世界第3位の軍事大国━くらしも平和も壊す、いつか来た道 NO

ロシア・プーチン大統領のウクライナ侵略は絶対に許せません。「ロシアは国連憲章、国際法を守れ」、「侵略戦争はただちに止めよ」の国際世論で包囲し、経済制裁とともに、プーチン政権の蛮行を糾弾し、包囲し続けることが重要。
この危機に乗じて、中国による尖閣諸島などへの侵犯、北朝鮮のミサイル発射など、これらの国の覇権主義の脅威、侵略の危機が強調されている。日本も「敵基地攻撃能力」「軍備増強、防衛費2倍化」「9条改憲」「核兵器共有」などの大合唱がおこっている。
「9条を改正し、自立した戦力、敵基地攻撃力を持たぬ現状防衛力では日本は守れない」と勇ましい軍事増強論が、自民党だけでなく、維新や国民民主党なども叫んでいる。
　自民党は、5年以内に軍事予算(防衛費)をGDP比2%、2倍化することを提言している。2倍化すると11兆円もの予算となり、日本は世界第3位の軍事大国になる。日本の現在の軍事力は世界で9番目、韓国よりも多い位置にある。
　当然、財源確保のために国民には社会保障費の大削減か、消費税増税が押しつけられることになる。日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を持ち、軍拡でかまえれば、相手も軍拡を加速する。「軍事対軍事」の悪循環に陥ることは明白。
こうした軍事一辺倒ではなく、専守防衛を堅持し、憲法9条をいかした積極的な平和外交を展開し、戦争させない東アジアの平和の枠組みをつくることが求められている。
　憲法9条があるから、自衛隊は他国での戦争に巻き込まれず、他国の人を殺したり、自衛隊も戦死者をださなかった。アベ元首相が強行した集団的自衛権行使の容認、安保法制によって、今後、日本は米軍の要請により、中東など他国の紛争地域に派兵され、参戦されられる恐れがある。

　憲法9条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と戦争放棄を謳っている。そして、憲法前文は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決し、」と明記している。
　この原点に立ち戻ること、いま、日本と中国は経済的な交流が盛んである。多くの日本企業が中国に工場をつくり、日本にも中国の人々が来て、交流している。憲法9条をいかした積極的な平和外交にこそ、平和とくらしを守る希望ある未来があると確信する。