ハローズ出店問題、市は責任を持てるのか

　玉野市の荘内・槌ケ原地域へのハローズ出店問題。すでに開発計画が持ち上がって１３年が過ぎた。いまだに、この9,000㎡もの大型店開発はくすぶっているようだ。
市議時代にこの問題に関わってきただけに、この大型店開発の現状での本質的な問題点についてふれてみたい。
　　
●槌ケ原地区の大型店開発予定地は、「昔からザブ田(湿田)と言われていた」と以前に地域の人から聞いたことがある。大雨の時などは浸水する危険がある。以前のハローズ出店計画の説明では、広大な開発敷地を埋め立て、舗装することになるため、浸水対策として事業者側は、「排水ポンプ等を設置し、敷地北側の加茂川に排水する計画」という話しがあった。また、「もしハローズ側が閉店・撤退するような場合は、市にその排水ポンプを引き受けてもらう」という話しも聞いた。
　つまり、この大型店開発予定地は、それほどに大雨、台風などによる浸水、水害のリスクが大きい土地である。また、大規模な埋め立て舗装による隣接団地の地盤沈下等のリスクも否定できない。
　最近は線状降水帯による豪雨や、地球温暖化に伴う気候変動により、想定外の自然災害が毎年のように発生している。倉敷市真備町の災害はそれを物語っている。真備町水害では、ダム放水や河川管理の問題で、国・県等への住民訴訟が行われている。
　「ハイライフ秀天橋町内会」の団地住民の多くは、住環境の悪化や、自然災害など防災上の問題から反対しているのは当然である。

●玉野市・行政が、隣接団地の住民の反対を押し切り、この開発を許可した場合、「もし、排水ポンプ能力が十分でなく、経験したことのない大雨に見舞われ、住民に浸水被害が発生したら…」。「もし、開発埋め立てにより地盤沈下等で家屋に被害が出たら…」、誰が補償するのか。言うまでもなく、開発を許可した玉野市が責任を負わなければならないだろう。
●しかもこの開発は、市街化調整区域内での一定の条件付きでの開発である。「道路境界から50メートルの区域」「床面積500㎡以内の店舗」を原則とし、「一体的な開発が適当と認められる場合は、この基準（50ｍ）をこえる土地の区域も開発許可対象区域とみなす」としている。このように原則を大きく逸脱した開発を認める場合、当然、地域住民の「積極的な賛成があること」と同時に、自然災害等への防災、安全対策が万全であることは最低の条件である。
●巨大地震が発生しての災害は、防ぎようのない自然災害である。槌ケ原の大型店開発予定地で、現状のまま大雨等で水害が発生した場合、市が責任を問われることはないと思う。しかし、住民の反対があるにもかかわらず、浸水被害が想定されている地域での大型開発を市が許可をした場合、発生する浸水被害の責任を、市・行政は厳しく問われ、責任を免れることはできまい。

大型店開発で地域住民の安全を守れるのか。市・行政の責任が厳しく問われる問題である。

●住民の安全、財産を守るべき地方自治体が、このようなリスクある開発を許可することが果たしてできるだろうか。問題の本質はここにあると考える。