◆ネット選挙、主戦場は夜 動画２４時間視聴可能 （読売新聞）／「道具」使い分け カギ

　今朝の新聞各紙に選挙結果の予測が出ている。
　始まってすぐに結論が出る不思議。
　ま、状況からいえば当然か。

　数年前の選挙は、「自民」といえば「それでダメ」、「民主」といえば「誰でもいいから良し」そんな雰囲気。
　それが昨年の１２月の選挙は、まったく逆転。
　今回もその延長。

　ところで、ネット選挙。
　今回のような一方的な選挙になると、「定数１」など大勢が決まっていそうなところでは、選挙戦術などは当落にあまり影響しないのだろう。
　でも、複数区、多数区では異なるだろう。
　
　そこで、今日見て、一番納得したのは、ダイヤモンド　オンラインの
　　　　　「ついに始まるネット選挙！　　『ダメな候補はちゃんと落ちる』のか!?』」

　たとえば、次のような部分。

　　「今までの選挙運動では、街頭演説なんてけっこう適当なことを言う候補者が多かったですよ。平気で前言撤回するなんてしょっちゅう。
　　　でも、これからはそういうことは、有権者に厳しく評価されることになる。有権者の方がネットで発言するようになるからだ。」
　　「ある政策について別の日にこう言って、今日は違うこと言った、なんていうのはすぐにバレちゃう。過去の発言と整合性がないことは、すぐに分かってしまう」

　　「有権者は候補者たちの言動を継続的に追っていくことによって、一貫性があるかどうか、主張にブレがないかどうかなど、ウォッチしやすい状況になる。
　　　反対に、候補者たちにとっては、それこそ一挙手一投足、あらゆる発言が有権者によってエビデンス（証拠）としてネット空間に残ることになる。」
　
　　「ネットでの選挙活動が解禁されたことにより、誹謗中傷を原因とする民事間のトラブルが増える可能性がある」
　　「有権者が選挙運動と落選運動をするなかで、候補者の社会的な評価を下げるような発言があった場合には、名誉毀損で訴えられる可能性がある。場合によっては侮辱罪が適用される。」

　分かりやすい見出しは　読売新聞　の
　　　　　　　「ネット選挙、主戦場は夜？　動画２４時間視聴可能」
　　　「午後８時以降の街頭演説は公職選挙法で禁止されているが、ネット上であれば選挙運動は２４時間ＯＫ。
　　　　ネット選挙の導入によって、今後は「夜の選挙戦」が活発になりそうだ。」

