「学校統廃合を考える会」は、７月16日(水)午前10時から、市長室で柴田市長と多田教育長に面会し、公開質問書を提出。約１時間にわたり意見交換した。
公開質問書の内容は以下の7項目である。
玉野市長 柴田 義朗様
玉野市教育長 多田 一也様
学校統廃合に関する公開質問書
玉野市と教育委員会が進める学校統廃合に対して、多くの保護者・地域住民から計画の見直しを求める声が上がっています。特に、令和9年３月末に玉中と日比中を廃校にし、宇野中に統合する計画は、「１学年3学級以上とする、500人規模の大きな学校づくりを優先し、子どもの安全が軽視されている」と反対の声が広がっています。これまでの学校統廃合の進め方は、教育委員会が目途とする計画推進への一方的な説明が中心であり、「玉野市協働のまちづくり基本条例」が規定する、市民の諸権利を保障する誠実で公正な行政運営とは程遠いものです。
学校統廃合を市民の目線から問い直し、市民の十分な理解と合意が得られる計画に見直すため活動している私達有志の会として、以下の点について公開質問と、改善要望を致しますので、誠意ある回答と対応を求めます。
１. 去る５月30日から6月5日にかけて実施された「宇野・玉・日比中学区の説明会」では、5月27日(火)以降からの説明会案内の回覧板を各戸に回すため、多くの住民が案内を知ったのは説明会終了後でした。「広報たまの」や山陽新聞への案内掲載もなされていません。まさに「市民の知る権利」を軽視するものであり、この不適切で不当な取り組みの経緯を明らかにすること。また、「市民の市政に参加する権利」を保障するため、改めて地域説明会・意見交換会を開催し、地域住民に周知すること。この再度の説明会が終了するまで、「学校再編準備会」の開催は延期すること。
2. 新聞報道によれば、学校統廃合に関し、「多くの保護者は明確に反対しておらず、一定の理解が得られた」と市・教育委員会側の議会答弁を掲載しています。この発言の裏付け、根拠となる全ての関係資料を明らかにされること。
3. 指定校変更の取り組みにおいて、学校統廃合を前提として数十名の生徒が宇野中学校に変更されたと聞いています。この取り組みの詳細な経緯と、正当性について明らかにされること。
4. 「学校再編準備会」を今年７月に立ち上げるとのことですが、前述のように地域住民には周知が不徹底です。「広報たまの」への説明会開催案内を掲載するなど、十分な周知を行い、再度の地域説明会の開催後に「学校再編準備会」の開催を再検討すること。
5. 「玉野市立小中学校適正規模・適正配置計画」の策定は、スタートラインと言われていました。スタートラインである以上、再編準備会は「再編準備検討委員会」と名称を変更し、教育委員会が令和4年に示された「玉野市立学校適正規模化計画(草案)」にある、日比中学校の存続と玉地区以西に小学校2校を残すプランB案も検討俎上に載せること。
6. 宇野中学校は、巨大地震が発生した場合には津波浸水想定区域にあり、地形は干拓地のため地盤は揺れやすく、液状化の危険性もあります。この津波浸水区域にある宇野中に学校統合して、新たに500人規模の大きな学校にするなど、子どもたちの安全を軽視するものです。また、災害時に保護者の迎えも困難になります。むしろ、市西部に分散し、安全な場所に立地する日比中学校を残すことで、より災害に強い学校づくり、地域づくりになるものと考えます。子どもたちの安全よりも、学校再編で1学年3学級以上の中学校をつくることを優先する根拠を明らかにされること。
7. 最上位の計画である玉野市総合計画の人口ビジョンに掲げる、この10年間ほどの年少人口の推移に対して、学校再編計画が示す児童生徒数の推移は、減少率が２倍以上も多く、大きな齟齬が生じています。なぜ、このような間違いが生じたのか、原因を明らかにし、総合計画に基づいて学校再編計画の児童生徒数の推移を修正するよう求めます。
以上の質問事項並びに対応・要望について、8月1日までに文書でご回答下さい。
