◆基地問題／鳩山・平野ラインの本音が具体化／政権の墓穴を掘るか

　徐々に政権の鳩山・平野ラインの本音が具体化している沖縄の普天間基地移設問題。
　しかし、その実現は困難さが伴う。
　各地の反対意思は強まるばかり。

　混迷の原因は、たぶん、初めから小手先で収めようとしたことにあるのだろう。

　どこでも、民主党案総スカンで、結果として鳩山政権の墓穴を掘ることになりそうな気配だ。

(関連)　２０１０年１月２６日
　　　⇒◆沖縄・名護市長選／辺野古矢普天間のゆくえ／報道の比較／官房長官の「斟酌理由ない」発言

　ところで今日は、議会の所属常任委員会の質疑。
　終わったら、夜中までにニュースづくりを終えないといけない。

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●基地問題検討委、協議打ち切りも…官房長官
　　　　　　2010年3月3日20時01分 読売新聞
　平野官房長官は３日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先候補の絞り込み作業の進め方に関し、これまで移設先を協議してきた政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での今後の作業は「検討という意味では無いかもしれない」と述べた。

　近く予定される社民、国民新両党からの候補地の提案を受けた後は、検討委を打ち切り、水面下で選定作業に入る考えを示したものだ。

　これに関連し、鳩山首相は３日夕、記者団に、移設案を絞った後の対米交渉の担当者について「平野長官というより岡田外相、北沢防衛相が正面に出て交渉する形が望ましい」と述べた。

●普天間基地移設問題　沖縄県議会代表、平野長官らに県内移設に反対する意見書提出
　　　　　ＦＮＮ　03/11 21:12
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、沖縄県議会の代表は11日、平野官房長官ら関係閣僚と会談し、沖縄県内への移設に反対する意見書を手渡した。

新里沖縄県議会代表は「沖縄に基地は全部押しつけて、自分のところは嫌だと言っている。このことに対しては、私、沖縄県民は等しく怒りを持っています。まさにこれは沖縄差別ですよね。そういうことでいいのかということは、明確に言いたい」と語った。

沖縄県議会の代表は首相官邸で、平野長官に対し、普天間基地の県内移設を断念するよう求め、意見書を手渡した。

これに対し、平野長官は「普天間の危険性の除去、安全保障、沖縄県民の思いを実現させていきたい。これからまとめていく」と述べるにとどめた。

沖縄県議会は2月、基地の県内移設に反対し、国外や県外への移設を求める意見書を全会一致で可決している。

●在日米軍再編：普天間移設　市長「岩国が移設の候補地なら抗議」　／山口
　　　　　　　　毎日新聞　2010年3月10日
　政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民党と国民新党案が提出されたのを受けて、岩国市の福田良彦市長は９日、「普天間飛行場の移設候補地として、社民党が岩国基地を挙げているならば、同党に断固、抗議する」と述べた。３月定例市議会の一般質問に関連して述べた。

　福田市長は「報道によれば、社民党案の国内候補地として岩国基地が挙がっているという。２月２０日に北沢俊美防衛相が『岩国を移転先として検討していない』と述べたので安堵（あんど）したばかり。それなのに社民党が候補地としたのなら、地元の事情を知らない」と述べた。

●普天間移設案に岩国基地　市長、強い不快感
　　　　　朝日　2010年03月09日
　　米軍再編に伴う普天間飛行場（沖縄）の移設問題で、岩国市の福田良彦市長は８日、社民党が国内移転先の一つに岩国基地を挙げていると報道されたことに、「事実であれば大変遺憾」と強い不快感を示した。

　また、艦載機移転問題や米軍住宅計画が浮上した愛宕山地域開発事業跡地の国への売却問題に「住民投票のつもりはない」と述べた。市議会一般質問で答えた。

　普天間問題では、社民党が政府与党の沖縄基地問題検討委員会に出す移設案の中に岩国など複数の地名を記した国内移転案を盛り込む方針、と２月末に報道された。８日に開かれた同検討委では、社民党は国外への全面移転を基本とする案を提示。それまで当面の間、国内に移転する案も併記し、国内の候補地１０カ所前後を盛り込んだが、具体的な場所は公表しなかった。

