◆岐阜市の不法投棄の後始末、市長は一部撤去方針を表明

　岐阜市の全国最大級といわれた不法投棄に関して、岐阜市長は、全量撤去でなく、一部撤去の方針を表明しました。

　岐阜市内に投棄されたフェロシルトについて、岐阜市は速やかに撤去命令を出しました。
　　　フェロシルト・１１月３０日・石原産業への撤去命令
　　　石原産業のお詫び
　しかし、岐阜市長は、市行政に深く関連する足元の不法投棄問題には、悠長。
　１月の市長選を前にした年末ぎりぎりの１２月２７日に、市長は正式に撤去方針を示しました。
　昨年３月の発覚、その後の政令市を目指すための自治体合併すら破談に大問題。
　市長は、１年半たってやっと方針を表明。
それが、財政負担の観点からの「一部撤去」。

　この方法では、処理に７年、費用は１２０億円から１５０億円を想定。
　また、「中間処理業者・善商」への措置命令のための準備手続きも来月から。
　　　岐阜市公表の現場解析図・ボーリング柱状図など
(全６ページ中の４．５．６ページが必見。なお、１．８MBと重たいです)
　行為者らの有罪はとっくに確定しています。

　私は、撤去費用の実質は岐阜市の負担ということ、つまり財源問題があるから「全量」か「一部」での混迷というなら、なぜ行為者の「善商」関係者の資産を差し押さえることはしないのだろうかと、不思議です。利得は数十億円とかいわれるのに。

　　　善商産廃は「一部撤去」／細江岐阜市長が表明
　岐阜新聞・一面の記事添付の図。(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
　岐阜市椿洞の産業廃棄物中間処理業者「善商」による産廃不法投棄問題で、細江茂光同市長は二十七日、不法投棄現場の産廃約七五．三万立方メートルのうち一部を撤去する方法で処理を進める方針を明らかにした。地元を中心に全量撤去を求める意見が根強いが、細江市長は「行政代執行で行うことを考えた場合、財政に与える影響を無視できない」と説明した。産廃の処理方法をめぐり、市が方針を示すのは初めて。
　処理方法を協議していた市の第三者機関・検討委員会は二十一日、木くずなど約三十万立方メートルを撤去する方法を基本に検討するよう細江市長に報告していた。
　細江市長は記者会見で▽木くずなど約三十万立方メートルを撤去▽土砂、コンクリートをのぞく約五十万立方メートルを撤去―の二案が合理的とした上で「検討委の判断に従う」として約三十万立方メートルを撤去する方法を基本とする意向を述べた。
　細江市長は「善商など不法行為者らによる全量撤去が前提で、強く求めていく」と強調。善商に全量撤去を求める措置命令を出すため、事前に必要な弁明の機会を与える通知を来月中に行う意向も明らかにした。
　だが、善商のこれまでの対応などを挙げ「措置命令を出しても完全に撤去される可能性は極めて低い」として、市による代執行が避けられないという認識を示した。
　その上で、市が代執行で全量撤去する場合の課題として▽大量の廃棄物の処分先の確保▽廃棄物搬出車両の出入りなどによる環境への二次的な影響▽財政に与える影響―を指摘。「厳しい財政事情の中、教育、福祉などほかの重要施策が圧迫されることはあってはならない」などと説明した。
　ただ、全量撤去を求める意見に理解を示し「全量撤去と同様の安心感を確保して納得してもらうことが大切」として、処理の過程を監視するような仕組みをつくる考えを示した。
《岐阜新聞１２月２８日付朝刊一・社会面》