◆「男女差別のない政府予算」・韓国・性認知予算」／内閣府男女共同参画局・標語の募集／立命館は写真撤去

　先日、知人が「女子トイレ増、つり革は低く　男女平等予算、韓国が本腰」という朝日新聞の記事のことを教えてくれた。
　その前には、「『性認知予算』をご存知ですか？」という朝鮮日報の記事のことも。

　「格差解消に効果がある分野や事業を選んで、『１０年度から性別差を理解した予算をつくる』とした国家財政法に基づく措置」なんだそう。

　対して、日本は・・・国は「『男女共同参画週間』の標語の募集」をしているところ。
　その他、事件やハプニングが相変わらず続く・・・
　
　日本の現状について、考えさせられることは少なくない。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ５位、６位あたり

●女子トイレ増、つり革は低く　男女平等予算、韓国が本腰　　朝日　2009年1月30日1時30分
　【ソウル＝牧野愛博】韓国政府は来年から「男女差別のない政府予算」を本格的に導入する。トイレの便器の数から地下鉄のつり革の位置、軍の施設に至るまで、性別による格差や不平等が起きないように予算を配分する。これに先立ち２９日、各省庁の担当者が集まって講習を受けた。

　公衆トイレの設置では、女性の利用時間が男性のほぼ２倍という実態を踏まえ、女性トイレに便器の数を多めに配分する。男性の平均身長である１７０センチの高さに合わせていた地下鉄のつり革の位置も改善。軍の医療部隊に、女性軍人に配慮して産婦人科やその施設を設けることも検討している。

　実施は１０年１月施行の予算からの予定で、今年４月までに格差解消に効果がある分野や事業を選ぶ。「１０年度から性別差を理解した予算をつくる」とした国家財政法に基づく措置で、女性省の担当者は「白書などで男女差別解消をうたう国は多いが、法律に根拠があるのは韓国ぐらい」と話している。

●「性認知予算」をご存知ですか？　　朝鮮日報　2009/01/16 15:55:41
　連休の際に高速道路のサービスエリアに行くと、女性用トイレで列を作っている光景をよく目にします。なぜでしょうか。答えは、女性のトイレの利用時間が男性よりも2倍ほど長いためです。

　行政安全部は昨年からこうした性別の差を考慮し、女性用公衆トイレを改修するなど、男性用トイレに比べ便器の数を1.5倍に増やすための予算を組みました。
　そうかと思えば労働部は昨年、32億ウォン（約2億2700万円）を投入した「職業安定所の運営事業」と関連し、男女200万人の再就職者のうち育児のために仕事をやめた女性が除外されたと評価しました。これに従い、今年はこうした女性に対する支援事業に6億ウォン（約4200万円）の予算を組みました。

　このように性別を考慮して予算を編成するのは、今年の予算から試験的に実施される「性認知予算」制度のためです。これは、性別の影響が重要だと判断される財政事業について男女の特性と差を反映し、その効果が平等に及ぶよう予算編成、または実施される制度です。

　政府は昨年組んだ今年度予算の場合、105の事業について試験的に性認知予算を適用しています。今年下半期には対象を200前後に増やす予定です。また、各省庁は性別分析関連の内容を予算案の付属書類として国家に提出することを義務付けられています。

　しかし、こうした制度が必ずしも女性に有利なわけではありません。法務部の「外国人社会統合支援事業」の場合、昨年の外国人女性の就職者数（1万2000人）が外国人男性の就職者数（4000人）より3倍も多かったため、男性が差別されていると指摘されました。これを受けて法務部は、今年は外国人男性の就職者数を昨年よりも25－30％引き上げることにしました。

