４月２２日付の「しんぶん赤旗」日刊紙の一面「潮流」には、マイナ保険証への移行問題をめぐる政府の国民不在の強引な政治姿勢について書いている。
例の経済同友会の新浪代表幹事の発言──「納期を守れ」と言って、マイナンバーカードの強要と健康保険証の廃止を「期限」どおり実施せよ !、との財界幹部の号令である。
しかし、マイナ保険証を医療機関で利用している利用率は５%程度。それでも武見厚労相は、利用率に関係なく廃止する、その後も支障は生じないと──。
河野デジタル相は、マイナ保険証で受け付けができない医療機関を「通報」するように自民党の国会議員に呼びかけるなど、相変わらず上から目線の言動である。
現行の健康保険証は、期限切れになる前に、きちんと市役所等から新しい保険証が送ってくる。医療機関には月に１回、保険証を示して受診が可能である。仮に紛失しても、市役所等に行けば簡単な手続きで再発行してれる。
ところが、マイナ保険証は通常はその都度、医療機関に設置している受付機に提示しなければならない。紛失したら再発行には手間がかかる。未だに受付機の読み取り等でトラブルが発生している。この時期でも利用率が5%程度というのは、市民がメリットを感じていないから、というより、デメリットの方が多いと感じているのではないか。
それでも、自民党政府は、裏金も脱税疑惑もうやむやにしたまま、国民には今年１２月で現行の健康保険証の廃止に突き進む。財界幹部が号令をかけるのは、国民の個人情報をビジネスに利用するためで、財界が強力にマイナンバーカード制度の活用をおしすすめている。さらに、マイナンバーカード活用をめぐって莫大な税金を投入し、一部のIT大企業は大儲けをしている。
「納期を守れ」というが、従業員や関連企業に「納期」を無理押しすれば、車の安全性などで認証不正が発覚した自動車メーカーと同じ過ちを犯すことになるのでは──。
ことは民間企業の問題ではない。国民が主権者である。財界ばかりに顔を向け、国民の声や願いに背負向ける、裏金不正の自民党政治こそ、変えなければならない。
現行の健康保険証を引き続き残し、活用できるようにする──総選挙の大きな争点となるのでは・・・。