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玉野消防署所再編整備の手法・手続きの問題点

2019年09月16日 | 玉野市政

9月議会の一般質問では、消防署所再編整備問題を取り上げた。

もともと行革大綱・実施計画の方針では、平成32年/2020年度までの「行革期間中は、

現状の1署4出張所の体制を維持しながら、配置職員数及び現体制の見直しにより

人件費の削減を図る」(平成30年2月2日付/総務文教委員会協議会資料)という計画でした。

ところが、急遽この方針が変更され、平成31年2月22日に「玉野市消防本部署所再編検討委員会」が

17人の市民委員などで構成され、第1回目の検討委員会を開催した。

その後、今年8月5日の第5回の開催まで、わずか半年ほどの短期間で報告書を取りまとめた。

そして、市民への説明会もなく、パブリックコメント等で市民の意見を聴かないまま、

この9月定例議会に、債務負担行為補正18億3千万円もの補正予算案と、

6億1千万円の署所再編施設整備工事費予算案を上程してきた。

またも、黒田市政の「場当たり的行政」そのものと言わざるを得ない。

しかも、発注工事手法は、デザインビルド方式(設計・施工一括発注方針)で、

一気に1消防署(消防本部)と2出張所を整備する方針である。

なぜ、急遽、方針・計画を変更し、市民や議会への説明責任を果たさないまま急いでいるのか。

なぜ、チェック・バランス機能が働きにくい、また、分離・分割発注や、

地元企業発注に課題・難点があるといわれる、例外的なデザインビルド方式としたのか。

ある専門誌では「この方式は、公共事業という公正性・透明性を求められる事業において

制度的に満足できる仕組みを構築できている状況とはいえません。」とあるが、

問題点、課題の多い方式をあえて採用した市政に疑義を抱くのは、私だけではないだろう。


市民・議会への説明責任が果たされている状況ではない。

 黒田市政が、事を急ぎ、性急に行政を推し進めようとした時、

多くの場合、そこに幾つかの不透明な疑問が発生し、

市民・市にとってマイナスとなる傾向がある。

平成26年9月から27年3月議会にかけてトップダウンで

事を急いだ市民病院の民営化問題、

学校給食センター整備における、市長の地元八浜大崎地区への土地取得の画策など、

公正公平であるべき市政・行政を歪め、結果としてそれらは失政として、市民と・市に大損失となった。

日本共産党市議団は、市民委員の参加で検討協議した、この再編整備案そのものには、

本市の現状からみて、やむを得ないものと判断し、基本的には賛成の立場である。

しかし、市民への説明責任、市民の意見を聴くという、「協働のまちづくり基本条例」からみて、

これに反する性急すぎる手続き、手法と、さらに、デザインビルド方式という

「丸投げ」的手法については「問題あり、異議あり」という立場で臨んでいる。

9月18日から開催される総部文教委員会の審査に疑義解明をゆだねることになった。






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