◆ネット選挙の拡散力 候補者には制御不能？／ネット選挙は「空回り」か

　ネット選挙について、報道機関がまとめを始めていて、それなりに興味深い。
　継続調査としての共同通信の「ネット選挙トレンド分析」は、データとしては面白い。
　とはいえ、これで何がつかめるのか・・そんな思いも同時に抱く。
　そこで、記録にとどめておく。

　他にも「ネット選挙の拡散力　候補者には制御不能？」という見出しの産経の記事も面白い。

　私的意見として「空回りしているネット選挙運動」は、候補者には示唆的。

　解説ものとしては、朝日の「２０１３参院選　ネット選挙がわかった！」という特設ページが簡潔明瞭、
　しかも、解説の最後に、それでも分からないという人のための　「ネット選挙がわからん！」　という部分もあるのは親切だと思った。
　そんなところをブログにまとめておいた。

　ところで、今日は、１０時から名古屋高裁で住民訴訟のラウンドテーブルがあるので出かける。　

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●ネット選挙トレンド分析
　　　　　　　　共同通信
【参院選】９政党でユーザーの書き込みが多いのは？...
黄：民主 水色：自民　緑：公明　赤：みんな　紫：生活　グレー：共産　オレンジ：社民　青：みどりの風 黄緑：維新

　
第２３回参院選も７月２１日（日）の投開票日に向けていよいよ終盤戦。
４日の公示日を挟む２０日間、短文投稿サイト「ツイッター」に書き込まれた政党名の件数を比較してみた。
ツイッター全量の１０分の１をランダムに抽出し、対象データとした。

　７月１２日現在、参院選に候補者を擁立した９政党のうち、書き込み件数が最も多いのは自民党。特に５日は公示日の翌日だったことに加え、自民党がＴＢＳの取材を一時拒否したことに対する書き込みが目立った。
次に、日本維新の会と民主党が続く。
あとの公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風はほぼ同水準で推移している。

　ネットへの書き込みの多さが直ちに票につながるわけではないだろうが、各党の勢いを知る一つの手がかりになるかもしれない。報道各社の世論調査などで自民党優勢が伝えられる中、野党が巻き返しを図れるか―。最終盤での書き込み件数の推移にも注目だ。（共同通信）
※４７政治では、このグラフを投開票日まで掲載します。日々の推移をご覧頂けます。
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データおよびグラフは（株）ホットリンクから提供を受けています。
各党の検索条件はそれぞれ以下の通り。
・民主：民主を含み、自由民主　社会民主　民主主義　民主国家　民主的　民主化を含まないもの
・自民：自民　自由民主を含み、自由民主主義を含まないもの
・公明：公明を含み、公明正大　きみあきを含まないもの
・みんな：みんなの党を含むもの
・生活：生活の党を含むもの
・共産：共産を含み、中国共産党　共産主義　共産国　共産圏を含まないもの
・社民：社民　社会民主を含み、社会民主主義を含まないもの
・みどり：みどりの風を含むもの
・維新：維新を含み、明治維新　西尾維新　維新政党　平成維新を含まないもの
検索過程で 誹謗中傷など一定の語を含む内容は除外するため、データは総数とは一致しません。また、数の多さ少なさはその政策や政党への支持と直接関係しません。

●選挙の争点「憲法」、どう語られている？　ネット選挙トレンド分析
　　　　　　　　　　琉球新報　2013年7月11日
男女別の「憲法」に関するトピックス

　
第２３回参院選が公示された７月４日からファーストサンデーを挟んだ９日までの、「憲法」に関するブログなどへの書き込みを拾い出し、男女別、年代別で分析してみた。
　男女別では、男女の円と結ばれた線が太いほど、そのワードの出現頻度が高いことを示している。男性が「政党」「争点」「過半数」などと語られることが多いのに対し、女性は「戦争」「反対」「自分」といった言葉が目立つ。男性の方が憲法問題をより参院選と関連づけて考えている様子がうかがえる。

