金利問題～その12

間違いだった・・・

朝日と毎日の名人戦争奪戦

これって、何だか変だなとか思うのですけど、将棋連盟はどうかしちゃったんでしょうか？わざわざ損するようなことをしているように感じます。

名人戦主催者問題、結論は先送り…将棋連盟 文化 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

（以下に一部抜粋）

朝日が名人戦獲得のために提示した契約金は、毎日の現行額の年３億３４００万円を上回る３億５５００万円（５年契約）。さらに５年間で計７億５０００万円の将棋普及協力金を連盟に支払った上に、４０００万円規模の別棋戦を５年間開催するというもの。スポンサーの減少によって経営難に苦しむ連盟としては長年のスポンサーである毎日の恩義を取るのか、経営の立て直しを急ぐべきか、賛否は分かれている。




まず普通に考えて、将棋連盟が最も得するのは、「毎日」＋「朝日」の合計が今よりも多くなればいいのですよね？

仮に朝日が名人戦をゲットした場合を考えてみよう。

毎日の払ってた額よりも2100万円多くなり、しかも5年で7.5億円を別に払い、4千万円の別棋戦を5年やるということですね。今後5年間の収支はどうなるかと言うと、年単位で見れば

名人戦3.55億円＋1.5億円＋0.4億円＝5.45億円

となります。しかし、毎日が怒ってしまって、全く棋戦を開催しなくなってしまえば、ゼロになってしまいます。すると、朝日からしか収入がなくなりますね。つまり、当初5年間は5.45億円が入ってくるが、それ以後は3.55億円となる可能性が大であろうな、と。


では、現状維持である場合はどうなんでしょうか。

朝日オープンの賞金総額が判らないですけど、仮に1.4億円くらい（と言われるようなので）として、毎日の3.34億円との合計は4.74億円となりますね。上記仮定に基づけば、当初5年間では毎年0.71億円多く入ってくるので、5年間で3.55億円増えるが、その後は毎年1.19億円減収となってしまうので、3年程度でそれまでの増額効果を失い、その後は恒常的に約1.2億円程度のマイナスが続きます。なので、将棋連盟の選択としては、よくないのではないかと思います。

5年間の3.55億がそんなに魅力的とも思えないけど、まさにこれって目先の金が大事、ということなんでしょうか？まさか、将棋連盟が「先が読めない」なんてことはあろうハズもなく、毎日がきっと「何かの棋戦」を開催してくれるんじゃないか、という甘い期待を抱いているとしか思えないんですけど。


因みに私が毎日の立場ならば、断るね。朝日にタイトルを持ち去られて、その後に「毎日オープンを開催してくれ」とか言われたら、マジで怒ると思うよ。立場がないじゃないか、毎日の。タダでさえ「貧乏」などと言われているのに、それでも地道に「名人戦」を続けてきてくれたわけでしょ？順位戦もそれでやってこれたわけでしょ？しかも、過去に朝日がやって、ダメになった時に毎日が助けてくれたんでしょ？私が将棋連盟の立場であれば、絶対に朝日に移したりはしない。米長さんは東京都の教育委員とかやっていたのに、こんなところでも「金の為にはしょうがない」とか言うんですか。過去の恩義を忘れて。ちょっと幻滅。朝日も「金で何でも・・・」とかいう風潮には苦言を呈していたような気がするが、やってることは同じだよね。


＜ちょっと寄り道：トヨタだかホンダだったかも、かつては金策に窮して経営危機に陥ったことがあったそうですよ。どこの銀行も貸してくれなかったらしい。だけど、何処だったか忘れたが、たった一つの銀行だけ「経営者を見込んで」貸してくれたそうですよ。それで金策の目処がなんとかついて、経営危機も脱することができたらしいです。未だにその時の恩義は忘れ去られていないそうです。貸す側の銀行にしてもそれなりのリスクを取ることになるわけだけど、その後の企業の成長によって優先的に取引をしてくれただろうから、きっと銀行に大きな利益をもたらしたハズですね。＞


信義を重んじるというのは、ビジネスの世界ではあまり利益に結びつかないのかもしれないけれど、でもそういうのを全部捨て去った時に、果たしてそれでうまくいくようになるんだろうか、というのはちょっと疑問に感じる。男女関係ではないけれど、今までせっせと世話してくれてた女房がいて、目の前に金も魅力もある女が登場して誘惑したら、急にほいほいと乗り換えるようなもんでしょ？（ちょっと喩えが酷すぎかな）
こういうことをやって、本当にうまくいくとも思えないんだけど。しばらくはそれで「いい思い」ができるかもしれないが、その後の長い年月を考えてみた時に、将来時点でもうまくいってるだろうか？それよりも、過去の数十年の歴史の中で築きあげてきた信頼関係の方が大事なようにも思えるけど。たしかにマンネリとか馴れ合いではよくない面もあると思うから、そういう部分では互いに改善できることはやった方がいいと思うけど、いきなり古女房に「おまえは用済みだ、出て行け」と言うことは決していいこととは思えないんだけどね。


朝日にしても、他人がやってるタイトル戦を欲しがらんでもいいと思うけど。読売の竜王戦だって、前は「十段戦」とかだったと思うが、その後、アマも参加できるようにしたり、高額賞金（読売らしい、と言えば、らしいよね）を設定して、中々夢のある棋戦に育てたと思うよ。アマでも一流プロと対等に対局して、勝ち上がって行ったりとか。今の瀬川プロみたいに。

（関係ないですが、サッカーの天皇杯もJリーグのチームと普通の学生チームなどが当たって、たまにプロに勝っちゃったりするよね）。

なので、朝日は独自の棋戦を作り上げて行けばいいんじゃないの？自力でやれよ。何で「名人」のネームバリューを欲しがるんだよ。他の所も、みんな自分で伝統を作ってきたんでしょ？王位とか王将とか・・・。仮に、高校野球の甲子園の大会主催を「朝日」から「読売」に移したら、朝日は何て言うかな？「朝日オープン」以外に伝統ある棋戦が欲しければ、自分で高額賞金大会にすればいいじゃないか。交渉で、5億円以上払ってもいいとか言ってたなら、そのまま払えばいいのではないですか（笑）。独自のタイトルを―例えば、「世界最高位戦」とか―作って、5億円超の大会にすればいいじゃないの。歴史と伝統はどんなものであっても、はじめはゼロからのスタートでしょ。どの棋戦だって、昔は「赤子」みたいな棋戦だったのですよね、できて「まだ数年」という。


