報道によれば、昨日の野田首相は、大飯原発再稼働について、
「東京電力福島第１原発を襲ったような地震、津波でも炉心損傷に至らない」
と言い切ったという。
あまりに無責任で傲慢な見解だと思う。
なぜなら、「地震、津波」のことは予測できないし、
原発の事故対応も不十分であることは明らか（福島事故以降、ほとんど何も変わっていないから）なのに、
それらを前提として、「炉心損傷に至らない」ということは誰にもできないからだ。
こんな明白なことを、「自分の期待」ですり替えることは論理のすり替え。
「国民の生活を守るため、大飯原発３、４号機を再起動すべきだというのが私の判断だ」
百歩譲って、「国民の生活を守るため」という立場で見るとしても、彼らが心配するるこの夏の電力不足を乗り越えたら、原発を止めることは可能。
しかし、
「夏季限定の再稼働は否定」
したという。
結局は、他の原発も含めて稼働しなければ、経済は発展しないとの旧来のスタンスを正面に据えたもの。
破たん寸前の野田内閣の暴走か。
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●野田首相 大飯原発再稼働を表明「事故は防止できる」
スポニチ 2012年6月9日
野田佳彦首相は８日夕、官邸で記者会見し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について「国民生活を守るため、大飯原発３、４号機を再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。「今原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」と指摘、橋下徹大阪市長らが求めている夏季限定の再稼働は「国民生活は守れない」と否定した。
同時に「関西を支えてきたのが（原発立地の）福井県とおおい町だ。敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と強調。安全監視体制の強化に取り組んできたとして「東京電力福島第１原発事故の時のような地震や津波が起きても事故は防止できる」と自信を示した。
福井県の西川一誠知事が大飯原発再稼働の条件として、首相による説明を求めたのを受けた措置。知事は首相の説明を見極めた上で、来週にも再稼働に向けた手続きを進め、県として同意するか判断する見通し。知事が同意した場合、首相は速やかに関係３閣僚との会合を開いて再稼働を最終判断する方針だ。
●【大飯再稼働、来週決定】福井知事同意へ 「国民生活守る」と首相 夏季限定は否定
共同 2012/06/09 00:37
野田佳彦首相は８日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、来週後半にも関係３閣僚との会合を開き、再稼働を決定する方針を固めた。
また福井県の西川一誠知事は同日、再稼働に事実上同意する意向を示し、手続きを再開した。東京電力福島第１原発事故後、初めての再稼働は秒読み段階に入った。
首相は８日夕、官邸で記者会見し「国民の生活を守るため、大飯原発３、４号機を再起動すべきだというのが私の判断だ」と表明。夏季限定の再稼働は否定した。これを受け、西川知事は「重く受け止める」とコメントした。
また同県は８日夜、再稼働の安全性を検証する「県原子力安全専門委員会」を１０日に開催すると発表し、事実上止まっていた同意に向けた県の手続きが動きだした。
西川知事は、首相が原発の重要性を表明することを同意の条件として要求していた。おおい町の時岡忍（ときおか・しのぶ）町長も８日、「原発の必要性と、立地の取り組みを明言してもらった。納得できた」と首相発言を歓迎した。
首相は会見で、京都府や滋賀県など関西圏の自治体が求める夏季に限定した再稼働は「今、原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」と否定。計画停電や電力料金の高騰による生活や経済への影響を避けるために、原発は電力需要期にかかわらず重要な電源とした。
