◆派遣切り抗議大集会・名古屋／派遣首切り 提訴／派遣会社社長「ハケンというビジネスモデルは終わった」

　「派遣切り抗議大集会」が２２日(日)に名古屋市内で行われる。
　実行委員長は、弁護士の宇都宮健児さん。

　詳しい時間表や発言者リストも流れてきた。
　第一部は弁護士や各地の運動の報告。
　第二部は、「年越派遣村から見た日本社会」として年越派遣村村長の湯浅誠さんの講演と弁護士らの報告。
　集会後は名古屋市内をデモ行進。
　　　
　　そうそう、３年前はサラ金・クレジット問題で、集会とデモがあった。
　　　　　２００６年４月１２日ブログ　⇒　◆サラ金・クレジットの高金利被害をなくそう。基調講演・宇都宮健児氏

　「派遣村」等に関して、以前岐阜にいた記者が東北で面白い記事を書いていたので記録しておく。
　
　ともかく派遣に関して、派遣を切られた人が正社員確認求め提訴する例も時々報道され、裁判での勝訴例も出てきた。
　政治、政策や企業の間違いが、やっと、裁判所で修正される現状。

　ところで、ある派遣会社の社長の記事も面白い。
　「この不況が始まる前は『派遣制度があることで、安い労働力を求めて海外進出を計画するメーカーを国内にとどまらせ、日本の雇用を守っている』という自負があった。」
　「製造業もどんどん海外に出て、国内の失業率はいずれ欧米並みになるのではないか。派遣先も負け、僕らも負け。『ハケン』というビジネスモデルは終わった」
　最後につけておくので、読んでみよう。
　
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ここのところ５位、６位あたり

愛知派遣切り抗議大集会 日　時　２００９年２月２２日　午後１時から午後４時まで 場　所　東海テレビ・テレピアホール （名古屋市東区東桜１－１４－２７） 会場収用人数　５０４名まで　電話：０５２－９５４－１１６５ 入場無料　 主　催　愛知派遣切り抗議大集会 実行委員長：弁護士・宇都宮健児（反貧困ネットワーク代表） 終了後、名古屋駅前までデモ（２・８キロ）を行います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 内容（案） 　２００９年３月に大量に解雇される派遣労働者、期間工は４０万人と予想されているが、中でもトヨタ、マツダ、日産、キャノンなどの大企業およびその下請企業で多く発生することが判明している。 労働者派遣法はいかにあるべきか。派遣会社の責任、さらには派遣従業員を使用する大企業には責任はないのか？製造業派遣法禁止など、今後の派遣法のあるべき姿は？。 　 また、労働者の生活、雇用をどのように守っていくのか、派遣切りされた労働者に対する、セーフティネットはどうなっているのか。 雇用相談、生活保護、住居相談、多重債務相談のワンストップサービスは？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 一、集会内容 １、派遣切り、雇用止め当事者の報告 ２、派遣法についての緊急特別立法対策について ３、緊急融資制度の紹介、議員からの報告、意見表明等 ４、日弁連、年越派遣村実行委員会等からの報告 ５、全国の派遣村の状況、ワンストップ相談会について 二、集会後、東海テレビから名駅ミッドランドまでデモ（２．８キロ） などなど、中身の濃い内容を予定。 なお、内容については、一部変更する場合もありますので、 あらかじめご了承ください。 現地実行委員会連絡先 〒462-0810 愛知県名古屋市北区山田1-1-40 すずやマンション大曽根２階　水谷司法書士事務所 司法書士　水谷英二 メールアドレス　gfh03002@nifty.com

●生活保護、なお窓口が壁　付き添いあれば変わる対応　　朝日　2009年2月7日0時35分
「命がつながった」。保護開始決定の通知を受けた日の夜、元タクシー運転手の男性はほっとした様子で語った＝名古屋市
　昨年来の景気の悪化で、生活保護の申請が急増している。しかし、申請窓口では担当職員が本人の働く意欲や親族による扶養を盾に門前払いにする「水際作戦」が根強く残っている。厚生労働省は昨年春、窓口でのこうした対応を是正するよう保護の実施要領で通知したが、浸透していない。

