◆電力予備率、今夏３％以上確保 経産省／節電数値目標なし／関西広域連合は９％削減目標

　今朝、ネットのニュースを見たら「電力予備率、今夏３％以上確保　経産省検証委見通し　節電要請は継続』（産経ビス）と出ていた。
　電気が足りないと原発推進の人たちは宣伝するけれど、そうではないことが今年も見通されている、というべきか。
　その報告は、「総合資源エネルギー調査会　電力需給検証小委員会」でまとめられたもの。
　近く、正式決定されるという。
　その「電力需給検証小委員会報告書（案）について（概要）」を見てみた。

　★２０１２年度冬季の需給検証 として、
　　　「いずれの電力会社管内においても、最大需要日において、瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％を超えており、需給ひっ迫に至ることはなかった。」

　★２０１３年度夏季の電力需給の見通し　として、
　　　「２０１０年度夏季並の猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸びなどを織り込んだ上で、いずれの電力会社管内でも瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保できる見通し。」

　★震災前の猛暑の年に比較しても、
　　　「猛暑となった３年前の平成２２年並みに需要が伸びた場合でも、家庭や企業で一定の節電が行われれば、全国では６．２％になる」
　★ただし、
　　　「複数の発電所で大規模なトラブルが重なった場合、西日本については需給がひっ迫する可能性もある」
　　　「これからどういったトラブルが起こるか分からないので家庭と企業には引き続き節電をお願いすることになる」

　◆これに対して、別の報道では、関西広域連合に参加する大阪府や徳島県など７府県と４政令指定市は、
　　　「９％削減を目安として、連合に参加する大阪府や徳島県など７府県と４政令指定市で調整」

　　理由は、「広域連合はこれまでに行った節電を定着させる必要がある」からだという。
　もっともな話。

　ところで、うちのソーラー発電、ここのところ不調気味なので業者に連絡しよう。
　設置して、もう１５年以上になるから。

　なお、今朝は朝から雨。
　この地域では、３月の始めころから、ほとんどと言っていいほど雨が降っていないので、今日一日の雨はありがたい。
　昨夜も会議で、ちょっと疲れ気味。ウォーキングもお休みにした。
　　・・とはいっても、しばらくしたら、外仕事を・・・か。

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経産省Ｗｅｂページ 　　　　　　　　　　総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会（第4回）‐配付資料 資料1　議事次第（PDF形式：234KB） 資料2　上越火力発電所の応急対策について（PDF形式：339KB） 資料3　2013年度夏季の需給見通し（上越火力の応急対策実施後）（PDF形式：181KB） 資料4　第3回委員会の指摘事項への回答（PDF形式：317KB） 資料5　電力需給検証小委員会報告書（案）【変更履歴有り】（PDF形式：1,074KB） 資料6　電力需給検証小委員会報告書（案）【変更履歴無し】（PDF形式：1,696KB） 資料7　電力需給検証小委員会報告書（案）概要（PDF形式：286KB 　　　　　　↓ 資料7　電力需給検証小委員会報告書（案）概要（PDF形式：286KB 　　　　　「電力需給検証小委員会報告書（案）について（概要）　／平成25年4月／資源エネルギー庁」　（から一部抜粋） ●報告書の主な内容 　　２０１２年度冬季電力需給の事前想定と実績とを比較・検証。 　　○ ２０１２年度冬季の電力需給の結果分析 　　需要面と供給面の精査を行い、各電力会社の需給バランスについて安定供給が可能であるかを検証。 　　○ ２０１３年度夏季の電力需給の見通し 　　２０１３年度夏季の電力需給の安定化のために取り組むべき需給対策の検討を政府に要請。 ●２０１２年度冬季の需給検証 【全体】 ○いずれの電力会社管内においても、最大需要日において、 瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％を超えており、需給ひっ迫に至ることはなかった。 ○事前の想定と比較すると、供給は▲４３７万ｋW 、需要は▲８３０万ｋWであった。 ○気温の影響により需要が想定よりも少なかったこと（参考１）や、 これにより、調整火力発電を停止したことによる供給減（参考２）等が事前の想定と実績との差の要因と考えられるが、事前の想定は概ね適切であったと評価できる。 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ●２０１３年度夏季の電力需給見通しについて ○２０１３年度夏季の電力需給の見通しは、２０１０年度夏季並の猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸びなどを織り込んだ上で、 いずれの電力会社管内でも瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保できる見通し。 ○他方、９電力管内※において大規模な電源脱落等が発生した場合には電力需給がひっ迫する可能性（参考３）もあり、 引き続き予断を許さない状況であることに留意が必要。 ※北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力及び九州電力 ２０１３年度夏季の見通し※ ※ ２０１０年度並の猛暑を想定し、直近の経済見通し、２０１２年度夏季の節電実績を踏まえた定着節電を織り込み。 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ●まとめ １．2013年度夏季の電力需給の見通しは、国民各層の節電の取組が継続されれば、いずれの電力管内も、 電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通し。 ２．但し、大規模な電源脱落等があれば電力需給がひっ迫する可能性があり、また、本小委員会で見込んだ以上に景気が上昇し、需要が想定よりも大きくなる可能性もある。 ３．したがって、次の対策が必要と考えられる。 （１）国民の節電の取組が継続されるよう、無理のない形で節電要請等を行うことを検討 （２）費用対効果を検証しつつ、価格メカニズムを活用したディマンドリスポンス等の取組を拡大 （３）需給ひっ迫する電力会社が、他の電力会社や自家発事業者から、より広域的、機動的に電力融通を行う枠組みの整備 等 ４．電力需給の量的なバランスのみならず、コストについても、十分に留意する必要。原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増は、2013年度には2010年度比で3.8兆増の予想。コスト低減の取組が必要。