　大西明子議員（共産）から対応を問われた福田市長は、先月に市を訪れた北沢俊美防衛相が「岩国への移転は考えていない」と説明したことをあげ、「市民の不安も払拭（ふっしょく）されるのではと考えていた矢先であり、大変遺憾だ」と答弁。社民党に対し「強く抗議するとともに再考を求めたい」と語気を強めた。

　一方、藤井哲史議員（清風クラブ）は、民意を問う住民投票の考えを質問。市長は艦載機移転の是非を問うた０６年の住民投票に「生じたものは市民の中の対立でしかなかった。違うやり方があったのでは」としたうえで、「議会制民主主義を最大限尊重している。私の立場で市民の声を聞いていく」と述べ、その考えがないことを示した。

　このほか、米軍岩国基地の滑走路沖合移設事業について防衛省が早ければ５月にも新滑走路の供用を始める方針を示したことには、騒音の影響を測るため空母艦載機による試験飛行をするよう国に要請する考えも明らかにした。試験飛行に関しては２００７年１２月に市が要望したが、国は「沖合移設が完成すれば騒音状況が明らかになる」として難色を示していた。

●普天間訓練移転、受け入れられず＝大分知事
　　　　　　時事　2010/03/09-12:59
　大分県の広瀬勝貞知事は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、国民新党が訓練の一部を県内の陸上自衛隊日出生台演習場に移転する案を提出したことについて「県に話は一切きていない。検討の過程だと思うが、こういう話が出てくるのは無責任な気持ちがする。これ以上の負担増は受け入れられない」と話した。県庁内で記者団の質問に答えた。

　大分県は１９９８年から在沖縄米軍による実弾射撃訓練を同演習場で受け入れており、この１～２月には７回目となる訓練が行われている。

日出生台に地元反発　普天間訓練移転先で
　　　　大分合同新聞　2010年03月09日
　沖縄基地問題検討委員会に８日、国民新党が示した米軍普天間飛行場訓練移転先の一つに日出生台演習場が含まれた。同演習場は沖縄から移転した米海兵隊の１５５ミリりゅう弾砲実弾砲撃訓練を１９９８年度から受け入れており、２月に７度目の訓練を終えたばかり。住民や自治体トップは「これ以上の負担はあり得ない」と強く反発している。

　演習場に隣接する玖珠町小野原地区で暮らす衛藤泰規日出生南部地区自治委員会長（６２）は、「既に米軍訓練の負担を受け入れているので候補に挙がるとは考えてもみなかった」と話す。夏は演習場内を畜産農家が放牧地として使っており、米軍訓練がさらに増えることへの影響を懸念。「これ以上の訓練増は絶対に容認できない」と話す。

　同地区で畜産を営む衛藤洋次さん（５０）は「沖縄の負担の現状に心が痛み、どうにかしなければとも感じていた。ただし、実弾砲撃訓練の縮小廃止を願うわたしたちの気持ちとは逆に訓練は拡大し、住民配慮への約束事も守られていない。だから、普天間の訓練が日出生台に移転することには断固反対だ」と話す。その上で「沖縄のためには国外移転すべきだ」と訴える。

　地元市町のトップも反対姿勢を示す。坂本和昭九重町長は「実弾砲撃訓練を受け入れている経緯がある。これ以上の訓練受け入れは絶対に反対」。首藤奉文由布市長や朝倉浩平玖珠町長は「突然のことで大変驚いている」と感想。現時点で打診はないが「実弾砲撃訓練についても縮小廃止を求めてきている。今回の移設も到底容認できるものではない」とコメントした。

●普天間移設反対の意見書可決へ　大村市議会運営委が申し合わせ
　　　　長崎　０３．１１
　大村市議会は１１日、議会運営委員会（田中秀和委員長）を開き、１２日の市議会本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の大村航空基地への移設に反対する意見書を可決することを申し合わせた。

　同市議会は既に２月１２日の臨時会で、普天間飛行場を同基地へ移設することに反対する決議を全会一致で採択していた。政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、社民、国民新両党が、同基地を移設候補地とする案を提示したため、意見書を可決することにした。

