朝から・・だけど、「ウミはださないといけない」。
昨日見た、原子力保安院が中電に「集会で原発賛成の要請をした」=やらせ。
そして、昨日の佐賀知事の会見。
先の九州電力「やらせ」を誘発した張本人だったようだ。
九電副社長らに会って、「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたという。
知事は、「発言軽率だったが依頼ではない」と弁解。
しかし、だれが見ても「依頼」なのは明らか。
実際に、「知事発言を１００人で共有」と報道されている。
インターネットでは話題になっているけど、
「古川の父は九州電力の社員で、玄海原子力発電所のPR館の館長であった。」(ウィキ ／ 「古川康」)
本人は原発推進姿勢をいかに誤魔化すか、策を労しているようにとれる。
なお、同県の玄海原発の再開を進めたい地元町長も、弟が原発推進の土建会社を経営。地元を牛耳っているという。
(関連 2011年7月8日ブログ ⇒ ◆原発・「ストレステスト」は当然のこと ／ 「やらせメール」は電力会社の体質では )
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●佐賀知事やらせ誘発 「発言軽率だったが依頼ではない」
2011年7月30日23時44分
九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。
古川知事によると、番組放送５日前の６月２１日朝、段上守副社長（当時）が退任あいさつのため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）と大坪潔晴・佐賀支社長も同席した。その場で知事は「運転再開の議論を深めるには賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見を出すことも必要だ」と話したという。
ただ、会見では「やらせメールを依頼したことは全くない」「九電として何かをやってほしいという意味ではなかった」などと述べ、具体的に番組への賛成メールを増やすようなことは求めていないとした。
九電の調査報告書によると、（知事と会談した）幹部３人は直後に番組について協議し、賛成の投稿を増やす必要があるとの認識を共有。大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の３部長が賛成メールを投稿するよう支社の取引先２６社に働きかけることを決めた。
３０日夜に福岡市で記者会見した第三者委の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）によると、大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言として「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。メモの内容は社内の複数の関係者にメールで配信されたという。
●「軽率だった」…佐賀県知事、九電への発言で
（2011年7月31日03時21分 読売新聞）
きっかけは、知事の言葉だったのか。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電が設置した第三者委員会の調査などから、「再稼働容認の声を」とする古川康・佐賀県知事の発言を九電側が重視し、最終的にやらせメールを指示していた疑いが３０日、浮かび上がった。「今思えば、軽率のそしりを免れない」。古川知事は釈明に追われた。
第三者委の郷原信郎委員長と知事の説明によると、九電の段上守・副社長（当時）ら３人が県庁に到着したのは６月２１日午前８時４０分頃。そのまま知事公舎に招かれた。
段上氏と諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）が退任のあいさつをすると、話題は玄海原発の再稼働の情勢、そして５日後に予定されていた国主催の説明会番組へと移った。「賛成意見は表に出ていない」「再稼働を容認する声を出していくことも必要」といった知事の言葉に、３人は耳を傾けたという。
●知事発言を１００人で共有
日刊スポーツ ［2011年7月30日23時17分］
九州電力「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日、福岡市で記者会見し、九電幹部が佐賀県の古川康知事と意見交換した後、知事発言をメモに残し、同社原発部門を中心に１００人近くに送信していたことを明らかにした。知事の“思い”を多くの社員が共有し、原発説明番組への賛成意見の投稿につながった可能性が高い。