囲碁でも韓国や中国の経済発展に伴う高額賞金の大会は増えてるし、国際棋戦も増えてるし、団体戦もあるよ。

よく聞くのは、「富士通杯」「トヨタ・デンソー杯」「NEC杯」「CSK杯」といった日本企業がやってるものや、「LG杯」「三星火災杯」「農心辛ラーメン杯」（この名前のカップラーメンを稀に見かける）という企業名を冠するものとか、「阿含桐山杯」「応氏杯」なんかもあるし。なので、自分で作っていけばいいでしょ、朝日も。


将棋連盟は目先の収入ばかり考えてないで、毎日が全部降りたら大きな痛手であることも考慮した方がよいのではないかと思います。

闇金が増加したワケ（追加あり）

貸金市場の構造については、貸金業界での信用供与額約10.5兆円のうち大手5社＋レイク（買収されGE系）が約7兆円超程度、第二グループ（20社程度）で約2兆円超、両者で約9.5兆円程度になります。つまり信用供与額の約9割はこうした大手・準大手業者によって貸し出されています。業者数に占める割合ではたったの0.6％に過ぎません。残りの約1兆円のうち、約4分の1程度（約2300億円）が10億円以下の貸出残高しか持たない零細業者たちによって貸し出されています。このような零細業者は全体の96％を占め、恐らく顧客の多くがヨソを回ってきたような人しかやってこないのではないかと予想されますね。


通常多くの人がまず大手6社か、せめて準大手に借りることが多いと思われます。しかも、信用情報に問題がなければ、他の大手などを選択することも可能であるかもしれないです。3社以内の借入ということになれば、大手・準大手だけでも十分間に合います。この辺の業者であれば、ある程度の審査機能や量的規制（自主規制）も概ね守ることが多いかもしれません。

しかし、借入が増えていくと、こうした大手・準大手などからは融資が受けられない状態が想定されますね。すると、他の業者の需要が発生するのですね。

primary：大手
secondary：準大手
tertiary：小規模業者

概ねこのような階層になっているのではないかと思われます。なので、4千社以上存在する貸金業者は、貸出先が既に他から借り入れている人である可能性は高いであろう、と。このような貸金業者の他に、途中で闇金業者が参入してくることもあり、競合して貸していかねばならず、回収も競合となります。なので、営業利益は減少していくし、調達金利水準は大手などに比べても不利です。であれば、このような圧倒的大多数を占める零細業者たちは、貸し込み競争と回収率を上げることによって生存を図ってきたのだろうと思うが、それでも業者数は淘汰されてきたんだろうと思います。財務局や都道府県の登録業者数が02年頃から増加が見られたのは、罰則強化によるのではないかと思われます。たぶん実態のない闇金系ではないかな、と思います。

結局、多くの零細業者は貸し込み業者になって、3社目以降の貸出市場のような部分しか割り当てられなかったのではないだろうか。


それから、以前から書いてますが、「日本での闇金の増加が金利上限引き下げによって起こされたものである」、という貸金業界の主張には疑問を感じています。


00年の金利上限引き下げ以前から、闇金被害は拡大してきており、自己破産の増加とほぼ似ていると思います。そもそも、何故このような大手シフトが起こったかと言えば、91年の上限金利引下げが直接的な要因ではないと考えています。90年代半ばから、特に95年以降に、貸金業界に大きな変化がやってきたのが原因ではないかと思われます。

・無人機（93年頃）の登場→大手は次々と設置していった
・95年からCM解禁→資本の大きい業者が有利となった
・95年に公定歩合は大幅ダウン（1.75→0.5％）し調達金利は低下
・大手4社（TAPA）は貸出の社内上限金利を95～97年頃に揃って引下げ
（三洋信販は85年以降一度も変えてない、ずっと28％くらいだったと思う）
・失業率上昇や賃金低下などで借入需要は増加傾向だったのではないか


途中でしたが、追加してます。


このようにして、貸出競争は激化していった。大手が貸付残高を伸ばし、中小は傘下に収められたり、撤退する業者も増えていった。


この同じ時期から自己破産者数は、増加傾向が見られた。また、破産件数、特定調停件数とも04年のピークに向かって増加していった。残高が10億円以下の零細業者の営業利益率は、97年よりは低下したものの、98年まではプラスであった。しかし、99年には急速に営業利益率が悪化し、マイナスに転じた。これは上限金利引下げとは関係なく起こっていたと考えられる。金利引下げは91年と00年であって、98年や99年ではないからだ。97年頃には規模には関係なく、10％前後の営業利益率があったのが、99年には、大手・準大手などはあまり低下が見られないが、中小規模の業者は急速に悪化している。これは、金利引下げとは関係のない現象であり、大手の社内上限金利引下げや無人機の拡大などの影響の方が大きいのではないかと思える。


特に99年度の落ち込みというのが目立つのだが、この時の変化とは何だったのか。この時期に考えられることは、所謂「商工ローン問題」なのではないかと思う。99年5月頃から、マスメディアを中心に「商工ファンド」や「日栄」などの問題を取り上げ、取立てなどの惨状などが明らかになっていった。国会でも取り上げられるに至り、00年以降の上限金利引下げの大きな原動力となったと考えられる。この問題が社会的に大きく取り上げられたことで、借り手側にも「知恵」がついた面があると思う。相談窓口や専門に処理する弁護士なども続々登場することとなったかもしれない。それに伴い、従来は日陰でひっそりと耐え忍んでいた人々が色々な手続きを行うようになってきたかもしれない。自己破産件数の増加や調停増加はそうした結果とも考えられるのではないか。


それまで「取立て」部分では優位にあったかもしれない中小業者は、「取立て手段」のいくつかを封じられた可能性がある。そのことが収益悪化という形で表れてしまったのだろうか。特に貸出残高が100億円未満の業者で悪化が目立つが、96％を占める零細業者が最も大きなマイナス（10.9％→-0.42％）となっていることがその表れではないか、ということだ。


このようにして、00年の金利引下げより以前に貸金業界の大きな変革が起こっており、「金利引下げで業者が淘汰された」というのが本当の理由ではないように思われ、業界が主張するような金利上限の水準に結びつけるというのは難があると思われるが。貸出競争が中小零細業者を駆逐していき、「商工ローン問題発覚」によって「取立て手段」のいくつかを失ったことが更なる収益低下をもたらしたということではないか。


この同じ時期に、闇金被害が多くなっていった。これは次の要因によるのではないか。

・借り手（利用者）の数が増加したこと＝カモも増える
・貸出競争の結果、弱小業者は「貸し込み業者」となったのではないか？
・名簿が流通（業者のIT化で名簿を持ち出すのが容易になる）


