この数日は、全国の会社の株主総会が集中する期間。
東京証券取引所の「開催予定日一覧」を見たけど、意外に見にくい。
日経の「株主総会スケジュール」はわかりやすかった。
検索で「電力」と入れたら、電力が社の総会日がそろった。これは便利。
ともかく、注目の「東京電力」と「関西電力」の会社のＷｅｂページで、総会の情報を見ておいた。
関連の報道も。
なお、日経の「株主総会スケジュール」で「日」をいれて検索してみると、今日は約３８１社、明日２８日は１０５３社と出た。
電力会社の株主提案は、東京新聞によれば次。
◆主な株主提案
【東電】
・徹底した情報開示で透明性を確保（東京都）
・設備投資の競争原理導入でコストを削減 （東京都）
・柏崎刈羽原発の全７基を廃炉（一部株主）
【関電】
・すべての原発を廃止（大阪市）
・発送電分離を進める（大阪市、京都市）
・原発に依存しない持続可能で安全な供給体制を構築（神戸市、京都市）
【中電】
・電源喪失リスクの高い原発は利用しない（一部株主）＝牧之原市が賛成予定
・浜岡原発の再稼働は地元住民の圧倒的多数の同意を得る（一部株主）
・自然エネルギーの開発、充実に努める（一部株主）＝牧之原市が賛成予定
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●東京電力 ／ 会社のＷｅｂページ
第８８回（平成２３年度）定時株主総会
日 時：平成24年6月27日（水曜日）午前10時
場 所：東京都渋谷区神南二丁目1番1号
国立代々木競技場 第一体育館
第88回定時株主総会ライブ配信（冒頭部分）のお知らせ.平成24年6月27日午前10時から株主総会の冒頭部分（30分程度）をライブ配信いたします。
ライブ配信
午前１０時から冒頭のライブ配信を行います。
なお、準備が整い次第、録画配信を行います。
・・・ |
●きょう、電力９社が株主総会＝「脱原発」提案相次ぐ
時事。（2012/06/27-05:32）
沖縄電力を除く電力９社は２７日、定時株主総会を開催する。福島第１原発事故を起こした東京電力は実質国有化や経営陣刷新を株主に諮り、「新生東電」に向けて最初の審判を受ける。国内５０基の全原発が停止する中、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の準備作業もにらんで、「脱原発」を求める株主提案が相次ぐ見通しだ。
東電は原子力損害賠償支援機構を引受先として１兆円の優先株を発行するための定款変更や委員会設置会社への移行を提案する。可決されれば７月２５日に公的資本注入を受け、実質国有化される見通し。
●電力９社あす株主総会 脱原発激論
岐阜 2012年6月26日
原発を保有する電力九社の株主総会が二十七日開かれる。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定後初の総会で、経営陣と脱原発を求める株主らとの間で激しい論戦が展開される。東京電力では東京都が経営の透明性やコスト削減への努力、関電では大阪市が脱原発への取り組みを求めるなど筆頭株主の自治体が議案を提出する予定で、賛成票がどれだけ集まるかも焦点の一つだ。
東電の株主提案は十議案。発行済み株式全体の２・６６％を保有する筆頭株主の都が提案する四議案の賛否が最大の焦点となる。
提案は「顧客サービス第一を使命とする」経営理念や徹底した情報開示、コスト削減などを企業方針とするよう定款変更を求める内容。
東電の経営陣は株主への招集通知でいずれも反対を表明しているが、都は大口の株主約四百社に賛同を呼び掛ける文書を送付。支持の拡大を求め、総会当日に猪瀬直樹副知事が出席する予定だ。
脱原発関連では、個人株主四百二人が「柏崎刈羽原発全七基の稼働を断念し、すべて廃炉とする」ことを提案する。
会社側からの提案は、公的資金一兆円の資本注入による実質国有化や委員会設置会社への移行を盛り込む定款変更など四議案。
経営陣の刷新として、勝俣恒久会長（７２）と西沢俊夫社長（６１）が退任し、新会長に前原子力損害賠償支援機構運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏（６４）、新社長に広瀬直己常務（５９）が就任する人事案も提案する。
関電は、８・９％を保有する筆頭株主の大阪市が脱原発に向けた十議案を提案する。橋下徹市長は「原発は、もはや利益を得られるものではなくなった。今後どうするのかを考えるのがトップの責任だ」と主張、自ら出席して脱原発への転換を経営陣に迫る予定だ。
市の提案は、保有する原発十一基の速やかな廃止や再生可能エネルギーの導入、発送電分離に取り組む定款変更など。３％を保有する神戸市と、０・４％を保有する京都市も「原発に依存しない電力体制の早期構築」を提案。京都市は、大阪市の発送電分離の議案で共同提案者になる。
浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止している中部電力は、脱原発を目指す七議案の株主提案があり、原発から十キロ圏で株主の静岡県牧之原市が一部議案に賛成する見通し。
市が賛成するのは「電源喪失リスクの高い原発は利用しない」「原発に代え敷地内で小規模分散型発電を行う」「使用済み燃料の貯蔵量を増やさない」など五議案。
市は浜岡の再稼働にも影響力を持つが、中電幹部は「脱原発を提案する大阪市とはレベルが違う」と指摘。経営陣は株主への招集通知で「原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠」として、七議案すべてに反対することを表明している。
◆主な株主提案
【東電】
・徹底した情報開示で透明性を確保（東京都）
・設備投資の競争原理導入でコストを削減 （東京都）
・柏崎刈羽原発の全７基を廃炉（一部株主）
【関電】
・すべての原発を廃止（大阪市）
・発送電分離を進める（大阪市、京都市）
・原発に依存しない持続可能で安全な供給体制を構築（神戸市、京都市）
【中電】
・電源喪失リスクの高い原発は利用しない（一部株主）＝牧之原市が賛成予定
・浜岡原発の再稼働は地元住民の圧倒的多数の同意を得る（一部株主）
・自然エネルギーの開発、充実に努める（一部株主）＝牧之原市が賛成予定
※カッコ内は提案者
|
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
