「市協働のまちづくり指針策定委員会」が、28日に第4回の会議を開き、自治基本条例づくりを進めている。協働のまちづくりの基本は、市民と市(市役所)、議会が「市民の暮らしを支えるために、情報を共有し、お互いを尊重し、共に協力し合って良いまちづくりを進めること」だと思う。
①この場合の情報を共有する「市民」とは、地縁に基づく地域自治会・町内会に組織された地域住民や、各種団体、NPO、営利を目的としない市民活動団体、要求・文化・趣味等に基づく団体など様々な組織・個人が対象となる。とりわけ、地域自治会と自治会役員の果たす役割は大きい。しかし、「協働のまちづくり」の視点からは、今後、地域にある諸団体内の市民の声、意見を反映させる必要がある。
この点は前回も記述している問題点である。
②地域自治会は、自治会役員によって代表される。しかし、住民の声は多種多様であり、情報の共有、地域住民の声の反映は、可能な限りその多数の意見が正確に適正に反映されるよう、自治会役員も、市・議会も努力することが求められている。
単に自治会役員に伝えただけで良しとするのではなく、その情報が地域住民の共有のものとなるよう、どれだけ地域住民に浸透しているか、自治会役員・市(市民センター)・議会(地元議員)がそれぞれの立場で、或いは協力して努力することは、「協働のまちづくり」の進展には欠かせない。
③今回のマリーナ説明会では、自治会役員への説明で「マリーナ計画策定推進に地域住民の理解が得られた」とすることには無理がある。備前県民局及び市が、この説明会で「地元には説明した」「コンサルタントも住民の意見は聴取した」と、結論づけ(帳面を消す)ことは、旧態依然としたお役所仕事であり許されない。
①この場合の情報を共有する「市民」とは、地縁に基づく地域自治会・町内会に組織された地域住民や、各種団体、NPO、営利を目的としない市民活動団体、要求・文化・趣味等に基づく団体など様々な組織・個人が対象となる。とりわけ、地域自治会と自治会役員の果たす役割は大きい。しかし、「協働のまちづくり」の視点からは、今後、地域にある諸団体内の市民の声、意見を反映させる必要がある。
この点は前回も記述している問題点である。
②地域自治会は、自治会役員によって代表される。しかし、住民の声は多種多様であり、情報の共有、地域住民の声の反映は、可能な限りその多数の意見が正確に適正に反映されるよう、自治会役員も、市・議会も努力することが求められている。
単に自治会役員に伝えただけで良しとするのではなく、その情報が地域住民の共有のものとなるよう、どれだけ地域住民に浸透しているか、自治会役員・市(市民センター)・議会(地元議員)がそれぞれの立場で、或いは協力して努力することは、「協働のまちづくり」の進展には欠かせない。
③今回のマリーナ説明会では、自治会役員への説明で「マリーナ計画策定推進に地域住民の理解が得られた」とすることには無理がある。備前県民局及び市が、この説明会で「地元には説明した」「コンサルタントも住民の意見は聴取した」と、結論づけ(帳面を消す)ことは、旧態依然としたお役所仕事であり許されない。