◆岐阜県庁の裏金。退職者の返還の状況や知事の苦言。県議会議長の声明。新潟県知事も批判されて

　いまは名古屋の「ウィル愛知」。昨日からの選挙講座。
　初めて参加した人からは、「メからウロコ」との感想もあった。

　一泊して、これから９時から午後２時までは、希望者へのオプション講座。
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　ところで、岐阜県庁の裏金問題と岐阜県議会とのこと。この週でいくつかの公式の動きがあった。

　岐阜県議会は知事の改革の足を引っ張っていると批判してきた。
　先日も、県民の人から、「ごくろうさま。県議会は、裏金の恩恵を受けた議員も一部にはいるし、道義的責任をとるべきだ」と強い意見が寄せられた。
　実際、そう思う県民は多い。

　他方、数日前、県議会の議長が声明を出して、退職者に返還を求めたり、かつて出向で来ていて返還を渋る関係者に速やかな返還を求めたりした。

　あと２ヶ月で県議選があるからと受けとられても仕方ない状況だ。

　なお、県議会議長声明は、新潟県知事を批判したが、すぐに反論が来た。
　新聞では、「泥仕合」と見出しされた。

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●　県職員ＯＢ、２億円余が未返還　　１月１１日　中日
　岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は１０日、昨年末を期限に約８億６７００万円の返還を求められた県職員ＯＢの返還額が約７５％にとどまり、２億円余が未返還になっていることを明らかにした。知事は、最も責任が重いとされた梶原拓前知事ら８人に対し「中心となって、上積みをお願いしたい」と述べ、完全返還に向けたＯＢへの働きかけを求めた。
　入金が確認されたのは、対象ＯＢ約１４００人のうち９４３人。年明け以降も入金があり、３月末を最終期限とする分割納付希望者も６４人を数え、返還額はある程度増える見込み。
　利息を含めた裏金総額約１９億２０００万円の返還については、ＯＢ分を除いて返還済み。ＯＢ分では新潟県の泉田裕彦知事のように返還の意思がない未納者もおり、梶原氏が会長を務める県退職者資金返還推進協議会は協力を強く呼びかける方針。古田知事は「年内の全額返還をお願いしてきたので残念」と話した。
(2007年1月11日)


●　職員ＯＢの返還７５％にとどまる　昨年末集計　　１月１１日　岐阜
　県の裏金問題で、約８億７０００万円の返還を求められている職員ＯＢの返還状況について、古田肇知事は１０日、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）が納付期限とした昨年１２月２９日までに、９４８人から６億５１１２万円が返還されたことを明らかにした。返還率は７５・１％。古田知事は「（全額返還には）まだまだ億単位の幅がある」とし、梶原前知事ら元幹部８人のリーダーシップによる早期の全額返還を求めた。
　返還対象は、１９９２年度から昨年９月末までに退職した幹部・管理職１４１８人だが、県によると、これまでの返還額には９１年度以前の退職幹部・管理職４人と匿名一人の返還協力金１７５万円が含まれている。また、同協議会が５００万円以上の負担を求めた桑田宜典元副知事からの納付も確認された。
　ＯＢからの全額返還が越年したことについて古田知事は「大変残念。一方でＯＢもいろいろ事情がある中、（同協議会が）全額返還に向けたお願いを強化していくということなので、もう少し進ちょく状況を見守っていきたい」と述べた。
　同協議会は「今月１５日ごろをめどに正確な返還額を把握した上で職種別、地域別、負担額別などに返還状況を整理。それを基に全額返還に向けた有効な方法を検討し精いっぱい努力していく」としている。
　裏金の返還総額約１９億２０００万円のうち、ＯＢ以外の現職や県職員組合からの返還は完了しており、ＯＢ分を含む全体では１７億１７５万円が納付され、返還率は８８・７％となっている。