年代別の「憲法」に関するトピックス


　年代別では、２０代で「国家」や「原発」「再稼働」など国策と関連して語られているのが特徴。一方、５０代では「くらし」「平和」「国民」といった言葉が一緒に使われている。現在の憲法に対する世代間の差を表しているのだろうか？

　今回の参院選では、自民、公明の与党が衆参「ねじれ」を解消できるかが最大の焦点だが、自民党、日本維新の会、みんなの党、新党改革の改憲勢力４党で参院の３分の２にどこまで迫るかも注目点だ。憲法改正に対する各党、各候補者の見解をしっかり見極めたい。（共同通信）

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データおよびグラフは（株）ホットリンクから提供を受けています。
データは、２５の主なブログポータルサイトと掲示板、１００の著名個人ブログの内容をもとに、「憲法　改憲　憲法改正」というキーワードを設定して分析。
男女や年代の判定は、ブログのプロフィール情報などをもとに行っています。
検索過程で 誹謗中傷など一定の語を含む内容は除外するため、データはネット上での総数とは一致しません。ま
た、数の多さ少なさはその政策や政党への支持と直接関係しません。
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●ネット選挙運動解禁、２０代の関心呼ぶ　朝日新聞調査
　　　　　　　朝日　2013年7月16日　
ネット選挙運動の解禁で…
　朝日新聞社が全国のインターネット利用者２千人を対象に実施した第３回モニター調査によると、ネット選挙の解禁で「投票に行きたくなった」という人は「大いに」と「やや」を合わせて１５％で、「そうなっていない」は７７％だった。しかし、２０代では「行きたくなった」が２３％と、他の年代に比べて多かった。
参院選特集ページはこちらネットと選挙
　ネット選挙で「政治への関心が高まった」は、全体では１６％だが、２０代では２８％と３割近くを占めた。今回の参院選は低投票率が心配されているが、ネット選挙は、若い世代の投票率を下支えする可能性がある。

　一方、参院選の公示後、「ネット上で選挙に関する情報を集めた」は１０％で、「ネット上で政党や候補者が投票を呼びかける投稿や動画を見た」も７％。「ネット上で政党や候補者からメールなどで直接投票を呼びかけられた」

「ネット上で自身が政党や候補者の応援をした」はともに３％にとどまった。公示直後に実施した第２回調査でも同じ質問をしたが、数字にほとんど変化はなかった。

　ネット選挙が広く浸透しているとまではいえない状況を示しているが、「選挙に関する情報を集めた」「投稿や動画を見た」「投票を呼びかけられた」という人のそれぞれ８割以上が、それらの経験は参院選の投票先を決める際の「参考になる」と答えている。

　参院選の公示前に実施した第１回調査で、投票先を決める際に「参考にしたいもの」をいくつでも挙げてもらったところ、「報道機関などのニュースサイト」が３７％、「政党や候補者のホームページ（ＨＰ）やブログ」が３１％、「政党や候補者の政策が比較できるサイト」が３１％で続いた。

今回、実際に「参考にしているもの」を同じ選択肢から選んでもらったところ、「ニュースサイト」は３４％であまり変わらなかったが、「政党や候補者のＨＰやブログ」は１２％に、「政策が比較できるサイト」は９％に、それぞれ減った。


●参院選:ネット選挙解禁　藤代裕之・法政大准教授の話
　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年07月15日
　◇もっと多様な報道できる
　藤代裕之・法政大社会学部准教授（メディア社会学）に各メディアの対応を分析してもらった。
　「ネット選挙」はもっと混乱するかもしれないと思ったが、比較的穏やかに始まった。
　初めてなので、ネット上の意見が実際に選挙に影響するのか、開票してみないと分からない。
政党・候補者も、それを報じるメディアも手探りにみえる。

大手メディアでは、テレビより新聞のほうが進んでおり、毎日、朝日が大学という外部の専門家と協力して、ネットだけでなく、新聞の一面を使って大きく報道しているのは良い試みだ。