　そんなことを見ながら、この４日間、雨で休止していた早朝ウォークに出かけた。

●人気ブログランキング　=　今、２位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●ついに始まるネット選挙！　　「ダメな候補はちゃんと落ちる」のか!? 　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド　オンライン【第2回】 2013年7月4日 　7月4日、第23回参議院議員選挙が公示となり、投開票日21日まで17日間の選挙戦の火ぶたが切って落とされた。 昨年12月に行なわれた衆議院議員選挙で大勝し、政権に返り咲いた自民党の勢いは明白で、参議院でのねじれ解消が果たせるかに注目が集まる。しかし、どこの政党、あるいはどの候補者が当選するのか、どのような政策が有権者の支持を集めるのかというという本質以外に、今回の選挙は選挙戦自体が注目される選挙となっている。 昭和25年に制定されて以来、大幅に改正された公職選挙法では、インターネットによる選挙運動が解禁になったのだ。 ルールを整理するとともに、政党や候補者、有権者にとってどのような影響があるのかをまとめた。（取材・文／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 選挙運動に参加しやすくなる、 でもややこしい改正公選法  7月4日、ついに第23回参議院議員選挙の公示日を迎えた。ネット選挙のスタートである。  政党や候補者はネットコミュニティに対してダイレクトにアプローチできる。同時に、すべての有権者もインターネットによる選挙運動ができるようになる。ネットによる選挙運動が解禁されていなかったこれまで、特定の候補者を当選させようと選挙運動に参加することは、なかなかハードルが高かった。それが、だれもが日常的に使っているネットという手段が選挙運動に使えるとなれば、ハードルはぐっと下がる。  もし気になる候補者がいて、その人の動向を知りたければパソコンに向かえばいい。 その人の名前を検索してみれば、公式ホームページやツイッター、フェイスブックなど、あらゆる情報が出てくるだろう。 ネット選挙解禁前は、こうしたことは起こりえなかった。公示後、インターネットでの情報発信はもちろん、更新もできなかったからだ。  しかし、そのルールを定めている改正公職選挙法は、なかなかわかりにくい。そこで、以下に有権者が直面するであろうシーンを想定して、違反するかどうかを簡単に整理してみた。 本音丸見えで発言の整合性が問われる ダメな候補者はちゃんと落ちるか!?  今回のネット選挙解禁によって、候補者や政党の情報や主張が簡単にチェックできたり、選挙運動に参加しやすくなったりするということ以外にも、有権者には多くのメリットがある。  その一つが、候補者たちの本音が見えるということだ。  6月25日に、参議院講堂で「ネット選挙公開討論会」のパネルディスカッションが開催され、平将明・自民党衆議院議員、福田峰之・自民党衆議院議員、鈴木寛・民主党参議院議員、松田公太・みんなの党参議院議員が参加。以下のような発言があった。 「今までの選挙運動では、街頭演説なんてけっこう適当なことを言う候補者が多かったですよ。平気で前言撤回するなんてしょっちゅう。 でも、これからはそういうことは、有権者に厳しく評価されることになる。有権者の方がネットで発言するようになるからだ。 ある政策について別の日にこう言って、今日は違うこと言った、なんていうのはすぐにバレちゃう。過去の発言と整合性がないことは、すぐに分かってしまう」（福田峰之・衆議院議員） 「本音が見えやすくなったり、過去との整合性を有権者が容易に判断できるようになったりすれば、“ダメな候補者がちゃんと落ちる”っていう選挙になる」（平将明・衆議院議員）  有権者は候補者たちの言動を継続的に追っていくことによって、一貫性があるかどうか、主張にブレがないかどうかなど、ウォッチしやすい状況になる。 反対に、候補者たちにとっては、それこそ一挙手一投足、あらゆる発言が有権者によってエビデンス（証拠）としてネット空間に残ることになる。 有権者は法令遵守を　民事トラブル増加も？  一方で、有権者は選挙運動に参加しやすくなるが、同時にルールを守らなくてはいけないという責任と、それに反した場合には処罰される可能性が出てくるということだ。  今回、違反した場合の罰金もきちんと定められている。 例えば、政党と候補者以外はメールでの選挙運動が禁じられていることを知らず、有権者が電子メールで選挙運動をしてしまった場合、2年以下の禁固または50万円以下の罰金と定められている。  しかし、「可罰的違法性（処罰に値するほどの違法性）があるかで判断されるため、一度違反して即、禁固や罰金ということは考えにくい。悪質な場合、各県警が設置する選挙取締対策本部から警告がなされるでしょう」と弁護士法人オーセンスの池田康太郎弁護士は解説する。  即、禁固もしくは罰金にならないからといって、法律に反することには変わりない。メールでの選挙運動は禁止されていることは頭に入れておかなくてはならない。 「今回の選挙で禁固の例はよほどのことがない限りないと思いますが、悪意のない違反に対して警告は相当数発せられる可能性はあるのでは思います。それよりも、ネットでの選挙活動が解禁されたことにより、誹謗中傷を原因とする民事間のトラブルが増える可能性があります」と前述の池田弁護士は話す。  ツイッターやフェイスブックなどのSNSで有権者が選挙運動と落選運動をするなかで、候補者の社会的な評価を下げるような発言があった場合には、名誉毀損で訴えられる可能性があるということだ。場合によっては侮辱罪が適用される可能性もある。  ネット選挙の解禁によって、有権者にとって政治や選挙運動がより近い存在になることは間違いなさそうだ。 ただ、違反とは知らずに、悪意がない法律違反を犯してしまうリスクも、同時に身近なものとなることは心得ておきたい。