安全対策は「福島事故のような地震や津波が起きても事故は防止できる」と説明。また「関西を支えてきたのが福井県とおおい町だ。敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と、立地自治体を最重要視する姿勢を強調した。大飯３、４号機以外の原発は「大飯同様、丁寧に個別に判断する」とした。
西川知事は今後、専門委の報告や県議会などの意向を踏まえ、県としての同意を正式に決める。
一方、大阪市の橋下徹（はしもと・とおる）市長は、首相が夏季限定の再稼働を否定したことについて「電力会社の利益を考えたとしか思えない」と批判した。
知事は今月４日、細野豪志原発事故担当相と県庁で会談した際「再稼働が必要だと首相が国民に直接表明することが安心につながる」と指摘。これに対し政府側は難色を示していたが、再稼働への県側の手続きが事実上停止している現状を踏まえ、方針転換した。
【結論急いだ 岐阜知事】
野田佳彦首相が関西電力大飯原発３、４号機を再稼働すべきと表明したことについて、岐阜県の古田肇知事は８日「直接国民に率直に語られたことは評価したい。ただ安全基準を暫定的なものとしつつ結論を急いだ感は否めない」とのコメントを出した。
安全監視体制について「東京電力福島第１原発事故の検証を踏まえた上で、早急に法とルールにのっとって確立していただきたい」とした。
【「極めて遺憾」 新潟知事】
野田佳彦首相が関西電力大飯原発３、４号機を再稼働すべきと表明したことに対し、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦（いずみだ・ひろひこ）知事は８日「安全を軽視した宣言となっており、極めて遺憾だ」と文書でコメントした。
福島第１原発事故の検証が終わっていないことなどを挙げ「専門家でもない首相が安全性を確認できるはずもない」と指摘している。
●大飯原発再稼働を警告する声も－安全性、二の次と懸念
ロイター 2012年 6月 7日 9:06 JST
【東京】日本政府が大飯原発の原子炉2基の再稼働を推進しようとする中で、再稼働に批判的な人々や一部の専門家は、安全性対策が二の次になっているのではないか、と警告している。再稼働で今年夏の需要のピーク期を乗り越え、ぜい弱な日本経済の回復を後押ししたいとする思いが優先され過ぎているという主張だ。
こうした懸念から、与党民主党の国会議員117人が今週、野田佳彦首相に請願書を送り、原発再稼働をめぐって「一層慎重」になるよう求めた。
焦点になっているのは、福井県にある大飯原発3、4号機。安全性懸念で現在停止している日本のすべての原子炉50基のうち、最初に再稼働が検討されている2基で、政府は早ければ今週中にも再稼働に向けた手続きを開始する見通しだ。
政府は昨年3月の福島第1原発事故を受けて、電力各社に安全対策の強化を要請した。野田首相は4日の記者会見で、大飯原発に関し、たとえ昨年3月の東日本大震災と同じような大地震と津波が発生しても破壊されないよう安全性対策が講じられたと述べた。
しかし原子力専門家たちは、新たな対策のうち最初の一連の措置でさえも完全に履行するには数年かかると指摘している。一部には、そもそも正しい措置が講じられているかどうかも疑問で、規制当局は、さらに多様なシナリオと安全対策を検討すべきだと主張する向きもある。
再稼働に批判的な人々の中で発言力の大きい橋下徹大阪市長も、政府は再稼働に向けて突き進んでいるが、新たな原子力規制機関を4月1日までに立ち上げるとの政府の約束にもかかわらず、いまだに設置されていないと指摘。どの安全対策を優先すべきか、何を再稼働の前提条件にすべきかについて規制当局者、政策立案者、そして専門家の間でコンセンサスが得られていない。