平成２１年１月１６日　内閣府男女共同参画局 平成２１年度「男女共同参画週間」の標語の募集について 　男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、 国民各界・各層において様々な取組が行われるよう、平成１３年度より、「男女共同参画週間」（６月２３日～２９日） を実施しています。 　つきましては、この週間の趣旨を広く浸透させるための標語を下記のとおり募集します。多くのご応募をお待ちしております。 記 １ 募集内容 男女共同参画をテーマにした標語 特に、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されて10年という１つの区切りを越えて、多様性を尊重した「男女共同参画」の新たなステージを象徴するような標語を募集します。 ２ 応募資格 どなたでも応募できます。ただし、個人によるものとします。 応募作品は、未発表の自作のものに限ります。 ３ 応募期限 平成２１年１月１６日（金）から同年２月２７日（金）まで（必着） ４ 応募方法 官製ハガキ、電子メール、ファクシミリ１通に１作品を記入し、住所・氏名・年齢・性別・電話番号をご記入の上、下の宛先までお送り下さい。 おひとり何作品でも応募できます。 ・郵送の場合 ：〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 　内閣府男女共同参画局総務課「標語募集係」あて ・ファクシミリの場合 ：０３－３５８１－９５６６ 　内閣府男女共同参画局総務課「標語募集係」あて ・電子メールの場合 ：こちらからどうぞ ５ 審査等 内閣府において審査を行い、入賞作品（最優秀賞１作品、優秀賞２作品）を決定します。 入賞作品は、応募者御本人に通知し、記念品をお送りします。 最優秀作品は、平成２１年６月に開催する予定の「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において発表します。 ６ その他 ・応募作品は、返却いたしません。 ・入賞作品の著作権は、内閣府に帰属します。 ・入賞作品は、「男女共同参画週間」のポスター等に使用する予定です。 ________________________________________ 　お問い合わせは：　　　内閣府男女共同参画局総務課　広報啓発担当　 　　tel. ０３－３５８１－２０２２（課直通） ________________________________________ （参考）　○平成２０年度「男女共同参画週間」の標語： 「わかちあう　仕事も家庭も 喜びも　」（埼玉県　加藤英樹様）

●愛媛県警：女性職員が巡査部長ら提訴　「性的暴行受けた」　　毎日　２００９．１．２７
　愛媛県警の一般職員の３０代女性が２６日、繰り返し性的暴行を受けたとして、県警捜査２課男性巡査部長（４６）と県を相手取り、計８００万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。

　訴状によると女性は０３年１月、巡査部長に嘔吐（おうと）するほど酒を飲まされ、意識がもうろうとなったところでホテルに連れ込まれ性的暴行を受けたとしている。同年２～９月にも暴行され「誰にも言うな。監察にも言うな」と強く迫られたという。女性は県警監察官室の事情聴取を受けたといい、性的被害が職場に知られてしまう不安感などを抱き「現在はうつ病で通院治療中」と主張している。

　提訴後、女性は「法を守るべき警察官から性的被害を受け、県警監察官室に理不尽な対応をされた」とのコメントを発表した。一方、県警監察官室は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【後藤直義】

●強盗強姦：控訴審、元消防隊員の懲役３０年支持　札幌高裁　　毎日　２００９．１．２９
　元札幌南消防署レスキュー隊員、中沢祐介被告。２９日、札幌高裁での控訴審で懲役３０年が言い渡された＝札幌市消防局提供　札幌市内で０６年４月～０７年８月、若い女性計８人に性的暴行を加えたうえ現金などを奪ったとして強盗強姦（ごうかん）などの罪に問われた元札幌南消防署レスキュー隊員、中沢祐介被告（２９）＝北海道日高管内平取町荷菜（にな）＝の控訴審で札幌高裁は２９日、中沢被告に懲役３０年を言い渡した１審・札幌地裁判決（０８年７月）を支持し、検察側の控訴を棄却した。

　検察側は「女性を無理やり襲うことに興奮を覚える性欲と根深い金銭欲が融合した極めて危険な犯罪性向。反省も皆無で再犯の可能性も極めて高い」として無期懲役を主張したが、矢村宏裁判長は「被告の動機は（単なる）性的欲求の解消。反省もしており更生の可能性は皆無ではない」として退けた。

　矢村裁判長は判決後「控訴を棄却したが、あなたがやったことはとんでもないことだ。十分に反省し贖罪（しょくざい）の道を考えてください」と諭した。【芳賀竜也】

●立命大、写真展を無断撤去 　性同一性障害の人らモデル　　京都　２００９．１．２５
大学側が無断で撤去し、傷んだ状態で返却された性移行者らをモデルにした写真（立命館大）
　性同一性障害や「トランス・ジェンダー」（性を移行した人）らの現状を知ってもらおうと、立命館大（京都市北区）で開催中の写真展が、大学側から無断で撤去されたことが、２４日分かった。企画した大学院生らは「表現の自由を踏みにじる行為」と抗議している。