●ネット選挙、主戦場は夜？動画２４時間視聴可能
　　　　　　　（2013年7月5日14時41分 読売新聞）
　立候補者の遊説先で、動画や音声を記録する光景も（４日午後、東京都千代田区有楽町で）
　４日公示の参院選から解禁されたネット選挙では、党首や候補者がツイッターやブログに書き込むだけでなく、街頭演説の様子をネット動画で生中継したり、夜のネット番組を放送したりと様々な工夫をする陣営も現れた。

　午後８時以降の街頭演説は公職選挙法で禁止されているが、ネット上であれば選挙運動は２４時間ＯＫ。ネット選挙の導入によって、今後は「夜の選挙戦」が活発になりそうだ。

　◆最後の１秒まで
　「頑張った人が報われる国づくりをさせてください」。公示日の４日午前１０時、横浜市中区のホテルで行った出陣式で、神奈川選挙区の新人候補が支持者らを前に呼び掛けた。
候補の前では映像機器を構えたスタッフが撮影を続けていた。これは報道関係者ではなく陣営のスタッフ。撮影した映像はそのまま動画サイトで生中継され、ネット上で２４時間視聴できるようにされた。
　公選法の規定で、午後８時以降の選挙運動は屋内の個人演説会などに限られるが、会場に入れる人数は限定的。
しかし、ネットを駆使すれば、多くの有権者に呼び掛けることが可能になる。
この新人候補の陣営では、選挙期間中、ほとんどの街頭演説の映像をネット上で配信し続ける予定という。陣営幹部は、「ネット選挙の主戦場は夜。選挙運動が終わる１秒前まで続けたい」と語った。

　◆政党、陣営も……
　政党が大がかりなネット放送を主催するケースも。大阪市で４日夜に行われた政党のネット放送では、首相公選制などをテーマに党幹部らが議論する様子を取り上げた。視聴者数は延べ５万人超に上った。別の政党は、選挙区の候補者と違って、有権者にはなじみが薄い比例選候補を紹介するネット番組を放映した。

　ネットの動画サイト上で、自ら選挙番組を制作する陣営も現れた。東京選挙区の現職候補の陣営は、有権者から寄せられた質問に候補者が答える形式で、約１時間にわたって党の主張などを紹介。これまで街頭演説ができなかった午後８時以降の時間帯を活用しようと考え出した企画だといい、陣営幹部は「参院選の選挙期間は１７日間の長丁場。夜の時間帯も有効に使わないと」と語った。

●（東京編）「ＪＲ駅か京王駅か」　９４件
　　　　　　　産経　2013.7.6
　マイクを使った街頭演説が禁止される夜間帯は、東京選挙区でもインターネット上での“舌戦”が繰り広げられた。
４日午後８時から５日未明にかけ、ツイッターやフェイスブック、ブログを使った候補者の書き込みは計９４件。
スタッフの代筆もあるが、候補者本人が支持者の質問に丁寧に答える場面もあった。

　民主の鈴木寛氏（４９）は午後８時からネットで生中継した討論番組の様子をスタッフがツイッターで“実況”。「鈴木『法律とは国民に義務を課すもの。憲法は権力者を縛るもの。性質が１８０度違う』」などと発言内容を文字に起こし、中継を見られない支持者に対しても考えをアピール。

　共産の吉良佳子氏（３０）は街宣を終えた午後８時ごろから、支援者から寄せられていた応援メッセージに、「がんばります！」などとガッツポーズやバンザイの顔文字を交えて返信。

　午後１１時半すぎには、維新の小倉淳氏（５５）が「橋下（徹共同）代表が自らの発言をマスコミに責任をなすりつけている件についてどのように思いますか？」とする一般ユーザーの質問に、「都合よく切り取るマスコミの編集に問題提起をしているだけで、責任回避していません」と回答するなど、ネットならではの双方向の議論を行った。

