内田洋行、プラス株式会社、ライオン事務機、岡村制作所等々を指名停止しても、それらが取り扱っている商品は結局市内業者を通して取引してしまうのだから、指名停止が意味がないことをお知らせしたが、以前からこの点につていは市民の方から疑問の声が寄せられていた。県もこれらの業者を指名停止しているので、県の見解も聞いてみたが、市の言い分と同じで、「直接の取引は出来ないということであって、それらが扱っている品物を購入しないという意味ではない」とのことである。
指名停止をする理由は、違法行為をしたから制裁を科する意味であるはずなのに、こんな解釈では効果がないことは誰でもわかる。
違法行為をした会社の製品は、指名停止期間中は購入しないという経済的制裁を科すことで初めて効果が期待できるのではないだろうか？
行政って、結構形式だけの事でお茶を濁すことが多いが、これもその一例だ。
