続・加計学園の獣医学部設置に関する問題～暴走する安倍と取り巻き官僚たち

やはり、決定に至る経過が不自然な部分はある。

国家公務員が利害関係者とゴルフをすることは禁止事項となっているが、総理大臣は特別職だから罪に問われないとて、直接の利害関係者たる学校法人理事長と一緒にプレイをしていたのでは、疑いの目を向けられても仕方がないであろう。


まず、医学部新設に関連して、国際医療福祉大学の医学部設置例が参考になる。

＞http://www.iuhw.ac.jp/about/medicine/

認可までの経過が、時系列で示されている。また、３省合意の内容についても提示されている（文科・厚労・内閣府）。
＞http://www.iuhw.ac.jp/about/medicine/pdf/2015.09.17a.pdf


15年11月に国家戦略特区申請し、1週間後に特区認定となったものであるが、事前説明等は7月から行われていた。16年1月起工となり、今年4月開校。

加計学園の獣医学部についても、同様の手順を踏めば良かったのではないか？それが何故、例えば文科・農水・内閣府の３省合意形成を求められた（内部文書流出にそれら記載があったはず）のに、それを拒否してまで強引に推し進める必要があったのか？

同じような対応ができなかったのは、何か特別の理由があったからか？

実施主体の加計学園の岡山理科大にしても、このような特区や獣医学部開校に関する情報開示が大学HP上では確認できなかったのであるが、何らやましいことがないのなら、他の医学部設置大学と同様に情報開示を行えばよいのではないかと思うのだが。


それと、形式的に実施したアリバイ作りみたいな、パブコメだが、あまりに杜撰なものだった。

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai2_shiryou3.pdf

『今回の獣医学部の新設については、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」(平成28年11月９日国家戦略特別区域諮問会議決定)の趣旨を踏まえ、新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応することのできる獣医師の養成を目的とするものであり、この目的が実現されるよう、取り組んでまいります。』

答えにもなっていないものを、単にコピペして張り付けているだけであり、要するに「区域諮問会議決定」が絶対的なもの、という位置づけでしかない。回答欄のどこにも「文科省・設置審により、ご指摘の危惧については適正に審査され、クリアできない虞がある場合には、認可されません」などという、誠実な回答（笑）は存在しない。
木で鼻を括ったような回答であり、早い話が反対意見は無視するという態度である。これまでのパブコメでも珍しいものではないかもしれないが。


それと、安倍総理が決めたんじゃない、区域諮問会議や特区会議で決めたんだ、というご意見ね。それは、間違いでしょう。安倍総理が決めたんですよ、加計学園も今治市も。

全ての責任は、安倍総理大臣にある。


以下に、その理由を書く。
まず、根拠法から見てみる。


国家戦略特別区域法

○第６条 　
内閣総理大臣は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域基本方針に即して、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する方針（以下「区域方針」という。）を定めるものとする。
２ 　区域方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題
二 　前号の目標を達成するために国家戦略特別区域において実施される事業に関する基本的な事項
三 　前二号に掲げるもののほか、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な事項
（以下略）



○第8条
国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画（以下「区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。

２ 　区域計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 　国家戦略特別区域の名称
二 　第六条第二項第一号の目標を達成するために国家戦略特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容及び実施主体に関する事項
三 　前号に規定する特定事業ごとの第十二条の二から第二十七条までの規定による規制の特例措置の内容
四 　前二号に掲げるもののほか、第二号に規定する特定事業に関する事項
五 　区域計画の実施が国家戦略特別区域に及ぼす経済的社会的効果
六 　前各号に掲げるもののほか、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成のために必要な事項

（中略）

７ 　内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 　国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に適合するものであること。
二 　区域計画の実施が国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に相当程度寄与するものであると認められること。
三 　円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

８ 　内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条及び次条第一項において単に「認定」という。）を行うに際し必要と認めるときは、国家戦略特別区域諮問会議に対し、意見を求めることができる。

