◆公務員の海外出張の支度料・議員にも／廃止したところもあるけど、続けるところもあるらしい

　役所には市民感覚では理解できない「支出」がある。
　「ある」というより、「多かった」という方が正確かも知れない。

　官官接待など批判が高まって、併せて、手当てなどもずいぶんと見直されてきた。
　最近では、注意することもそう無いだろうと思っていた。

　ところが、昨年１１月の読売新聞の報道で、東海３県のデータが整理され、ここ山県市でも、職員の海外出張のとき「支度料」が出されている、しかも「見直すとの回答なし」グループとの旨が報道された。

　支度料は以前から問題になっていたし、国も無しにしたから、ここでもとっくに無しになっていると思っていた。
　というより、自治体合併して、そんな変な支出は無しにしていると思っていたのが正直なところ・・・

　報道では、結構、各自治体でも残っており、かつ、継続してところもあるよし。

　昨年の１２月議会で一般質問しようと思っていたら、他の質問との関係で、できなかった。

　・・・今回の３月の議会、提出議案の中に、「旅費条例を改正し、支度料を削除＝廃止する」旨があった。
　担当に聞くと、昨年１２月に規則で適用しないようにし、今回、廃止する、という。

　無くす姿勢はいいとして、「条例に規定されるものを、規則や内規で適用除外できるか」にも多いに疑問が残る。　

　ともかく、山県市の「職員等の旅費に関する条例」には次のように書かれている。

　　「(支度料)　第２２条の７　支度料の額は、出張及び赴任の区分
　　　　並びに出張にあってはその旅行期間に応じた別表第２の定額による。」
　
　別表をみると、結構な金額。(資料はこのブログ末に)

　どんな運用をしてきたかなど、１０日水曜日の本会議質疑で整理するよう、今日、通告する。

　なお、ここ山県市は、議員にも出してきたらしい。

　よく問題になる議員の海外視察、議会費でいく場合や政務調査費でいく場合、いろいろとあろう。
　そんなときには支度料はでるの？？
　
　あなたのまちはいかが？？
　
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●国は原則不支給に変更　支度料 東海３県の３２市
議員・職員の海外出張　１５市見直し検討　「市民の批判ない」維持派も
　　　　2009年11月3日 読売新聞

　海外への視察・出張の際に長年、議員や職員に支給されてきた「支度料」について、国の官庁が昨年度、原則不支給を決めたのに、東海３県では約半数の市に一律支給する制度が残っていることが２日、読売新聞の調査でわかった。先月下旬に支度料の廃止を発表した名古屋市に加え、今回の調査に対し、愛知県岩倉、知多市や岐阜県瑞浪市など１５市が今後、制度の見直しを検討する考えを明らかにした。

　支度料の支給は戦後、海外旅行が珍しかった頃から始まったが、使い道に制限がなく、領収書も不要なことなどから、ここ数年、「市民の理解が得られない」として、廃止・見直しの動きが加速している。

　調査は、名古屋市が「単なるお手盛りと見られかねない」と、支給廃止を決めたことを受けて、東海３県の全市を対象に行った。その結果、現在、制度があるのは愛知（全３５市）が１８市、岐阜（全２１市）も１２市に上り、県内の約半数を占めた。三重（全１４市）は２市だけ。

　運用の実態としては、愛知県豊田市の場合、アメリカやヨーロッパを視察した議員と職員計２５人に計約１０５万円、イギリスでの姉妹都市提携１０周年記念行事に出席した市長と随行職員計９人に約３８万円など、昨年度は計約２５０万円を支給。全体では２００６年度以降、２２市が支給し、総額は判明分だけで１５００万円以上になっている。

　見直しについては、「過去３年の使途を調べ、必要性を検討したい」（春日井市）、「定額ではなく、実費支給の方向で検討中」（岩倉市）などと１５市が言及した。

　支度料の支給は、旅費法を準用して条例化している自治体が大半だが、国の官庁は昨年度、旅費支給に関する統一マニュアルを作成して、支度料を原則不支給とした。

　同法を所管する財務省によると、保険料や医薬品、予防接種代など、海外出張に特有の出費については、対象者が領収書を添え、実費請求することになった。担当者は「旅費法は施行から年月がたち、時代にそぐわない面も出てきた」と不支給の理由を説明している。

　しかし、国の見直しを知らない自治体も多く、三重県松阪市は「旅費法が残っているので、見直しは考えていない」と回答。愛知県犬山、豊明市や岐阜県羽島市なども「廃止しようという声が上がっていない」「市民からの批判はない」と、制度を維持する考えを示している。