●　裏金問題で岐阜県職組　歴代幹部　３８７０万返還へ　検証委要請　流用や使途不明金　　１月１１日　読売
　岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合が委嘱した弁護士による「組合活動検証委員会」が、裏金をゴルフや２次会の飲食費に使ったり、組合内部で裏金づくりをしたりしていた歴代幹部計３３人に対して、計３８７０万円を組合に返還するよう求めていることが１０日わかった。幹部らは返還要請に応じる見通しだ。
　職員組合には１９９８年度以降、約２億８０００万円の裏金が集められ、１億１５００万円が使われた。この中には、組合委員長ら歴代幹部が、連合や自治労など他の労働団体との２次会、３次会で使った飲食費や海外旅行費、ゴルフ代なども含まれており、組合執行部は「組合活動の一環だった」と主張していた。
　しかし、検証委では「２次会の飲食費やゴルフ代などは正規会計では支出できない」と判断、約３１００万円について、組合活動費として認められないとの見解を示した。さらに組合内部でも、９２年度から９９年度までに１１００万円の裏金作りが行われ、約７７０万円が使途不明になっていることも明らかにした。
　組合に集約された裏金約２億８０００万円は昨年１０月、組合の基金特別会計から借り入れ、残っている裏金と合わせて県などへ一括返還した。組合は今後、臨時大会で同意を得て、幹部らが検証委で決めた全額を同会計に返還する。
　これとは別に、組合は、元副委員長で業務上横領罪で公判中の木下（きした）三千男被告（４９）と、元書記次長で同容疑で起訴された岩佐啓久（ひろひさ）被告（４６）に対して、計１２００万円の返還を求める。

「株運用に４６５万円」　別の裏金横領容疑　岩佐被告を再逮捕
　岐阜県庁の裏金横領事件で、県警捜査２課などは１０日、元職員組合書記次長の岩佐啓久被告（４６）＝業務上横領罪で起訴済み＝が、組合に集約された裏金計４６５万円を着服していた事実を新たにつかみ、業務上横領容疑で再逮捕した。
　岩佐被告は「以前から手がけていた株の運用に充てた」と供述している。岩佐被告の横領金額は、合計で６６５万円になった。
　調べによると、岩佐被告は、裏金を管理する書記次長だった２００１年４月１０日と同５月２２日、組合の金庫から計４６５万円を抜き取り、横領した疑い。
（2007年1月11日 読売新聞）


●　県の裏金問題：２２日までに「全額」返還計画を　知事、ＯＢ協議会に要求　／岐阜　　１月１７日　毎日
　県庁の裏金問題で、古田肇知事は１６日の定例会見で、県退職者資金返還推進協議会の梶原拓会長に対し、２２日までに全額返還の計画を策定するよう求める文書を送ったことを明らかにした。県によると、１５日までのＯＢの返還額は、ＯＢ負担分８億６７１２万円のうち約７７％の６億６７７２万円にとどまっている。古田知事は「一日も早い全額返還を求めるスタンスで臨んでいく」と話した。
　また県の裏金作りに協力していた岐阜市内の印刷会社に、県職員組合が約３０００万円を助成していた問題で、弁護士による県職員組合活動検証委員会の報告書で「県にも責任がある」と指摘されたことについて、古田知事は「報告書に書いてあることを見る限り、県の責任とまで言うのはいかがかな、という印象を持っている。組合の考えも聞きながら議論していきたい」と話した。【秋山信一】
毎日新聞　2007年1月17日


●　裏金返還 出向元幹部は半数以下 ３月末をめどに努力　１月１９日　読売
　県庁の裏金問題をめぐり、１８日開かれた県議会の調査検討委員会では、藤田幸也元出納長が職員組合に裏金を使うことを容認する発言が報告されたほか、県退職者資金返還推進協議会会長代行の日置敏明・元出納長らを招き、返還状況を問いただした。
　委員会では、元幹部職員の返還が今月に入ってからも続いており、負担分約８億６７００万円のうち、１７日までに約６億７８００万円が返還されたことが報告された。協議会から５００万円以上の返還を求められていた桑田宜典・元副知事も昨年、５００万を返還したことも公表された。
　日置氏は、泉田裕彦・新潟県知事をはじめ、国から県に出向した元幹部職員の返還については、半数以下にとどまっていることを明らかにしたうえで、「世話人が中心となって呼びかけており、３月末をめどに返還する努力を続けたい」と、約２億円に上る返還金の穴埋めに力を尽くす考えを示した。
　委員会の後、白橋国弘議長は、３月末の返還に向けて道筋をつけるように求める声明を発表した。声明文は、古田肇知事と協議会会長の梶原拓前知事などに発送する。（2007年1月19日 読売新聞）