　意見書では「大村市では長崎空港Ａ滑走路周辺における航空機の騒音問題が５０年の長きにわたって未解決のまま。同基地が移設候補地として挙がったことに、周辺住民は憤りをあらわにしている」と指摘。同基地への移設は到底容認できないと断固反対を訴える内容。

　意見書は鳩山由紀夫首相らに送付する。同市では、町内会長会が主体となった反対集会も予定しており、松本崇大村市長、市議会、地域住民の三者が普天間の市内移設に「絶対反対」の態度を鮮明にした。

●勝連沖埋め立て検討　普天間移設　平野氏腹案
浮原島と宮城島間　沿岸案上回る規模
　　　　　　沖縄タイムス　 2010年3月11日
勝連沖案のイメージ図　　[画像を拡大]
　【東京】米軍普天間飛行場の移設問題で、平野博文官房長官が勝連沖に１８００メートル級の滑走路を建設する案を検討していることが１０日、分かった。

　米軍ホワイトビーチ（うるま市）東側の浮原島と宮城島の間の海域約２００ヘクタールを埋め立て、普天間のヘリ部隊を移設する構想。名護市辺野古沿岸部へ移設する現行案の埋め立て面積１６０ヘクタールを上回る大規模な案に、地元が反発するのは必至だ。（吉田央）

　平野氏は米軍キャンプ・シュワブ（名護市）内の陸上部に約５００メートルのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を建設し、訓練や固定翼機の離着陸は九州などに移転する案も検討。

　勝連沖とシュワブ陸上の２案を腹案として、８日の沖縄基地問題検討委員会に社民、国民新が提出した案と突き合わせ、政府案を絞り込む考えとみられる。

　平野氏はすでに勝連沖埋め立て案を推進する県内の経済人と接触しており、同案の説明を受けた模様だ。

　一方、島袋俊夫うるま市長は反対しているほか、公有水面の使用権限を持つ仲井真弘多知事も「無理筋」と批判しており、実現は困難とみられる。勝連周辺海域はモズクの産地で、漁業関係者の反発も予想される。

　政府関係者によると、平野氏は同海域が現行案の辺野古海域と比較して希少生物が少ないほか、浅瀬が広がり滑走路が建設しやすいことを利点とみている。米海兵隊の一部が同案を推しているため、米側の理解を得られやすいともとらえている。

　県によると、浮原島北東約１キロ沖には、ヨコヒシと呼ばれる重要サンゴ群集が広がり、大型のコモンシロサンゴや塊状ハマサンゴなどが生息している。だが、同海域が沖合のため「沿岸域における自然環境の保全に関する指針」は未作成で、自然環境の詳細は不明だ。

●普天間基地存続を示唆　前原、平野両氏
　　　　　サンケイ　2010.3.11 13:15
　前原誠司沖縄担当相は１１日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、「仮に（同飛行場の）跡地利用の問題が起きたときにはしっかり取り組みたい」と述べた。普天間飛行場の存続を意味するともとれる「仮に」という発言に対し、質問した自民党の島尻安伊子氏が撤回を求めた。

　しかし、前原氏は「今、平野博文官房長官の下で代替地が議論されており、その結論を待ちたい」と語り、撤回を拒否した。平野氏も「普天間飛行場の危険除去とは（飛行場が）なくなるという認識か」との質問に対し、「究極の姿としては、その通りだ」と述べ、移設先の選定が難航した場合、同飛行場が存続する可能性を示唆した。

●普天間、日米事務レベル協議へ　陸上案で最終調整、社民説得の狙いも
　　　　　サンケイ　2010.3.8 01:30
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案などの具体化を検討するための日米外務・防衛事務レベル協議が発足する方向となった。

　日本側が米政府に要請し、近く協議が始まる見通し。政府はこの協議で、日米合意に基づく現行案を放棄し、シュワブ内陸部に１５００メートル級滑走路を建設する「陸上案」を軸に米側の理解を求める構え。政府・与党内で他の案も浮上して議論が混乱しているため、日米協議で案を淘汰（とうた）し、「国外、県外」を強く主張する社民党などへの説得材料とする狙いもある。