　「ホームレスになってほかの区役所に行くか、両親のところに行って」。名古屋市の元タクシー運転手の男性（４８）は昨年１２月中旬、地元の区役所で職員にそう告げられた。生活保護を申請しようとしたが、窓口では現役世代であることや体の不調を証明する診断書がないことを指摘された。申請を断念せざるをえなかった。

　男性は０６年５月、乗務中に衝突事故に遭ってから、首や右足、腰に痛みとしびれがある。歩くのにも一苦労だ。事故後、病院には行ったが、診断書はもらわなかった。仕事を続けるうちに症状は悪化し、「とっさにブレーキが踏めないようでは乗務は無理」と０７年末に退職した。

　同居していた両親は無年金。８０代の父は警備員、７０代の母は清掃員をしていたが、０８年４月から月３万数千円の家賃が払えなくなった。国民健康保険料は払えず、病院にも通えない。体の痛みがひどく、仕事探しも断念した。

　同年１２月、両親は別居して別のアパートに移った。働ける現役世代とみなされる自分と同居していては、両親が生活保護を受けられない恐れがあったからだ。１人残ったが、同月中旬には部屋の立ち退きを通告された。

　今年１月、部屋の立ち退きを迫った家主の代理人に生活保護申請にかかわる相談に乗っている「東海生活保護利用支援ネットワーク」があると教わった。さっそく相談し、同ネットワークに参加する司法書士に同行してもらい、同じ区役所に出かけた。すると、生活保護申請はすぐにでき、１月下旬に保護開始決定の通知を受け取った。生活再建の道が開けた。

　男性は「１人で行ったときの窓口の対応は何だったのか」と話す。
　元派遣社員の男性（３８）は今年１月、埼玉県と東京都内の窓口計３カ所で、申請を断られた。「住民票がないとだめ」などと言われ、断られたという。自立支援センターの寮に入ることも勧められたが、抽選に漏れた。

　住民票がなくても、「現在いるところ」の自治体には、保護申請に対応する義務がある。男性は、「あまりにもひどい」と自立生活をサポートするＮＰＯに駆け込み、その足でスタッフと窓口を再訪し、申請書を受理された。

　司法書士で、同ネットワーク副代表の水谷英二さんは「弁護士や司法書士が同行した場合、ほとんどの申請が受理されている」と話す。同ネットワークがこの１年間に受けた相談は３１０件。うち１５０件は同行支援の依頼だった。「国や自治体は水際作戦は減ったというが、申請書すらもらえないこともある」と指摘する。
　日本弁護士連合会が昨年夏に実施した電話相談でも、生活保護を受けられなかったという６２件の内容を分析したところ、３２件は窓口での対応が違法、もしくは違法の疑いが強かったという。

　名古屋市保護課は「（水際作戦は）あってはならない対応。これまでも丁寧に対応するよう指導しているが、さらに徹底する」としている。（四登敬）

●失業者「駆け込み寺」　地域の支援の輪広がる　　朝日　2009年2月6日22時13分
１４人が家事を分担しながら暮らしている＝宮城県亘理町
　離職者らのために僧侶が用意した「駆け込み寺」に、路上生活をしていた人たちが集まっている。寺の集団生活を支えようと、近所の人が食材や不用品を持ってきてくれることも増え、支援の輪が地域に広がり始めた。

　宮城県南部の海沿いの町、亘理（わたり）町。町を西から東に流れる阿武隈川沿いの畑の中に「不忘山行持院」はある。行政書士で美容院などを経営し、僧侶でもある真壁太隆（たいりゅう）さん（５９）が昨秋、「布施行」をと１５００平方メートルの敷地に古い民家を改造して建てた。木造一部２階建ての約２３０平方メートルの母屋に現在１４人が暮らす。

　はじめは外国人労働者らに利用してもらおうと考えていた。しかし、雇い止めになる非正規労働者が増える中、失業者の受け入れを始めた。うわさを聞いた４人が今年初めに入居。１月２４日に仙台弁護士会が行った非正規労働者向けの「法律相談」に訪れた７人もやって来た。

