◆全会一致で「原発再稼働に慎重な対応を求める意見書」を可決／原発は「５４基」か「５０基」か

　山県市議会は昨日６月２８日、「原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書」を全会一致で可決し、閉会しました。
　「再稼働に反対」等の文言は入れていないものの、岐阜県内の「意見書」を可決した市町の議会の多くが岐阜県議会の意見書に準じている傾向がある中で、独自の内容で構成しています。
　
　なお、国内の原発の数は、従来は「５４基」でしたが、事業者（東電）から電気事業法に基づき「福島第一原発の４基は、今後は発電しない」旨の届け出がなされ、国に受理されたことで、去る４月２０日付で「法的に廃止」されています。
　よって、現在は「５０基」と認識されています。

　なお、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、通称「原子炉等規制法）上は燃料が取り出せないので「５４基」のようです。
　今では、福島第一原発は、発電施設ではなく「過去に例のない巨大な『核の廃棄物』の塊」、ということでしょうかね。
　
●２０１２年５月１２日のエントリー　⇒　◆大飯原発再稼働、岐阜県議会は全会一致で「現状では認めず」／国への意見書可決

●　岐阜県内の意見書の状況が出ているブログ　⇒　岐阜県議会及び市町議会の大飯原発再稼働に関わる意見書採択

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原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書 　　　　　　　　●　　意見書　／　印刷用　ＰＤＦ 原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書 　政府は、原子力発電所の安全面の不安除去より、経済的利益や夏場の電力不足回避を優先し、関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働を決断した。 　その「安全対策」は、政務三役を現地に常駐させる特別な監視体制であり、原子力規制の新組織が発足するまでの暫定的な体制である。 　ドイツは、福島第一原子力発電所事故の後、経済界の意見を押し切って、２０２２年までの脱原発をいち早く決めた。我が国は、世界唯一の原爆被爆国であり、原発事故では未曾有の被害を出した国で、国民の原発に対する不安は計り知れない程深刻なものがある。 　我が国の原発は、５０基のうち約３分の１が「高経年化炉」という古いものである。これまで、トラブルや事故を幾度となく起こしてきたが、対処療法で対応してきた。そんな中で、原発事故は起きた。今後、地震国といわれる我が国で事故が起きない保証はない。 　政府は、政治と経済的利益から独立した、高度な知識を有する専門家の判断による安全基準の策定が出来る新組織を設置すべきである。 　よって、国におかれては、原子力発電所の再稼働の判断に当たっては、事故の原因究明と新たな安全基準を策定し、慎重に対応するとともに、自治体関係者や住民に対して丁寧に説明を行い、十分な理解を得た上で行われるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２４年６月２８日 岐 阜 県 山 県 市 議 会 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力行政） 内閣官房長官

●ウィキペディア　福島第一原子力発電所　から 福島第一原子力発電所（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ）は、福島県双葉郡大熊町・双葉町にある東京電力の原子力発電所である。略称は福島第一原発、1F（いちエフ）。英称は Fukushima Daiichi Nuclear Power Station[1]。 福島県は同社の管轄地域ではなく、「管外発電所」のひとつであり[注 1]、同社によれば供給区域北限の大津港駅より約80km北方に位置する[2]。 2011年（平成23年）3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により深刻な事故が発生し、国際的な注目をあつめることになった。2012年4月現在、6基ある原子炉のうち1から4号機は廃炉の途上にある。2012年4月20日付で、1～4号機は電気事業法上、法的にも廃止された。しかし、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく廃止措置は、使用済み核燃料の除去が必要であるため、見通しは立っていない ・・

6月28日(木)のつぶやき

08:00 from web
昨日の各電力会社の株主総会。株式会社にとっては株主総会は最も大事な会議。でも、会社側が「委任状」を企業から集めてくるなど不健全。ところで、ここの議会は今日が最終日。原発の再稼働に関する意見書が通る見込み⇒◆「脱原発」を問う電力９社株主総会⇒bit.ly/NDgKEd

by teramachitomo on Twitter