郷原氏はまた、九電が社内調査でこうした状況を把握しながら、経済産業省に報告していなかったことも明らかにした。知事の発言については「持論や意図的ではなかったにせよ、適切ではない」と苦言を呈した。
九電の真部利応社長は２４日、知事発言について「対応に苦慮している」と郷原氏に相談。結局、同社が会談を公表せず、報告書にも記載しなかったことについて、郷原氏は「知事の政治（生命）に重大な影響を出す可能性があった。事実関係が詰められていない段階で、表に出すことをためらうのは無理もない」と、九電側に理解を示した。一方で「報告には重要事実が欠落していた」と指摘した。
古川知事と６月２１日朝に面会した九電の大坪潔晴佐賀支社長（当時・佐賀支店長）は段上守元副社長＝６月末に退任＝の指示で会合後、古川知事の発言をメモに記録。課長級社員がメモをメールに添付し、送信したという。（共同）
［2011年7月30日23時17分］
●目標貫徹シリーズ（17）～詐欺しても原発を防衛する九電（５）―「詐欺師集団」の全貌
NetIBNEWS（ネットアイビーニュース）九州、福岡の中小企業をサポートする。／コダマの核心2011年7月 9日 11:51
＜わが生活防衛には手段を選ばず＞
「やらせメール事件」は事の本質を赤裸々にしてくれた。まずこの偽装賛成メール工作は、九電組織ぐるみであることが見えてきた。前副社長（原発事業担当）が司令塔であったようだ。「玄海原発の再開が１日でも遅れると火力発電の費用が毎日飛んでいく。これは大事だ2012年３月期は赤字になる」と、世論操作の禁じ手を行なった。一般人は「市民を愚弄して」と怒るが、もともと九電には「市民を尊敬する」という気持ちがまったくない。
九電組織は組織ぐるみで世論誘導に奔走した。2,000本におよぶメールで指示伝達がなされた。考えてみたらお粗末な限りだ。九電部長クラスのやり取りならば公になるはずがない。九電関連会社の若い社員にまでメールが届けば告発者がでることも予測できなかったものか？（次号で触れる）（１）九電組織は上から下まで滅私奉公。生活のためには結束をして手段を選ばない組織。市民に対しては軽蔑の念で固まっている。ただし若手世代にはそういう風土を嫌がる存在もいることが判明したのはせめての救いだ。「やらせメール」自爆テロ！！ ありがとう。本質が赤裸々になったから市民も考え直すだろう。
原発の地元には国家の予算と九電の地元飼い馴らし対策資金をばらまく。玄海町を支配してきたのは岸本町長と岸本組社長の兄弟である。この二人の兄弟に対して九電は「至せり尽くせり」接待を繰り返してきた。30年前以上の昔であれば、全国各地に一族が地域社会を牛耳っていたところがあったかもしれない。ところが現在、玄海町のように二人の兄弟で町を制圧しているところがあろうか！！
岸本町長は大見えを切る。「原発がストップになれば玄海町は佐賀県一の貧困地域に転落する」。一見、傍若無人に見られる岸本町長の立ち振る舞いに町民たちは大賛同の姿勢を示す。「そうだ！！われわれ町民は原発様のお陰で飯が食えているのだ」。（２）町民たちの行動原理には「隣の唐津市、伊万里市がどうなろうと知ったことか」という特異性がある。現代世界において宗教戦争、民族戦争、エネルギー収奪戦争と数多くある。この日本国内において玄海町民のエゴで「安全を巡る戦争」が勃発する可能性があるとは信じられない。
＜佐賀支店長の最大の役割は知事対策＞
玄海町を懐柔できたとしてもやはり知事の権力は絶大だ。九電佐賀支店長の最大の役割は佐賀県知事を「原発推進派」に押しこめることである。今朝（９日）のある朝刊に「古川佐賀県知事に九電佐賀支店長が献金」と報じられていた。過去の支店長たちは「個人的に支援した」というコメントをなしていたが、どなたも信用しない。（３）九電という組織が原発推進のためにはあらゆる策動をなして県知事をたぶらかすことも白日に照らされた。佐賀支店長も知事対策に実績を残さないとその後の出世の道が閉じられる。それはもう必死だ。
余談だが、「やらせメール事件」の発覚がなければ、８日前後に古川知事は「玄海原発の再開はやむをえないかな」と公的見解を述べる予定であった。そこから玄海原発再開の流れが決まっていたものを！！（４）そして最大のあと押し勢力は経済産業省と国会議員たちである。経済産業省からの天下り、引き受け先の役目もこなしている。各方面と対策を打ち、腐れ縁・癒着関係が明白になった。「やらせメール事件」が一挙に根元的な変革を求める効果を担ったとは皮肉。今は、「経済産業省の顔をつぶしたことでどう九電側が修復するか」を興味本位でみている。
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