直近の金利引下げは00年6月だが、これ以前から闇金問題は取り上げられていた。
破産者の人口比を見ると、日本では95年には約0.03％で（イギリスは0.05％、米国は0.2％）、91年上限引下げがあったが、95年までも間ではそれほど変わっていない。しかし、98年には約0.08％と倍増し、99年約0.1％、02年約0.17％、ピークの03年には約0.19％（イギリスは約0.07％、米国は約0.4％）とうなぎのぼりであった。貸倒もそれに伴って増加傾向であったと思う（日本の住宅ローンにおける信用保証協会の貸倒が1.6％程度）。消費者金融全体（貸金業以外の銀行・クレジットなどや物販も含む）の信用供与額が95年以降低下している中で、破産者の割合は増加を続け、これと同じく増加を続けていたのは貸金業の信用供与額である。


貸金業の利用者が増加することとそこでの信用供与額の増加は、まさに破産者増加や闇金被害増加と似たような経過を辿っているように思われ、少なくとも上限金利引下げという政策変更よりも説明力があるように思われるのである。


米国では上限金利のない州は3州に過ぎず、貸出業者は本社をそこに置いて「自由金利」としているだけのようである。残りの州では上限が設けられており、上限金利のない州であっても、総額規制がある州もあるようである。また、日本の貸出金利よりも、低い金利が適用されていることが多い。信用情報は統一されており、どの業者も同じくネガティブ情報は見ることができるようである。日本とは審査レベルが違うことと、同業他社の低金利商品供給が行われやすいのではないか。つまり競争原理が働きやすい環境なのではないか。それでも破産者は10年間で2倍に増加しているのだが。


韓国では通貨危機後に「クレジットカード普及」の為、上限金利を撤廃したようである。これはIMF勧告に従って行われたと考えられている。しかし、「サチェ」と呼ばれる業者が高金利で貸し出すようになり、「身体放棄書」という体を担保とした契約を結ばされたりしたようだ。これは強制労働や売春などを行わせて、「回収」するという意味のようである。最悪の場合には、「腎臓を売る」というような臓器売買までもが業者に強要される、ということが起こったりしたようである。その為、金利上限を設定することとなった、とのことである（66％らしい）。


確かに金利規制による統制が経済学的には望ましいとも言えないかもしれないが、それぞれの国によって、社会的な要因などが異なれば起こる反応・問題も別の形で顕在化すると思われ、このような違いは元々の持っているシステムの違いによるのかもしれないし、国民性というような曖昧なものによるのかもしれない（カウンセリング機構とか破産法制とか破産に対する社会的評価とか・・・）。一概に言えない部分もあるのではないかと思ったりもする。


いずれにしても、闇金の増加が「金利上限引き下げ」によってもたらされた、という主張には疑問を感じている。


参考：金融庁　貸金業～懇談会資料

センター試験の救済策

これには色々な意見があると思うが、初めに感想を言うと、「意外にいいとこあるじゃん」です（笑）。


日本のお役所仕事というイメージで言えば、「規則、規則」という感じで、「絶対にダメなものはダメ」みたいな印象があった。昔の役所の窓口みたいなもので、昼12時ジャストになると窓口のカーテンをすかさず「シャーッ」と閉めてしまい、僅か30秒の遅れさえも許さないという感じでしたので。そういう場面では、「午後は１時からですから」とキッパリ言われてしまって、「えー、でも・・・今こうして話しているんだからやってくれてもいいよね。冷たいね」と思ったもんです（笑、これはかなり昔のことですから）。


これは関係ない話ですが（きっと今はそういうことは極めて少なくなっていると思いますけど）、共通一次試験時代からそうした救済策が取られてきたんだな、と感心しました。しかも、「人力」ですから！そんなめんどくさいことを、よくぞ陰で黙々とやってくれていたもんです。本当に偉い、と思いました。


センター試験「うっかり受験生」を２３年間救済 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

『共通一次試験が始まった１９７９年度入試から５年間は一律０点にしていたが、「あまりに気の毒」と方針を変えた。学力とは無関係のミスを救う「配慮」なのか、それとも「過保護」なのか。文部科学省も「難しいところ」と話す。』


記事にもあるように、「ルールだから」ということを重視する意見もあるかもしれない。でも、高校生（浪人生も含まれるけど）レベルで、そのミスを咎めることが果たして重要なのかどうか、だと思う。大学の入学試験であるということを思えば、やはり「教育的配慮」を重視した決定の方が望ましいのではないかと思う。勉強を成果を見る為のものであって、何かの資格取得といった内容のものではないからですね。全滅であったら、確かに悲しみが大きすぎですよね。


例えば、運転免許の試験のようなものの場合には、「注意力」を見る為の一つのハードルとも考えられる訳で、そういう重大ミスを犯す可能性の高い人を排除することになる。従って、各種資格試験のようなものの場合であれば、「単純ミス」「重大ミス」というエラーを犯しやすい人を「マーク・ミス」ということに置き換えて判定している意味があるように思うので、このような場合には、当然のことながら「０点」とするべきでしょう。



上のは良い例でしたが、社保庁の場合はどうでしょう？申請者の代筆業まで始めてしまっていたようなんですけど、こちらはセンター試験のような救済が本当の目的なのかどうか、怪しいかもしれませんね。同じく陰で黙々とやってくれていたんでしょうが、うーん、判断が結構微妙な気がする・・・。


asahicom：年金保険料、４万人分以上を不正免除・猶予　社保事務所-社会


元はといえば、年金保険料を払わない人が悪いんです。払わない人に免除規定があることを知らせてあげようと思ったけれど、本人ができないので「気を利かせて」（笑）代行してくれてた、というのであれば、将来年金の未加入期間が短くなったりするのだろうから、その人にとっては不利ではないと思うよね。だって、現時点まで元々払ってなかったんだし。「本当は自分で払いたかったのに、勝手に社保庁側が手続きしてしまって、どうしてくれる？」みたいな人はまずいないと思うけど。本当にそうなら、とっくに払ってるように思えるけどね。単に「納入率上げろ」だけを目的としていたのかもしれないし、未加入期間になるよりは「免除」にしておいた方がマシだ、と思ってくれて手続きしてたのかもしれないし、詳細に調査されてみないとよく判らないですよね。


明らかなのは、どちらにしても、「国民年金」という制度そのものが崩壊している、ということです。納付もそうですし、国民側が「信用してない」というのが根本だろうし、本当に「払えない」という水準の人たちも多くいる、ということも現実にある、ということですよね。特に大阪は生活保護世帯比率が高いのですし。そういう保険制度の根本的な問題点に目を向けていかない限り、いつまで経っても解決できないように思う。


前から何遍も言っているように、それこそ年金一元化を達成し、基礎年金相当部分を消費税のような税で徴収するようにしないと、回収コストばかりかかってしまったり、今回の件のような「見せかけだけの回収努力」とか慢性的な「高比率の未納者」発生を防げないですよね。