　自民の丸川珠代氏（４２）は午後１１時すぎに翌日の街頭演説の予定をツイッターで配信。日付が変わった午前２時には、無所属の山本太郎氏（３８）がツイッターで「朝７時、山本太郎が八王子駅前にてご出勤、ご通学の皆様のお見送りをさせて頂きます」と駅立ちの予定を告知。支持者からは「ＪＲ駅か京王駅か書かないと」と突っ込みが入った。

◇
　選挙期間中、東京、岩手両選挙区を中心に候補者らのネット選挙をウオッチしています。

●ブログは長文、日々の活動はＦＢ　「道具」使い分けカギ
　　　　　　　　　　　　　2013.7.5 子
　ネット選挙解禁により、政党や候補者はさまざまな情報発信の「道具」を持つことができる。
参院選の候補者でツイッター、フェイスブック（ＦＢ）、ブログ、ホームページ（ＨＰ）のいずれかを利用しているのは、４３３人中４１１人だった。
最も利用が多いのはＦＢの３４０人で、ＨＰ３１３人、ツイッター２８２人、ブログ２６３人の順となっている。４つの「道具」をすべて使う候補も１２０人いる。

　ツイッターは１４０字の制限があるため、あいさつや感想などに使われることが多い。

　ＦＢは実名が原則で、相手のメッセージが読める「友達」になるには承認が必要となる。友人・知人間で活用されやすい。候補者にとっては新たな票獲得よりも、既存の支持者の引き締めに使われるケースが想定される。

　字数制限のないブログは理念や政策の説明の場に適している。

　選挙プランナーの松田馨氏はそれぞれの使い道について、「ブログは長い文章にし、日々の活動はＦＢに書き込む。ツイッターはイベント告知などに使いブログにリンクを張る。ネット選挙はこうした使い分けが重要だ」と指摘する。

　松田氏によると、有権者がＨＰの閲覧を続けるかどうかは最初の３秒が勝負という。松田氏は「どれも見る人を飽きさせないことが大事だ。あいさつの繰り返しのツイッターや、長すぎるブログや動画もよくない」とアドバイスする。

●安倍首相のなりすましツイートも、ネット選挙で不正行為が氾濫
　　　　　　　itmedia　2013年07月05日
　参院選の公示直後から、ソーシャルメディアでのなりすましや不審なメールが横行している。
　7月4日に公示された参議院議員選挙に便乗するネットでの不正行為が早くも横行している。トレンドマイクロは5日、自民党の安倍晋三総裁になりすますTwitterアカウントの出現や不審なメールの流通を確認したとして、注意を呼び掛けた。

　同社によると、安倍氏をかたるTwitterアカウントは5日現在で16件あり、うち10件は同氏の肖像写真を使用するなど、悪質なケースになっている。
　党の党首や代表などのなりすました50件近いTwitterアカウントが確認されているもようだ。

安倍晋三氏をかたるTwitterアカウント（トレンドマイクロより）
不審なメールから誘導されるアンケートサイト（同）　また、「2013 参院選緊急ネットアンケートのお願い」と題した不審なメールも出回っている。メール本文には、アンケート回答者に抽選でプレゼントが当たるとして、アンケートサイトと称するURLが記載されている。誘導先サイトではアンケート項目と個人情報の入力を要求している。

　トレンドマイクロの調べではメールの誘導先サイトは、スパム業者が運営している。同様に個人情報の収集が目的とみられる準備中のドメイン名が複数見つかったという。現時点でこの業者が情報を詐取する狙いは不明だ。

　同社によれば、こうした攻撃は従来もあったが、ネットの選挙活動が初めて解禁されたこともあり、多くのユーザーが関心を持ってこうした不正なアカウントやWebサイトにアクセスしてしまう可能性が高いと、警鐘を鳴らしている。