◆「ダム建設を止める」／大戸川ダム計画／とことん 橋下徹 大阪府知事／サンデープロジェクト

　２月１５日(日)のサンデープロジェクトで面白い番組があると、関係者からのお知らせが届いた。

　ここ岐阜県の隣の滋賀県、知事に嘉田さんが当選していろんな流れが変わった。　隣からみていてもうらやましいといつも思っている。

　ともかく、橋下大阪府知事や周辺の動きも呼応して、ダム計画の中止について「知事共同見解と知事らのこうした『担保』発言は、地方トップがスクラムを組んで国や反論に対峙（たいじ）するという新しい地方自治のスタイルを示した」とも評価されている。

　ということで、今日は明日１５日(日)午前１０時からのサンデープロジェクトの番組、その１１時ごろから放送されるであろう番組のこと、そして、ダム計画の情報の整理。

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サンデープロジェクト　２月１５日(日)１０時から放送
サンデープロジェクト


特集
「ダム建設を止める」　～国と闘う元キャリア官僚～

ダムの建設ラッシュだった１９７０年代。
ダムは国民に、水や電気、洪水のない安全な生活など、
様々な利益をもたらしてきた。
一方で、ダム建設を巡っては、
政官業の癒着をはじめ様々な黒い噂がつきまとい、
それが、必要性が疑問視されても、
ダム建設が止まらない要因の一つとされてきた。

そんな国のダム計画に疑義を唱え、
待ったをかけたキャリア技官がいた。
彼が疑問を持ったのは、関西の長大な一級河川・淀川水系で進む、
国の「大戸川ダム計画」だ。
このダムの当初の目的は、洪水対策だったが、
その効果については、内部からも疑問の声が出ていた。

「住民に説明できないダムは作ってはいけない」

ダム事業の中枢を歩き続けてきた“ダム屋”が掲げた「改革」。
国交省の内部で改革を進めようとしたキャリア技官の闘い
・・・待っていたのは、意外な結末だった。

さらに、状況変化を無視して推し進められた挙句、
利水ダムなのに水漏れするという「欠陥ダム」もある。

なぜダム計画はいったん走り出したら止まらないのか。
二つのダム計画を通して、徹底追究する。

≪出演≫　相川　俊英(ジャーナリスト)


田原コーナー①

就任一年　橋下知事に問う　　橋下改革の成果は　　出ているのか？

大阪府の橋下徹知事は今月６日に就任一年を迎えた。
新聞の世論調査によれば、読売新聞の調査で８２．３パーセント、
産経新聞の調査で８１．６パーセント、毎日新聞の調査でも６９パーセントと圧倒的な支持率を誇っている。

　また、橋下府政一期目の最大のテーマとして掲げた府の財政再建についても、
来年度の予算案が実に１１年ぶりに黒字になる見通しで、目に見える成果を出している。

　一方、度々注目を呼んでいるのが、知事の過激な発言だ。
特に教育問題に関しては知事にこだわりがあるらしく、
学力テストの情報公開に積極的でない教育委員会に対して「クソ教育委員会」と罵ったり、超エリート高校構想に反対する公立高校の学校長に対して「どうやって首を飛ばすかだ」と発言し、物議をかもし出している。

　さらに知事の舌鋒は最近霞ヶ関官僚にも向かっており、
「霞ヶ関は支持率ゼロ」、
「文科省のバカさ加減に感心している。官僚は全員入れ替わったほうがいい」などと批判のトーンを上げている。

過激発言の真意はどこにあるのか？
橋下知事がこだわる「教育観」はどのようなものなのか？
霞が関官僚の何が不満なのか？
さらに大阪府改革の次の一手は何なのか？

　とことん聞きます！　　≪出演≫　　橋下　徹(大阪府知事）


田原コーナー②
小泉元総理も「呆れた！」　加速する「麻生降ろし」か　どうなる自民党？

沈黙を守ってきた小泉元総理大臣が、ついに怒りを爆発させた！

「私は最近の総理の発言について、怒るというよりもね、笑っちゃうくらいただ呆れているところなんです」

「郵政民営化は小泉元総理の下に賛成ではなかった」、「郵政民営化担当は私ではなかった」など、小泉改革の否定とも思わせる一連の麻生発言。
これにより、度重なる麻生総理の失言や発言のブレで自民党内に溜まっていたガスが一気に噴出した。
さらにそれに火をつけたのが、改革の生みの親である小泉元総理だ。

次の選挙での引退を宣言したものの、小泉氏の影響力は今も絶大だ。　
中川秀直元幹事長や小泉チルドレンらが参加した会合で、小泉氏は「総理は、これから戦おうとしている人に前から鉄砲を撃っているんじゃないか」と痛烈な麻生批判を展開。