●　裏金　議長声明で退職者に「全額返還を」　　１月１９日　朝日
　県議会の白橋国弘議長は１８日、裏金の返還を終えていない退職幹部・管理職に対し、総額８億６７１２万円を３月末までに全額返還するよう強く求める議長声明を発表した。県退職者資金返還推進協議会（梶原拓会長）や、「返還留保」を表明している泉田裕彦・新潟県知事らに送る予定だ。
　これまでに返還に応じた退職者は、１７日現在で約１４００人中１００７人で、返還額は総額の７８・２％にあたる６億７８５０万円。まだ１億８８６２万円が返還されていない。
　中でも、かつて県の新産業労働局長を務めていた泉田知事が「個々人の責任を明確にしないまま、職員を処分することは法治国家にあるまじき対応」などと主張し、返還に応じない考えを繰り返している。退職者協議会によると、泉田知事の理屈を持ち出して返還に応じない退職者もおり、返還作業に影響が出ているという。
　議長声明は、返還に応じない退職者に「在職中の職務による社会的・道義的責任の重さを深く自覚し、返還に協力されたい」と呼びかけ、特に泉田知事に対しては「軽挙妄動ともいうべき批判は誠に遺憾」と批判した。
　白橋議長は会見で、「泉田氏は元県局長としてではなく、新潟県知事として一連の発言をしており、公私混同ではないか。また、岐阜県や古田肇知事に意見を言っているが、言うべきは退職者協議会と梶原前知事で、筋違いだ」と述べた。


●　県の裏金問題：白橋・県議長、ＯＢ負担分「全額返還」求め声明　／岐阜　　１月１９日　毎日
　◇未納１億８８６２万円
　県庁の裏金問題で、県議会の白橋国弘議長は１８日、ＯＢに対して、県退職者資金返還推進協議会（梶原拓会長）が最終期限としている３月末までに全額返還するよう求める議長声明を発表した。

　◇新潟知事にも苦言
　議長声明では「昨年末を期限に、返還に全力を傾注すると議長に報告があった」と指摘。１７日現在でＯＢ負担分のうち１億８８６２万円が未返還となっている状況について、「県民の納得を得られるものではない」と非難し、早期に全額返還するよう求めた。
　また県ＯＢの新潟県の泉田裕彦知事が返還を留保している問題については、「軽挙妄動とも言うべき批判を行っている県職退職者が存在することは誠に遺憾。返還に向け、多大な悪影響を及ぼしている」と厳しく批判した。【秋山信一】
毎日新聞　2007年1月19日


