◆岐阜県議の公金詐欺疑惑／政治資金と政務調査費の二重計上

　先日３月２３日の朝日新聞の朝刊の一面、真ん中あたりの見出し。

　　「岐阜県議２人が二重計上　政治資金と政調費、領収書複写」
　
　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁譲士のコメントは、　
　　「故意なら詐欺罪」
　　「使途の異なる別の報告書に同じ領収書の写しを出すことは、
　　　単なるミスとは考えられない。
　　　政調費は公金から支出されており、
　　　故意なら詐欺罪にあたる可能性がある」

　当然、他紙は夕刊で追いかける。
　新聞５紙をとっているので、これらが比較できる。

　他紙は、その後の情報も加えて、翌日２４日の朝刊に追い記事。

　その２４日の朝日新聞の朝刊は

　　「政治資金・政調費　二重計上　さらに３県議」

　と、他紙を突き放す。

　これらからみれば、スクープした朝日新聞は、まず、小出しにし、
　翌日に次の議員の不正を書く、それを他紙がまた追いかける、
　その構図が良く分かる。

　もちろん、別の社がそれをすることがあるのは当然。
　
　しかも、２４日の朝日の記事は、
　　　「岐阜　請求できぬ領収書も 」
　　　「県議会事務局　チェックずさん」
　　　「政治団体への支給は認めていない。しかし、同県では、
　　　　あて名が政治団体名や空欄の領収書を使っている場合でも
　　　　政調費を支給しているのが実情だ。

　　　　同県議会事粛局の担当者は、『厳密に言えば、
　　　　　政治団体名での請求は認められないのは分かっている。
　　　　　これまでも注意はしてきたが、
　　　　　最終的には議員個人に説明責任があるので、
　　　　　使途が政調費として適切だと判断すれば支給して来た』」

　という。

　ともかく、議員の政務調査費の不透明、各地で住民監査請求や裁判が続いている。

　選挙ポスターや選挙カーなどの公営費の水増し詐欺、虚偽申請の問題の経験からすれば、今回の岐阜県議会の実例は、全国的に同様の傾向の事例が通常であり得ることをうかがわせる。

　いずれにしても、「見つかったら、修正、訂正すれば済み」の政治家の考え方は大問題だし、公金を支給する行政側の議員任せ主義も、もちろん、大問題だ。

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　岐阜県議　二重計上関係記事　印刷用　７ページ　１．９ＭＢ 　(重いです)

●岐阜県議２人が二重計上　政治資金と政調費、領収書複写
朝日　2010年3月23日8時53分
　　岐阜県の民主党県連幹事長の伊藤正博県議（５９）＝各務原市選挙区＝と自民党県連政調会長で前議長の玉田和浩県議（６６）＝岐阜市選挙区＝の２人が、２００８年分の政治資金として計上した経費を、同年度の政務調査費（政調費）としても請求していたことがわかった。（磯崎こず恵、贄川俊、広島敦史）

　同じ領収書のコピーを使った二重計上で、政治資金の虚偽報告か、政調費の架空請求にあたる可能性がある。両氏は「事務担当者のミス」と説明。修正を検討しているという。

　二重計上は、両氏の０８年分の「政治資金収支報告書」と同年度の「県議会政調費支出報告書」を朝日新聞が情報公開請求で入手し、判明した。

　伊藤氏は、資金管理団体「伊藤まさひろを育てる会」の政治資金収支報告書に、「郵送費」として計６９万１８４５円の領収書２枚のコピー（いずれも０８年８月２１日付の発行）を添付し、県選挙管理委員会に提出した。

　同じ領収書のコピーが、伊藤氏の政調費支出報告書にも「県政だより（郵送費）」として添付され、そのうちの６割にあたる４１万５１０７円を政調費として使用したと報告した。

　どちらの領収書も、日付と額面、発行番号が同じだった。政調費に添付した領収書のコピーのあて名欄には、政治資金収支報告書に添付したもののあて名欄に手書きされている「伊藤まさひろを育てる会」の文字の一部を消したような跡があった。