再稼働をめぐるこうした懸念は、その他の分野での野田首相の指導力をも損なう恐れがある。再稼働にあたって慎重さを求めた民主党議員の中には、首相が進める消費税引き上げにも反対する議員が少なくない。請願書は「節約と柔軟性を通じて今夏のエネルギー需要を克服すべきだというのが国民の大半の意見だ」と述べている。
大飯原発2基を運営しているのは関西電力で、日本第3の都市である大阪市などに電力を供給している。関電は、所有する原発3カ所すべてが稼働しない場合、8月の電力需給不足は最大14.9％になると予想している。
関電は既に幾つかの安全対策を実施したが、その他の措置はさらに最高4年かかると予想している。例えば、恒久電源の確保、フィルター付きベント（原子炉格納容器内の圧力を下げる際に外部への放射性物質の飛散を抑える排気設備）、高い防波堤、免震司令棟の建設などだ。
日本の現行の原子力規制当局は、関電が大飯原発の再稼働に向けて十分な措置を講じたとしている。専門家にも、新たな安全対策を決めた結果、何らかの変更が必要になったあとでさえ、原発を運転し続けるのは標準的な手続きであり、フィルター付きベントの設置などは、設置完了までに時間がかかる大プロジェクトだとしている。
カリフォルニア大学バークレー校のジューンホン・アーン教授（原子力工学）は「こうした是正は通常、優先順位、緊急性、そして資源の入手可能性を勘案した上で実施される。わたしはこれが良いとは考えないが、それが現実だ」と述べ、「米国では、火災の安全性に関連して、30年も前から安全対策上の宿題を抱えている商業原子炉も一部存在する」と指摘した。
一方、再稼働に批判的な人々の中には、大気など外部環境への放射性物質放出を食い止めるフィルター付きベントの設置を最優先にすべきだと主張している。原子力事故調査委員会の黒川清委員長は4月の公聴会で、なぜこうしたベントの設置を再稼働の条件にしなかったのか理解できないと述べた。関電は2016年まで大飯原発のベント設置を完了できない見通しだ。
しかし米国原子力協会（ANC）のマイケル・コラディーニ氏は、大飯原発にあるような原子炉にとってフィルター付きベントが有効との証拠はないと指摘。大飯原発ではメルトダウン（炉心溶融）の発生した福島第1原発とは異なる原子炉の技術を使っているからだという。同氏は、日本の電力各社は洪水からの保護や電源確保に集中すべきだと語った。
福島第1原発事故では、津波が原発を襲い、緊急時に原子炉を冷却するための非常電源を破壊した。津波から原発を守る一つの措置は防波堤を高くすることだ、と専門家は言う。
関電は既に高さ5メートルの防波堤を構築済みで、この結果、高台にある原発は最大11.4メートルの津波に耐えられると主張している。関電はこの防波堤の高さを14年までに8メートルにする計画だ。
しかし前出のバークレー校のアーン教授は、福島第1原発を襲った津波は高さ15メートルだったと指摘し、大飯原発は防波堤の高さが引き上げられるまで、このような規模の津波には弱いと述べた。これに対し関電は、大飯原発やその他11基の原子炉が位置する湾を津波が襲った歴史的な記録はほとんどないと述べている。
東京工業大学教授を今年春退官し、現在はイタリアのポリテクニコ・ディ・ミラノ大学の教授である二ノ方壽氏は、防波堤を高くするよりも、主要な建屋を防水にし、事故発生に備えて従業員を訓練することを最優先課題にすべきだと述べ、その理由として防波堤ではあらゆる洪水から原発を守ることはできないからだと語った。関電は、今年9月から14年までの間に各種の防水措置を完了する方針だ。
米国の「憂慮する科学者連合」の上級科学者、エドウィン・ライマン氏は、大飯原発を再稼働させる前に、洪水やダムの崩壊、テロリスト攻撃などへの対処法を検討すべきだと述べ、「現在の安全性アプローチが適切か確信できない」と語った。
記者: Eleanor Warnock
●「原発へ口閉ざさぬ」
朝日 2012年06月07日
京都・滋賀知事、新７提言
山田啓二知事と嘉田由紀子・滋賀県知事が、琵琶湖が望める大津市の滋賀県立びわ湖ホールで共同発表した６日の「再提言」。