９ 　内閣総理大臣は、認定をしようとするときは、区域計画に定められた特定事業に関する事項について、当該特定事業に係る関係行政機関の長（以下この章において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。この場合において、当該関係行政機関の長は、当該特定事業（第二条第二項第一号に掲げるものに限る。）が、法律により規定された規制に係るものにあっては第十二条の二から第二十五条までの規定で、政令又は主務省令により規定された規制に係るものにあっては国家戦略特別区域基本方針に即して第二十六条の規定による政令若しくは内閣府令・主務省令で又は第二十七条の規定による政令若しくは内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところに適合すると認められるときは、同意をするものとする。


総理は、区域方針も区域計画においても、唯一の決定権者である。
法8条2項2号より、今治市と加計学園という実施主体を認定できるのは、国家戦略特区会議ではなく「総理大臣だけ」である。

参考＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/160129_kuiki_houshin.pdf


また、区域諮問会議に文科及び農水大臣を臨時議員として11月9日に呼んで、「意見を求めた」のは、大臣の同意を得るという8条9項の条件を満たす為だったろう。明確に反対、と席上で言わなかったことをもって「同意を得た」という形にするわけだよ。「異議なし」とサクラが叫べば、それは同意したんだという口実にできるということ。


それはおいといて、特定事業と実施主体を認定できる権限を有するのは、総理大臣ただ一人、である。つまり全て安倍一人の責任だし、他の人間は決定に関与できない。許認可権を有していないので。菅官房長官だって、どうすることもできないわけだよ（笑）。せいぜいが、詭弁でもって庇いだてするくらいしかできない。


終局的には、文科大臣を総理が兼務できるので、設置審の結果を待つまでもなく、文科省は「獣医学部設置」を認可せざるを得ず（明らかな犯罪行為や不正行為の存在が発覚するなどでも生じない限り）、内閣総理大臣が国家戦略特区に認定し特定事業と実施主体を決めたら、それは開校を約束したのと同じ意味合いとなる。

設置審の審査等は、明白な拒否すべき理由―従前だと医学部や獣医学部の設置を制限する告示の存在―を提示出来ない限り、森友学園の認可適当答申を出した私学審と同じく、認可することは不可避となってしまう。


さて、国家公務員倫理規程は、利害関係者とのゴルフを禁じているわけであるが、今治市と加計学園が実施主体として国家戦略特区を申請予定後から認定が公表された今年1月20日までの間で、安倍総理との接触はどうだったのかというのは問題視されよう。


形式的には一般職ではないから抵触しないとしても、嫌疑がかかるのであるから接触を避けるのが普通ではないかと思うが、その程度の自制もできない、常識の欠如したかのような学校法人の資質に疑義を抱かせるには十分である。


国家戦略特別区域基本方針や区域方針に適合していることについて、明瞭な説明がなされているとも思われないが、どうなっているのだろうか。

例の「4条件」に合致していることなど、誰にも分からないわけである。説明できないのはおかしいですね、と言っているのに、「何ら問題ない」と強弁するだけの政府とは、一体何なのか。


終いには、安倍総理が決めたわけではないので、安倍は悪くない、の擁護論で誤魔化そうとする姿勢も、異常な国の顕われである。まさしく、法の無視、法なき国家と呼ぶに相応しい。


本物の無法国家というのが、こうして誕生するのだな、というのを目の当たりにしたということである。

共謀罪制定について、国連機関への回答も同じなのだ。丁寧に説明する、誠実に回答する、ということが一切ない、順序立ててとか論拠を示してとか、そのような応答は、日本国政府には存在していないのである。紛れもなく無法国家に転落してしまっているのである。
これを平然とやっている最高権力者とそれを支える愚かな取り巻きに権力を握られているので、手に負えないのだ。北朝鮮をどうすることもできないのと同じ。


このような政府を、誰にも、どうにも正すことができなくなってしまっているのだよ、我が日本は。
愚劣の極みである。世界中の恥だ。

加計学園の獣医学部設置に関する問題～暴走する安倍と取り巻き官僚たち（追記後）

森友学園問題に続いて、本件が話題に上っている。安倍総理の問題として取り上げられているが、ネット上で散見される意見には、ずっと以前から提案されていたものなので何ら問題ない、というものがあるようだ。

一見すると、そうかもしれない。
が、それは「今回に限った話ではない」ということの裏返しなのかもしれない（笑）。


まず、今治市の提案は、平成19（2007）年10月の「構造改革特区」第12次提案に遡る。

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/jyoukyou/2007/12/pdf/21_1/mext2.pdf


