下水道料金の値上げ準備の━下水道事業審議会条例に反対

　24日(月)の議会最終日に、玉野市6月定例市議会に上程された「議案第48号玉野市下水道事業審議会条例」に反対する討論を行う予定である。

反対討論の主旨は、

　一般的に市民の意見反映のため、一部の市民等の委員により市長の諮問機関として審議会を設置し、協議し答申を受けることに反対するものではありません。しかし、今回の審議会設置の主な目的が、下水道使用料の値上げを想定し、その準備のための設置であると考え、反対するものです。

　審議会が審議すべき事項は、条例案第2条に規定する、①下水道整備に関すること、②下水道使用料に関すること、③その他市長が必要と認めることです。市の下水道事業は、すでに約9割の人口地域に下水道整備がすすみ、普及していますから、下水道整備に関する問題を審議するなら、もっと早い段階で、整備計画等の協議に市民参加を促し、審議会を設置すべきであったと考えます。これまで長期にわたって、何度も料金値上げや、重要な整備計画の策定、見直しの際には、市民の代表機関である市議会で審議しており、この段階での審議会設置は、いかにも市民の意見反映という、ワンクッションを置いて料金値上げをすすめる手法であると言わざるを得ません。

　平成23年12月議会に市当局から提出された産業建設委員会資料では、「玉野市公共下水道事業の経営状況について」という文書があります。そこには「平成31年度までの事業費推計により、下水道使用料の改定の必要について検証を行った」こと、「市内人口の減少や節水型設備の普及により、下水道使用収入は年々減少すると見込まれる」と記載し、「当面4年間は、平成27年度までは下水道使用料の改定は行わないと判断した。」と明記しています。つまり、それ以降は値上げが必要との判断です。

　私の議案質疑でも、審議会設置期間は、平成25年11月から26年5月頃までを予定しているとのことですが、平成27年か、28年度からの値上げを目論んだ審議会だと思わざるを得ません。

　多くの国民が反対する消費税増税は政府の計画とおり進められるならば、来年4月に税率３%アップ、平成27年10月に２%アップで１０%に大増税されることになります。市民の収入減や年金カットなど、所得が大きく減少しているもとで、仮に28年度から下水道料金の値上げが実施されれば、いっそう市民生活を苦境に陥れることになります。

　市民の暮らしを守り、値上げを回避する立場から下水道事業の改革を断行し、事業費や事業計画の抜本的な見直しなど、議会に情報を提供し、議会において値上げ回避の方策を十分に検討協議することが求められます。その作業を抜きに、この時期に審議会設置を先行することは議会軽視であり、認められません。

　平成18年に議会で三井造船の下水道未接続問題が議論になった際、「下水道事業が企業会計としての経営健全化を図る上で、接続可能なところから順次早急な公共下水道への接続を要請する。」と答弁されています。三井造船から提出された年間42万トンの汚水処理計画をもとにした接続が行われているならば、経営健全化は大きく改善されていたはずですが、三井造船の下水道未接続問題を解決せず、市民に説明責任を果たさず、不透明なまま、市民に対して値上げに向けて準備を進めることは許されません。

　以上の理由から、議案第48号　玉野市下水道事業審議会条例に反対するものです。