ネットに疎い読者にも新聞を使ってネット選を身近に感じさせられる。ただ、ツイッターのデータを使った分析にとどまっており、ネットを使って有権者と政治家の距離を近づけたり、政策をわかりやすく届けるといった面は不十分で改良の余地がある。

ネットメディアも、ネットを利用して一つの政策を徹底的に掘り下げて政党や候補者に聞くなど、記者個人の問題意識で、ターゲットを絞った報道があれば良いのになかなか出てこない。
もっと多様な報道ができるのではないか。

●空回りしているネット選挙運動
　　　　　　　　　　　ブロゴス　／　半田伸明　／2013年07月08日
参議院選挙の真っ最中です。
選挙関連のツイートがうじゃうじゃ出てきて、もう限りなくうざいだろうから、しばらくtwitterを覗くのをやめようと思っていましたが、習慣とは怖いですね。
タイムラインやリストを見る頻度はガクンと減りましたが、食事の後とか、寝る前とか、たまについついtwitterを覗いてしまいます。１個１個見てられないので、ザザザーと流す程度なんですが。

予想通り、凄まじいネット情報の嵐といったところでしょうか。演説風景をiphoneで中継するとか、ツイキャスで配信だとか、まぁ、よく考えつくもんだと感心しているところです。

これらに共通している点があり、以前書いた記事を思い出したので、改めてブログ記事を書いてみることにしました。

以前書いた記事とはこちらです。4/25の記事です。もう２ヶ月以上も前になりますね。

ネット選挙解禁に意味はあるのか？

ここをご覧頂ければ、政治家特有の、「私を知ってほしい」という認識レベルについて、政治家は拘り過ぎではないか？という、半田の問題意識がおわかり頂けるかと思います。

この記事に、次の様な一文を載せました。
↓
「当選させて欲しい」という意識からネット選挙を考えるのと、「有権者はどういう思考過程で投票意思を固めるか」とは別問題だと思うし、多くの政治家がそこに気づかないといけないと思うんです。
（引用終わり）

現状はどうでしょうか？twitterを覗いてみますと、候補者の意識がどこにあるのか？歴然としていますね。無理もありません。選挙期間中ですもんね。

でも、情報の受け手である有権者はどうでしょう？
街頭インタビューしたわけではないので、以下は私の全くの主観であるわけですが、この溢れんばかりの受からせて感満載状態に、正直お腹いっぱいじゃなんですよ。皆さんどうですか？

このすれ違いは、もうなんと言いましょうか、見事としか言いようがありません。所詮、いくらネットで演説を配信しようが、twitterで状況を報告しようが、「見たい人は見るし、見たいと思わない人は見ない」のです。

候補者の方は受からせてほしいという観点でネット選挙活動を考える一方で、有権者はそういう候補者の思いを見事にスルーしているような感じがしてならないのです。

いくつか問題点を提起できるわけですが、ストックとフローの違いが特に重要なのかな？と考えているところです。

今、演説している。今、どこそこに移動している。今、誰々と合流した…巷に溢れるツイートを見ると、「現在の流れ」を重視していることがわかります。いわばフローの側面ですね。

でも、そんなの見ようと思います？

先ほど紹介した4/25の記事で、認識レベルにおいては選挙公報もあれば公選ハガキもあると書きました。地方選挙でさえそうなのです。ましてや目下激戦中の参議院選挙は国レベルの選挙ですから、認識レベルにおいては十分すぎる状況なのです。候補者がフローの側面を重視しても、その一方で別の手段で認識レベルについては各材料が揃っているわけです。テレビも連日取り上げるくらいですからね。

では、候補者が、どういう仕事を議会でしてきたか？新人の場合はどういう課題があると認識し、それをどうやって解決しようとしているのか？については、どうでしょうか？

実はこれらは、明らかにするのに、選挙期間中である必然性は全くないのです。まさに候補者個々人が、現職や新人を問わず、積み上げてきたものであり、「私はこのように考えます」というのは、選挙運動でも何でもないからです。積み上げてきたものという意味では、ストックの側面ですね。