この発言をきっかけに「麻生降ろし」が加速するという見方も出ている。

最新の世論調査で麻生政権の支持率は2割を切り、ついに「退陣ゾーン」に突入した。
さらに身内からも矢が放たれ、麻生政権もついに崖っぷちに追い詰められた。
自民党は大政局に突入するのか？これが、自民党崩壊劇の始まりとなるのか？

郵政民営化に反対して自民党を離党し、小泉政権の刺客と戦った元祖抵抗勢力の亀井静香氏。
彼は今の自民党をどう斬るのか？
そして、麻生総理の懐刀と言われる自民党・選対副委員長の菅義偉氏は、麻生総理を支えきれるのか？

今注目の二人の議員が、サンデープロジェクトで真っ向から対決する！

≪出演≫
菅　 義偉(自民党　選挙対策副委員長）
亀井　静香(国民新党　代表代行）

●大戸川ダムに反対の意見書　滋賀・大阪両知事、国に提出　　　朝日
　2009年2月13日22時28分
　橋下徹大阪府知事（中央左）と嘉田由紀子滋賀県知事（中央右）＝１３日午後

　国土交通省の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）計画について、滋賀県の嘉田由紀子、大阪府の橋下徹両知事は１３日、同ダムを淀川水系河川整備計画に位置付ける必要はないとする意見書を同省近畿地方整備局に提出した。９７年の河川法改正後、同法に基づき知事がダム計画反対の意見を国に示すのは初めて。

　政府の０９年度予算案では地元知事の反対意向を受け、地質調査など同ダム建設を前提とした事業費５億円の計上が見送られている。正式な両知事の反対意見提出で、大戸川ダム計画は一層、困難な情勢となりそうだ。

　一方、大戸川ダムの建設推進を求めている地元の大津市や、淀川水系流域の京都府宇治市など滋賀、京都両府県内の５市町と住民４団体は地元知事の意見に反発しており、この日、同ダムの早期着工を整備局に要請した。

　大阪、滋賀知事の意見書では、同ダムを「一定の治水効果がある」とする一方、「施策の優先順位を考慮すると河川整備計画に位置づける必要はない」と指摘。また、ダムが建設された場合に水没する滋賀県道の代替道路などダム予定地の生活再建や地域振興策については「事業主体の国が引き続き責務を果たすべきだ」としている。この道路の工事費は、国の新年度予算案に計上されなかった。このほか、長期間に及ぶダム事業などを再評価する際は「地域振興との兼ね合いで（撤退などの）判断が難しい状況もあり、新たなルールを作る」などと求めている。

　橋下知事は「自分は府民の声として意見を出した。もし違う結果となれば政治運動をやる義務がある」と述べ、整備局側をけんせいした。嘉田知事も「議会の議決という重いプロセスがある」と訴えた。整備局の木下誠也局長は「すべての知事意見が出そろった段階で内容を検討したい」と答えるにとどまった。

　整備局は昨年６月、大戸川▽天ケ瀬＝再開発（京都府宇治市）▽川上（三重県伊賀市）▽丹生（滋賀県余呉町）の４ダムを含む河川整備計画案を発表。流域６府県に意見を聴いていた。滋賀、大阪、京都、三重の４府県知事は同１１月、大戸川は反対▽天ケ瀬・川上は同意▽丹生は意見留保などとする合意書を共同で発表した。有識者や住民らでつくる整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会は昨年４月、４ダムは「不適切」とする意見をまとめていた。

　京都府の山田啓二知事も近く、滋賀、大阪とほぼ同内容の知事意見書を提出する。三重県の野呂昭彦知事は今月１０日、大戸川ダムには触れず、川上ダムの早期整備を求める意見書を既に提出した。

　熊本県の蒲島郁夫知事も昨年９月、川辺川ダム計画に反対を表明したが、同ダムの水系では国は河川整備計画案を策定しておらず、任意での意見表明だった。（新井正之、吉浜織恵、柳谷政人）

●４ダム「不適切・見直し」　淀川流域委が意見書案決定　　　2008年9月27日14時24分　朝日
　国土交通省近畿地方整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会（２４人）は２７日、同整備局の淀川水系河川整備計画案に盛り込まれた４ダム建設について、大戸川（だいどがわ）（大津市）▽天ケ瀬（京都府宇治市）▽川上（三重県伊賀市）の３ダムは「適切ではない」、丹生（にう）ダム（滋賀県余呉町）は「見直しを求める」とする最終の意見書案を決定した。