　こうした状況に全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士（愛知県弁護士会）は、「支度料を支給する制度が今でも残っているのは、自治体や地方議員らの怠慢で、公金意識の欠如の表れだ。すぐに廃止すべきだ」と指摘する。


　支度料
　１９５０年に施行された「国家公務員等の旅費に関する法律」（旅費法）に準じ、当時、スーツケースなどの旅行に必要なものをそろえ、外国で恥ずかしくない品位や体面を維持するためとして、多くの自治体が支給を条例化した。海外の滞在期間や階級ごとに金額を決めており、名古屋市の場合、滞在が１か月の場合、１人当たり１０万７８００～５万３９００円を支給している。

Yahoo!ニュース - 意識調査 - 海外出張の支度料「不必要」と考える人多い　から 海外出張の支度料「不必要」と考える人多い海外出張する際、保険料やスーツケースの購入費などを補助する「支度料」。国の廃止方針をうけて地方自治体でも廃止の動きが続いていますが、公務員・民間に限らず「支度料」は必要？ （実施期間：2008年12月16日～2008年12月26日）

●名古屋市:海外出張「支度料」、来年度から廃止へ
　毎日新聞　２００９．１０．３０

　名古屋市は、海外出張する職員や議員に支給している「支度料」を2010年度から廃止する方針を固めた。支度料は「品位と体面を最低限確保するため」として各自治体が支給していたが、廃止する自治体が増えている。8月に米国に出張した河村たかし市長も受け取りを拒否した。

　市の規定では15日未満の出張で5万3900～2万6950円とされている。しかし領収書などの提出は必要なく「お手盛り」などの批判が相次ぎ、札幌市や福岡市など他の政令指定都市でも廃止の動きが出ている。

　廃止について、名古屋市給与課は「戦後、海外出張が珍しかった時代の制度であり、時代が変わった」と説明している。

　市議会各派も今月末からの海外視察を前に、支度料を受け取らないことを決めた。

●名古屋市　海外出張「支度料」廃止へ　来年度　議会の見直し判断受け
　　　2009年10月28日 読売新聞
　名古屋市は、海外出張の職員や議員に支給する「支度料」を、来年度から廃止することを決めた。支度料は戦後、海外出張が珍しかった頃から、「品位と体面の維持に必要な支度を整えるため」として各自治体で支給されてきたが、ここ数年は「時代遅れ」との批判から廃止する自治体が増えている。８月に米国へ出張した河村たかし市長も受け取らなかった。

　同市の規定によると、出張が１５日未満の場合、５万３９００～２万６９５０円が支度料として支給されている。昨年度は市長室が派遣した特別職と職員計９人に約３３万円、市議と議会事務局職員の計１０人に約４８万円が支払われた。

　札幌、福岡市などの政令市のほか、愛知、三重県などがすでに廃止しているが、名古屋市は「市議に支給する以上、職員への支給を廃止しにくい」（幹部）との理由で継続してきた。

　市議会各会派が今月末からの豪州、ヨーロッパ視察を前に、支度料について協議した結果、「単なるお手盛りと見られかねない」として受け取らないことを決めたため、市は職員への支給も取りやめることにした。

　桜井治幸・自民党市議団長は「市長は『議会は自己改革できない』と批判するが、我々も既得権にしがみついているわけではない」と説明。河村市長は「議会の判断は良いこと。支度料は領収書の要らない小遣いで、土産代に消えるような手当は不要だ」と述べた。

●【政治】都議会　海外視察を再開　２年ぶり　民主、自民の１１人
　　　　　東京新聞　2010年1月3日 朝刊
　報告書に論文の「丸写し」が発覚した東京都議会の海外視察が一月末から、二年ぶりに実施される。民主、自民両党が北欧やアジアなどに行く。ビジネスクラスを使い一人百万～二百万円かかるとみられ、若手都議から「有権者の理解が得られないのでは」との声が出ている。

　視察は民主六、自民五の計十一人。過去三年間に海外渡航歴のない九議員には本年度で廃止される五万三千九百円の「支度料」も支払われる。

　民主は馬場裕子都議（６３）＝品川区＝を団長に一月三十一日から十日間、ロンドン、ヘルシンキなどを訪問。主な目的は教育行政調査で、経済協力開発機構の学習到達度調査で上位のフィンランドを中心に小学校の授業などを見学する。

　自民は中屋文孝都議（４４）＝文京区＝を団長に二月三日から七日間、シンガポールのハブ港湾やシドニーの物流を調査する。

　都議会では二〇〇八年、民主のブラジル視察と自民のニューヨーク視察の報告書の一部が学会誌や専門家の論文の丸写しだったことが発覚。民主は直後の海外視察を「総選挙の動向」を理由に取りやめていた。