●電力予備率、今夏３％以上確保　経産省検証委見通し　節電要請は継続
　　　　　　　　産経ビズ　2013.4.24 05:00
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　今夏の電力需給対策について有識者が話し合う経済産業省の電力需給検証小委員会（委員長・柏木孝夫東工大特命教授）は２３日、今夏の電力各社の予備率（最大需要に対する供給余力）が安定供給に最低限必要な３％以上を確保できる見通しとの報告書をまとめた。
その中で、火力発電所のトラブルなどで電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性を指摘し「節電の取り組みが継続されるよう無理のない形で節電要請などを行うことを検討すべきだ」と明記した。

　政府は検証委の報告を受け、週内にも今夏の節電対策を決定する。節電の数値目標は設けず、各地域に一般的な節電協力を求める方向で調整している。全国で数値目標が見送られれば、東日本大震災後で初めてとなる。

　検証委は、沖縄を除く電力９社管内で電力需給がピークの８月で、電力供給余力を当初の平均６．３％から６．２％に下方修正した。中部電力上越火力発電所（新潟県）のトラブルで、中部電力が供給余力を当初の９．２％から９．０％に引き下げたためだ。

　震災で被災した火力発電の復旧や新設が進んだことで、電力需給は震災直後の危機的な水準から脱したものの、依然として不安定な状態にある。
検証委は過去５年間で最大規模の火力発電所の緊急停止などが発生した場合、中・西日本で予備率は、２．１％まで低下すると試算しており、柏木委員長は「エネルギーの有事が続いている」と危機感を示した。

　茂木敏充経産相も２３日の閣議後会見で、「これからどういったトラブルが起こるか分からないので家庭と企業には引き続き節電をお願いすることになる」と述べ、節電の継続を呼びかける意向を強調した。

●節電 この夏は数値目標なし
　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　4月23日
　電力需給を検証する経済産業省の委員会は、この夏は全国的に最低限必要な余力が確保できるなどとして、政府に対し、家庭や企業に無理のない形で節電を求めるべきだとする最終の報告書をまとめました。
これを受けて、政府は早ければ今月中にも、数値目標を設けない形でこの夏の節電対策をまとめる見通しです。

委員会がまとめた最終の報告書によりますと、猛暑となった３年前の平成２２年並みに需要が伸びた場合でも、家庭や企業で一定の節電が行われれば、沖縄電力管内を除くこの夏の電力の余力は、中部電力管内を含む西日本全体で５．９％、東日本全体で６．７％、全国では６．２％になるとしています。

また、電力会社ごとにみても、すべての会社の管内で電力の安定供給に最低限必要な３％の余力が確保できるとしています。

ただ、複数の発電所で大規模なトラブルが重なった場合、西日本については需給がひっ迫する可能性もあるとして、政府に対し、この夏は家庭や企業に無理のない形で節電を要請することを求めています。
今回の報告を受けて、政府は早ければ今月中にも、数値目標を設けない形でこの夏の節電対策をまとめる見通しです。

.電力各社の需給見通しは
報告書によりますと、ことしの夏は、猛暑となった平成２２年並みに需要が伸びた場合でも、家庭や企業で一定の節電が行われれば、各電力会社管内とも、供給能力の余力を示す「予備率」が、必要とされる３％を確保できる見込みです。

ことし８月の各電力会社の予備率は、▽北海道１０．５％、▽東北５．５％、▽東京６．７％、▽中部９．０％、▽関西３．０％、▽北陸５．２％、▽中国１０．５％、▽四国５．９％、▽九州３．１％、▽沖縄５３．１％、の見通しです。

●今夏の節電「９％削減」目標　関西広域連合方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　2013年4月23日17時21分
　関西広域連合は２２日、関西電力管内で今夏、「２０１０年夏と比べて９％削減」を目標に節電を呼びかける方針を固めた。２５日の首長会合で正式に決める。

　国の電力需給検証小委員会のまとめによると、関電管内で大口需要者や一般家庭などに定着したと見込まれる節電量は、猛暑だった１０年夏の電力需要量の８・７％。
この数字を元に「９％削減を目安」として、連合に参加する大阪府や徳島県など７府県と４政令指定市で調整を進めた。

　電力各社は今月９日の小委員会で今夏の電力供給の見通しを示し、関電管内では大飯原発３、４号機が稼働を続ければ３％の余力を確保できると試算。
原発が停止した場合でも、中・西日本の電力会社間で融通すれば電力不足は起きないとした。こうした見通しをもとに、経済産業省は昨夏のような数値目標つきの節電要請はしない見通しだ。

●関西広域連合:９％削減の節電目標設定へ
　　　　　　　毎日新聞　2013年04月23日
　関西広域連合は、関西電力管内で今夏、猛暑だった２０１０年比で９％削減する節電目標を掲げる方針を固めた。
国は今夏、節電の数値目標を定めない方針だが、広域連合はこれまでに行った節電を定着させる必要があると判断した。
各知事・政令市長が出席する２５日の広域連合委員会で正式決定する。

　国の電力需給検証小委員会は、関電管内では節電が根付きつつあり、今夏も１０年比で８・７％の節電を予測する。しかし、予測を確実に達成するには、家庭や企業で節電を心掛けてもらう必要があるとして、広域連合の関電管内の首長が９％の節電目標を掲げることで大筋で合意した。

　電力需給が逼迫（ひっぱく）した昨夏、国は１０年夏比で１０％の節電目標を掲げ、広域連合も同調。実際には１１・９％の節電を達成した。【熊谷豪】