　「維持費を抑えなければ継続できない」と、暖房は建設廃材を燃やせる薪ストーブにした。風呂も廃材を燃やす長州風呂。トイレットペーパーや洗剤、電気などの費用は真壁さんが負担する。

　奮闘ぶりを見て、知り合いがいろいろな物を持ち寄ってくれるようになった。５０ほどある布団や数十人分ある食器はすべてもらい物。ストーブも地元の材木屋が使っていたものをくれた。野菜は地元の八百屋さんが賞味期限が過ぎそうなものを分けてくれる。お肉屋さんは時折、コロッケを持って訪ねてくれる。

　栄養剤１０本やトイレットペーパーを持って訪れた自転車屋の男性（６９）は週１、２回、土産を持って立ち寄る癖がついたという。「せっかくの取り組みなので応援したい」

　寺で暮らすのは、カメラの部品工場を解雇され、車中で暮らしていた男性（４７）や、仙台市のサービス業者から解雇された男性（５３）など最近まで仕事をしていた人ばかり。雑談になると「いつ働けるんだろう」と経済の行方などを話し合っているという。元サービス業の男性は「封筒を一枚折るのでもいい。仕事がしたい。社会とのつながりがほしい」と話す。

　求人情報誌を集めては仕事探しに目をこらしているが、年齢が比較的高いこともあり、はかばかしくない。

　そこで、真壁さんは近所の建設業者や農家に仕事がないか相談してみようとも考えている。近くの休耕地を借りて、畑仕事を始めてもいい。「彼らを見ていると、明日は我が身かもしれないと思う。みんなが自分のできる範囲で、いろんな角度から自立を支援していけたら」と話す。あと３０人程度利用可能だという。連絡先は真壁さん（０９０・２７９６・９４４０）。（守真弓）

●ＮＥＣ系工場に５年　派遣切り男性、正社員確認求め提訴　　朝日　2009年2月4日19時29分
　大津市晴嵐２丁目のＮＥＣセミコンダクターズ関西（ＮＳＫ）滋賀工場で約５年間働いた派遣社員の和田正俊さん（３１）＝同市瀬田５丁目＝が、ＮＳＫの正社員であることの確認と、正社員として受け取るべき賃金との差額など計１２００万円を求める訴訟を大津地裁に起こした。偽装請負状態だった２年半前に派遣契約に切り替わったが、昨年末に「派遣切り」にあったとして提訴に踏み切った。

　訴状によると、和田さんは０３年１２月、ＮＳＫと業務請負契約を結んだ人材派遣会社「日本ケイテム」（京都市）の社員として同工場で働き始め、半導体製造にかかわっていた。０６年９月に派遣契約に変更。昨年１１月末、日本ケイテムを通してＮＳＫから「年内解雇」を通告されたという。

　和田さんは「請負契約の時期もＮＳＫの直接指示を受けており、偽装請負状態だった」と指摘。１年に限って製造業への派遣が解禁された改正労働者派遣法（０４年施行）にも違反していると主張している。
　これに対しＮＳＫ側は「雇用状態などの事実関係を確認中」としている。

●三菱重工に直接雇用求め提訴　高砂製作所の派遣社員　　　神戸　1/14 09:53
　高砂市の三菱重工高砂製作所で派遣社員として勤務する圓山浩典さん（４６）＝加古川市加古川町＝は三月末で三年間の派遣期限を迎えるが、「正社員と同等に働き、黙示の合意による労働契約が成立している」とし、雇用契約上の地位確認を求める裁判を十三日、神戸地裁姫路支部に起こした。（高田康夫、安田英樹）

　圓山さんは二〇〇〇年五月から、高砂製作所から請け負う金属加工会社社員として製作所で勤務。〇六年四月に派遣社員に身分が切り替わったが本人に通知はなく、〇八年二月に初めて知った。

　労働者派遣法は、製造業での派遣社員受け入れを最長三年と定めており、圓山さんは今年三月末で期間満了となる。圓山さんは同製作所に直接雇用を求めたが、製作所側は「検討中」としか説明しないため、提訴に踏み切った。