お役所が同じように「黙々と」陰で直しておいてくれるのはいいですが、何だか釈然としない気持ちになってしまうのは何故でしょうか（笑）。いつもの、というか散々叩かれてきた不信の権化ともいうべき「社保庁」だから、ということが、心のバイアスとして存在するからなのかもしれません。

ライブドア株主の訴訟に思うこと

この事件の問題についてのあれこれはとりあえず別にして、「投資スタイル」ということだけで考えてみたい。なぜこんなことを思い立ったかと言えば、「極東ブログ」で取り上げられてた（私はNHKの番組は観てなかったから知らなかった）ことと、以前山口氏のブログでも書かれていたからだ（3月でした）。60歳代以上が比較的多いということに、驚きを隠せない。自分がそういう銘柄に投資しなかったから、ということもあるが（笑）、余りに無謀な投資なのではないかとしか思えないからで、その裏側には単に「儲けよう」ということが見えるような気がするし、そのリスクを自己責任として受け入れざるを得ない、という部分があるからだ。


H-Yamaguchinet これはやっぱりスジちがいだと思う

極東ブログ ライブドア事件・個人投資家は救済されるのかな


投資スタイルとして好感が持てるのは、ホリエモンという人物に共感し、夢を抱いたりして、少ないながらも投資している若者の方だ。そういう人々の期待を裏切ったかもしれないことはあると思う。だが、単に儲けを考えて資金投入をしていた人々には、それなりのリスクがあるということは仕方がないのでは、とも思う。


とりあえず、取り上げられた朝日の記事を見てみよう（以下の『 』部が抜粋）。

asahicom：ライブドア上場廃止　老後資金も投資、株主の悲痛な声-社会


＜事例１＞

『横浜市に住む５０代の会社員は１月末、ＬＤ株計６万株を売却し、４０００万円以上の差損が出た。 妻との定年後の生活に備え、超低金利の銀行に寝かせておくよりはと、２年前からネットで株式投資を始めた。 ＬＤの急成長ぶりに注目して財務諸表を調べた。堀江前社長の挑戦する姿勢にも好感を持った。昨年、堀江前社長が自民党の後押しで総選挙に立候補し、年末にＬＤが経団連への加盟を認められると、「ＬＤが社会的に認知されたと思った」。数万株単位で買い注文を出した。』


まず、初めに思うこと。「6万株も買い込んでいる」ということです。
1月末に売却してるが、仮に1株100円で売却したとすると、回収資金は600万円です。損失が大雑把に4000万円であれば、買い資金は4600万円（！）です（普通に、持ってる金のレベルが違うでしょ？）。6万株の平均買いコストは約767円です。つまり、これはかなり株価が上昇してきてから買ってる量が相当あると考えられます。11月初め頃では400円ちょっとでしたから。従って、「買い動機」としては、「今まで上がって来たから、更に上がるだろう」ということで、かなりの高値圏で仕込んでいると言えるかと思います。

しかもこの男性の場合には投資歴は少しありますし、財務諸表を見たとか、経団連加入云々とか理由がついていますが、基本的には「もっと上がるだろう」という目論見のもと、買い込んだとも取れなくはないですね。比較的短期間での利益を狙ったものではなかろうか、ということです。その投資スタイルで今まで成功してきたからではないかと思えます。財務諸表で判断するのであれば、もっと以前から判断ができるものです。それに、無配当であることも知っていたはずですね。経団連加入が株価を押し上げると判断することも、あまり意味があるとも思えないですね（それで企業収益が大幅に増える、とも言えないかな、と）。

普通、資金が余程潤沢であるとか、自分に自信がなければ、一銘柄に4000万円以上も投入できないと思います。配当に期待があったとも言えず、相当リスクを取って「値上がり益」を目指したのであれば、仕方がないと思えます。恐らくこの方は、他にも資産が結構あって、退職金もこれからもらえるはずですので、その額もそれなりに高額なのではないかと予想します。なので、生活に困ることはないのではないかと思えます（勝手に人の生活を予想して申し訳ないのですが）。そうでなければ、株に数千万円も投入しようなどとは考えないでしょう。


＜事例２＞

『東京都内の無職女性（７９）は昨年暮れ、証券会社の勧めでＬＤ株を買い、１週間で１００万円の利益が出た。さらなる値上がりを期待し、７０００株を買い増した。 東京地検の家宅捜索後、眠れない日が続いた。２月に売って５００万円の差損が出ると、蓄えがほとんどなくなった。同居している息子家族のために自宅をリフォームするつもりだったが、できなくなった。 パソコンは持たない。情報源はテレビと新聞だけ。証券会社から電話で言われるままに売り買いしていた。』


これも、何故？と思います。株式投資が趣味で「好きだ」とかの理由でもないのに、79歳という年齢で株に投資すること自体が誤りです。営業マンの「釣り」にまんまとやられた口でしょうか。こんな高齢になってから始めるのは、無謀すぎではないかと思えます。通常将来の「待てる時間」が多い人であれば別にいいと思いますが、平均余命で考えても（失礼、でもそうだろうと思うのですけど）キャッシュの方が無難です。遺産として考えるならばまだしも、「リフォーム予定」があるにも関わらず、その資金を株に投資しようということ自体が無謀です。おおよそ使途の決まっている資金をリスクの高い投資に振り向けるということが、まず問題だろうと思います。


それと「2月に売って500万円の差損」と「1週間で100万円の利益」ということから、ちょっと推測してみようと思います。1週間で1株当たり100円値上がりであれば1万株を購入していたことになります。ライブドア株が1週間で100円以上値上がりしている局面は11月以降しかなく、500円で1万株購入ならば買い資金は500万円、途中で7千株買い増しですから平均600円で購入したとして420万円となります。合計では920万円ですが、売却時に130円（2月では高い方ではないかと思います）ですと130円×17000株＝221万円となって、損失は699万円となります。ちょっと合いませんね（1週間で100万円の利益という時期の推定が結構難しい）。条件を変えて、670円で8000株（536万円）、暴落後に170円で7000株追加（119万円）であれば、合計655万円の買い資金となり、100円で15000株売却だと150万円回収なので505万円損失ですね。一応150万円は回収していますので、まるっきり蓄えを失った訳ではないと思いますが、実際どうなのかは判りません。所有資金の約8割は失われた可能性はあるかと思います。


この場合には、資金の投入先が誤りであり、元々株式投資には向かない資金であったと思います。山口氏の指摘通り、証券会社営業マンの言いなりというのも大きな問題ですし、持ってる資金の殆どを株に振り向けるというのも大問題でしょう。たった1週間で100万円もの利益が出ていた時にこそ、「引き返せる」チャンスであったのです。でも、人間というのは難しいもので、「もっといけるかも」と思うとか、営業マンに「まだまだ上がると思いますよ」とか何とか言われりゃコロッと引っかかってそれを信じるとか、欲望は制御が難しいのかもしれません。


