◆高レベル放射性廃棄物の地層処分。高知県東洋町長の応募、原子力発電環境整備機構・ＮＵＭＯが受けとり

　滋賀県余呉町長が高レベル放射性廃棄物の地層処分の候補地に応募することを断念したのは１２月。◆ 滋賀県余呉町で高レベル処分場応募に反対の町長が誕生　１月２２日

　今度は、高知県東洋町長が強引に、応募書を原子力発電環境整備機構に提出。
　機構側がこれを受け取りました。

　このことについて、「機構が『受理』した」と報道されて、動揺が広がっています。
　私には、どの報道機関もが勝手に「受理」と書くことはないから、どこかの誰かが意図的に「受理」と受け取れるように画策したのだと思います。

●受領と受理
　受理は正式に受けつけることで、受領は単に受け取っておくということ。
　だから、直ちに事態が進行していくわけではない。
　◎受領（じゅりょう）「物やサービスを受けること。法律用語として受領遅滞等の局面で用いられる。 」(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
　◎受理(じゅり)「願書や届けを受けつけること」(三省堂 デイリーコンサイス国語辞典)

　兼松さんが確認したことの要点は、次のよう。

　ＮＵＭＯ考え方
　現状は届いた応募書を受け取ったという意味で「受領」であって、受理ではない。
　文献調査に該当する地質の所かどうか、確認してはじめて、応募を受け付けたと言うか「受理」した状態になる。
　その表現が「受理」という言葉になるかになるかどうかは、分からないが。
　文献調査に該当地域かどうか確認するのに、数週間かかる。
　値すると確認したら、国に申請し、許可を得る。
国の認可が下りたら、文献調査に入り、交付金がおりる

　ともかく、高知や徳島では、周辺自治体や住民に火がつく事態になっています。

　高知県に核廃棄物を持ち込ませないための「核廃棄物拒否条例」の署名運動や、現地では直接請求の運動も始まったらしい(一部、後刻に修正)。

　偶然ですが、ここ岐阜県山県市でも、今、「選挙公営条例の廃止」のための直接請求中。
　　　◆ スタート。選挙の候補者の費用を税金で負担する制度の廃止を求める直接請求の運動　１月１７日

　いずれも、統一地方選の関係で２月６日の署名期限。
　奇遇なことです。

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　あるブログ＝　ＮＵＭＯが受理しました。 　から一部引用

ＮＵＭＯが受理しました。
先ほど、高知ローカルのＮＨＫのニュース内でも原子力発電整備機構（ＮＵＭＯ）が受理したと報道されました。
読売新聞より。
『原子力発電環境整備機構は２６日、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査候補地への高知県東洋町の応募を受理したと発表した。

・・・・(中略)・・・

松本議長は
「今後、不信任や辞職勧告を含めて、対応を早急に検討していく」
当然ですね。
リコールに向けて、一緒に全力で頑張りたいです。

橋本知事の一言
「札束でほっぺたをたたくような国のやり方には疑問を感じる。
国や同機構とも今後、意見交換したい」
前から嫌いじゃなかったけど、今回から好きと明言出来ます。
高知県に核廃棄物を持ち込ませない為に「核廃棄物拒否条例」
是非、これを成立させたく思います。
同意して下さる方。
是非、署名をお願いします。

●　東洋町が核廃棄物処分場の候補地応募　国の交付金理由に 　海部郡３町など反発　　徳島新聞　 2007/01/26 10:57
　高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で、海陽町に隣接する高知県東洋町の田嶋裕起町長は二十五日、「町民に一定の周知が図られた」とし、候補地選定に向けた文献調査への応募を表明、事業主体の原子力発電環境整備機構（原環機構、東京）に書類を郵送した。原環機構は書類に不備がなければ受理する見通しで、全国初の応募となる。問題をめぐり町民の六割以上の反対署名が出ている上、応募に当たっては町議会の同意も得ていない。海部郡三町をはじめ周辺自治体は激しく反発している。

　田嶋町長は記者会見で「財政難の中、町の浮揚を進める絶好の機会」と強調し、応募で得られる国の交付金を理由として挙げた。交付金は二〇〇七年度で対象自治体に五億円、周辺自治体で五億円に上る見込み。

