市長に要望する連絡会
「市民センターを考える連絡会」は、9月25日(水)午後2時から、
黒田 晋玉野市長に対して、「市民センター業務の現状維持を求める要望書」を提出し、
市長に要望しました。
要望書では
①公民館館・市民センターは現状業務を存続し、地域住民の福祉・防災・コミュニティ交流の拠点公共施設として、
住民サービスを維持・充実すること。
②市民センターの管理運営を地域住民組織にまかせ、行政は撤退する計画は中止し、
少子高齢・人口減少社会に対応した安心のまちづくりを推進すること。
③市民の声を市政に反映するために賛否を含め、公正公平な市民アンケートを実施すること。
④市民への説明会・対話集会は、広く広報し、誰もが参加できる集会にすること。
⑤財政運営を市民目線で改革し、不要不急の行政経費を節減すること。
以上の5項を要望しました。
市長は、「市民センターはなくならない･･･」と強調していますが、
「市民センターの窓口業務はすべてなくなる･･･」職員は嘱託職員1名に削減されます。
しかも、センターの運営管理は地域の住民組織にまかせることを画策しており、
行政は公的責任を放棄して、地域から撤退する方向が示されています。
賛否を含め、公正な市民アンケートを実施するよう申し入れましたが、
明確な答えがなく、市民の反対の声が強いことをわかっているようでした。
●県内の市でコンビニ交付を実施している市が8市ありますが、
既存の市役所の支所や出張所の窓口業務を閉鎖した市はありません。
●県内で3年前からコンビニ交付を実施している市でも、コンビニで住民票等の交付を利用している
割合は全体交付件数のわずか３％ほどの実績です。
玉野市は来年１月からコンビニ交付を実施し、４月から市民センターの
窓口業務を廃止するというのですから、本当に住民無視のひどい市政では････。
「市民センターを考える会」では、住民への宣伝、署名運動を展開し、
計画の撤回を求めて、取り組みを強めていくとのことでした。
