◆ありえへん議会／三田市委員会 否決した議案を再審査して可決／上峰町議会 ふるさと納税で財政改善したから「費用弁償」復活案

　ここのところのネットのニュースで、地方議会の信じられないことがいくつかあった。
　一つ目は、議会の委員会で決定したことをやり直して審査した議会。しかも、結論が否決から可決に覆った。
　こんなことがまかり通れば、例えば、議案を提案した首長側が、「否決となった委員会の採決を、夜のうちに裏工作で議員を説得、次の日に改めて再開して可決させる」こんなこともできることになってしまう。

　議会には、法令の定めで「一事不再議」という大原則がある。一度決定したことは、同一の会期の議会内では改めて議論することはできない、当然ながら後で覆すことはできないルールで、あまりに当然のこと。ただし、次の議会では新たな案件として取り扱うことはできる。
　これは、民民の会議でも同じだけど、議会は法令に基づいて運営すべき義務があるので、厳密。
　今回の件は兵庫県三田市議会。ま、委員会での議論再開、決定のやり直しなので、今日が最終日の本会議できちっと交通整理されれば、「違法性は治癒された」ということか。

　二つ目は、「ふるさと納税がたくさん集まって自治体が潤ったので、議員にもお裾分けしてと議員提案」という議会。違法性はないものの非常識の極み。とはいえ、ほうどうされで　世論の批判を浴びて、会期中の１６日に議案を撤回したらしい。ただ、ひどい話が発生していて、当該自治体の首長が「地方予算の編成権は地方議員ではなく首長にあるから」のだから「事前の協議があってしかるべき」と不快感を示したという。これも、倒錯した干渉。

　次に、議会が被害者の例として、自治体が土地を売却する場合に、一定面積・金額以上の場合は「議会の議決を経てから」と決まっているのに、これを無視して売却、後で気が付いて慌てて議会に提案したこと。議会の存在が認識されていない・・・（１２月１７日中日／議決なく村有地売却　白川村リゾートホテル計画）
　それと、今年一番の話題をまいた議会の一つは富山市議会だけど、そのことについての論評。

　ところで今朝は、気温は５度近く。とはいえ、出かける時間帯になって、通り雨がパラパラっと来たので、ウォーキングはやめることにした。

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★　三田市議会会議規則／昭和35年3月23日／議会規則第1号 　(一事不再議)　第15条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。 　　　　　　　　　　　　第339回（平成28年12月）三田市議会定例会が開会しました（最終日）　　　　　12月20日火　本会議（第5日） 議場 　★地方自治法 　第百十九条 　会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。 　第百二十条 　普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。

●否決議案、異例の再審査で可決　三田市議会委 　　　　　神戸　2016/12/16 　兵庫県三田市議会の生活地域振興常任委員会（７人）は１５日、いったん１日に否決した証明書のコンビニ交付に関する条例改正案を再審査した。表決では賛否が同数となり、委員長裁決で可決。結論が覆った。一度表決された議案が本会議までに再審査されるのは極めて異例で、一部の議員は「お粗末な委員会運営。何のための委員会なのか」と反発している。（山岸洋介） 　市議会事務局によると、記録が残る１９９２年以降で同様の事例はなく、他の議会でも「聞いたことがない」という。 　地方議会には、同じ会期中に同一案件を再び議題としない原則がある。ただ、誤った資料や説明に基づく表決や、表決後に環境が変わった場合を例外とする学説もあり、今回の事例を同事務局は「問題ない」としている。 　改正案は、全国のコンビニ店で住民票の写しや印鑑登録証明書、所得・課税証明書を発行するサービスを来年２月に始めるのに伴うもの。 　市役所や市民センターでは現在、１通３００円の手数料で交付。コンビニ交付にはマイナンバーカードが必要で、市はカード普及を目指し、コンビニ交付の手数料を２００円とする案を提出した。 　案は同委員会に付託され、１日の委員会で、農村部を地盤とする委員が「コンビニがない地域は恩恵が受けられず、不公平だ」と反発。賛成２、反対４で否決された。 　しかし、議会内から「市民への影響が大きく、あらためて慎重に議論すべき」と声が上がり、委員長が職権で１５日に委員会を開催。再審査を求める動議が５人の賛成で成立し、議長に提出ずみの委員長報告も撤回された。 　再審査では、反対派の一部委員が「『半年ごとに手数料を検証する』との付帯決議がつけば賛成する」と提案したが合意できず、原案のまま再び表決。前回反対した委員１人が賛成に回り、賛否が同数となって委員長裁決で可決された。 　休憩中の折衝を含め、議論は４時間超に及んだ。賛成に態度を変えた委員は、取材に「前回は私の視野が狭かった」と述べた。再審査に批判的な議員は「委員会が形骸化する。悪しき前例とならないか心配だ」と憤った。