５月末の関西広域連合の声明に続いて、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は、電力不足が心配される夏だけに限定すべきだと政府に改めて求める内容だった。
４月の共同７提言と、５月末の関西広域連合による声明、今回の新７提言の関係について山田知事は「短い声明の中で述べられない部分があった。これからも言い続けなければならない」と語った。嘉田知事は「被害地元として府県民の思いを言うべきところはこれからも言わせてもらう」と述べた。政府による再稼働判断の時期が近づいている緊急性も考慮したという。
山田知事は、東京電力福島第一原発の事故原因の究明を反映した新しい安全基準や原子力規制庁の設置が実現していないことや、脱原発依存の見通しが示されていないことを指摘。「総理には、暫定的な安全判断に基づく『明日なき判断』ではなく、国民の原発への不安を払拭（ふっしょく）する道筋を示す『明日への判断』を表明してほしい」と訴えた。
一方、再稼働を事実上認めたとされる関西広域連合の声明について両知事は、複雑な思いがあったと吐露した。嘉田知事は「慎重派だったのに豹変（ひょうへん）した、信頼を裏切ったと落胆の言葉をいただいた。苦渋の判断だった。電力不足と原発のリスクを考えた」と語った。
山田知事も「私も同じ思いです」と話し、原発の安全性と電力不足や計画停電への不安を比較検討せざるを得ない立場に追い込まれたことへの理解を求めた。
●「言うべきこと言う」／会見で嘉田知事強調
朝日 2012年06月07日
「再稼働容認を謝罪／県議会会派と意見交換／嘉田知事」
県議会の６月定例会の開会を前に、嘉田由紀子知事と各会派の意見交換会が６日開かれた。民主党・県民ネットワークと自民党県議団との間で、福井県の大飯原発の再稼働問題をめぐる県の対応や、国からの社会資本整備総合交付金が大幅に減額された責任の所在について話し合った。
民主側は、嘉田知事と京都府の山田啓二知事が４月、再稼働問題に絡み７項目の提言を共同で発表した際、事前に説明がなかったことに不快感を表明。
県側が特別委員会の意見を議会全体の意見として集約しようとしたことも批判した。
それに対し、嘉田知事は「全員協議会か合同委員会か、議論する場を準備してほしい」と応じた。
自民側は、再稼働に対し慎重姿勢を示していた知事が、容認に転じたことを追及。
「電力不足は当初から分かっていたのに、経済界からの要望を理由に態度を変えたのは卑怯（ひ・きょう）だ」と指摘。
嘉田知事は「再稼働に慎重と言いながら、こういうことになりおわびしたい」と謝罪した。
また、道路や河川の整備のため国から受け取る社会資本整備総合交付金の内示額が計上した予算の約３９％にとどまったことも追及。「どこに責任があるのかや、原因をはっきりさせないといけない」と批判すると、嘉田知事は「国土交通省には補正予算で優先配分してもらうようにお願いしている」と答えた。
●首相「大飯以外は個別に判断」 年内は伊方・泊が焦点
日経 2012/6/9 1:21
野田佳彦首相が関西電力大飯原子力発電所３、４号機を再稼働する方針を表明した。
首相は停止中のほかの原発も順次、再稼働させる意向も示した。年内は伊方（愛媛県）、泊（北海道）の２原発の再稼働が焦点となる。
ただ、首相は中長期では「原発依存度を減らす」との方針は譲らず、立地自治体が反発する可能性は残っている。
「大飯以外の再稼働も丁寧に個別に判断していく」。首相は８日の記者会見で、大飯以外の原発も再稼働をめざす方針に言及した。
電力需給の問題というだけでなく、原発が止まったままでは燃料費が膨らみ、いずれ電気料金が大幅に上がってしまうからだ。首相は「計画停電や電気料金の高騰という日常生活への悪影響をできるだけ避ける」と語った。
政府が「大飯後」にまず再稼働をめざすのは四国電力の伊方原発３号機だ。これまで大きなトラブルが少なく、地元愛媛県の中村時広知事も再稼働に比較的柔軟とされる。四国電力は原発依存度が約４割と高い。今夏の電力需給はぎりぎりで、原発なしではいずれ値上げを避けられない。国の新たな原子力規制組織の発足後、今秋以降の再稼働をめざす。