　町民の反対署名に対しては「消極的に署名した人や中学生も含まれ、正確に伝わっているとは考えられない」と述べた。二十五日、賛成派の住民有志から有権者二百人分の応募賛成署名が町議会に提出され、後押しになったという。

　原環機構は文献やボーリングなど三段階の調査を経て、処分場建設地を決める方針で、町長は「第二段階の調査が終了すれば、住民投票をする」と話した。

　会見に先立ち非公開で開かれた全員協議会では、町議十人中、六人から反対されたという。しかし「四割が賛成なので許容範囲だ」と説明した。松本太一議長は「応募は寝耳に水で、議会無視も甚だしい。町長の解職請求などを含めて検討したい」と怒りをあらわにした。

　海部郡三町の首長も一斉に反発した。五軒家憲次海陽町長は「事前の説明をお願いしていたのだが。驚愕（きょうがく）を通り越して、コメントのしようがない」とあきれかえった様子。池内正勝牟岐町長は「不本意な、常識外の対応で遺憾だ」。「安全性を考えたら、絶対に容認できない」と、藤井格美波町長も批判した。三町で歩調を合わせ、二十九日に臨時会を開いて協議する。

　昨年三月、田嶋町長は独断で応募書類を提出。住民や議会の同意がなかったため、受理されなかった経緯がある。原環機構立地広報部は「東洋町から応募したとの電話連絡を受けた。記載事項を確認し、不備がなければ受理させていただくことになると思う」と話している。

　突然で残念

　飯泉嘉門徳島県知事の話　慎重が上にも慎重に取り扱っていただきたいと申し上げていただけに、今回の突然の応募表明は大変残念だ。今後は住民の皆さまの良識ある判断を期待したい。

　風評被害恐れる

　橋本大二郎高知県知事の話　住民の理解や同意は得られていない。原環機構は受理すべきではない。風評被害を恐れている。厳しい地方財政を逆手に取り、金で無理やり押し付ける原子力政策はおかしい。

　《高レベル放射性廃棄物》原発の使用済み核燃料を再処理し、燃料として使うウランやプルトニウムを取り出した後に残る極めて放射性の強い廃棄物。ガラスと一緒に溶かしてステンレス容器に密封した固化体にする。青森県六ケ所村で現在、１１８０本が一時保管されており、３０－５０年間冷却した後、最終処分場で地下３００メートル以上の安定した地層に埋めて処分する。平成４０年代後半（２０３３－３７年）の処分開始を目標に、原子力発電環境整備機構が処分場の候補地を公募している。

●　核廃持ち込み拒否条例を　東洋町民有志　　高知新聞　１月３０日
　安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で２９日、町民有志が町への放射性廃棄物の持ち込みや施設建設を拒否する条例を制定する直接請求運動を始めた。今後、有権者（昨年１２月１日時点で３００７人）の５０分の１（６０人）の署名を集め、田嶋裕起町長への本請求を目指す。
　地方自治法に基づく直接請求運動を始めたのは、町内の有権者９人。理由についてメンバーは「行政は住民のためにあるべきなのに、住民の意向を無視して応募した田嶋町長のやり方は許せない」「子孫のためにも、すべての放射性廃棄物の持ち込みを禁止する必要がある」と説明する。
　制定を求める「東洋町放射性廃棄物の持ち込みおよびその処分に関する条例案」は、同町内において、いかなる場合も放射性廃棄物の持ち込み、および処分に関する施設の建設、調査、検査などを拒否する内容。
　この日、メンバーら９人が同町役場を訪問。田嶋町長に請求代表者証明書交付申請書や条例案を書いた書類などを手渡した。田嶋町長は「分かりました。所定の手続きを取ります」と答えた。
　３０日に町選挙管理委員会（山岡七三十四＝なみとし＝委員長）が開かれ、申請書などに不備がなければ同日中に署名活動期間が告示される。ただ、４月８日に県議選の投票が予定されているため、それ以前の６０日間は署名活動が禁止されることから、今回直接請求の署名活動が行えるのは２月６日までとなる。
　有権者の５０分の１の有効署名が集まれば、田嶋町長に条例制定を本請求。田嶋町長が２０日以内に町議会に提案する。
　メンバーの男性（６９）は「２月６日までにできるだけ多くの署名を集めて本請求したい」。請求に賛同する町議は「議員が議会で条例制定を提案することも考えたが、反対請願書が無視された形で田嶋町長が応募したため、住民から“抗議”の意味も込めて請求するのが適当と考えた」としている。