　このほか、岐阜市の印刷会社が同年９月２日に発行した額面９万６６００円の領収書のコピーも両報告書に添付されていた。

　朝日新聞の取材に対し、伊藤氏は「事務作業は秘書がやっている。領収書を張り間違えたのかもしれない」と説明している。あて名が異なることについては「ちょっと記憶にない。よく分からないが、秘書が一部を消したんだと思う。調べて修正したい」と話した。

　玉田氏の場合、後援団体の政治資金収支報告書には「機関紙の発行」、政調費の報告書には「広報新聞」として同じ振り込み受付書のコピーを添付していた。０８年１月８日付で、１０万９７２５円を岐阜市の印刷会社に振り込んだとされる。

　玉田氏は「同じ領収書があったのは初めて知った。事務員が間違えたのかもしれない。支出は機関紙の発行料で政調費に当たる支出だから、政治資金収支報告書を修正しようと思う」と話している。

　総務省などによると、両報告書に同じ経費を計上した場合、いずれかが架空で、政治資金なら虚偽の記載を禁じた政治資金規正法に抵触する疑いがある。政調費の場合は、税金から支出される政調費を不正に受給した可能性があるという。ただし、岐阜県条例に罰則規定はない。

　政治資金収支報告書と、同県の政調費の支出報告書に添付する領収書は、コピーで可とされている。

故意なら詐欺罪
政調費に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁譲士の話
　使途の異なる別の報告書に同じ領収書の写しを出すことは、単なるミスとは考えられない。政調費は公金から支出されており、故意なら詐欺罪にあたる可能性がある。

岐阜県議の政調費は、１人当たり上限月額３３万円（年額３９６万円）。

　伊藤県議は３期目で、０５年１月に民主県連幹事長に就任した。玉田県議は５期目。０８年５月から１年間議長を務め、０９年５月に自民県連政調会長に就いた。


●岐阜２県議が経費を二重計上　政治資金と政務調査費に
　　　　　　中日　2010年3月23日 夕刊
　民主党岐阜県連幹事長の伊藤正博県議（５９）と、自民党同県連政調会長の玉田和浩県議（６６）が、政治資金収支報告書に計上した経費を、政務調査費の支出報告書にも計上していたことが分かった。

　機関紙の郵送料や発行代金の領収書コピーを使って二重計上していた。

　政治資金は政党からの助成金や寄付金が原資で、政務調査費は県費が議員に支給される。同じ経費が政党と県の双方から二重に支給された可能性があるが、２人は共に「単純な記載ミス」と話し、修正を検討している。

　伊藤氏によると、二重計上していたのは、２００８年の資金管理団体の政治資金収支報告書と、同年度の政務調査費の支出報告書。機関紙の「郵送料」として、約６９万円分の同じ領収書のコピーが添付されていた。

　伊藤氏の説明では、郵送料のうち４割を政治資金、６割を政務調査費として使い、領収書は一括して１枚だけもらった。政務調査費の報告書には金額の６割分と明記したが、政治資金の方は割合を記載しなかった。

　また、機関紙の印刷費約１０万円の領収書も同じコピーが添付されていた。

　玉田氏によると、０８年の後援会の政治資金収支報告書と、同年度の政務調査費の報告書の両方に、機関紙の発行費として約１１万円を計上。岐阜市の印刷会社に振り込んだ受付書類のコピーを添付していた。

　取材に対し、伊藤氏は「事務手続きのミスだった。政治資金の方を修正したい」と説明した。玉田氏は「事務担当者のミスだと思う。検討して修正する」と話している。

●岐阜２県議が経費を二重計上　領収書のコピーを添付
　　　　　　サンケイ　2010.3.23 19:58
　民主党岐阜県連幹事長の伊藤正博県議（５９）と自民党同県連政調会長の玉田和浩県議（６６）が政治資金収支報告書に計上した経費を、政務調査費の収支報告書にも二重に計上していたことが２３日、分かった。