その次の再稼働候補にあがるのは北海道電力の泊原発１、２号機。北海道は冬に電力需要がピークを迎えるため、政府は厳冬期を迎える前の再稼働を描く。地震の影響が小さいとされる九州電力の川内原発も候補だ。
大飯、伊方、泊、川内とも「加圧水型」という原子炉で、事故を起こした東京電力福島第１原発と違うタイプ。東日本大震災の余震の恐れが小さい西日本の原発が多い。
ただ、すんなりとはいきそうもない。首相は会見で「政権として中長期の方針として原発依存度を可能な限り減らす」と表明。菅直人前首相が打ち出した「脱原発依存」の基本路線を大きくは変えない姿勢も示した。
短期的には原発を動かすが、中長期では脱原発という政府の方針は立地自治体からは「二枚舌」とも受け取られかねない。国が長期的にも原発の活用を続ける方針でなければ、原発を軸にしてきた町づくりも揺らぎかねないからだ。
早ければ今夏にも発足する新たな原子力規制組織も火種になる。首相と経済産業相ら３閣僚の会合で原発の再稼働を判断する現在の枠組みは、新組織の発足後に全面的に見直される。原発の安全性は経産省原子力安全・保安院ではなく新組織が判断することになる。与野党協議を経て、新組織は政府からの独立性が高い「３条委員会」になりそうで、政府の再稼働の意向が働きにくくなる可能性もある。「新組織で新しい安全基準ができるまで国は再稼働に動けない」との見方もある。
●クローズアップ２０１２:福井・大飯再稼働、１６日にも決定 「福島」検証、待たず判断
毎日新聞 2012年06月09日 東京朝刊
◇安全対策まだ途上
野田佳彦首相は「東京電力福島第１原発を襲ったような地震、津波でも炉心損傷に至らない」と言い切った。
しかし、政府や国会の事故調査委員会の検証作業が完了しておらず、事故時に構内での指揮・作業拠点となる「免震事務棟」が関西電力大飯原発で完成していないなど、事故対策は途上にある。国会事故調の黒川清委員長は「なぜ国会事故調の報告を待ってからやらないのか」と批判した。
経済産業省原子力安全・保安院は東日本大震災直後の昨年３月末、地震、津波で全電源を失っても安定的に原子炉などを冷却できる「緊急安全対策」を指示。大飯原発では、建屋の浸水対策を実施、電源車を海抜３３メートルの高台に配備した。
これを受け、関電は、大飯原発３、４号機の再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）１次評価を提出。想定より１・８倍大きい揺れ（１２６０ガル）や、１１・４メートルの津波に襲われても炉心損傷しないと評価。安全確保できる津波の高さは、福島第１原発での想定超過分（９・５メートル）を従来想定（１・９メートル）に加えたに過ぎないが、保安院と内閣府原子力安全委員会も追認した。
一方、政府は今年４月、再稼働の判断基準３項目を提示。このうち二つは、既に大飯原発で実施済みの緊急対策と１次評価に該当し、残る一つは、信頼性を高めるために必要な中長期的な対策で、未実施でも実施計画を出せばよいとした。
中長期対策の一つが免震事務棟の整備だ。０７年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発の指揮所の扉が開かなかった反省から導入が進み、福島第１事故では唯一の作業拠点となった。関電は大震災を受け、１５年度までに完成するとしている。原発構外での対応拠点「オフサイトセンター」は、福島第１原発事故で５キロ離れたセンターに空気浄化フィルターがなく放射線量が上昇し使えず、事故４日後に約６０キロ離れた福島市に撤退した。大飯原発では約７キロ離れているがフィルターはない。
工藤和彦・九州大特任教授（原子炉制御工学）は「政府の基準で一定の安全性は確保され、電力不足を重く見た判断は理解できる。安全度を高める不断の努力が必要だ」と話す。【岡田英、阿部周一】
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