端的に申し上げると、候補者はフローを重視する一方で、有権者はストックにつきどう考えるのかという温度差がはっきりし始めている様な気がしてならないのです。

ストックについては、個々の課題につき、ホームページなりブログなりで、まさに積み上げて、一覧できるものにしておけば良いわけです。

そもそも論として、ネット選挙に効果を求める姿勢が問題です。日本経済新聞の次の記事を紹介しましょう。
地方選、ネットどう活用　効果疑問視する出馬予定者も

これは、地方選挙のことでもあり、それはそれで注目なのですが、効果を考える候補者真理というのもよくよく考えると不思議な話ですね。

誰の為のネット選挙運動解禁なのか？
有権者の選択に資するべく、より多くの情報をストック面として積み上げておくべきなのに、現実は、フローを重視し、しかもそのことで「見せている」と勘違いする候補者が存在する現実…。

この温度差が深まっていくなら、より深刻な投票率低下を招き、「ネット選挙運動とは何だったのか？」と議論が巻き起こるのでしょう。

その時初めて、政治家は、効果の為にネット選挙運動を考えるべきではないのだ、と気付くのかもしれませんね。

4/25の記事の時点で既に冷めていた私ですが、現状の成り行きを見て、ますますこの冷めた感覚が研ぎすまされていく様な気がするのです。

●【ＺＯＯＭ】　ネット選挙の拡散力　候補者には制御不能？
　　　　　　　　　　　　　　産経　2013.7.16 13:54
遊説の合間にスマートフォンを操作し、情報発信しようとする候補者（大里直也撮影）
　口コミやデマを含めたさまざまな情報が、現実世界よりはるかに加速して拡散するネットの世界。
その伝搬力を期待して、参院選の立候補者たちが活用を模索しているが、一方で誹謗（ひぼう）中傷が広まる不安も抱えている。ネット上で噂はどのように広まり、何をきっかけに拡散に加速がかかるのか。
ネット選挙解禁を機に、その仕組みを探ってみた。（三品貴志）

◇　「噂や口コミが広まるためには、情報を受け取った人が別の人に『伝えたくなる』ことが最も重要。そういう意味では、今回のネット選挙で成功するケースは少ないだろう」
　噂研究に取り組んでいる成城大の川上善郎教授（６７）＝社会心理学＝は、解禁されたネット選挙の行方を冷ややかに見る。
　候補者自身がＳＮＳ（交流サイト）などで遊説の感想やエピソード、写真などを公開しているケースが多いが、「“面白いこと”を発信しようとしても、拡散するかどうかは受け手の解釈次第。候補者にコントロールできるとは思えない」と、自発的に口コミを誘発する難しさを指摘する。

　◆デマ広まりにくい
　一方、デマや流言はネットの日常風景だ。今月８日には、東京・渋谷駅で「銃の形をしたライター」を持った男性が警察に保護された騒動が、ネットに投稿された目撃情報の一人歩きで「渋谷で銃乱射」というデマに発展した。
　ほかにも、「無料通話アプリのＬＩＮＥが有料化される」といった根拠のない噂が広がり、関係者が打ち消しに躍起になる光景が繰り返されている。
　ただ、オイルショック時のトイレットペーパー買い付け騒動をはじめ、デマや流言は昔から存在してきた。
川上教授は「ネットでは正確な情報提供によって誤情報が否定されることも多く、むしろ現実よりデマや流言は広まりにくい」と分析する。

　実際、渋谷の騒動では、ネットで事実を疑問視する声も上がっており、その後の報道を受けて「銃乱射はデマだった」という情報が改めて広がった。「現実の噂が一対一で徐々に広がるなら、ネットの噂は一対多で第三者に急速に伝わる。同時に、ネットでは流言が多くの人に検証され、“消える”のも早い」と川上教授。
　その半面、検証の難しい噂や中傷が消えずに残ってしまう現実もあり、欧州で「忘れられる権利」が提唱された背景になっている。