　寄付金などが原資の政治資金と異なり、政策研究に使う政調費は県費から県議に支給される。

　県選管によると、伊藤県議は平成２０年分の政治資金収支報告書で、機関紙郵送費として約６９万円を計上。領収書のコピーを添付したが、政調費の収支報告書にも同じコピーを使い、額面のうち６割に当たる約４１万円を計上していた。

　玉田県議も２０年分の政治資金収支報告書で機関紙郵送費として、振込受付書のコピーを添付して約１１万円を計上、政調費の収支報告書にも同じコピーで同額を計上していた。

●経費二重計上：政治資金と政調費に　岐阜県議２人
　　　　　毎日新聞　2010年3月23日　12時50分
　岐阜県の民主党県連幹事長、伊藤正博県議（５９）と自民党県連政調会長で前議長、玉田和浩県議（６６）が、０８年分の政治資金収支報告書に添付した機関紙の郵送費などの領収書のコピーを同年度の政務調査費（政調費）の収支報告書にも添付し、経費を二重計上していたことが分かった。

　両県議は「事務的なミス」として、近く政治資金収支報告書を修正する。伊藤氏は「事務員のミスで、すぐに修正する」としている。玉田氏は「事務員の勘違い」と話している。【山田尚弘】

●二重計上：民主・自民の２県議、領収書をコピーし経費計上　／岐阜
　　　　毎日新聞　2010年3月24日
　民主党県連幹事長の伊藤正博県議（５９）と自民党県連政調会長の玉田和浩県議（６６）が、０８年分の政治資金収支報告書に添付した領収書のコピーを同年度の政務調査費（政調費）の収支報告書にも添付していた問題で、伊藤氏の事務所が二つの報告書に張った領収書のあて名を書き分けていたことが分かった。

　この問題では、伊藤氏は、後援会の政治資金収支報告書に機関紙の郵送費として添付した計６９万１８４５円分の領収書のコピーを政調費収支報告書にも同じ名目で張り、約６割の４１万５１０７円を政調費の支出と報告。県政報告のちらしの発行代９万６６００円分の領収書のコピーも両報告書に添付していた。

　機関紙の郵送費は、政治資金収支報告書の領収書のあて名は後援会名の「伊藤まさひろを育てる会」とされていたが、政調費収支報告書の領収書は一部を消し「伊藤まさひろ」となっていた。伊藤氏は「後援会の名前のまま政調費を請求するのはまずいと事務員が判断したのだと思う。機関紙の内容から４割が政治資金、６割が政調費、ちらしは政調費とすべきだった」と話し、近く修正する方針。

　玉田氏は、政調費収支報告書と政治資金収支報告書の両方に、機関紙の発行代として、１０万９７２５円分の振込受付書のコピーを添付しており、「数日中に修正する」としている。【山田尚弘】

●３岐阜県議、二重計上　政治資金と政調費　規正法抵触の疑い
　　　　　　　　2010年3月24日 読売新聞　
　岐阜県の民主、自民両党の県議３人が２００８年分の政治資金収支報告書と県議会政務調査費支出報告書に経費を二重に計上していたことがわかった。同じ領収証のコピーを使っており、政治資金の虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触する疑いがあるという。３人とも事実関係を認め、近く政治資金収支報告書を修正するとしている。

　二重計上していたのは、民主党県連幹事長の伊藤正博県議（５９）（各務原市選挙区）と、自民党県連政調会長の玉田和浩県議（６６）（岐阜市選挙区）、前県議会副議長で同党の藤墳(ふじつか)守県議（６８）（不破郡選挙区）。

　伊藤氏は、資金管理団体「伊藤まさひろを育てる会」の政治資金収支報告書に、後援会広報紙の郵送費として計６９万１８４５円の領収証コピー２枚を添付。政調費支出報告書にも同じ領収証のコピーを添付し、うち６割の４１万５１０７円を使用したと報告した。また、印刷費として９万６６００円の領収書コピーも両報告書に添付したという。