●ふるさと納税“恩恵”を議員にも　費用弁償の復活を提案　上峰町議会
　　　　　西日本　2016年12月13日
　佐賀県上峰町議会は、財政難で２００７年度に廃止した「費用弁償」を復活させる条例改正案を議員提案した。ふるさと納税が好調で、財政事情が良くなったためと説明している。費用弁償は交通費や日当の名目で支給されることが多く、「議員報酬との区別がつきにくい」として廃止した議会もある。

　改正案によると、１７年度から本会議や委員会に出席した議員に１日２千円を支給する。議会事務局によると、同額を支給していた０３年度の総額は９８万８千円。０４年度に半減し、０７年度に廃止した。０９年度から活動時間の長い委員会に限って１日千円を支給している。

　町議会は、ふるさと納税の伸びや公共工事の抑制で財政健全化が進んだことを復活理由に挙げた。上峰町はふるさと納税の返礼品の「佐賀牛」が人気で、１５年度は県内最高の約２０億６千万円を集めている。

　町議会は「以前あった予算の復活で新しい提案ではない」として、執行部と協議をせずに９日の本会議に提案。武広勇平町長は「寝耳に水。事前に協議してほしかった」と不快感を示している。

　全国町村議会議長会は「予算が必要なので、事前に協議することが望ましい」と指摘している。改正案は１６日に採決される。

●費用弁償復活案抗議相次ぐ　上峰町議会　ふるさと納税者「用途と違う」
　　　　　西日本　2016年12月16日
　ふるさと納税で財政が改善した上峰町の議会が、改善を理由に、自分たち議員への費用弁償を復活させる条例改正案を開会中の町議会に提案したことについて、同町のふるさと納税に寄付した人たちから「納税の用途と違う」と抗議の電話や電子メールが相次いでいる。こうした声を重く受け、議員の間でも「提案すべきではなかった」との意見が出ており、可決できるかどうかは微妙になった。

　町によると、報道で費用弁償復活の動きを知った寄付者から１５日午後１時までに「もっと町に役立つことに使うべきだ」「寄付金を返還してほしい」といった意見が３９件寄せられた。

　同町のふるさと納税の用途は大別して「まちづくり」「人づくり」「仕事づくり」「町長お任せ」の４項目。武広勇平町長は１５日、記者会見し「ふるさと納税を費用弁償に利用することは一切ない」と述べた。

　問題の条例改正案は、本会議や委員会に出席した議員に１日一律２千円の費用弁償を支給する内容。町議会は財政難を理由に２００４年度から段階的に費用弁償を減らしていたが、同町のふるさと納税額は昨年度約２０億６千万円、本年度も既に約２０億３千万円（１１月末時点）に達し、９日の定例会開会日に同案を議員提案した。

　町長に権限がある予算措置が必要にもかかわらず、町執行部と事前に協議していなかったことから、武広町長も不快感を示していた。

●ふるさと納税で財政改善→議員が「費用弁償」復活案→批判殺到
　　　　　　　　　　　　The Huffington Post 2016年12月16日 Chitose Wada
ふるさと納税がたくさん集まったので、議員への交通費支給を復活？

ふるさと納税などで財政が改善した佐賀県の上峰町議会が、財政改善を理由に、自分たち議員らへの「費用弁償」を復活させる条例改正案を町議会に提案した。これに対して「ふるさと納税がそのような目的で使われるのは困る」など、町に多数の苦情が寄せられている。