　訴状では、鉄工会社は同製作所から独立した存在と認めがたいことや、製作所の正社員から直接指揮命令を受けていたことなどを挙げ「製作所での就労当初から黙示の労働契約が成立する」と主張。同製作所総務部は「訴状を見ていないので、現段階ではコメントできない」としている。

　一方、直接雇用を求めてこの日、神戸地裁姫路支部に提訴した圓山さんは姫路市内で会見し、「派遣契約が終わり、不安定な請負に戻れば、この不況でリストラされるかもしれない。労働者は道具ではない」と訴えた。

　〇四年に製造業への派遣が解禁され、偽装請負が社会問題化した〇六年、多くの企業は請負から派遣に切り替えた。今年中に派遣の受け入れ期限を迎える企業は多く、「二〇〇九年問題」として対応を迫られる。圓山さんと同様に、多くの派遣労働者が雇用に不安を抱えている。

　代理人の上原康夫弁護士は「製造業では、圓山さんと同じように請負を経て派遣社員になっている人が多い。期間満了だから打ち切り-というやり方に、この裁判で歯止めをかけたい」と意義を語った。

意義ある裁判に　龍谷大・脇田滋教授（労働法）の話　昨秋以降の派遣切りは２００９年問題を回避する意図もある。製造業派遣の見直しも議論されており、意義のある裁判になるだろう。三菱重工は日本を代表する大企業であり、違法な偽装請負をしていたなら雇用責任をきちんと取るべきだ。

●「ハケンの時代は終わった」嘆く派遣会社社長　　朝日　2009年2月6日17時19分

　不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去１０年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。

　民間調査会社の東京商工リサーチによると、０８年の労働者派遣業の倒産件数は５６件と、９９年からの１０年間で最多だった。０５年（１６件）以降、０６年（３２件）、０７年（４１件）と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。

　愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長（５０）は倒産を覚悟している。
　資本金は１千万円。派遣会社を始めて２０年ほどで、いまは社員約１００人を大手自動車メーカーの生産技術部門などに派遣している。愛知労働局によると、県内の派遣会社は６７４４事業所（昨年１２月末現在）あるが、「数人規模の派遣者数の小さな事業者が大半」（同局）といい、この会社は大きい方だ。

　だが、社長は言う。「契約解除で戻ってきた社員には給与を払わなければならない。『派遣会社は雇用を守れ』と言われるが、５０人が戻ってくれば会社が成り立たなくなる」

　「派遣切り」は、派遣先の会社が派遣元との契約を解除したことに端を発するケースが多い。しかし、麻生首相が「きちんと雇用環境を作っていない」と派遣元の責任を指摘するなど、派遣会社も批判の矢面に立たされ、社長の苦悩は大きい。

　「割り増し退職金を受け取るか、数カ月間の休業補償を受け取るか。選んでもらいたい」
　３月末で派遣先との契約が切れる１０人ほどの社員を１人ずつ呼び、自社の決算書を見せながら選択を迫っている。
　「会社の厳しい現実を理解してもらうしかない」

　この不況が始まる前は「派遣制度があることで、安い労働力を求めて海外進出を計画するメーカーを国内にとどまらせ、日本の雇用を守っている」という自負があった。愛知には、トヨタ自動車を中心とした自動車産業があり、派遣といえども、高賃金を求めて全国から派遣労働者が集まった。

　社長は、派遣先に「人が足りない」と言われると、東北や沖縄を回って集めた。
　しかし、会社をめぐる状況は昨秋から一変した。「正社員にならないか」と派遣先に認められていた社員たちですら、「契約を打ち切られそうだ」と相談に来る。

　５年前、社長はタイに現地法人をつくった。国内で請け負った機械設計などの業務を人件費の安いタイでまかなう。製造業への派遣を禁止する法改正の動きがあるが、その時は海外での事業を拡大するつもりだ。
　「製造業もどんどん海外に出て、国内の失業率はいずれ欧米並みになるのではないか。派遣先も負け、僕らも負け。『ハケン』というビジネスモデルは終わった」
　社長の嘆きだ。（広島敦史）