整備局は計画には反映しない方針だが、「社会的責任がある」として独自に審議を進めてきた。今後、ダム計画の賛否を判断する流域６府県知事にも最終意見書を参考とするよう呼びかけている。

　委員会には１６人が出席。一部の委員は「議論がまだ足りない」などと疑問を述べた。これに対し「経費や時間、労力も使っている。形に残るものとして世に出すべきだ」と反論が続出。出席した委員のほとんどが、提示された最終意見書の原案に賛成したため採択した。

　意見書案では、大戸川など３ダムは「淀川などの流量増対策としての効果は限定的で緊急性は低い」として、「河川整備計画に位置づけることは適切ではない」と判断した。丹生ダムは「規模や運用方法が示されておらず、必要性、緊急性、環境影響などの調査検討が必要」と指摘。「計画を見直し、早期に具体的な整備計画を提示することを求める」としている。今後の洪水対策では堤防強化を強く提案している。

　８月で任期切れとなった委員長については、滋賀大環境総合研究センター長の中村正久氏を選んだ。この後、意見書の審議に移ると、整備局側の出席者数人が退席した。井上智夫河川調査官は「これからは整備局が要請した正式な委員会ではなく、任意の自主的な活動なので失礼します」と述べ、席を離れた。

　流域委は９７年の河川法改正で河川政策への住民意見の反映をめざし設けられた。淀川水系流域委は０１年設置。０３年に余野川ダム（大阪府箕面市、計画廃止予定）を含む計５ダムについて「原則建設しない」と提言。今年４月には余野川を除く４ダム計画は「不適切」とする中間意見書を提示した。

　しかし、整備局は６月にこれを無視し計画案を発表。流域の滋賀、京都、大阪、三重、兵庫、奈良の６府県知事に計画案に意見を求めている。滋賀県の嘉田由紀子知事は６月、知事意見を出す前提として、流域委が最終意見を出す必要があると発言。京都府の山田啓二知事も整備局と流域委の関係正常化を求めていた。

●現場から記者リポート　大戸川ダム論争　地方分権の試金石　／滋賀　　毎日新聞　2009年1月31日
　◇新しい自治スタイル－－トップがスクラム、国と対峙
　国に建設凍結を要望する知事意見案を巡り激しい議論が続いた大戸川ダム（大津市）問題。昨年１２月には、県議会が紛糾して延長手続きが取れず、県政史上初の流会で同案を含む全議案廃案という異常事態ももたらした。論争を振り返り、分析してみたい。【服部正法】

　■４億円か３７億円か
　国直轄の大戸川ダムは当初、治水、利水などの多目的ダムとして計画。治水は下流の淀川、宇治川と上流の大戸川への効果を狙う。０５年に国土交通省近畿地方整備局が利水の撤退を理由に凍結を打ち出したが、０７年８月に同局公表の淀川水系河川整備計画原案で、治水専用ダムとして建設方針が復活した。

　国の同ダム計画では、事業費約１０８０億円。想定費用負担は、国が約７００億円、治水効果の大きい大阪、京都両府が計約３６０億円。滋賀は１４億円で、既に１０億円を拠出した。一方、ダムの代わりに大戸川の当面の安全度を高める河川改修を行うと、県試算で事業費約３７億円。ダム推進派は「ダムなら、あと４億円で済むのに、３７億円を費やして河川改修をするのはおかしい」と指摘する。

　だが、嘉田由紀子知事の考え方は違う。知事の論理の原点はこうだ。同ダムが主として目指す下流の淀川などへの治水効果について、近畿地整の諮問機関「淀川水系流域委員会」が昨年、「効果は限定的」と評価した。必要性という根本部分で疑問が残るダムの建設を、４億円と３７億円の比較だけで判断して続けるべきなのか－－。

　大戸川自体の整備優先度の問題もある。県が県内５０４河川を危険度や人命への影響などの項目で点数化したところ、大戸川は整備を優先すべきＡランクには入ったものの、Ａランク３２河川の中では２５番目の優先度にとどまった。巨額を費やしてダムを造る必要が本当にあるのか。

　知事意見案を審議する先月の県議会特別委で知事は「県試算で、同ダムがなくても整備計画期間（２０～３０年）中の大阪、京都での安全度が保たれる」とし、「大戸川は、改修によってダムよりも早く段階的に安全度が上げられる」と明言。「必要性が説明できない公共事業に税金を投下することは納税者に説明できない」と断じた。「４億円」論については、「滋賀県が得だからいいというべきではない」と反論した。

　ただ、ダム推進派の反発も根強い。河川は下流から整備していくため、通常、上流の方が安全度が低い。知事の議論は、既に安全度が高く今後の巨額負担を嫌う下流に上流の滋賀が歩調を合わせ、県の安全を軽視する姿勢とも映り、「県益を損ねている」との批判がある。また、ダム整備を前提としてきた地元住民には、河川改修による安全向上では不十分との思いもある。