＜事例３＞

『長崎県の５０代の自営業男性は昨年、子どもの資産になればとＬＤ株を約２万株購入。現在も保有しているが、含み損は８００万円を超える。 もともと高血圧だったが、ＬＤ株がストップ安だった頃には動悸（どうき）が激しくなり、一時は本気で死ぬことを考えた。「上場を許した東証や堀江前社長をかついだ政治の責任が問われないなら、我々個人投資家は市場から退場するしかない」』


確かにお気持ちは判らないでもないですが、含み損が800万円で「死ぬこと」を考えねばならないというのであれば、元々株式投資になんて向かないと思いますね。ITバブル期の光通信とかソフトバンクとかドコモとか、そういう銘柄の暴落っぷりであると、それこそ命がいくつあっても足りないでしょう。株式投資をする場合には、「いつこの会社が倒産するかわからない」というような、一種の覚悟のようなものがある方がいいと思いますね。値下がりで毎回心臓が苦しくなったり、死ぬことを考えねばならないのであれば、倒産した場合には本当に死んでしまいかねません。そういう人は株式投資そのものが向いてないと思いますね。それなのに、なぜライブドアなんかを購入するのか、ちょっと理解できません。


子どもへの相続財産ということで買っているのなら、まだまだチャンスはありますよ。倒産したわけでもなく、企業自体は存続しているのですから。あと20年待てるならば、状況が大きく変わっているかもしれません。遺産に考えているのに、途中の株価の上下は殆ど関係がないですよね。長期保有を大前提で考えているのであれば、「配当」「成長性」というような部分を評価するのだろうし、まだ60歳前の方ですから、普通に平均的な寿命まで生きるなら後15～20年程度はあるということですよね。相続はその後ですね。なので、いちいち途中の値下がりを気にするということの意味が判りません。今後20年間での株価動向が気になってしまって、途中で大きく下がれば死を覚悟せねばならないというくらいならば、初めから株式を相続財産に選択するということ自体が間違っていると思えます。





因みに私は倒産銘柄を掴んでしまったことがあります。昔、メインバンクだった第一勧銀が、マイカル（その頃に経営が思わしくない？と噂されていた）に600億円だかの支援を決定したという報道が出た後、株価が回復するだろうと思って購入したことがありますが（200円台くらいだったかな？実際株価は上がりましたよ）、その後しばらくして突然の倒産となってしまいました。そのちょっと前までには配当も出てたし、企業規模もそれなりでしたので、いきなりの倒産には面食らいましたが（個人的感想を言えば、当時ダイエーの方がはるかに株価も低く危険度満点という気がしてました）、「ウッソー！でも、まあ仕方ないかな」と思いましたよ。そういう危険性のある銘柄に投資するというのは、リスクがそれなりに高いということを覚悟しておくべきですよね。損失額は数十万円だったから、確かに800万円に比べれば大したことなかったんですけれど、でも、そういうもんですよね。一応、私の株式投資を始める時の基本的考え方は、「全損食らっても、止むを得ない」というものです（何かに書いてあったような気がするが、かなり昔のことなので忘れた。お金を落として失くしたのと似たようなもんです）。ゼロになってもしょうがない、という程度でしか考えないようにしています。そうであれば、下がった時でも精神的に十分耐えられます。勿論、損失を被れば、そりゃ普通に悔しいですよ、人間ですから（笑）。しかし、それも投資の一部であると思っています。まず始める前に、投資資金を「全部取られた」という自分を想像してみた方がいいと思います。それでもやっぱり「株式投資をする」という風に考えられる人だけが、投資するべきではないかと。


ライブドア事件で法令上の違反というのが実際にあって、現在起訴されている人々の刑事責任というのはあるとしても、投資家側にもそれなりの責任があると思われます。損失が出ればそれは確かに可哀想ですが、そういう危険性を判っていて参入してくるのだし、「よく知らなかった」ということであれば、参入してくること自体が問題ではないかと思います。証券会社の方でも、昔みたいな営業というのはかなり減ってるだろうし、多くの部分では自己責任であると思いますけどね。普通に銘柄を選択する時、「ライブドア株を選ぶ」という時点で、かなりの冒険家（もっと言えば、投機家）だな、としか私には思えないのです。特に高齢層（60歳以上の）のような人達が選択するべき理由というのが、実際のところ全く判らないのですね。投資する人本人が株式投資に向いてない（リスクを多く取る年齢かどうか、株式投資を理解できてるかどうか）、資金目的が向いていない（老後資金に使う、近い将来決まった目的に使う、・・・等々）、選択銘柄としてどうなのか、という幾つもの「なぜ」を乗り越えて、みなさん「ライブドア」を選んだんですよね・・・この辺が、私には理解できないのです。


ちょっと関係ないですが、ココログは毎回TBが弾かれてしまいます。何ででしょうか・・・？相性が悪いとか、そういうことなんでしょうかね？うーん・・・送っても届かないので、どうするか困っていますが、

リアルな突撃部隊・・・

「嫌中」派？の中から、本気で「突撃」を試みる人が出たのでしょうか？



NIKKEI NETの記事より。

NIKKEI NET：社会 ニュース

二階俊博経済産業相の東京都新宿区内の議員宿舎に「中国にこびを売るな」などと書いた脅迫文が送り付けられていたことが22日、分かった。警視庁牛込署は脅迫事件として調べている。調べによると、脅迫文は封筒で届き、19日付の消印があった。文書には「日本の財産と富を売り渡している」といった文言のほか、自殺を勧告する内容がワープロで書かれ、かみそりの刃1枚が同封されていた。文書には右翼団体を装った実在しない団体名が書かれていた。




よく判らんけど、何故か度々媚中派と罵られてるんですよね、二階経産大臣は。とんだ災難ということでしょうか。
同情を禁じえないですね。本気でこういうのを実行する人がいる、ということが、ある意味コワイ。


行為自体は「手紙を送りつける」という、大した行為でもないようなんだけど、「脅迫罪」となってしまってタイーホされたら、「イタズラでした・・・」では済まないんだよー！

因みに、脅迫には未遂罪はないんですと。

脅迫 - Wikipedia

何だか笑えた。考えたこともなかったから。
言われてみれば、確かにそうだよね。



これとは何にも関係ないですけど、先日の「奥田発言」には非難が集中していましたね。あの「毎日ステーキ＆新婚時代」発言ですよ。あれは、私的には「そうだな」と思いましたが。でも、何故かネット上では大半が「オマエが言うな！」「金持ちには言われとーない」といった反応が多いですね。


