自治体の行政委員の報酬、特に都道府県や大きい市などは高額な報酬が出される。
しかも、1回かせいぜい数回しか会議がないのに、「(一か月勤務したこと相当だから)"月額"」と規定されている。
しかし、「月額」はおかしいとの指摘に、滋賀県の大津地裁が違法と判決。
大阪高裁も同旨。
敗訴した滋賀県が上告中。
・・・にもかかわらず滋賀県は、月額制度を改め日額をベースにすると、改正した。
滋賀県行政委員会の非常勤委員報酬に関する報告書 PDF：203KB
各地の自治体レベルでも、日額への変更が進む。(各地の状況の比較図=下記の南日本日本新聞)
とはいえ、多くの裁判所は「条例で月額とするか日額とするかは議会の広範な裁量のうち」との旨で、住民の訴えを棄却。
岐阜地裁では、「岐阜県」についての住民訴訟を昨年提訴。
・・・・その訴訟の弁論が今日10時から。
資料を持って出かける。
いずれにしても、最高裁の判断がでなければ法律的には決着しない。
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●非常勤行政委員に月額報酬 差し止め請求棄却 奈良地裁
産経 2011.6.17 02:01
県選挙管理委員会などの非常勤の行政委員に月額で報酬を支払うのは違法として、県市民オンブズマン（一村哲司代表幹事）のメンバーが県に公金支出差し止めを求めた訴訟で、奈良地裁（一谷好文裁判長）は１６日、「それぞれの委員の広範かつ重大な職責に対し対価を支給する必要があり、月額報酬制には十分な合理性がある」として、原告側の請求を棄却した。
判決理由で一谷裁判長は「委員は適正な職務執行のため情報収集など日常的に研鑚（けんさん）に努める必要があり、任期中に一定の活動制限や服務上の義務を課せられる場合もある」と指摘し、「勤務の量を出勤日数のみによって算定することは相当でない」とした。
判決後、一村代表幹事は「全国的に月額報酬を見直す動きが高まっており、（支出差し止めを）期待したが残念だ。控訴する方針で考えたい」と話した。
行政委員の報酬をめぐっては今年４月、大阪高裁が滋賀県選管の委員長を除く行政委員については「わずかな勤務日数で月額報酬を支払うのは妥当性を欠き違法」として支出差し止めを命じている。同訴訟は同県が上告している。
●非常勤の行政委員 都道府県の８割が報酬見直し
南日本 (2011 03/07 11:19)
 高額な月額報酬が勤務実態に見合っていないとの批判がある、公安委員会や労働委員会など非常勤の行政委員の報酬見直しが全国的に進んでいる。南日本新聞の調査では、４月から佐賀や山形など１５道府県が月額制を日額制か月額・日額併用制に改めることが分かった。既に他の１１県が条例改正を終え、検討中を加えると８割を超す自治体が報酬体系を見直す。鹿児島県は「業務の量や質は日数だけで判断できず月額制が妥当」としており、見直しの動きはない。
全国的な見直しは、高額な報酬への批判に加え、２００９年１月に大津地裁が、滋賀県の労働、収用、選挙管理の各委員会委員に対し「月数回の勤務日数にかかわらず月額報酬を支払うのは地方自治法に照らし違法」と判決したことが大きく影響した。大阪高裁も１０年４月に「著しく妥当性を欠く」と判断、多忙な選挙管理委員長をのぞき違法としている（滋賀県は上告中）。
その後、報酬を見直す動きが加速。静岡県が１０年度から全委員を日額制にしたほか、神奈川や群馬なども同年度に月額・日額併用制に変更した。１０年７月の全国知事会の行政改革プロジェクトチームも「原則として委員の活動に応じた日額支給に改めるべき」との提言を行った。
鹿児島県の行政委員は、選挙管理、教育、公安、人事、監査、収用、労働、海区調整、内水面漁場管理の９委員。県などによると、収用、労働、選挙管理、監査の４委員の勤務日数は月１～６日で、報酬は月額５万４０００～２１万円。全９委員の報酬は３万６９００～２３万６７００円。０９年度は８４人に９０１９万１７００円が支給されている。
県では（１）委員の業務の質・量は勤務日数だけでは判断できない（２）委員の報酬などを定めた条例に違法性はない－との理由から「見直しを行う事情は変わっていない」として現行の月額制を維持する姿勢だ。県人事課は「委員には自己研さんや守秘義務などがあり、県知事と同格の職責があり妥当」としている。
鹿児島県では１０年５月、報酬を月額制で支払うのは違法として鹿児島市の住民らが鹿児島地裁に提訴、現在も係争中。県議会にも「報酬及び費用弁償に関する条例」の改正を求める陳情が出されているが、継続審議となっており、今年４月の改選を控え、審議未了になる可能性が高くなっている。
●県：非常勤の行政委員、報酬制度を日額制に ／徳島
毎日新聞 2011年5月31日
県は３０日、条例で月額制としてきた非常勤の行政委員の報酬制度について勤務日数に応じた日額制に改めると発表した。教育、選挙管理など９委員会全てが対象で、委員長、会長は日額２万８６００円、委員は同２万７１００円にする。関係の条例改正案を県議会６月定例会に提出し、可決されれば８月から適用する見通し。