●　新潟知事に返還協力要請　裏金問題で議長声明　　１月１９日　岐阜
　県の裏金問題を受け、約８億７０００万円の返還を求められている県職員ＯＢの返還問題について、白橋国弘県議会議長は１８日、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）が最終期限とする今年３月末までに全額を返還するよう求める議長声明を発表した。
　同日開かれた県議会の「不正資金問題調査検討委員会」（坂志郎委員長）の意見に基づき議長声明をまとめ、梶原前知事と古田肇知事あてに送付した。
　議長声明では、１７日現在、１億８８６２万円が未返還の現状に「到底県民の納得を得られるものではない」と指摘。ＯＢに責任の重さを自覚し返還協力を求めたほか、同協議会に早期返還の道筋を明らかにするよう促した。
　また、以前に県の新産業労働局長を務め、１０５万円の返還を求められている泉田裕彦新潟県知事が返還を留保している問題を念頭に「多大な悪影響を及ぼしていることを十分認識し返還に協力を」と求めた。
　１８日の検討委員会には同協議会の日置敏明会長代行らが出席。日置会長代行は「遅くとも３月末までの完全達成を目標に努力する」とし「これからが正念場。個別アプローチで誠心誠意納付をお願いしていく」と述べた。
　委員からは、３月末までに全額を返還できなかった場合について梶原前知事ら元幹部８人の責任を問うべきとする意見の一方、最終期限までは返還活動の推移を見守るべきとの意見が出された。
●　返還拒否の新潟知事を批判　県議会が「誠に遺憾」と議長声明　　１月１９日　中日
　岐阜県職員ＯＢに求められた裏金返還のめどが立っていない問題で、県議会は１８日、県の対応を批判して返還を拒否している県職員ＯＢの泉田裕彦新潟県知事に対し、「誠に遺憾」と強い口調で批判する議長声明を出した。
　泉田知事は２００３年７月から１年余り県新産業労働局長などを務めた。１０５万円の返還を求められたが、「責任関係が明らかになるまで対応を留保する」として、応じていない。
　声明は、「資金返還に向けた取り組みに対し軽挙妄動ともいうべき批判を行っている県職退職者が存在することは誠に遺憾」と厳しく批判。「資金返還に多大な悪影響を及ぼしていることを十分認識し、返還に協力されたい」と訴えている。
　議長声明に対して泉田新潟県知事は「文章を見ていないのでコメントできない」としたうえで「（岐阜県調査では）あいまいもことしている。情報を出してもらえれば、それに基づいて判断する」と話した。

●　「知事は裏金返還に協力を」岐阜県会議長が声明　　１月１９日　読売
　岐阜県の白橋国弘県会議長は１８日、同県新産業労働局長を務めた泉田知事が岐阜県が元幹部職員に分担を求めている裏金の返還を拒否している問題について、「誠に遺憾。返還に向け多大な悪影響を及ぼしていることを認識し、返還に協力してほしい」との議長声明を出した。
　記者会見した白橋議長は「県庁内で長年にわたり裏金が隠されていたのは揺るぎない事実。元幹部職員に組織責任があるのは間違いのないことであり、適切な措置をお願いしたい」と述べた。
　元幹部職員の裏金の返還期限は昨年１２月２９日に設定されたが、８億６７００万円の分担額に対し、返還は６億７８００万円にととどまっており、県議会は声明文を泉田知事に送ることを検討している。
　泉田知事は経済産業省出身。２００３年１１月～０４年８月の間、新産業労働局長を務めた。（2007年1月19日 読売新聞）


●　関与疑わせる情報操作した＝岐阜裏金で非難コメント－泉田新潟県知事　時事　2007/01/19-21:05
　新潟県の泉田裕彦知事は１９日、岐阜県の裏金問題をめぐり、同県議会の白橋国弘議長が泉田知事を批判する声明を出したことに関し、「岐阜県はあたかも裏金にわたしが関与したかのような情報操作を行い、その操作に対して事実の証明をしないばかりか、当方からの情報開示のお願いも拒否し続けている」と、同県の対応を厳しく非難するコメントを出した。


●　岐阜県議会ＶＳ新潟県知事　裏金問題で泥試合 　　　中国新聞　'07/1/20
　新潟県の泉田裕彦知事は十九日、岐阜県庁の裏金問題について「個人情報が公開され、あたかも裏金に私が関与したかのような情報操作が行われた」として、岐阜県に謝罪を求めるコメントを発表した。
　岐阜県庁ＯＢとして百五万円の返還を求められている泉田知事は「責任の所在をあいまいにしたまま金を返して風化を待つという対応」などと、岐阜県の姿勢を繰り返し批判。これに対し岐阜県議会議長は十八日、「返還に向けた取り組みに対し軽挙妄動ともいうべき批判」とする声明を出していた。
　岐阜県側は「泉田知事が何を個人情報と言っているのか分からない。情報操作はない」としている。

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