町の広報担当者はハフィントンポストに対し、12月16日正午時点で77件の苦情の電話などが寄せられ、うち3件がふるさと納税をキャンセルしたと明かした。

「費用弁償」とは、 地方議会の議員が議会、委員会などに出席したときに自治体が支払う旅費のこと。毎日新聞によると、上峰町では財政難を理由に2007年から支給を停止していた。

町の担当者によると、この条例案は12月の定例議会で、財政が改善されたことを理由に提出された。議会出席1日あたり2000円を支給するという内容だが、町議が町の執行部との協議を経ず提出した。佐賀新聞によると、議案を提出した議員は「元々あったものを再開するだけで、新たな項目ではない。執行部との協議は必要ないと思った」と説明している。

地方自治法によると、地方予算の編成権は地方議員ではなく首長にあるとされる。このため、武広勇平町長は今回の条例案が提出されたことについて「事前の協議があってしかるべき」と不快感を示し、議会に抗議した。

町の広報担当者はハフィントンポストの取材に対し、「財政が改善されたことは事実」としながらも、財政改善の理由はふるさと納税だけではなく、公共工事の抑制などもあるとコメントした。また、「ふるさと納税がそのような目的で使われることは一切ない」などと語った。

一方、批判を受け町議会は16日、条例案を取り下げた。

上峰町のふるさと納税は、佐賀牛などを返礼品として送る内容。ふるさと納税専門サイト「ふるさとチョイス」のユーザーランキングの「みんなが選ぶお礼の品〜肉〜」カテゴリで何度も上位に何度も上位にランクインしている。西日本新聞によると、2016年度に寄せられたふるさと納税の総額は11月末時点で約20億3000万円に上っている。

●議決なく村有地売却　白川村リゾートホテル計画 　　　　　　　中日　2016年12月17日 　リゾートホテルの建設を計画する岐阜県白川村の村有地が、村議会の可決前に売却されていたことが分かった。村の担当者は「議会の可決が必要とは知らなかった」とミスを認めている。村は１６日の議会に追加議案を提出し、議案は可決された。 　村有地は１０月末、ホテルを建設する共立メンテナンス（東京）に約９３００万円で売却された。土地の面積は、議会の可決が必要な５千平方メートルを超す約９５００平方メートルだった。 　その後、村役場内で議会の可決が必要だったことに気付き、１１月２５日の議会運営委員会で村側が売却を報告。議員から「議会軽視ではないか」との声も出たが、議会側は１２月定例会に村が追加議案として提出することを了解した。 　議会運営委員長の上手英二議員は取材に「議会の一員として憤りを感じた。今後はきちっとした対応をお願いしたい」と話した。 　ホテル建設地は個人の所有地を白川村が購入し、造成やインフラ整備をした上で売却した。共立メンテナンスは全国でビジネスホテル「ドーミーイン」などを展開。同社によると、ホテル着工は１２月末を予定していたが、雪のため来年の春ごろまで遅れるという。２０１８年オープンの計画に変わりはない。

●【富山市議会問題】実働3カ月で年収1000万円！サラリーマンをナメている「地方議員」の実態
　　　　　 デイリー新潮 2016年11月1日
「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載
　雨後の筍のように、次々発覚している富山市議による政務活動費の不正受給。彼らのいい加減さには、開いた口が塞がらないが、元々地方議員はかなりの高給取りである。年収1000万円以上はゴロゴロいて、世のサラリーマンの怒りを買うことは間違いないのだ。

　＊＊＊
　そもそも今回の問題、政治アナリストの伊藤惇夫氏に言わせれば、

「町村など小さな自治体は住民との距離が近いので、ある程度コミュニティの中で監視されている、という意識が議員の側にある。一方、国会議員はマスコミを通じて世間に注目されるので監視されやすい。しかし、都道府県、政令指定都市、（人口20万人以上の）中核市の議員は、盲点になりがち。不正を生みやすい土壌があるのです」