　玉田氏は、後援団体「玉田和浩後援会」の政治資金収支報告書と政調費の報告書に機関誌発行として、１０万９７２５円の同じ振り込み受付書のコピーを添付。藤墳氏は機関誌印刷代とビデオ製作費として計４５万９４５０円の領収証と振り込み受取書を両報告書に添付していた。伊藤氏ら３人は「単純なミスで、責任は私にある。速やかに修正したい」などと話している。

　県選管などによると、両報告書に同じ経費を計上した場合、政治資金規正法に抵触するか、税金から支出される政調費の不正請求にあたる可能性があるが、岐阜県条例に罰則規定はない。

●政治資金・政調費　二重計上　さらに３県議　　
岐阜　請求できぬ領収書も
　　　　　３月２４日　朝日新聞朝刊　第三社会面

　岐阜県議２人が政務調査費（政調費）と政治資金の両報告書に同じ領収書のコピーを添付して経費を二重計上していた問題で、新たに３県議の二重計上がわかった。

　そのうち、自民党会派の藤墳(ふじつか)守県議（６８）＝不破郡選挙区＝は、本来は政調費を請求できない政治団体あての領収書を使っていた。県議会事務局は、これまでにこうした請求に対して政調費を支給してきたと認めており、ずさんなチェック態勢も明らかになった。今後は不支給とすることも検討するという。（磯崎こず恵、贄川俊、広島敦史）

県議会事務局　チェックずさん
　ほかに二重計上があったのは、同党会派の森正弘県議（６２）＝海津市選挙区＝と無所属の平野恭弘県議（７５）＝岐阜市選挙区。３氏とも「ミス」とし、修正するという。

　藤墳氏は、政調費支出報告書と後援団体「ふじつか守後援会」の政治資金収支報告書のいずれにも、２００７年～０８年の日付と金額が同じ領収書など計３枚（額面計８６万３７００円）のコピーを「広報紙印刷代」「ビデオ作成費」などとして添付していた。

　藤墳氏によると、経費などは、いったん後援会が立て替えて支払い、その後、担当者が政調費に該当する経費を抜き出して請求するという。

　政治資金の報告書に添付された領収書のあて名などは「藤墳後援会」「フジッツカマモルコウエンカイ」と記されているが、政調費の報告書に張られた同一のコピーは「後援会」の部分が消えている。
　その理由について、藤墳氏は「事務担当者が同じで、経理にミスがあったと思う。いったん書いてしまったので、それで（消したのではないか）」と説明。今後、政調費についてのあて名を個人にすることも考えるという。

　同県条例は、政調費の交付先を県議個人としていて、政治団体への支給は認めていない。しかし、同県では、あて名が政治団体名や空欄の領収書を使っている場合でも政調費を支給しているのが実情だ。ずさんなチェック態勢だったことは否めない。

　同県議会事粛局の担当者は「厳密に言えば、政治団体名での請求は認められないのは分かっている。これまでも注意はしてきたが、最終的には議員個人に説明責任があるので、使途が政調費として適切だと判断すれば支給して来た」と釈明する。今後こうした領収書での請求に対しては、不支給も含めて検討するという。

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政調費を政治団体に払っているようなもので、考えられない会計。政治活動費との区別をまったくしていないことの証拠だ。不適正な会計を許さないようにするのが議会事務局の役目なのに、それを見逃しているのはずさんだ」と指摘する。

　このほか、森氏は０８年、地元新聞などが主催する懇談会の年会費前期分６万円を二重計上。「前後期分の領収書を１枚ずつ添付するのを、担当者が間違えて前期分の２枚を張ってしまったのだろう。申し訳ない」と釈明した。

　平野氏が二重計上したのは、機関紙の印刷代など計２８万２４５円。「両報告書は担当者が違い、ごちゃ混ぜになったんだろう。悪意はない。すぐに修正したい」と話した。