これ以後、今治市は毎年のように提案を繰り返してきたようであるが、その努力の甲斐も虚しく採択されずに終わったということである。

理由としては、獣医師の需給、全国的な観点から必要性に乏しい、などといったことである。これは、文科省単独の意見に留まらず、農水省や業界団体である獣医師会のヒアリング等も踏まえたものであり、新たな学部設置の意義は見出せない、ということである。


今治市の大学を誘致したいという気持ちは分からないではないが、慎重な議論が必要であり、一自治体の為にやるべき制度変更なのかどうかは、十分に検討する必要がある。


07年の提案当時は自民党政権下であり、07年9月に安倍総理が電撃辞任した記憶は未だ新しいであろう（個人の感想です、笑）。
そうすると、今治市＋加計学園のコンビが07年10～11月の第12次に提案するには、それ以前に準備期間が必要だったはずで、恐らくは安倍総理時代に資料が作成されていたであろう、と推測されるのである。


残念なことに、安倍総理の任期中には間に合わなかったのである。
今治市は提案を諦めていなかったので、その後も継続してはみたものの、福田、麻生の自民党時代はもとより、民主党政権になってからも採択されることはなかったのである。


その理由は比較的単純であろう。
社会全体として、獣医師不足が社会問題化していたりはしない、ということである。現状で特に困っておらず、政策対応が必要と認識されないのであれば、法制度を変更してまで取り組むべき課題であるとは判断されてこなかった、ということである。

◎獣医学部新設の発端は、恐らく第一次安倍政権時代である

（安倍総理のご威光を当てにしていたか否かは、分からない）


さて、月日は過ぎて、10年後の2017年。加計学園と今治市にとっては、まさしく「失われた10年」だったことだろう。

安倍政権が構造改革特区を廃して、新たに国家戦略特区なるものに衣替えしたわけである。特区の基本的な構想はほぼ同じだが、これと並行して、例の「産業競争力会議」（笑）で日本再興戦略なるものを考えたわけである。三木谷とかが入ってたやつね。

そこに次のような事項が書き込まれたのだ。

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai1_sankou2.pdf


⑭獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討

・現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。


2015年6月30日　閣議決定となったものである。これを根拠として、特区に採択というのが進められたわけである。


＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html

この「教育」の項に図がありますが、先の「日本再興戦略2015」に書き込んだ、そして、それを具体化すべく「国家戦略特別区域諮問会議」で一校に限り特例措置を認めたということである。

『国家戦略特区における追加の規制改革事項について（平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定）」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。』

これにより、今年1月に告示が出され、元からの提案主体であるところの加計学園が採用されるに至ったわけである。


こうした過程をもって、「手続的には何ら問題ない」「区域諮問会議が決めたんだ、安倍じゃない」、という主張は可能という見方はできよう。


拙ブログでは、本件は問題があると考えているが、その理由について述べる。


ア）過去の政府（行政庁）見解との整合性

幾度も提案してきたにも関わらず採択されなかったのには、相応の理由があったからであり、その理由を覆せる根拠なり新たな論点提示なりが行われない限り、「変更理由」というのは明らかではないわけである。何故、過去には認められてこなかったものを今は認めるのか、ということの説明義務は決定側にある。

安倍政権は、戦争法案の審議の際において、種々の政府見解や解釈を全く無視して、「過去のことはなかったことにする」かのような傾向が顕著だったわけである。憲法解釈でもそうだった、ということ。普通の、常識的な人間であれば、何等かの理由を提示するものと思うが、そういった説明がまるでなされずに、「変更するから、変更するんだ」というような、全く何の意味もないような繰り言を言うかのようである。

今回の特区の採択についても、「総理が望んでおられる」との理由で実施されたわけであるから、「変更するから、変更するんだ」の域を出ないものであろう。総理の「僕がしたいからするんだ」で、行政庁の見解なりがいとも簡単に覆ってしまえば、行政は著しく不安定になるとしか思われない。