　写真展は、性同一性障害と診断された人ら立命大生を含む５人をモデルにした「身体と性－この曖昧（あいまい）な点と線」。立命館大の院生プロジェクト「クィア・スタディーズ研究会」が企画し、１９日から文学部と産業社会学部のラウンジに計９０枚を趣旨文とともに展示。会期は３０日までだった。研究会によると、文学部は２０日に無断ですべて撤去し、抗議すると事務局は「過激で、公共の場にふさわしくない」と説明した。また産業社会学部は２３日に撤去した。

　展示されていたのは、「男性の上半身」とも「女性のヌード」ともいえない身体を生きる人たちのポーズ写真で、男か女かの性別２元論を問う内容。モデルには、勇気を出して被写体になったことが性同一性障害手術後のリハビリだった人もいた。

　企画した立命館大院生のヨシノユギさん(26)は「性の領域で不当に尊厳を奪われ、隠されてきた人の存在を問題提起しようとしたのに、タブー視することは許しがたい。不快と感じる人はいるかもしれないが、戦争被害を伝える時に、被害者の写真が表現として成立するのと同じ」と訴えている。
　立命館大広報課は「内容が不適切と判断したのではない。メッセージや研究趣旨が伝わる展示になるよう、話し合っていきたい」としている。

●女・上司の本音：世の中はまだ紳士用？＝小林洋子　　毎日新聞　2009年1月26日
　「パーティーなんだからスカートで来てよ～」。業界の賀詞交換会で、同僚の男性が言う。確かに、見渡す限り男ばっかり。せめて女には「らしい格好」をしてほしかったとか。「ゴメン、冬はパンツなの」「ぱんつ……」。何？　そのリアクションは。パンツはズボンのこと！　で、なぜ冬場はスカートをはかないかというと、寒いから。それだけではない。

　スカートだと足元が見えるのでハイヒールを履くことになる。すると冬の着膨れ効果でさらにスシ詰め状態の通勤電車では、受難が待ち受けているのだ。電車が揺れるたびに後ろのオジサンの靴でかかとをけられる。私たちのは、アナタがたとは違うんです！　男物の丈夫なかかとと違って、ハイヒールのかかとは靴本体と同じ柔らかい革で覆われている。頑丈な靴先でけられると傷つき、あっけなく破れたりもする。特に、新品のおろしたてのときに限って。

　ビジネススーツのことを「戦闘服」というが、女物のスーツは「戦闘」に適していない。テレビや映画のアクションシーンでヒロインの女性が、パツパツのボディコンスーツに高いヒールで走り回っているのは、ウソだと思う。

　パンツスーツでさえ女物には胸ポケットのないものが多いので、ポケットに差す式の来賓用の花を安全ピンで留められ、絹のスーツを台無しにしたこともある。世の中はまだまだ「紳士用」にできているのね。

　先日、家族が参加できる社内イベントにダンナと出ようと思い、申込書を見て困惑。「家族」の選択記入欄には「親、子、妻」。夫はどうするんじゃー。すぐに総務に電話して修正。うるさいヤツだとお思いでしょうが、私が言わねば誰が言う。（コラムニスト兼某社勤務）

●【特報　追う】パパの「育休」を県が支援　福島の試み、徐々に浸透　　産経　2009.1.28 03:11
　働くパパも子育て参加を－。中小企業で働く男性が育児休暇（育休）などを取得しやすくするため、福島県がさまざまな施策を打ち出し注目を集めている。男性社員が育休などを取得した企業に県独自の奨励金を支給したり、専門家を企業に派遣し男性が子育てしやすい職場環境作りのアドバイスをしたり、県の入札時にメリットを与えたり…。これらの施策は徐々に浸透し始めており、県は「いずれは少子化対策などにもつながれば」と期待を込めるが、まだ改善点も残るようだ。（小野田雄一）

