ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

可笑しすぎ・・・!

2019年11月12日 | 入札・談合

やはり可笑しい、納得できない!

以下は6月議会での入札案件に対する私の反対討論です。

高落札率・最低制限価格を事後公表する合理的理由の欠如・市内業者だけでJVを組ませることを要件とする不思議さ

これらの条件を課すことは、一体何の意味があるのでしょか?市側に入札改革をする意思がないことだけは明らかです。

‥‥‥‥反対討論全文

議案第10号ないし議案第14号、反対討論を行います。
 議案第10号、浦安市東野地区複合福祉施設基盤整備工事、議案第11号、特別養護老人ホーム等空調設備改修工事、議案第12号、浦安市民プラザ大規模改修工事、議案第13号、運動公園野球場防球ネット改修工事、議案第14号、中央図書館周辺整備工事、これら5議案は全て入札案件です。
 今回も反対する理由の一つには、高落札率を見過ごすことができない点があります。ただし、これだけではないことを以下、述べさせていただきます。


 まず、それぞれの議案ごとの落札率は、議案第10号から順番に言いますと、98.97%、98.8%、99.69%、97.66%、98%とどれも95%を優に超えております。平均すると98.624%になります。市民プラザ内大規模改修工事議案に至っては、99.69%で小数点以下を四捨五入すると100%になってしまいます。


 このような高落札率を安易に認めてよいのでしょうか。もちろん、私は工事そのものに反対するつもりは毛頭ありません。もしこれらが1%あるいは5%落札率が下がっていたら、私たち市民の負担は1%だったら2,340万円、5%だったら1億1,700万円税抜きの差が出てきます。


 さらに問題なのは、私はこの本会議場でも質問してきておりますが、1億5,000万円の予定価格を境にして、1億5,000万円超えなければ最低制限価格を事前公表する、しかし超える場合は事後公表という全くわけのわからない、説得力のない理屈をつけて浦安市は入札を行っております。
 最低制限価格を公表すると、まともな計算をしないでそこに数字が集中してしまうというようなことを市側は言っています。最低制限価格を事後公表することで、きちんと入札参加者が計算してくるという保証はどこにあるのでしょうか。
 例えば本議案で第13号議案、運動公園野球場防球ネット改修工事では失格者が出ていますよ。この失格者は、予定価格を超えてしまったための失格です。予定価格を事前に公表してもきちんと計算していない、最低制限価格を事後公表すれば済むと、そういう話ではございません。また、5議案ともフレックス工期契約制度が導入されていましたが、これは平成30年1月1日からの施行制度ですが、その制度目的に本当に合致した導入だったのかどうか。委員会ではこの点には触れたご質疑はなかったと私は記憶しております。


 さらに問題なのは、最低制限価格は公表されていませんが、事後公表されているその最低制限価格が高過ぎます。5議案中、第12号議案だけが89.9%だけで、残り4議案は全て90%超えです。5議案平均すると92.7%になっております。日弁連の入札改革委員会では、この最低制限価格をもっと下げろという提言まで出ているのが実態です。


 第10号議案に関して言わせていただきます。
 入札経過書からもわかるようにJVを組んだ事業体、4事業体が入札参加しています。入札公告書でJVを組むことを、また市内に本店を有することが資格要件とされているからですそもそも発注者側がJVを組むことを資格要件とする必然性が、本当にあったのでしょうか。公正取引委員会が発注者側がJVを求めることは問題だという指摘をしたことを、以前、私はこの議場で示しました。また、談合により逮捕者が出た立川市は入札改革を徹底的に行い、発注者側がJVを組むことを要求することは好ましくないとの方針を出しております。談合の温床になりかねないからです。


 市内に本店があるという枠を求めることは、100万都市の大きな自治体であれば対象事業者もたくさんいて、存在して、理解できるわけですが、十分な競争性も確保されると思いますが、本市のような人口規模の自治体でとてもそれは保障できないのではないでしょうか。
 今回の5つの議案中、4議案でこの市内要件を課していますが、多分、市内業者育成という観点を発注者である市は重視していると推測できますが、十分な競争性が担保されない中でこの要件を課すことは考え直すべきだと思います。


 以上示したように、競争性が十分な確保があったとはとても考えられないこと、そして談合の温床になりかねない発注形態であったこと、決して高落札率だけを理由ではない、今回は。
 以上のような理由によって、反対討論といたします。

 


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