　協議では、「陸上案」を軸に最終調整を進める。事務レベルで、滑走路の建設場所や長さ、騒音状況など、技術的な問題を具体的に検証する。

　政府・与党内では「陸上案」以外にも、シュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設する案や米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）と沖合の津堅島の間を埋め立てる案も浮上している。さらに、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の８日の会合で、社民党が米領グアム島など国外への全面移設案などを提示し、国民新党は陸上案に加えて米軍嘉手納基地統合案を示す運びだ。

これを受けて、政府は日本側の案をひとつに絞り込まずに米側に複数案を正式に提示する構えだ。社民党や国民新党などの案を抱える中で、政府・与党内で議論を強引にまとめようとすれば、収拾がつかなくなる懸念があるからだ。

　政府としては、新たに発足する見通しの外務・防衛審議官クラスの事務レベル協議の中で、米側の意向を確認しながら、しだいに議論を集約したい考え。この協議内容を材料として、社民党などを説得する狙いもありそうだ。

　政府はこれらの対米協議と国内調整を並行して進め、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を５月に開催して最終決着を図る方針だ。

　ただ、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩していない。このため、陸上案に議論を集約していこうという日本側の思惑が成功するかどうかは不明だ。さらに、陸上案については地元・沖縄は反発を強めており、政府は平野博文官房長官が沖縄入りし、直接説明することも検討している。

●［陸上案反対決議］もはや「県内」は無理だ
　　　　　　　沖縄タイムス　 2010年3月9日
　名護市議会は、米軍普天間飛行場移設問題で政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上案に反対する意見書を全会一致で可決した。同案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出した国民新党に対する抗議決議も全会一致で可決した。

　自民党政権が進めようとした辺野古沿岸部への移設を断念したと思ったら、今度はシュワブ陸上案の浮上である。陸上案はかつて名護市が拒否したいきさつがあり、市議会の怒りは当然である。稲嶺進市長は、可決直後の施政方針演説で「辺野古の海、陸上にも新たな基地を造らせない」とあらためて不退転の決意を表明した。

　県議会も県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を初めて与野党全会一致で可決している。シュワブ陸上案については県議会、名護市議会だけでなく、仲井真弘多知事も反対の意向である。政府の強行は許されない状況だ。

　鳩山由紀夫首相は、自民党政権を念頭に「以前の内閣は、公約を守らなくても大したことはないと言った。国民はそういう政治に鉄ついを下した」と政権交代の意義を強調している。民主党政権が公約に反し、民意を軽んじるのなら政権交代の意義を自ら否定することになる。

　日米安保条約のコストとしての米軍基地は、各県が応分に負担すべきなのは言うまでもない。本土と、これまで過重負担してきた沖縄との差別的な関係を変える機会でもあるのだ。

　８日の検討委で社民党は米領グアムへの国外移設を中心に、訓練を九州など県外で行うなどとする３案、国民新党はシュワブ陸上案など県内移設２案を委員長の平野博文官房長官に提示した。社民党は案を平野氏には伝えたが、公表しなかった。平野氏も自身の案を公表していない。

　政府はこれらの案を基に３月中に政府案をまとめる予定だ。政府案は水面下で進められる。おかしいのは、政府はすでにシュワブ陸上案を米側に打診していることだ。検討委はアリバイづくりの場にしかすぎなかったのか。そもそも３党連立政権下の検討委とは何だったのか。

　性格付けがあやふやで、政府案を決めるにあたってどこまで権限があるのか、当初からはっきりしなかった。平野氏は社民党の意向を受け、これからも随時、検討委を開くとしているが、これが「政治主導」の内実ならばお寒い限りだ。

　国民新党案は県選出の下地幹郎国対委員長が主導した。政府が検討しているシュワブ陸上案は下地氏の案を下敷きにしている。

　県外移設をまともに検討していないのになぜ、県内移設になるのか。社民党も、県外自治体に対し負担を要請する作業をせず、逆に反発を恐れ、案を公表しなかったという意味では責任逃れに映る。

　下地氏は「本土に受け入れる素地がない」と言う。シュワブ陸上案については県議会、名護市議会とも足並みをそろえて反対しており、沖縄こそ、受け入れる素地はないというべきである。