　◆不安とあいまいさ
　川上教授によると、噂が広まるには「不安」と「あいまいさ」が大きな要素だという。
渋谷のケースは不安の典型例で、さらに状況のあいまいさが情報への欲求をかきたてる。東日本大震災後にも、被害状況や原発事故をめぐって誤った情報が頻出し、拡散された。

　あいまいさが関心を引きつけた最近の例として川上教授が指摘するのが、フィギュアスケートの安藤美姫選手の出産をめぐってゴシップ記事が相次いだことだ。この件では、出産への賛否を問おうとした「週刊文春」のアンケートが抗議で中止になる展開もあった。

　「ゴシップには、集団の規範意識を確認し合う機能もある」と川上教授。「未婚の母なんて」「父親を公表しないなんて」という批判を見越したアンケートが「炎上」したのは、規範意識の揺らぎや変化を象徴している。
同時に、ネット時代は正義感を背負った「違和感の表明」が大量・迅速に行われ、事態を変える力を持ったことも示しているだろう。

　さて、ネット選挙の行方は…。
「盛り上がる可能性があるなら、候補者による選挙運動ではなく、『落選運動』や『勝手に当選させる運動』といった有権者が行う選挙運動ではないか」と川上教授。
“主役”は候補者ではなく、ネットを通じて話題の共有や発信を欲求する有権者であることは間違いないようだ。

◇【用語解説】ネット選挙運動をめぐる規定
　誹謗（ひぼう）中傷の横行を防ぐため、掲示板やブログの利用者にはメールアドレスなど連絡先の表示が義務付けられた。候補者のなりすましには選挙権と被選挙権停止などの罰則が科せられる。
有権者は「落選運動」ができるが、連絡先の表示が必須。メールを使った選挙運動は候補者と政党はできるが有権者はできず、未成年者は一切の選挙運動が禁止されている。

●２０１３参院選　ネット選挙がわかった！
　　　　　　　　　朝日
ホー先生がネット選挙を解説！
　７月の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動。選挙がより身近になる一方、色々と規制もあります。何ができて、何ができないのか。ホー先生が詳しく解説します。
Ｑ＆Ａ
質問をクリックすると、答えが表示されます
【有権者編】
Ｑ：「○○さんに投票して」とお願いするメールを選挙期間中に送りたいんだけど
Ｑ：フェイスブックやＬＩＮＥのメッセージ機能を使った選挙運動も禁止されているのかな？
Ｑ：候補者から届いた選挙運動用メールを家族や友人、職場の同僚などに転送したいんだけど
Ｑ：政治に興味があるけど、未成年でも選挙運動をしていいのかな？
Ｑ：特定の政策に反対の候補者を落選させたい。投票しないように呼びかけてもいいのかな
Ｑ：参政権を持たない外国人でもインターネットでの選挙運動はできるのかな

【政党・候補者編】
Ｑ：選挙運動用のメールで送ったビラなどを印刷して配ってもらいたいな
Ｑ：参院選の比例候補が、選挙区候補への投票を呼びかけるメールを送れるのかな
Ｑ：選挙運動用のメールを送信していいか、選挙期間中に確認のメールを送りたいんだけど
Ｑ：選挙運動用のメールを送っていいかどうかの同意は、選挙ごとにもらう必要があるのかな
Ｑ：事実と違うひどい書き込みやなりすましを見つけたけど、我慢するしかないのかな
Ｑ：報酬を払って、業者が主導的に選挙運動用メールの作成や、中傷への反論をして欲しいな
Ｑ：管理が大変だけど、選挙運動用のメールの記録は残しておいたほうがいいのかな
Ｑ：投開票日当日も選挙用にホームページを更新したり、メールを送ったりできるのかな

できる？できない？　まとめると……
政党、候補者、有権者をクリックすると○×が表示されます

総務省の説明ページ

ネット選挙がわからん！
ネット選挙

（１）政党や候補者の戦術、どう変わるんじゃ
（２）有権者は何ができるんじゃ
（３）どんな違反が考えられるんじゃ
（４）米国ではどうなんじゃ？
（５）お金はどれくらいかかるんじゃ？