奥田語録の中には勿論「反対」と思うものもあるけど（今までもブログ記事で散々批判したしね、笑、「氏ね」ではありませんよ）、別に奥田さん以外が言っても同じように思うけど。金持ちが言うのはダメだけど、貧乏人が全く同じことを言うと「受け入れられる」のかな？

でも貧乏人が言うと、「ヤセ我慢すんな」とか「愛より金だろ、やっぱ」とか「夢じゃなく現実を見ろよ、現実を」とか、思いっきり言われそうな気がするんですけど。結局誰が言っても、反対されそうな気が・・・ということは、あのような発言内容そのものが、「大問題」ということなんでしょうかね・・・そういうことなのかな。


前にもチラッと書いたが、「従業員を幸せにできないような経営者は経営者じゃない」のような奥田語録があったと思うけど、これにはある意味感動したよ。当時の日本ではリストラというのが「当然」という風潮の中で、企業経営者ならば「非情」というのは仕方がない、リストラできないのは甘いのだ、という感じの一種の正当化された死刑執行人みたいな気がしてた。だから、「リストラはしない」と公言した奥田さんは、経営者としてはきっと正しい、と思ったもんです。


いかん、こんなことを書いて、自分のブログにも突撃されたら、ちょっと困るな。

突撃部隊のみなさん、それはヤメテね。

ノンキャリアは生贄に

兵庫労働局の事件には、まだ続きがあったんですね。逮捕者が出て、「着服していた」というような報道だったから、「やっぱり裏金だったんだ」と思っていたのだけれど、それだけではなかったらしい。

参考記事：
役人は本当に生まれ変われるのか


毎日新聞の記事では、次のようになっていました。

Yahooニュース - 毎日新聞 - ＜兵庫労働局＞懲戒免の元係長、キャリアの裏金流用暴露

（記事より一部抜粋）


事件を巡っては、厚労省が昨年７月、９９～０４年度に事務用品の架空発注などで約５億９０００万円を不正支出したとする内部調査結果を公表。詐欺罪などで起訴された主任２人を含めて計７人の職員を懲戒免職としたが、当時、同局に出向していたキャリア官僚８人は「管理責任」を問われただけだった。審査請求したのは懲戒免職になった職員２人。このうち裏金の保管役だった元係長は約２３００万円を着服したとされたが書類送検もされず、「個人的には使っていない」と主張している。

元係長は今月１０、１１の両日、人事院近畿事務局（大阪市）であった公開審理に出席。職業安定部長（００、０１年度）の友人の外郭団体職員が２年間に約１０回は神戸を訪れ、宿泊費や福原（神戸市）のソープランド代を支払った▽局長（００、０１年度）は裏金で買ったパソコンを自分の娘にプレゼントした▽局長（０２、０３年度）は管内巡視の際、高級温泉旅館での宿泊を要求し、裏金で支払った――など、キャリア官僚たちによる流用を証言。厚労省から出向していた兵庫県の課長の接待費や、キャリア官僚たちが休日に楽しむゴルフ代金まで裏金で支払っていたことも明らかにした。

兵庫労働局は昨年１０月、不正支出の一部約２億５０００万円の支払いを元係長に請求。今年２月には自宅や預金通帳を仮差し押さえした。元係長は「今は親せきから借金して生活している。住宅ローンも残っているのに、私に『死ね』ということか」と嘆いている。厚労省側は公開審理で裏金がキャリア官僚たちによって個人的に使われていた事実を一部認めた。しかし、元係長の処分について、裏金の出入金の差額から「少なくとも約２３００万円着服したのは明らか」などと妥当性を主張している。




キャリアは「管理責任」を問われただけだが、ノンキャリアは懲戒免職・裏金返還ということのようです。これではまるで、生贄に捧げられただけじゃないでしょうか？トカゲの尻尾なのか、スケープゴートなのか、表現は陳腐でも何でもいいんですけれども、元係長としては「自分が使っただけじゃない、キャリアの連中も使ってたんだ」ということを、暴露せずにはおれなかった、ということでしょうか。まあね、自分が返せないほどの金額を「返せ」と言われてもね。自分が使い込んだ金でもないのなら、「払わない」と言いたくなる気持ちは判るけど。

警察とか検察捜査では、「誰が」「いくら位」「何に」使ったか、というのが明らかにされなかったのでしょうか？個人が使い込んでいないのに、何で特定個人だけに返済義務があるんだろう？個人が着服したのなら、横領になったりしないんでしょうか？そうならば、起訴されるんじゃないかと思うけど。この辺はどうなってるか、よく判らんね。



（えーと、ここからの記述は、上記毎日新聞記事の事件とは何の関連もない記述ですので。お間違いのなきように、お願いしますね）。

ところで、裏側では当然役職が上の連中が、「そちも悪よのう～」ということをやっていたりとか、世の中には多分あるのですよね（まあ、世間一般の”常識”で考えれば、限りなくブラック？個人的感想を言わせてもらえば、まず「やってる」わな。「水戸黄門」でも必ずそうだし、笑）。「キャリア」っていう言葉は、悪行三昧の経験を指すのではないですよね。殆どはクリーンだ、とか言われても、来る人来る人がみんな悪い人、って確率はもの凄く少ないと思うけど。「ひょー○けん」は極めて稀な発生頻度で、「本省」からブラックなキャリアが下ってきたんですかね（爆）。


仮に「本省」の千人に一人の確率で「悪い奴」がいるとして、～局長とか、～～長とか、そういったポストに来る連中が5人いたとすれば、5人連続で「悪い奴」がやってくる確率は、1000の5乗分の1、ということで千兆分の1の確率でしか発生しない、ということですよね？これは、これは、まことにメデタイ話じゃ、と。役満がどんなに珍しくても、「緑一色」が出た直後の局で「九蓮宝燈」が出ないわけじゃないですから、理論上は。まあ、いいのですけど。「信じてくれ」と言われた時に、素直に「信じる」って割と難しいよね、こういう場合。まあ、「3悪」の一つとか名指しされたりするらしいから、不思議でも何でもないのかもしれないが。

ニート・フリーターは誰のせいか

毎日新聞がハッキリ白黒つけてくれました（笑）。
何となく、時代の雰囲気を感じられるかもしれません。

石田衣良の白黒つけます！！：フリーター、ニートになるのは本人のせい？社会のせい？－話題：MSN毎日インタラクティブ


結果を見て思ったことを列挙してみると、次のような感じかな。


ズバリ、「結構多くの人が「自分のせい」だと思っていること」ですね。「そのまんまじゃないか」というお怒りはごもっとも。

で、

・やっぱりフリーター・ニートが社会全体から見れば少数派だからかな？
・今の自分が違う立場（正社員とか主婦とか）なら、こう答えやすいかな
・なので、ニートorフリーターだけで調査すると違ってるかも・・・
・当事者世代である10～30代女性では「自己責任型」が男性よりも優位？

