◆「原発記事」の監視業務の入札／ツイッターやブログなどを／経産省資源エネルギー庁

　しばらく前、経済産業の省資源エネルギー庁が、「原発」関連の投稿をした「ツイッター」や「ブログ」を監視する業務を発注することが話題になった。
　　　　　下記で、同庁の公式ページの説明と"仕様書"にリンクし、再掲しておく。

　堂々とやるもんだ・・と思った。

　でも、その後の報道で、ずっと以前から、報道機関を監視していたこと、それを今度は一般市民の「ツイッター」や「ブログ」を対象に広げる、ということのようだ。

　東京新聞には
　「不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
　監視により『不正確または不適切な情報』が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。」

　とある。

　今まで、「原発は安全」と宣伝し続けてきた政府や電力業界、
　今後、ますます監視を強めて、「より適切な安全PR」をしようということか。

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●エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円
　　　　　　　東京　2011年7月23日 07時06分
　経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。

　同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。

　委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。

　事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。

　Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。

　本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。

　十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。

　福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。

　監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。

　資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話　原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。（東京新聞）


●エネ庁が原発記事を監視　１１年度はツイッター対象
　　　　2011/07/26 05:16 【共同通信】
　経済産業省資源エネルギー庁が２００８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが２６日までに分かった。本年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。

　０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。
計約４千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。

●資源エネルギー庁 　　　　　　　　　資源エネルギー庁 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成２３年６月２４日 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　小宮　義則 １．競争入札に付する事項 　（１）作業の名称　　　平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） 　（２）履行期限　　　　入札説明書による。 　（３）納入場所　　　　入札説明書による。 　（４）入札方法　　　　入札金額は、平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）に関する総価で行う。 ●　仕様書　　　仕様書 １．件名 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） ２．事業目的 ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。 ３．事業内容 ① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。 ② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。 ③ Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。 ④ 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。 【提案事項】 ① モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須） ② モニタリングの具体的な方法と体制 ③ Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法 ④ 想定される専門家や有識者 ⑤ これらを活用した新規提案 【留意事項】 ・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。 ・Ｑ＆Ａ集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。 ・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。 ・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。 ４．事業期間 委託契約締結日から平成２４年３月３０日まで ５．納入物 ・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体（ＣＤ－Ｒ）一式

7月25日(月)のつぶやき

07:02 from web
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