政務調査費に関する調査特別委員会─第４回目開催

　８月２１日(木)午前１０時から、宇野俊市市議の政務調査費に関する第４回目の調査特別委員会が開催されました。
　今後の対応について、各委員から会派での協議を踏まえ、意見が出されました。９月定例議会で「特別委員会として、議員辞職勧告決議案を提出すべきだ。」という意見の委員が２名。宇野議員自身が本会議場で、「きちんと陳謝し、市民に説明責任を果たすよう求めるべきだ」という委員。「領収書改ざん疑惑は、真相解明が不十分であり、宇野議員は肝心なことには答えていない。９月議会で１００条委員会を設置し、調査権のある委員会として、真相を究明し、１２月議会で決着をつけるべきだ」という意見など、意見が大きく3つに分かれ、まとまりませんでした。
　日を改めて再度、検討・協議することとなり、次期の委員会は８月２７日(水)午前１１時半より開催することになりました。ただ、宇野議員に対して本会議場で事の顛末を明らかにし、陳謝する考えがあるのか、どうかを委員長が次期委員会までに打診することが決まりました。
　私は、宇野議員自身がこれまで主張してきたように、「政務調査費につい真相究明」と「議会が市民への説明責任を果たす」うえでも、現段階では不十分であり、「証人の出頭」など調査権限をもつ１００条委員会の設置を強く求めました。
　宇野議員は、自らのホームページに「政務調査費の不正受給を、一身上の都合と議論もせず市民に説明責任を果たさなかった玉野市議会。」と批判。また、「正常に機能している議会なら、事件の真相を究明して市民に報告し、再発防止と議会の責任を明記した「議決」を可決するものだがーーー。辛口の一人会派の私を無視しているような玉野市議会に、改革を期待するのは、無理かなーー。」などと記載し、市議会の対応をきびしく批判しています。しかし、事件の渦中にいた議員は辞職したことで「責任をとった」と多くの市民は理解しています。
　宇野議員の主張にそって、政務調査費の「領収書改ざん疑惑」の真相をきちんと究明し、市民への説明責任を果たすことが、市議会の責務であると思うのだが・・・。