・つまりは「男子の弱さ」「男への頼れなさ」が目立つのかな？
・実は失業率で見ても、10～20代前半の男性は同年代女性よりも高い


女性の場合には現実感が割りとある（これは個人的な印象ですけど、一般的によく言われる気がします・・・「男は永遠に少年」とか「子供っぽい」とか・・・故に鉄道模型に凝ったり、オタク趣味やらギター趣味やら、要するに子供の延長のような感じですよね）ので、生きていくためのアクションをとっていることが多かったりするのかな？フリーターであろうが派遣だろうが働いているということか。サービス業では特にパート・フリーターの女性の労働力に依存している部分が結構あったりするかもしれない。小売とか飲食関係なんかは女性が多いような印象だし。例えばレジ係には大抵女性。スーパー従業員全部でも、男子と半々ではないような気がする。


その一方では、「当てにならない男子」が多すぎて、女性は頼れないなと思っていたりすることもあるか。現在すでに失業しているとかでその後も収入が見込めない場合や、人生の無計画性に腹が立つとか（笑）、ほんの少し先の未来さえ考えられないことに不満があるとか、そういうのが女性から見て気になっている場合には、男子の無力さがひと際目立ってしまうのかも。なので、仮に若い男子が「（仕事がないのは）経済動向や社会の仕組みが悪いせいなんだよ」とか何かの理屈を言っても、女子はキッパリ「何バカなこと言ってんの？そんなの、自分のせいに決まってるでしょ」と一喝する、ということになりかねないのか・・・女性の場合には、割と身近な人を比較対象に選んだりするからか？「○○ちゃんや××のカレシは、ちゃんと働いてる」とか（笑）。


こういう環境下だと、やはり結婚に至るカップルが減るというのは何となく判る。それと、比較的若い（と言っても20代後半とか）女性が結婚相手に選んでるのが、30代後半とか40歳前後に選んでいたりすること。有名人などでも見られるので、イマドキそんなに珍しくないのかも。これは裏を返せば、同年代程度の若い男性は「経済力が明らかに劣っている」とか、「同年代男子はコドモっぽすぎて結婚相手に向かない」とか、そういうことなんでしょうか？そうなると、ちょっと年長のモテ男が一人いれば、そこに複数女子が群がる競争（笑）となっている可能性があるのかな？


我が家のように結婚後15年くらい経ってしまうと、世の中の「結婚」ということへの関心は薄れているので、実態をよく知らないんですが。


追加：

この前あたりから、経済産業省がやけに張り切って「出会い」企業の情報を集めていたようですけど、何だか「怪しい」んだよね・・・

経済産業省自らが旗振り役で「出会いプロデュース」って、これは国が面倒みてあげるようなことですか？


Yahooニュース - 共同通信 - 「出会いの場減少」で未婚　経産省、相談業活用支援へ


適当な相手に巡り合わない－。未婚の男女の約４割が、結婚しない理由として出会いの機会の減少を挙げていることが経済産業省の結婚関連産業に関する報告書で２２日、分かった。

報告書は、見合い結婚が全体の１割を切るなど親せきや地域、職場で男女の出会いを仲介する機能が低下していると指摘。同省は晩婚化、未婚化の解消に向けて、結婚相談業の質の向上で出会いの機会を提供する必要性を強調、相談業の活用を支援する構えだ。





これって単に省益拡大の作戦なんでないの？いつもこういうのを編み出してきては、「予算獲得」大作戦（笑）だからね。国が「出会い」ねえ・・・でも、シンガポールは公営の「出会い系」があるらしいから。そういう時代なんですかねえ。



全然関係ないけど、昔、独身の頃（今から15年以上前だ）、合コンに行ったことがあったが、当時20歳代後半の女性（27、28歳くらい）が来たりしようものなら、かなり「ゲンナリ」したように思う。というか、その年代の女性が合コンに来るのを滅多に見なかったような気がするが。都会じゃなかったから？かな。30歳では、誰も近づけない「年上のひと」化していたような気が・・・。

ただ自分が若かったから、ということもあったかもしれないけど。

今は随分と違った感じになったんですね。

「6月解除説」の補足

前の記事にコメントを頂いて、お答えを書いてみようと思います。

「6月解除説」って・・・・


「金融エコノミスト」というレッテルは確かに不適切でした。全員ではないですし。失礼致しました。


私はプロのトレーダーでもありませんので、普通の報道などを参考にするしかありません。ですので、そこで出されるニュースなどを信じることは多いです。

日経金融新聞なるものは実物を見たこともない訳ですが、9日付「ポジション」欄で「6月解除説」が出されたというのは、誰かのブログ記事で見ました。しかし、プロの方々がまさかそのような「一本の記事」を頼りに取引をされるとは思えず、もしもそういうことが本当に起こってしまうのであれば、金融エコノミストのせいではないでしょうが、売買担当者達はそうした「曖昧な憶測記事」を頼りに判断して売買するということでしょうか。それは大半が違うのではないかと思うのですけれども。

9日付のブルームバーグ記事にも紹介されています。


Bloombergcojp 日本

（一部抜粋）

６月のゼロ金利解除観測で円金利が上昇

９日の東京金融先物取引所では、ユーロ円金利先物相場が2006年６月物など期近限月を中心に下落（金利は上昇）。日銀当座預金残高の削減が今月中にも終了するとみられるなか、市場では６月にゼロ金利解除が前倒しされる可能性も否定できない、としてヘッジ売りが膨らんだ。

８日付の日本経済新聞によると、日銀の福井俊彦総裁は７日、国際決済銀行（ＢＩＳ）主催の中央銀行総裁会議出席のため訪れたスイスのバーゼルで記者団に対して、「当座預金残高の削減にはあと数週間かかる」と発言した。これを受けて、市場では目先のめどである10兆円前後に到達すれば、ゼロ金利解除の環境が整うとの見方が出ている。

さらに、９日付の日経金融新聞の金利関連の企画記事「ポジション」が６月解除説の話を掲載するなど、ゼロ金利解除の時期が７－９月からさらに前倒しされる可能性が意識され、債券市場でも中期ゾーン主導で６月の利上げを織り込む動きが活発化。２年物の244回債利回りは一時4.5bp（１bp＝0.01％）高の 0.715％と、新発２年債として４月４日以来の0.7％台を回復したほか、５年物の55回債は５営業日ぶりに1.4％台に上昇した。