行政委員報酬は地方自治法で日額制とされているが、自治体は条例で別に定めることもできる。県はこれまで月額制とし、現在は月額３万４２００円（内水面漁場管理委）～３６万５８００円（有識者の監査委）が非常勤の委員計６５人に支払われていた。総額は年間約９８００万円に上っていたが、今回の見直しで計約５１００万円に削減できるという。
行政委員報酬の月額制を巡っては各地で司法判断が出ており、県内でもオンブズマンが住民訴訟を起こしていたが、今年３月、徳島地裁は「明らかに不合理とは言えない」として県側の主張を認める判決を出していた。【井上卓也】
●行政委員報酬 来月から日額制
朝日 2011年03月07日
教育委員会や選挙管理委員会など、県の行政委員会の委員報酬が４月から、一部で月額制から日額制に変わる。「月に数日」などの勤務実態に比べて報酬が高すぎるとの批判の高まりを受け、全国的にはすべての委員会を日額制にする県がある中で、佐賀県はなぜ、一部だけにとどめたのだろう。（小川直樹）
地方自治法に基づき、県が設置している行政委員会は、公安、教育、選挙など１０委員会ある。委員の報酬はこれまで条例ですべて月額制と定められ、３万２千～２２万８千円が支払われてきた。
２月議会での条例改正で日額制に変わったのは、選挙管理、労働、収用、海区漁業調整（有明、松浦）、内水面漁場管理の６委員会。４月から適用され、日額は２万４３００～２万８６００円になる。県職員課によると、６委員会で計５４人分の年間報酬の合計は、前年度比で約２４００万円（約４５％）減る見通しだ。
端緒になったのが、２００９年１月の大津地裁判決。日額制への見直しの動きが全国に広がり、佐賀県も、０８、０９年度の２年間の委員の勤務実態を調査した。
その結果、今回見直される６委員会では、来庁と出張、自宅での打ち合わせを合わせた毎月の平均勤務日数が、０・７～２・４日程度だったと分かった。こうした勤務実態で、たとえば選挙管理委員には月額１４万２千円、労働委員会の公益委員には同１７万２千円が支払われていた。
ではなぜ、県はすべての委員会を日額制にしないのか。
月額制のままの公安、教育、人事、監査の４委員会の２年間の月平均勤務日数は２・７～８・３日。決して「多い」といえる状況ではないが、県職員課の説明はこうだ。
まず、業務内容が違う。４委員会は、案件が発生してから動く他の６委員会と「性格が違う」とし、「年間を通じた恒常的な業務」と位置づける。また、月平均の勤務日数も、大阪高裁が示した「月額制であっても違法ではない」状態だという。
また、担当者は「公安や教育などには常日ごろ、行政に目を光らせる役割があり、それは勤務日数に換算されない。重責も考慮した」とも説明する。
ただし県職員課は、月額制の委員会についても「当面維持」との流動的な考え方だ。「月額制は総合的な判断なので、今後、勤務日数が減るなどすれば日額制になる可能性もある」としている。
他の都道府県はどのように対応しているのだろうか。
たとえば静岡県。他県に先駆け、昨年４月から、九つあるすべての行政委員会の報酬を日額制にした。有識者らの審議会では月額制と日額制の線引きができず、「報酬は、その勤務日数に応じて支給」と定める地方自治法の原則に立ち返ったという。静岡県人事課は「共通した原則は、これ以外見いだせなかったから」と話す。山梨県も「すべて日額制」に改めている。
一方、愛媛県は公安と監査だけ月額制を維持し、昨年１１月からほかの委員会をすべて日額制にした。判断基準として、毎月の平均勤務日数に重きを置いたという。
こうした流れを受けて、市民オンブズマン連絡会議・佐賀の味志陽子事務局長は「勤務日数に応じて報酬は支給するべきで、佐賀県は対応が甘い」と批判する。
千葉大の新藤宗幸教授（行政学）は、各県の判断を「委員会ごとに性格や権限に違いがあるうえ、同じ委員会でも勤務実態に応じて各自治体が判断すべきだ」と尊重する。
ただし一方で、こう釘を刺す。「以前はどこでもすべて月額制だった状態からすれば、一歩前進はしているが、日額制であれば良いわけでもない。委員会として本当に機能しているか、実態を注視することがより重要だ」
【大津地裁判決】 滋賀県が３委員会の行政委員に、勤務日数に関係なく毎月２０万円前後の報酬を支給しているのは地方自治法に違反するとして、大津地裁が２００９年１月、県に支出差し止めを命じた。翌年４月の大阪高裁判決もほぼ踏襲したが、１カ月あたり平均勤務日数が２・１７日では「違法」だが、５日弱なら「ただちに違法とは言えない」と指摘した。県側が上告している。
●取材後記
勤務日数だけでは、佐賀県の言うように、委員会の「重責」や日常的な行政の「管理」といった側面を報酬に反映するのは難しい。一方で、すべての委員会を日額制にする自治体が出ているのは、長く一部で実態以上に報酬が支払われてきたことへの市民の不信感の表れとも言える。今後は、状況の変化に応じた細かな制度作りの議論をしていく必要がある。
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