　福島県は平成１９年度、男性社員が育休を取得したり、時間短縮労働を行ったりした中小企業に奨励金を支給する「パパも育休等奨励金」を創設した。

　さらに２０年度からは「パパの子育て応援事業」として、企業の管理職と従業員双方を対象にした研修開催のほか、社会保険労務士を企業に派遣し男性が子育てしやすい職場環境作りを手助けしている。福島労働局雇用均等室の本間直子室長は「男性対象の子育て支援策を県が独自に行うのは全国的にも珍しい」と話す。

　これらの施策は徐々に浸透し始めている。奨励金の支給は、１９年度は２件に過ぎなかった。しかし２０年度に入り９件の支給が決定し、計１１件となった。

　１９日付で奨励金支給が決まった福島市の建設業「佐藤工業」従業員、武藤庸介さん（３１）は、昨年１０月１日から２カ月間、３歳の長女の育児のために１日１時間半の時間短縮労働を行った。

　武藤さんは「朝夕に余裕ができ、娘の送り迎えが楽だった。生活の予定も立てやすく助かった」と話す。

　また「それまでは仕事が終わっても、何となく会社に残っていることが多かった。しかし時間短縮労働をした後は、仕事が終わったら帰宅する習慣がついた」という。県の施策は、働く男性の意識にも影響を与えているようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　県が中小企業の男性の育児参加を支援するのは理由がある。平成１９年度、福島県の男性の育児休暇取得率は０．７％で全国平均の０．９２％を下回った。

　その理由を県雇用労政課の吉田和史課長は「福島は中小企業が多い。中小企業は福利厚生が薄いのが一般的な上、従業員が少ないため、休みが取りづらい」と分析。「県が支援することで、経営者側と従業員の意識を変えたい。男性が育児参加しやすくなれば、少子化対策にもつながりうる」と期待を込める。

　一方、福島労働局の本間室長は、男性の育児休暇取得率向上のためには「女性側の意識改革も必要」とも指摘する。

　「多くの女性には、出産後は家庭に入り、夫がお金を稼ぐという考えが根強い。そのため夫が育休などを取ろうとすると、収入の減少や夫のキャリアに穴が開くことを心配する女性もいる。しかしそれは夫を信頼していないということ。実力があればいくらでも穴はカバーできるし、育児で男性の手があれば助かることも多い」とし、夫婦で育休取得のメリットを理解することが大切と訴える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　ただ「本当に行政が男性の育児休暇取得率を向上させたいなら、もっと踏み込んだ施策を行うべき」とする専門家もいる。

　民間シンクタンク「第一生命経済研究所」の主任研究員で、男性の育児休暇取得に関する論文執筆経験もある松田茂樹氏は、「男性が育休などの取得に二の足を踏んでしまう最大の原因は、賃金が減ること。残業代やボーナスがなくなるほか、国が支払う育児休業給付金は賃金の５０％。これでは育休を取りたくてもとれない」とし、「給付金の支払い率を高めるべきだ」という。

　また「現行制度は育休を分割して取得できない。男性がスポット的に育休を取得できるような制度も導入すべきだ」と指摘する。

　企業に奨励金を支払う福島県の制度については、「試みとしては良いと思うが、労働者側に金銭的なメリットがない。行政として可能か不可能かは別にして、労働者に直接お金が渡るようにすれば、取得率はもっと向上するはずだ」と一定の評価をした上で、改善点もあるとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】日本の育休取得率
　女性に比べ男性は極端に低く、国はこうした現状を改めるため、平成１６年に「子ども・子育て応援プラン」を策定。１０年後までに「男性取得率１０％、女性取得率８０％」まで引き上げることを目指している。

　その一環として、平成１７年に「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）を施行。仕事と子育てを両立できる職場環境を整備するなどした企業を認定することで、企業がイメージアップを図れる取り組みなどを行っている。また厚生労働大臣の指定法人「２１世紀職業財団」でも男性が育児参加しやすい職場作りをした企業に、最大１００万円を支給するなどしている。

　ただし現状では、女性の取得率がすでに目標を達成した一方で、男性の取得率はまだ約１％にとどまっている。