産経新聞にも次のように出ました（恐らく11日の共同通信記事が発端？）。


Sankei Web　産経朝刊　ゼロ金利、６月解除説　金融市場、前倒し観測0512 0500

この12日付産経新聞朝刊には、『早くて七月との予想が多いゼロ金利解除も「（予想より）前倒しになる」（外資系証券）』『五月末から六月初めにかけて十兆円程度に落ち込む見通し。日銀に預けておかなければならない分を除いた金融機関の資金はかなり乏しくなり、短期金利の上昇圧力が高まる。このため「日銀が利上げしやすい環境が整う」（大手銀行）』『市場関係者は「日銀が六月に利上げする気なら、そろそろ明確なシグナルを送ってくる」』といった内容があり、これら外資系証券・大手銀行・市場関係者という表記は所謂エコノミストの方なのではないかと思いましたが、必ずしもそうではないということですね。記者たちは単なる知り合いなどに聞いている可能性もありますし。


ただ、他社の記者たちが日経金融新聞の記事だけを鵜呑みにしてその宣伝記事を書くとも思えず、ある程度市場の説明が可能な人に確かめていると思うのですが、違うかもしれません。普通の売買担当者たち（このような人は何と表現するのかは知りませんです）に取材してる、ということもあるかもしれません。


また、「日銀寄りの情報源」という疑いを持つことは、確かに問題があるかもしれませんが、それを疑わせるような記事というのは存在します。例えば次のロイター記事なんかがそうです。


6月利上げ説に日銀で驚きの声、短観や4月ＣＰＩ重視Reuterscojp

（一部抜粋）

［東京　１１日　ロイター］　米有力調査機関のメドレー・グローバル・アドバイザーズは１０日付の顧客向けリポートで、日銀幹部は６月１８日―１９日の政策決定会合で、ゼロ金利政策を解除する理由は見当たらないと話していると伝えた。日銀幹部は５月２６日発表の４月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、ＣＰＩ）が重要なポイントと見ているという。

リポートでは「早ければ６月から利上げを始めるとの思惑が市場にあるのに対し、複数の日銀幹部は現在のところ、来月にゼロ金利政策を解除する理由はないと述べている」と指摘。その理由は「決定会合までに当座預金残高の引き下げが終わっていない可能性があることと、終わっていてもその直後の利上げは市場を乱高下させる可能性がある」ためだとしている。日銀幹部は「今後発表される経済指標を分析する必要があると話している」といい、「４月の全国コアＣＰＩを重要なポイントとして挙げている」という。




この翌日にも次のような記事がありました。


日銀幹部は6月利上げの理由なしと発言＝米メドレーReuterscojp

（一部抜粋）

［東京　１２日　ロイター］　日銀内では、６月利上げ説が金融市場で急速に広がったことに対し、驚きをもって受け止める声が多い。経済・物価は見通しに沿って順調に動いているものの、インフレ懸念が急速に高まる状況にはなく、前のめりで利上げを考える状況にはないという。日銀では、政策変更はあくまで「経済・物価次第」としており、４月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）や６月日銀短観を中心に経済指標を確認していくことになる。６月ゼロ金利解除観測が広がった要因の１つに、福井日銀総裁の当座預金残高削減に関する発言があったと市場関係者は指摘する。




このように、9日以降の市場の様子を見た結果、こうして「日銀内の驚き」などで表現されたりしており、また、顧客向けリポートには「日銀幹部」として登場するので（これが本物かどうかは確かめようがないですが）、一応これを信頼することを前提とすれば、「日銀」内部か周辺の情報源はあると考えてよいかと思われます。このような情報を、記者が仕入れるのか、外資系調査会社が仕入れるのかは違いがありますが、アナリスト等市場関係者たちもこういう幾つかの情報源を持っていると推定することは、あながち飛躍とも言えないかな、と思います。


憶測で書くな、というのはある意味正しいですが、私は記者でもないですし、完璧な記事を書くことは困難ですね。もしも間違いは許さないということであれば、自分の確実に知りえる情報以外は全く書けないように思います。

酸素缶発売だそうですが

ボツネタで見たので、探してみました。

【 carview 】 ニュース - ガムよりも効く眠気覚まし、コンビニ業界初の携帯酸素缶が登場


酸素は体にいいと思っている人がきっと多いのではないかと思いますが、そうとも言えないこともあります。

実は酸素にも中毒症状があります。普通に「酸素中毒」と呼ばれています。特にスキューバダイビングなどをやっている人たちには、常識として知られているかもしれませんね（ああ、「海猿」という映画をやっていますね。潜水士の出てくるやつですね）。


一般的には短時間の高濃度酸素吸入で病的な状態になることはないと考えられていますが、長時間の酸素吸入を続けると、肺に病変を生じたりすることがあります。また、酸素分子から生成されるスーパーオキサイドの発生なども、障害や老化などの原因として研究されています。


他に有名なのは、未熟児網膜症でしょうか。直接原因かどうかは判っていませんが、一般に高濃度酸素の吸入によって、発生リスクは高くなると考えられています。つまり、人体にとっては、酸素は「毒」の一種であると考えられます。従って、量的には「ほどほどに」というのが、望ましいと思われます。


酸素バーだったか、リラックスの店などで酸素が出るとか言うのですが、私自身は行ったことがありません。田舎だから、というのもあるか。そういう店が近隣にはないので（笑）。


因みに、運転中などの眠気は、二酸化炭素濃度が上昇した空気（狭い空間内に自分の呼気を出し続ける為に、普通の空気よりも高濃度である可能性があるんじゃないかな）を吸入するので眠くなるんじゃないかと思われ、その場合は窓を開けて車内を換気すればほぼ解消されると思うんですけどね・・・まあ、どうなんでしょうか。「たくさんの酸素を吸う」よりも、「二酸化炭素を吐き出す」方が眠気は覚めると思われますが、実際にどうなのかは判らんので・・・


それから、呼吸器系に慢性の病気がある人の場合、高濃度酸素の吸入によって呼吸抑制が起こることが有り得ます。健康な人は、二酸化炭素濃度が上がれば呼吸が促進されるようにできていますが（CO2 drive）、肺病変などによって定常的に二酸化炭素濃度が高い状態の人では酸素濃度によって呼吸が促進されていることがあり（O2 drive）、「酸素濃度低下＝呼吸促進」なのに、高濃度酸素吸入によって「酸素濃度上昇＝呼吸抑制」となって、呼吸困難となる可能性が考えられます。なので、そういう病気のある人は、高濃度酸素吸入は注意が必要です。


こんなことを書くと、何だか商売の邪魔してるみたいですね。
悪気はありません、本当に。
多分発売前には社員とかモニターとか、たくさんやってると思うし。

好評だったから発売だと思いますよ。うん。


あと、私は医師ではないので、間違っているかもしれないですから、各自できちんと調べたり、専門家の意見に従うようにして下さいね。