　徳島の３町議会反対決議
　安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で２９日、近接する徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の３町議会はそれぞれ臨時議会を開き、同施設の誘致に反対する決議をいずれも全会一致で可決。議長らが東洋町役場を訪れて田嶋裕起町長に決議文を手渡した。同様の決議は昨年１２月、室戸市議会も行っている。
　決議は「地元住民や議会の同意が得られていない状況での応募はあまりに唐突」「地下汚染や処分場への輸送など安全性も問題視されている」―などとし、誘致に強く反対している。
　この日、３町長や議長ら計９人が東洋町役場を訪問。五軒家憲次・海陽町長らが「（田嶋町長は）昨年３月にも応募していたが、今回も（住民や議会の意向を無視した）やり方は一緒だ」などと応募に強い不信感を示した。
　田嶋町長は「これまでに勉強を進めており、完全ではないが一定の手続きを行ってきた」などと理解を求め、「風評被害は一切ないとは言い切れない。国を挙げて（安全性を）宣伝してもらうことも必要だ」などと答えていた。

●　「核廃棄物拒否条例を」　高知・東洋町住民、近く署名集め直接請求 　　徳島新聞　１月３０日
　高知県東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で、同町の住民有志が二十九日、田嶋裕起町長に対し「放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例」の制定を目指し、条例制定請求書を提出した。近く有志に署名を集めるための請求代表者証明書が交付される見通しで、直接請求に必要な署名集めを開始する。

　午後二時ごろ、弘田祐一代表（６９）＝同町生見、無職＝ら九人が町役場を訪れ、田嶋町長に条例制定請求書と条例案、請求代表者証明書交付申請書を手渡した。同請求書は「周期的に襲来する南海地震の直撃を受ける運命にあり、核廃棄物の地中埋設地としては不適当な場。自然豊かな町を守り、安全な生活を未来に継承するためにも、全ての放射性廃棄物の持ち込みを禁止する必要がある」などとする内容。

　添付した条例案は全六条で、放射性廃棄物の持ち込みや処分にかかわる施設建設、調査などを拒否する▽建設や調査の計画などが疑われる場合には、町は関連機関に情報提供を求め、立ち入り検査を行うことができる▽条例違反した原子力施設の責任者に対し町は操業停止を求めることができる－などとしている。

　地方自治法では、条例制定には代表者証明書の交付から三十日以内に有権者の五十分の一以上の署名を集めて、署名簿を添えて町長に本請求するよう定めている。同町の有権者は三千七人（昨年十二月一日現在）で、六十人以上の署名が必要となる。町長は議会を招集して条例案を諮り、議会が可決すれば条例が制定される。

　弘田代表は「住民グループが集めた反対署名が無視されたことに怒りを感じている。条例制定の請求は穏便な方法と思う。町長は常識の範囲で物事を考えてほしい」と話した。

　田嶋町長は「住民の皆さんが法律にのっとって活動される以上、あれこれ言える立場でない」と述べた。

◆海部郡３町長ら、30日に知事と対応協議

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の問題で、高知県東洋町に隣接し、誘致反対の声を上げている海部郡三町の町長、町議会議長六人が三十日午後一時から、県庁を訪れ、飯泉嘉門知事と今後の対応を話し合う。

　訪れるのは海陽町の五軒家憲次町長、島勝弘議長、牟岐町の池内正勝町長、一山稔議長、美波町の藤井格町長、新矢公宏議長。池内町長は「県に力を借りたいとの思いで面会を申し入れた」と話している。


●　海部郡３町議会が反対決議　東洋町の核廃棄物最終処分場の誘致 　　徳島新聞 2007/01/29
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐり、高知県東洋町が事業主体の原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）の文献調査に応募、受理された問題で、同町に隣接する海部郡の海陽、牟岐、美波三町の議会が二十九日午前、臨時会を開いた。