イ）一自治体の過疎・少子化対策や産業振興策として大学教育を利用すべきか

今治市の説明資料等を読むと、どうも大学設置の目的がどちらかと言えば「産業政策」的発想なのではないか、という印象を受けるわけである。

また例で申し訳ないが、これが獣医学部設置ではなく、高速道路だったり、レジャーランドだったり、ハコモノだったら、どうなのか？
国の予算が投入されず、自治体独自の事業であって、環境省の同意か承認が必要な事業、のようなものの場合、国が「いいよ」と言えば実施できることにはなる。けれども、その事業の将来性や必要性が乏しいものであれば、「いいよ」と言わない方がよいのでは？

過疎地に「今度、大学を作ってくれ、無理なら専門学校を誘致してくれ」って要望が全国各地から出たら、設置するのか？、という話にもなってこよう。
何故「今治市だけが特別扱いされねばならないのか」が、全くの不明である。


ウ）国家戦略特区の意味とは？

原則として、特区で「お試し」で実施してみて、それで問題がないか、うまくいくか、そういうのを見た結果として、全国的にやっても大丈夫だな、というようなことを目指しているものでは？
終局的には、全国的に実施すること、すなわち法制度の改正ということであろう。全国的な施策として認めるようにすることであるので、一自治体に限っての特例というのは、本来趣旨から逸脱しているのではないか。

全国展開してみて大失敗だったものとして、法科大学院がある。あちこちにできてはみたものの、法学教育の質は果たして向上したのか、法曹を増やした結果はどうなったのか、よく考えてみるとよい。競争原理に任せた方がよいかどうか、検討が必要ではないか。多くの国民がそれを望むなら、まあ実施もやむを得ないかもしれないが。


エ）採択理由は明確にされたのか

少し話を戻すが、2015年6月閣議決定の「日本再興戦略」は獣医学部新設により日本の地方再生に資するという立場なのである。

そこで記述された条件は、

・現在の提案主体
・既存の獣医師養成でない構想
・ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野
・既存の大学・学部では対応が困難

であった。
満たされているのは「現在の提案主体」＝加計学園＋今治市だけであり、他3点は不明である（現在の提案主体、の記述からすると、他の候補が手を挙げても採用するつもりがない、ということの表明であろう？）。

まず、「既存の獣医師養成ではないこと」と「既存の獣医学部では困難」なことを立論できていなければならない。既存との違いが明確にできるはずでしょう。

獣医師にしかできない「ライフサイエンス分野」で、既存獣医学部とは異なった養成方法というのが一体何なのか知りたい。
そして、卒業生は四国で就業、と？

既存の教育制度を経た獣医師たちと異なり、一般的な獣医師ではない新たな業務（＝ライフサイエンス分野）を担う獣医師って、どこで就職（従事）するのだろうか？


口で言うのは容易い。



以上、疑問点等について述べたが、日本再興戦略に書き込まれて以降、「設置ありき」で進められていったものと思える。1月告示で、僅か2週間程度では、「獣医師にしかできないライフサイエンス分野」の構想だのを、実現できる学校なんてそうそう出てくるもんじゃない（笑）。

それほどの新規性の高い教育を、「誰が担えるのか」というのが最も気になる所である。既存の大学では、不可能な教育らしいので。是非、その内容について開示願いたい。


参考までに、加計学園理事長のご子息に、獣医師免許をお持ちの方がおられるやに聞き及んでおりますが、そうすると、もしも獣医学部が設置できれば、専門性を活かせる道ということで「渡りに船」とはこのことかな、と思わないでもない。


安倍政権は、過去との分断を掲げる政府であり、「全部ひっくり返す、なかったことにしたい」という態度・考えがうかがわれ、憲法議論においても、何の断りもなく「これまでの政府見解は覆すことにする」と宣言して終わる、みたいなものである。


そういう点からすると、革命的政権である、ということなのかもしれない。昨日言ったことも覆す、そういうタイプなのである。どこにも、まともな理屈もなけりゃ、説明もない。繰り返すのは、「何ら問題ない」という答弁だけである。
これを暴走政権、それとも独裁的政権と呼んだとしても、不思議でも何でもない。
10年越しの、前回は果たせなかった夢を、今は、安倍独裁の象徴として、実現できるところまで漕ぎ着けたのだ、ということだな。