　■「担保」の有無
　「（大戸川）改修について（京都・大阪の）両知事が同意したのか？」。今月１３日の県議会本会議。最大会派でダム推進の自民・湖翔クラブの山田尚夫議員が知事を追及した。知事は「４知事共同見解で、改修の必要性を共通理解することで合意した。下流の合意は得られたと理解している」と答弁。山田議員はさらに「すぐに改修できると合意したと理解していいのか」と詰め寄った。

　地元住民への謝罪や説明責任と並び議会で最も議論されたのは「担保」の有無だった。

　まず、河川改修の可否への担保。大戸川の現状の流量は、流下能力の低いところで毎秒２８０トン。５年に１回相当の洪水にしか対応できないが、これを毎秒５５０トンに対応できるようにするのが滋賀の意向だ。流量増で安全度が低下する下流の両府が改修を実際に了解するのか。

　もう一つは、ダム周辺整備事業の「付け替え県道工事」が継続できるかどうかの担保。ダム凍結で周辺整備も凍結となった場合、県道工事を両府が本当に分担してくれるのか。

　嘉田知事は今月８日、昨年１１月に大戸川ダム凍結を求める４知事共同見解を共に出した京都・山田啓二、大阪・橋下徹の両知事と一緒にダム予定地を訪れた。その際、両知事から改修と県道工事それぞれに「上中下流一体の安全性」「（工事途中の）道路を放っておくわけにいかない」との発言を引き出した。担保に近い発言とも受け取れる。

　知事共同見解と知事らのこうした「担保」発言は、地方トップがスクラムを組んで国や反論に対峙（たいじ）するという新しい地方自治のスタイルを示した、と私は思う。今後、各知事が正式に大戸川ダム反対の知事意見を出していくことで、「国益」や「都道府県益」といった従来の行政の枠組みとは異なる「広域益」とでも言うべき目標の追求に向け一歩を踏み出すことになるだろう。この試みが成功するか、途中で空中分解して頓挫するか。地方分権の試金石になるのは間違いない。

●　大戸川ダム　　／ フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
　「大戸川ダム（だいどがわ－）は滋賀県大津市、瀬田川洗堰付近で淀川（瀬田川）に合流する淀川水系大戸川に建設が進められているダムである。」

　「沿革　　洪水調節・不特定利水・上水道・発電を目的とした特定多目的ダムとして国土交通省近畿地方整備局が1978年（昭和53年）より計画、現在に至るまで本体は未着工の状態である。ダムの型式は重力式コンクリートダムで、高さは2.5m。水源地域対策特別措置法の対象ともなり、現在は補償交渉も終了し滋賀県道16号大津信楽線の付替え工事が進められている。」

●大戸川ダム、来年度中止へ　本体ゼロ査定　産経　2008.12.20 21:52
　２０日に内示された平成２１年度予算の財務省原案で、国土交通省の求めた総額１０億円の大戸川ダム（大津市）計画について、ダムの地質調査費とダム予定地周辺の付け替え道路費など本体工事の関連費用は“ゼロ査定”となった。これにより、建設中止の可能性が一段と濃厚になった。

　大戸川ダムの本体工事の関連費用が削られたのは滋賀、京都、大阪、三重の４府県知事が建設中止を求めるなど概算要求時から状況が変わったため。財務省は「国交省と４知事の間で十分な協議ができていない。建設是非の判断に少し時間が必要だ」として建設予算を認めなかった。

　大戸川ダムをめぐっては国交省の諮問機関、淀川水系流域委員会が１０月に「効果が限定的で不適切」との最終意見書を提出。これを受けて４府県知事が１１月、ダム建設の中止を求める共同意見を発表した。

　４府県知事はダム計画撤回後も、付け替え道路建設などを継続するよう求めているが、国交省は「ダムと周辺整備は一体」との立場を崩していない。今回、予算化が認められたのは、すでに一部整備された付け替え道路の維持管理費を含む５億円の関連事業費にとどまった。

　大戸川ダムを含む淀川水系の４ダムのうち地元府県が同意する見通しの天ケ瀬ダム再開発（京都府）、川上ダム（三重県）、丹生ダム（滋賀県）の３ダムの関連費用は盛り込まれた。

　一方、熊本県の蒲島郁夫知事が建設反対を表明している川辺川ダムについても、国交省はダム建設に向けた地質調査費用など３４億円を要求し、水没予定地の移転住民の生活再建費として２１億円だけが認められた。

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