　海陽町は「最終処分施設の誘致への反対」、牟岐町は「処分場の設置に反対する」、美波町は「処分場誘致に反対する」各決議を提案。採決の結果、三議会とも全会一致で可決した。

　三町の町長や議会議長らは臨時会後、ただちに東洋町に向かい、田嶋裕起町長に決議文を手渡した。

　原環機構は、東洋町の文献調査応募書を二十六日に受理している。文献調査に入る前に、同町が火山から十五キロ以内に位置していないか、町内に活断層がないか－などを資料で確認する。

　応募について、海部郡三町のほか、高知県室戸市や北川村が、反対の申し入れ書を東洋町に提出。橋本大二郎知事も「住民の同意や理解を得られていない」と批判している。

■　朝日新聞　高知県内版 2007.1.30
拒否条例署名活動へ／核処分場応募の波紋　2007年01月30日
　東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地調査に「応募」し、原子力発電環境整備機構（原環機構）が受理したことを受けて、同処分場誘致に反対する同町の住民が放射性廃棄物の持ち込みや関連施設の建設を拒否する条例の制定を求める署名集めを開始する。２９日に署名活動に必要な請求代表者証明書の交付を申請した。証明書が交付されると、請求に必要な有権者の５０分の１（６０人）を上回る２００人の署名を目標に運動を進めるという。（岡見理沙）


　請求代表者の申請をしたのは同町の無職弘田祐一さん（６９）ら９人。この日、請求の要旨・条例案を記した条例制定請求書を添え、田嶋裕起町長に請求代表者証明書の交付を申請した。町選管から請求代表者証明書が交付されると、有権者（昨年１２月２日現在３００７人）の５０分の１以上の署名を集め、町選管に提出する。選管では署名の有効性が審査され、確認されれば署名簿を添えて町長に本請求する。直接請求を受けた首長は２０日以内に、意見を付けて議会に条例案をかけなければならない。


　弘田さんは「（誘致に反対する）２千人を超える署名を提出したが無視されたことに対する怒りがある。持ち込み禁止条例を制定したいと考え提出した」と話した。田嶋町長に対しては「やり方自体に反発がある。ゆっくり検討してから応募してもよかったのではないか」と話した。


■徳島の３町長　反対申し入れ


　徳島県の海陽町、美波町、牟岐町の町長らが２９日、東洋町を訪れ田嶋裕起町長に対し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の設置反対を申し入れた。田嶋町長は「調査期間中は冷静に勉強したい」と答えた。今後、３町は合同で、原環機構に対し、手続きの取り消しと同処分場設置反対を申し入れるという。


　美波町の藤井格町長が「設置されれば海洋深層水や魚のイメージダウンにつながる」と話したのに対し、田嶋町長は「原発では風評被害がないと聞いているが一切ないとはいえない」と答えた。また３町は「東洋町だけではなく沿線の市町村のことを考えて欲しい」などと要望した。


■精密調査前に住民投票やりたい■田嶋裕起町長に聞く


　高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に応募した東洋町の田嶋裕起町長。町議も意見が割れ、住民や周辺自治体から疑問の声が聞かれる中、唐突とも思える応募に踏み切った真意はどこにあるのか。田嶋町長に聞いた。


　――最終処分場の調査に応募することは、東洋町にとって何が魅力ですか。


　「まず財源確保。東洋町の自主財源は６％台で財政的に苦しい。自主財源の確保が急務だ。また原子力という国家プロジェクトに参加できる。東洋町のような小さな自治体にはめったにないことで、勉強する価値がある」


　――反対の署名も多く集まっていますが。


　「まだ処分場誘致が決まったわけではなく、勉強する段階だ。署名は数だけ見れば大きいが、中身を精査すれば消極的に反対の署名をした人もいるだろう」


　――議会の同意を得ずに応募したことについての反発も強いです。


　「町民の幸せを考え、私が高度な政治的判断として応募した。調査の６年間で冷静に勉強し、精密調査に入る前に、住民投票をやりたい」


　――議会には今後どう説明し、対応していくのですか。


　「お互いが町の将来を考えれば一致するところはあるはずだ。町民へのサービス向上を基本として議会と話し合いたい」

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