ちょっと追加です。
国家戦略特区の区域諮問会議の議事を少し読んでみましたよ。
（どうせつまらんものだろうと思って、これまで全然目を通してこなかったんだが、それが失敗だったのかもしれん。マスコミとか政策関連の人たちとかも、全然監視の役に立ってないのかな。どうして人手の多い組織が読まないんだろうか？）

・Ｈ28年10月4日

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai24/sankou2.pdf

ここでは、今治市のプランが出ているが、獣医学部設置の話はない。議事要旨にも、取り上げられた形跡はなかった。

ところが、翌月の会議の席上では唐突に出てくるのだった。


・Ｈ28年11月9日

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai25/shiryou3.pdf

この案で、『現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。』


　　同議事要旨

＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai25/gijiyoushi.pdf


ここでは、農水、文科大臣を臨時に呼んで、言質をとることにしたものである。すなわち、両省はどうですか、と総理のご意向につきご下問し、意見があれば言ってみよ、と。

山本農水大臣は、早い話がイエスマンよろしく、農水省としては歓迎します的な発言だけで終わった。
一方、文科省の松野大臣は、若干の抵抗感を滲ませるも、

『文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可にかかわる基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えであります』

と言うのが精一杯で、ノーとは表明できなかったのである。これにより、もう決定事項となった、という形式にされてしまったのである。それが直ちに改正をする、という官邸・内閣府の姿勢が優勢となり、1月告示へと繋がったものであろう。文科省内部では、抵抗があったものと推測され、それは事務次官辞任劇といった「不祥事で粛清」という形で表面化したものと推測される。


つまり、前後の脈絡がない状況で、11月の会議直前に官邸サイドが「強硬にねじ込んできた」議題が、今治市の獣医学部新設に伴う特区だったということだ。

一方、懸念を述べたのは、麻生太郎ただ一人であり、表面上は賛同を示しつつも、法科大学院みたいに失敗したら「誰が責任を取るんだ」と。
（その時点では、内心では「あんたは、総理の座を退いた後だろう？責任取れるんかいな」と思ったに違いない）


麻生大臣は、以前の自民党内の議論も熟知していたし、獣医師会の意向も尊重していたろうから、釘を刺したものと思われた。

これらをすべて跳ね除けて、実現させたのが、安倍総理だったということである。特区を所管する内閣府が手柄を挙げるべくお膳立てをしたのかもしれないし、官邸サイドから「（いつどうなるか分からないから＝以前みたいに電撃辞任のような失脚もあるかもしれない、ので、）やれるうちに、全部やっとけ、ドサクサ紛れで今なら何だってできる」ということで、決定されてしまったのかもしれない。


これは、普通の国ではありませんよ。縁故知人の為に優遇措置をするという、独裁国家と何ら変わらない。


※※22日追記：

11月9日の議事要旨には、八田達夫議員（阪大教授）の以下の発言があった。

『その一方、過去50年間、獣医学部は新設されなかった。その理由は、先ほど文科大臣のお話にもありましたように、大学設置指針というものがあるのですが、獣医学部は大学設置指針の審査対象から外すと今まで告示でなっていた。それを先ほど文科大臣がおっしゃったように、この件については、今度はちゃんと告示で対象にしようということになったので、改正ができるようになった。』


松野文科大臣の発言内容は、上に引用した通りのことしか記載されていなかったのだが、これはどういうことなのか？
告示のことも、その改正も何ら表明されていない。
この重要な発言部分が、何かの理由で、削除されたのか？
それとも、八田達夫議員は文科大臣の直接語っていない部分を「告示で対象にしようということになったので改正できる」と自分勝手にまとめを言ったのか？所管大臣でもないのに？

それは、事務方の振り付け要望に従って、そういうまとめを発言したのだろうか？
或は、本当は、文科大臣が告示のことも、これを改正して設置対象とすることも、会議の席上で説明なり発言をしていたものなのか？もしそうなら、どうして大臣の発言内容を正確に議事要旨に反映しないのか？
告示変更の話を、どうして文科大臣も農水大臣も一言も言っていないのだ？


こうした、インチキ臭い手法が、政権への疑惑なり不信感を増幅させているのだよ。