6月定例市議会では、一般会計補正予算や市税条例の一部改正議案など
8議案と請願3件が審査され、「教職員定数改善と義務教育国庫負担制度２分の1復元を
はかるための2020年度政府予算に係る意見書採択の要請について」の請願採択に伴い
議員提出議案第1号を合わせて9議案の採決が行われた。
また、日本共産党市議団(2名)が提出した「議案第47号 国民健康保険料の賦課総額の決定
について」に対する修正動議(２０１９年度の国保料を１世帯当たり１万円引き下げ)は、
私が修正動議提出の趣旨説明をし、細川議員が修正動議への賛成討論を行ったが、
反対した他の議員からは、質疑も討論もなく、否決された。
日本共産党市議団は、「一般会計補正予算の消費税増税に伴いマイナンバーカード活用の
自治体ポイントに関する予算」と「国保料の賦課総額決定」議案に反対し、
請願の「種子法廃止に伴い岡山県の取り組みが後退しないように岡山県条例の
制定を求める請願書」と、「会計年度任用職員施行に伴う公務公共サービスの拡充と
自治体臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める請願書」の２件の請願の採択を求めて討論した。
この２件の請願は不採択となり。前述した「教職員定数改善･･･請願」は採択された。
いまの自民・公明政権の大企業・富裕層優遇の新自由主義のもとで、
この国のゆがみや異常さが、権力と一部のメディア等による暗雲によって、
真実の姿が見えなくされている。地方議会もその暗雲の中にどっぷり浸かっているとしたら、
私の瞳が曇らないよう、判断の物差しは日本国憲法の平和・民主的条項にあるだろう。
そして、憲法１２条は、
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、
これを保持しなければならない。又、国民は、これを乱用してはならないのであって、
常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と謳っている。