不正受給の手口は、「架空請求」や「水増し請求」（イメージ）
　富山市は人口約42万人。市議（定数40）にも驕りがあったようである。

　政務活動費（以下、政活費）は、給料とは別に調査研究等のために支給されるもの。だが、実際は杜撰な使われ方をしていることが多いため、「第二の報酬」と批判されてきた。富山市議の場合、これまで発覚した不正受給（2011年～15年）は約3300万円。政活費は、富山市議会では1議員につき月15万円。1会派に月15万～45万円支払われる。過去5年間の全支給額は3億2307万円だから、実に約1割が不正に使用されたことになる。

■政活費を使い切る“習慣”
　その手口は、白紙の領収書を使用して開催してもいない市政報告会の会場費や、購入額以上の書籍代や菓子代を請求する「架空請求」や「水増し請求」だった。

10月10日までに辞職した市議は計12名で、その多くは自民党会派の議員。2名が市から刑事告発された。
　不正が発覚してから「一番多い日で100件の抗議電話とメールがあった」（富山市議会事務局）とかで、市民も怒り心頭である。

　現役の富山市議は言う。

「自民、公明、民進系の民政クラブなどは、政活費を使い切るのが長い間習慣になっていて、一種の“伝統芸”のようになっていた」

　富山市議の月額報酬は60万円だが、

「元々、市議の中から60万円では足りないという意見が出て、議会は今年6月に10万円増額することを決めました。ただ、こういうご時世では、世間一般からはそう簡単に受け入れられない。そこで、地元のマスコミが情報公開請求を行い、政活費の領収書のコピーを取り寄せ分析。その結果、不正が発覚したのです」（同）

　政活費の使い方はデタラメ、そんな連中の給料を上げる必要はないということになる。もっとも、先の市議はこう言う。

「政活費の不正受給で辞職した議員は、もれなく超高級車に乗っている人たちです。その上、会社役員や団体役員を兼業している人も少なくありません。政活費を誤魔化さなきゃいけないくらい困窮していたかは甚だ疑問です」

■年収1000万円以上がゴロゴロ
　では、都道府県、政令市、中核市の議員の年収を検証してみる。総務省や全国市議会議長会などの資料を基に計算すると、都道府県議の月額報酬の平均は約81万円。ボーナスは各自治体でまちまちだが、3～5カ月分程度支給され、年収にすれば1200万円から1700万円程度になる。

20ある政令市の市議なら月額報酬の平均は101万円、ボーナスは338万円で年収にすれば平均1550万円。47ある中核市は月額報酬62万円、ボーナスは270万円で年収1020万円となる。

　富山市議の場合、月額報酬は60万円。ボーナスは約4・5カ月分で、年収にすれば989万7000円。さらに月15万円の政活費を含めると、1169万円になる。

　富山県の一人あたりの県民所得は約316万円。全国平均は約307万円である。年収1000万円以上の高給取りがゴロゴロいる都市部の地方議員は何とも羨ましいかぎりだが、

「地方議会の会期は、国会議員と比べると、かなり短いです」

　と解説するのは、先の伊藤氏。

「国会議員は通常国会150日に加えて、臨時国会もあるので、年間約200日は働くことになります。一方、地方議員は、100日にも満たない。会合などに行くことがあるとはいえ、基本的に暇でしょう」

■富山は年間69日
　実際、都道府県議会の平均会期日数は85・11日。市区議会は78・6日。町村議会は43・9日である。富山市議会に至っては69日だという。

「加えて、地方議会は、本来の二元代表制が意義を失っているという問題を抱えています。首長の提案に対して、議会は90％以上賛成しているというデータもある。議員提案による政策条例も全国的にほとんどありません」（同）

　本来、二元代表制が機能するには、「首長vs議会」という構図がなければならない。

しかし、今の地方議会には両者の間に緊張感がないのだ。
「議会の本来の役割からすると、これは有り得ない事態です。地方議員は、高い報酬を貰っているにもかかわらず、仕事をしていないと指摘されても仕方ありません」（同）

　大した仕事をしていないのに高給では、世のサラリーマン諸氏は納得がいかない。

特集「実働3カ月で年収1000万円がゴロゴロ！　しかも兼業可！　『地方議員』はサラリーマンをナメている!!」より