　今回、馬場議員は「先進事例を都政に反映させるために必要」とし、民主の大沢昇幹事長も「党は『コンクリートから人へ』を掲げており、将来的に無駄遣いをしないための先行投資」と説明。中屋議員は「京浜三港が国際競争力を持つため物流のあり方を調査する」とし、自民の川井重勇幹事長は「百万円の費用とは替えられない経験」と話す。

　しかし、民主の複数の若手都議は「どうしても行かなければならないのか」と疑問視。公明の中嶋義雄幹事長は「他会派の判断は批評しないが、うちには必要な視察先はなかった」としている。

　都議会の海外視察には〇九年度当初予算案で三千万円を計上。会派の所属議員数で年間の派遣可能数が割り当てられ、民主六、自民五、公明三、共産一。共産は「超党派で行き先や内容を議論し決めるべきだ」と辞退している。首都圏では神奈川、千葉、埼玉の県議会が経費削減などを理由に凍結している。

　団長以外の視察メンバーは次の議員（敬称略）。
　【民主】大津浩子、大西智、岡田真理子、島田幸成、興津秀憲【自民】菅東一、石森孝志、桜井浩之、山崎一輝

◆国内でも調査可能
　東京市民オンブズマンの清水勉弁護士の話　今回の視察目的であれば、国内でもインターネットや大使館、その問題に詳しい人たちからの聞き取りなどで相当の調査ができるはずだ。基礎調査もしないで行くことだけを決めてしまっている。都内で起きている深刻な問題の現場にこそ足を運ぶべきだ。

人事で給与な労務かな　人事で給与な労務担当者のブログ。　　から 2008年11月15日　　　海外出張支度料？ 11月14日の日経新聞に「公務員の海外出張支度料廃止」の記事がありました。 日経新聞の記事 「結構少ないな・・・」と思ってみてたら、「！？」 海外赴任（派遣）ではなく、海外「出張」。 まぁ公務員に海外赴任は無いのかも知れませんが、出張で「５－８万」ももらえる（しかも日当とは別に・・・）なんて、と絶句してしまいました。 一般企業でももらえる所もあるでしょうが、この額は多すぎですよね？ ちなみに私のところは赴任でなければ支度料なんてありませんから。

静岡県庁の真ホームページ（発行・牧野紀之）静岡県の行政の本当の姿を明らかにする　から 旅行支度料　2007年08月20日 　海外出張する県職員らに支給されている「支度料」について、石 川嘉延知事は11日の定例記者会見で「廃止も含めて研究して、適切 な対応を取れるようにしたい」と、国や他の自治体などの動向を見 ながら、廃止を視野に制度を見直していく考えを示した。 　石川知事は「民間企業でも６割がこういう仕組みを持っているよ うにも聞いている。しかし、旅費条例が制定された時代状況とは今 日、ずいぶん変わって、違和感が出ていることも事実だ」などと述 べ、支度料が時代にそぐわない面がある点を考慮、廃止を含めて再 検討に乗り出す考えを示した。 　支度料は、国の旅費法に準じて1956年、県でも条例を定めて支給 が始まり、例えば、部長・総室長級の県職員が15日未満の海外出張 をすると、スーツケースなどの購入費として3万5035円が支給され ている。　　　（2006年4月12日、朝日新聞） 　　　　　解説 　2007年08月、その後どうなったのかと聞きましたところ、以下の 回答でした。 　　　　　　　　記（回答） 　日ごろ、県行政に御理解、御協力いただきありがとうございます。 　支度料は、海外出張において国内出張と異なる携行品等の準備に 要する費用のために支給されるもので、国家公務員の制度に準拠し たしくみとなっています。 　しかし、現在では、多くの人が仕事以外でも海外旅行に出かけて おり、海外出張に当たり特別な準備が必要かどうか、違和感がある との御意見もいただいております。 　こうした状況を踏まえ、特別職職員については、平成19年04月か ら支度料を廃止したところですが、一般職職員についても、制度の 見直し又は廃止に向けて、海外出張の準備に要する費用負担のあり 方について現在検討しているところであります。 　今後も、県行政の推進のため引き続き御協力をお願いします。 　　　2007年08月31日、　静岡県総務部企画監（人事担当）

●山県市の　「職員等の旅費に関する条例」　 　　　　　　平成15年4月1日条例第45号 (支度料) 第22条の7　支度料の額は、出張及び赴任の区分並びに出張にあってはその旅行期間に応じた別表第2の定額による。 2　本邦から外国に出張又は赴任を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張又は赴任を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。 3　外国在勤の職員が他の外国に出張又は赴任を命ぜられた場合において支給する支度料の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、前に受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。 別表